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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(令和元年5月29日)議事概要

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日時:令和元年5月29日(水曜日)15時01分~17時36分
場所: 中央合同庁舎4号館1219会議室
出席委員:有田委員、大山委員、大橋部会長、栗本委員、近藤委員、染谷委員、髙島委員、中嶋委員、中家委員、三輪委員、柚木委員(伊藤委員、佐藤委員、十倉委員の3名は欠席)
ヒアリング協力者:久世良太 (株)サンクゼール代表取締役社長、小松圭子 (有)はたやま夢楽代表取締役社長、多田朋孔 特定非営利活動法人地域おこし事務局長、藤井大介 (株)大田原ツーリズム代表取締役社長、森田朱音 (株)おおち山くじら代表取締役
概要:
【ヒアリング協力者からの発表概要】
(久世氏)(6次産業化・ワイン用ぶどう生産、長野県)
  • 当社は製造から小売まで手掛ける食のSPA企業であり、自社製造商品及び全国の優れた商品を販売する「久世福商店」を全国各地に150店舗展開している。また、自社農園10haでぶどうを生産しているほか、地域の農業者から仕入れた果実等を用い、加工食品やワインを製造している。レストランやブライダルハウスの運営も行っており、40年間、農業を通じて地域に貢献してきた。
  • 本社のある飯綱町では人口減少が深刻であり、子どもが成人するまでに約半分が町外に流出してしまっている。人口の減少により農業者数も減少するため、農業の担い手を確保するための対策が必要不可欠。広大な農地や農産物は地方の資源であり、これらを活用することによって地方経済を活性化し、地方にお金を還元する仕組みを作ることが農業の担い手確保に繋がっていくと考えている。そして、各地方に核となる農業法人が作られることにより、日本全国の地方創生に繋がる。
  • 農地法では農地所有適格法人の要件として、議決権の過半数を常時従事者等の農業関係者が持つ必要があり、かつ、非公式会社に限られている。当社は数十年にわたって地方に貢献してきたが、農地所有適格法人の要件に該当しない。地域農業を発展させ、実際に生産活動を行う意欲ある人・法人であっても農地所有適格法人になることができないため、農地法の要件緩和が必要ではないか。
(小松氏)(地鶏養鶏・食肉加工・宿泊運営、高知県)
  • 当社のある畑山集落は、半世紀前は800人だった人口が現在は20人にまで激減した。農村での行事等のハレの日を手伝ってくれる人も次第に減ってきており、人が暮らせる生業をつくらなければ集落の維持はできない。
  • 生活インフラの維持も困難であり、例えば、住民の存在だけでは生活道の維持・拡幅は難しく、道路利用者をいかに増やすかを考える必要があり、そこに宿泊施設である「はたやま憩の家」の存在意義があると考えている。
  • 当社ではブランド地鶏「土佐ジロー」の生産・食肉加工を事業の軸に据えている。肉用鶏への飼料用米の投与は効果的であり、今後も飼料用米政策の継続をして欲しい。
  • 昨年の西日本豪雨で大きな被害を受けたが、豪雨直後でもお客様は来てくれた。ファンをいかに増やし、都市部の人が当地域をふるさとだと思ってくれるようなサービスを提供することが大切だと考えている。
(多田氏)(棚田保全・米生産・加工、新潟県)
  • 当社のある池谷集落は、昭和30年代には211人いた人口が、平成21年には13人となり、高齢化率は62%、年少人口割合は0%であった。しかし、地域おこし協力隊として活動を始めた結果、現在は人口21人、高齢化率43%、年少人口割合は全国平均の2倍以上である29%となった。
  • 当法人は地域の棚田を守るため、高齢化によりリタイアする農業者の受け皿となれるよう、平成28年度に認定農業者となった。また、中山間等直接支払交付金を活用し、今年度ライスセンターの整備も行う計画で進めている。
  • 中山間地である当地域に定住して農業をする後継者を増やすため、クラウドファンディングや寄付金を活用して、「めぶき」という住宅を建設し、他地域からの就農希望者を受け入れる体制を整備している。
  • 行政がどれだけ仕組みを作り予算を取ったとしても、若い担い手がいなければ全く機能しない。そのため、まずは地域側が若い担い手を受け入れる機運を醸成する必要がある。若い担い手が定着するためには住居・仕事・収入が必要であるが、棚田は収益性が低いため、農業を補う仕事が必要であるとの問題意識から、ストレスが溜まっている都会の会社員を農村で受入れ、癒しや安らぎを与える事業を検討中。
  • 日本の人口が減少しているからこそ、経済成長ではなく、経済・資源循環を重視するような国づくりをして欲しい。食料自給率だけではなく、生活に必要なものの自給率を重要な指標とし、100%を目指して欲しい。
(藤井氏)(地域振興・農泊、栃木県)
  • 当社は大田原市で体験型ツアーを実施しており、交流人口は1日当たり30人、宿泊は1日当たり20人程度となっている。お客様のうち、約2割はインバウンドであり、そのうちの約半分は台湾人。
  • 農家民泊だけではなく渓流釣りやBBQ、蕎麦打ちや茶道の体験等は、農業者が自ら提供している。体験を通じて農業者とお客様が個別に繋がることもあり、農業者のモチベーション向上に繋がっている。
  • 農業だけで農村維持をすることは厳しく、地域か個人としての6次産業化が必要だが、商品開発だけをしても販売に困ることが多い。宿泊まで含めた6次産業にすると収益性が圧倒的に改善される。
  • 日本の農泊は投資型ではなく居住内で対応し、市場も教育旅行に特化しており、世界では異例。個人旅行を中心とした農村観光の市場形成を、時間をかけてでも行う必要がある。教育旅行用の施設は個人旅行用には使えず、投資が必要となるが、個人旅行市場がない中で民間独自で投資を行うことは難しいので、その間は行政によるハード整備の補助が必要。
(森田氏)(鳥獣害対策・ジビエ処理加工、島根県)
  • 当地域では農業者が狩猟活動を行っており、人口4,600人の町民のうち100人以上が免許を持って活動している。当社は鳥獣害対策やイノシシ肉の販売を目的としている訳ではなく、イノシシをきっかけとして、地域住民が主役となって、自分たちの作りたい地域を主体的に作ることを目的として活動している。
  • 捕獲したイノシシを生きたまま処理場へ搬送するシステムを構築したことにより、衛生的な環境でと畜することが可能となった。当社の取組により、3名の移住者がこの事業を生業として定住した。また、農作物被害は直近5年で3割減った。年間700名の視察を受け入れることにより、地域への経済効果も創出している。
  • 食肉処理場単体で黒字化することは難しく、処理頭数の確保が必須であるため、市町村の枠を超えて駆除処理できるよう、事務手続きの簡略化をお願いしたい。
  • 空き家や耕作放棄地が野生動物の住処になっているため、所有者の管理義務強化や管理移譲が必要。
  • 農村振興に関して、人口増の施策よりも、人口減でも暮らせる仕組みづくりが必要。また、年金で生活しているリタイア世代の生きがいづくりと、現役世代の仕事づくりを混同してはならない。補助金をもらうための活動が見受けられるが、住民一人一人の主体性が最も大切であり、目標を見失わないようにしなければならない。
【意見交換】
(大山委員)
  • 事業資金面について、政府系金融機関やクラウドファンディング等を活用されたとのことだが、日本政策金融公庫以外の、例えば地銀や農協系、信用組合等で、前向きに対応してくれたところはあったのか、皆さまにお聞きしたい。
(髙島委員)
  • 農業と農村を混同しないようにしなければならないと改めて感じた。農業を産業として考えると、いかに産業の規模を拡大させるか、生産性を良くしていくか、経済を追求していくか、という議論になりがちで、それと農村の議論が混ざると訳が分からなくなる。明確なKPIがあれば良いと思う。農村のKPIは何なのか、決まっていれば教えていただきたい。決まっていないのであれば、決める必要があるのではないか。
  • 交流人口や幸福度、産業の黒字化等、農村振興においては様々な指標があると思うが、どういったものが最も重要な指標であると感じているか、皆さまにお聞きしたい。加えて、農村振興として、これは実現したい、というものがあれば、教えていただきたい。
(中家委員)
  • 農村振興、地方創生において重要なのは「人」であると改めて感じた。地域の核となる人を育てるためにどのような環境づくりが必要か、国に要望することは何か、皆さまにお聞きしたい。
  • 限界集落においては、教育や医療が定住条件として必要であると思うが、そういった移住した際のポイントを小松氏と多田氏にお聞きしたい。
  • 自治体やJAなど色々な団体の役割が非常に重要であり、そういった団体の連携等が必要。これらの議論もすべき。
(有田委員)
  • 森田氏の発表の中で、「今までの当然を諦めていく勇気」や「リタイア世代の生きがいづくりと現役世代の仕事づくりを混同してはいけない」とあったが、具体的にはどのようなことか。
(久世氏)
  • 金融機関について、日本政策金融公庫は積極的で、中長期的な視点を持っていた。JA系統もよく理解してくれていたが、銀行は農業部門が弱かった印象。もう少し地銀には頑張って欲しい。
  • 農村振興のKPIについて、規模の大小にかかわらず、法人経営であっても家族経営であっても、農村で経済的に自立できていることが重要。私が仕事をしていて嬉しいと感じる点は、社員の結婚報告等、周りの人の幸せを感じると幸福だと感じている。
  • 地域で核となる人材については、若くチャレンジできる人をいかに確保するかが重要。
(小松氏)
  • 金融機関について、運転資金は地銀から融資いただいたが、非常に好意的な対応だった。その他に、地元企業から増資いただいたり、日本政策金融公庫から融資いただいたり、クラウドファンディングにより自前で工面したりした。
  • 畑山集落の人口は800人から20人に減少したが、いなくなった人の多くは安芸市内に住んでいる。ただし、集落内の住居は残したままであるため、新たに集落に移住してくる人は住居の確保が難しく、集落外から通わなければならなくなっている。
  • 当地域には20km圏内に学校や病院、買い物できる施設があるため、移住に際しては特段の問題はなかった。
  • リタイア世代は年金があり、農地も住居も手放さない。集落から出ていった人の方が声が大きく、行政はそういった人たちの声に耳を傾けがちだが、集落に残って生きていく人たちへの支援を手厚くしていただきたい。
(多田氏)
  • 金融機関からの支援について、建設予定のライスセンターの半分はスーパーL資金で、残りの半分は中山間地域等直接支払の共同取組分で工面した。NPO法人なので、銀行からの借り入れはないが、日本政策金融公庫から運転資金を借りている。
  • 農村振興のKPIについて、生活に必要なものの自給率が考えられる。経済や資源が地域内で循環していることを感じると、非常に嬉しく感じる。
  • 地域で核となる人材については、チャレンジしたいと思っている人を見つけることが大切。そういった人は地域にいるはずであり、加えて、チャレンジを形にするための外の人材も入れることが必要。
(藤井氏)
  • 金融機関について、地銀はあまり積極的な対応ではなかった。また、農水省の補助金を古民家維持のために活用させていただいた。
  • 農村振興のKPIについては経済的な自立が考えられる。ただし、きちんとした経済モデル分析を行ってからKPIを作るべき。当社が成功した要因は、世界中の事例を詳細に分析をしたからだと思っている。
  • 地域で核となる人材について、農村にはお金以上の幸せがあると考えており、最終的には人のモチベーションを高めることが最も重要。農村の企業はインターンを積極的に受け入れる等、もっとオープンになって優秀な人材の獲得に注力すべき。
  • JAに望むこととして、農家の収益が上がるように、JAが手掛けて加工場を作り成功した、高知県の馬路村のような事例を各市町村に一つずつ作っていただきたい。
(森田氏)
  • 金融機関については日本政策金融公庫と地銀を活用した。当社の場合、地銀は良く対応してくれている。
  • 農村振興のKPIについて、私も知りたいが、国としてどこに向かいたいのかをまず示す必要がある。経済的に自立して住みたい人が住み続けられることが大切だが、都会に出て行った若者に帰ってきて欲しいとは思わない。集落に住みたいと思う人に来てもらいたい。そのような人がいなくなった集落は、閉鎖についても考えていかなければならないのではないか。
  • 「あきらめる勇気」について、農村振興のために私のところに他地域から相談に来る人がいるが、心の中では既にあきらめている人もいるのではないかと思っている。地域を担う人がいないのであればやめるという考え方も必要ではないかと考えている。
  • リタイア世代は年金があるので、現役世代とは危機感が違う。次の世代まで見据えている現役世代とは分けて考える必要。
(三輪委員)
  • 森田氏の地域では企業が軸となって人と物が繋がって活動しているが、どの程度の人口、年齢構成であればV字回復できると考えるか。また、外食や宿泊業等、今以上に活動を拡大させることは可能か、併せてお聞きしたい。
(近藤委員)
  • 10~20年後の展望について、皆様にお聞きしたい。
  • 農泊においては個人旅行者を増やすべきとのことだが、消費者の意識をどうやって変えていけば良いのか、藤井氏にお聞きしたい。
(染谷委員)
  • 全国には厳しい状況下にある農村はまだまだあるが、そこでチャレンジしてみたいと思うか、皆様にお聞きしたい。
  • 地域のイノシシの頭数が減ると仕事も減少してしまうのではないか、森田氏にお聞きしたい。
(中嶋委員)
  • 発表いただいた取組は、都市から農村にいかに資金を招き入れるかについてのモデルケースになると思う。SNSの普及により昔よりもハードルは下がっていると思うが、都市に認知してもらうための工夫等があれば、皆様にお聞きしたい。
  • イノシシの捕獲から処理加工について、独自の取組をされているが、販売の際にも何か工夫をされているのか、森田氏にお聞きしたい。
  • 都市と農村の二元論について、昔よりもその距離は近づいていると感じているか、2つに分けて考える必要がないのか、皆様にお聞きしたい。
(栗本委員)
  • 次の世代に事業を継承させることを見通せていない人も多いが、次世代に繋げるために何かやられていることはあるか、皆様にお聞きしたい。
(森田氏)
  • 活動を拡大するため、美郷町役場に「山くじらブランド推進課」が新設された。大学での研究等、「山くじらバレー」を掲げて、販売以外の活動についても取り組まれる予定。飲食業については自分たちで取り組みたいと考えているが、無理やり続けようとは思っていない。時代が変われば必要となる仕事も変わる。当社は補助金をもらっている訳ではないので、いつでもやめられることが強みであると考えている。
  • 10年後の展望について、今は自分が楽しくてやっている。この仕事が10年後必要かは分からないが、20年後まで続けたい。
  • 取引先の飲食店が宣伝してくれたり、毎月メディアへの露出があるため、当社からの手出しなくPR活動を行うことができている。
(藤井氏)
  • 今後の展望について、日本の農泊の市場は教育旅行がメインであり、世界的に見て珍しい。温泉客が団体から個人、外国人になったように、個人旅行にシフトさせ、収益を上げることが求められる。また、個人旅行用にハードも変えなければならない。外国人について言えば、1泊2食を求めている訳ではなく、キッチン付きのロングステイを求めている。ニーズに合ったハード整備が必要。
  • 都市部の人に認知してもらうために、栃木県の雑誌やラジオに出演させてもらっているが、やはり全国紙に出ることは難しい。そういった場合は、全国に向けて発信できる企業と連携してPRしてもらうことが効率的。
  • 都市と農村の距離はどんどん遠ざかっている気がしている。写真やデータは簡単に見ることができるが、農村の価値観が理解してもらえなくなっているのではないかと感じている。
  • 地域の核となる人材について、当社では私よりも10年は若い人を雇うようにしており、その人がプロジェクトを立ち上げられるような体制を整えている。
(多田氏)
  • 医療や教育については車で移動できる範囲内にあるため、移住に際して問題はなかった。
  • 今後の展望として、地域の中で生活に必要なものが賄えるようにしたい。将来的に日本は諸外国に経済面で逆転されると思われるが、インバウンドでお金が落ちる環境を整えておけば、生活水準を下げなくても良くなる。そういった環境があれば、人々は安心して生活することができる。
  • 当地域に来てくれる人がSNSで発信したり、取材を受けることもあるので、そういった点で都市部の人に認知してもらえているのではないかと思う。
  • 必要とされる事業は時代によって変わるため、異業種との連携等、先を見て事業の形を変えることが必要。地元企業との繋がりを構築することにより、後継者の確保にも繋げていきたい。
(小松氏)
  • 市から指定管理者として使用している施設からの立ち退き要請があったり、県外からの移住者を雇用しているが、その移住者の住居として借りている旧教員住宅からの退去要請もある。そのため、自社で長期滞在できる宿泊施設を整備したいと思っている。子どもに継がせたい訳ではなく、ここに住みたい人が出れば継げるような環境を作りたいと思っている。
  • 都市部の人に認知してもらうためには、商材の魅力を上げ商材として認められることが第一。そのうえで、メディアに取り上げていただいたり、新聞のコラムに記事を投稿したり、東京の大学で日本の農村について講演等したりして興味を持ってもらう活動をしている。
  • 以前は客数は多かったものの客単価が低かったが、通年で雇用するために客数を減らし、宿泊客を増やすことで客単価を上げた。
  • SNSでの発信や、はたやま夢楽の村民証を作る等、リピーターを増やしている。生き残るためにいろいろとチャレンジして暮らせれば良い。
(久世氏)
  • 今後の展望として、市町村独自の強みをより強くしていく必要がある。生産物を一次加工して通年販売できる体制等、飯綱町だからできる商品づくりを続けていきたい。
  • PR活動については、口コミが最も価値伝達力があると考える。ただし、商品力がなければ話にならないため、いかに商品力を上げていくかが重要。SNSの存在もあり、良い商品の情報は自然と伝わる。
  • 当地域には医療や子育てのための市町村のマイクロバスがあり、非常に助かっている。
  • 会社を子どもに継がせたい訳ではないが、やりたい仕事の選択肢に入るよう、魅力ある仕事にしたい。
  • 農村と都市の2元論について、農村の良さとして、ストレスのない形で人間らしい生活を送ることができる点がある。最近はインターネットの普及により自由に使える時間が増えており、農村でゆったりと過ごす時間の需要が増えているのではないかと考えている。居心地の良い空間を作ることにチャンスが埋まっているのではないか。
  • 次世代のために、企業自体が地域資源になれると良い。
(農村振興局長)
  • 産業政策と地域政策を切り分けて考えた方が分かりやすい、との意見があった。確かに、分かりやすい。規模拡大をして、強い農業をどんどん作り出していくことが産業政策であり、地域政策はむしろ、農地を出した方々に、できるだけ農村に留まっていただくものだが、担い手を支援するという、いわゆる構造政策の後押しという面もあるので、両者を切り離して議論することに多少の疑問はある。今、私どもとしては、担い手に育っていただき、そこになるべく多くの人に留まっていただくためには、現在、多面的機能支払、中山間直接支払等があるが、それだけで良いのだろうかと考えているところで、ICTをどんどん入れることによって定住条件を整備しようという実証を行っているところ。
  • 農泊についての意見をいただいたが、確かに、政策が実態に追いついていない面がある。日本の観光客、特にインバウンドの人口が飛躍的に増えており、もともと東京などの都会に集中していたが、今や農村に流れている。このインバウンドをどうやって農村に留めるのか、といった政策が手薄になっている状況。インバウンドが望むサービスの提供を重点的に取り組んでいる。
  • ジビエについても政府一体となって取組をしているが、鳥獣害対策と表裏一体となっている。もともとは鳥獣害対策を進める中で、全てを廃棄処分や埋設をするのではもったいないということから、年間1,000頭以上を処理するような中心的な処理加工施設の整備に対して支援をしている状況。ジビエについても政策が実態に追いついていない状況なので、いろいろな方々、専門の方々の御意見も聴きながら、これからも進めていきたいと考えている。
(経営局審議官)
  • 農地法における農地所有適格法人の要件緩和について、そういった要望があることは認識している。農地の所有ではなくリースの場合には要件が緩くなっているため、詳細な状況を教えていただければと思う。
(以上)

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