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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成27年4月7日)議事概要

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1日時:平成27年4月7日(火曜日)10時30分~12時10分

2場所:農林水産省7階講堂

3出席者:(委員)中嶋企画部会長、市川委員、伊藤委員、小泉委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、生源寺委員、武内委員、萬歳委員、藤井(千)委員、松本委員、藻谷委員、山口委員

 

1. 開会

 

2. 平成26年度食料・農業・農村白書(案)について

政策課情報分析室長より、白書概要案について説明。

【意見交換概要】

(小泉委員)

  •  日本の農業で解決すべき問題として流通がある。道の駅や直売所は1兆円近い売上げがある有望な市場であり、消費者と直結しているが、白書での記述はどうか。
  •  食料安全保障について、農産物の生産だけでなく、将来の備蓄についてどう考えているか。 

(武内委員)

  •  農場HACCP、畜産クラスターについて記述していただきありがたい。
  •  白書の特徴として多様な農業のあり方をベースにしていることは大事。量的拡大と質的充実のバランスの中に日本農業の将来はある。また、国際化の中で日本らしいものを売っていくことで競争力を高めていくような観点がミラノ万博等に結び付いていることは評価したい。
  •  最近、山林や農地を周囲の景観と不調和な形で再生可能エネルギーの開発に供していることが気になっている。農村の価値を損なわず創造するような方向で議論されることが望ましい。
  •  国土強靱化について、3月の仙台での国連防災世界会議において、生態系を活かして災害を減ずるという議論があった。水田をはじめとする農地が持つ防災減災機能を強調してはどうか。
  •  鳥獣害について、食文化につなげていく話がもっとあってもいいのではないか。 

(山口委員)

  •  全体として読みやすく親しみやすい白書となっている。
  •  食育、観光、6次産業化といった領域では、省庁間、地方自治体、官民の連携が成否を分ける。例えば、インバウンドでのゴールデンルート集中から地方観光への波及を生み出す検討等において他省庁も関連テーマをもっており、ぜひより連携を進めてほしい。
  •  主要な数値目標についてのPDCAサイクルの徹底は当然だが、技術開発や6次産業化の総合事業化、飼料米等、数値化しにくいテーマについても節目でのフォローアップをお願いしたい。
  •  6次産業化は1次産業だけでなく2次3次と融合して競争力を上げていく。食品産業部分のウェイトがもう少し上がってもいいのではないか。 

(八百屋情報分析室長)

  •  道の駅や直売所については、資料2の67ページの地産地消の推進のところで女性による道の駅の活用事例を紹介しているほか、特集1の四万十市の事例も道の駅である。
  •  6次産業化の進め方については、65ページで総合事業化計画等について記述している。
  •  再生可能エネルギーについては、景観の観点ではないが、160ページで農業の補完的役割として地域資源を活用した農村における再生可能エネルギーのあり方について記述している。
  •  防災機能については、151ページの多面的機能の図の中で示している。
  •  鳥獣害対策については、159ページで食肉利用の事例、158ページでそういった取組の推進を記述している。
  •  インバウンドについては、農業と観光との連携の取組を記述している。 

(出倉食料安全保障課長)

  •  備蓄については、資料2の27ページで食料等の備蓄の取組について記述している。基本計画においても引き続き適正な備蓄水準を確保すると記述されている。 

(石田政策評価審議官)

  •  道の駅については、特集1で道の駅を運営している側からだけでなく、ものを提供する生産側からの視点からも詳しく記述している。
  •  省庁連携については、6次産業化、輸出、食文化の発信等の推進母体を作る際に各省に参加してもらっている。
  •  食品産業の位置付けについて、基本計画において農業と食品産業が両輪であると記述しており、白書では57ページ以降に食品産業の重要な役割について記述している。 

(天羽政策課長)

  •  フォローアップについては、白書の活用、その他様々な機会に節目節目でフォローアップしてまいりたい。 

(木内環境政策課長)

  •  生態系を活用した防災減災機能については議論がされているところであり、今のところは152ページにあるような一般的な記述にとどめている。 

(小林委員)

  •  内容に違和感はないが、3点お願いしたい。一つ目は輸出促進について、この3年間で輸出が増加しているが、品目や仕向け国等の分析ができないか。
  •  二つ目は、わかりやすくする観点から、重要な政策課題の進捗状況を示したエグゼクティブサマリーのようなものが作れないか。
  •  三つ目として、基本計画は中期経営計画に当たるものだと思うが、これに付随した短期経営計画が必要。目標達成に向けて今年何をやるかを明確にし、PDCAサイクルを回してほしい。 

(伊藤委員)

  •  食の安全・安心の観点では、流通業者や生産者の努力はもちろん、消費者やマスコミの冷静な判断が重要であり、この点について記載がないのではないか。
  •  白書をよりわかりやすくするため、FAQのようなものが必要では。新たに分野横断的テーマ・インデックスを作成したことは評価。
  •  施策の目標達成に向けて、KPIのようなものを設定できないか。 

(生源寺委員)

  •  輸出促進について、資料2の72ページの表だけでは何を伝えたいのかわからない。もっと分析的なことができないか。
  •  担い手への農地集積について、84ページに「農業を成長産業化していくためには、・・・8割に引き上げていくことが必要」とあるが、これはロジカルではない。8割になれば成長産業化するというように読めてしまう。担い手への農地の集積と成長産業化を必ずしも結びつける必要はない。
  •  米の生産コスト削減について、115ページの記載は、担い手のコストを削減する話と、担い手に農地を集積することによって全体のコストが下がるという話が混在しているのではないか。
  •  農村に関する記載のウェイトが低い印象。次回以降、農業センサス等を活用して農村に関する書きぶりを充実させてほしい。
  •  表記のブレについて気付いた点があるので、後ほど事務的に伝える。
  •  事例について、写真の下に「○○氏」と記載があるが、文章と合わせて「○○さん」でよいのではないか。 

(石田食料産業局政策評価審議官)

  •  輸出に関する分析は、資料2の71ページ以降に品目別・地域別に記載。より詳細な分析は、輸出戦略実行委員会等で議論することとしたい。 

(天羽政策課長)

  •  KPIによる評価、PRについては工夫したい。また、短期的視点での目標達成の確認については、毎年8月までに翌年度の予算要求の考え方をとりまとめており、その節目で関係者と議論を進めることとし、予算に関係しない施策も部署内での議論を進めていくこととしたい。 

(永山消費・安全局審議官)

  •  食の安全・安心については、資料2の44、45ページに国民との間でのリスクコミュニケーションが重要であるということを記載。 

(八百屋情報分析室長)

  •  白書を外部に対してどう説明していくか、子供向けのジュニア白書の作成やHPの活用も含めて、より活用していただけるようこれからも改善していきたい。 

(鈴木生産局生産振興審議官)

  •  米の生産コスト削減について、ここでは、担い手にどれだけ農地を集約するかということより、農地集積や省力化技術の導入など、どのようにしてコストを下げていくのかという手法を記載したつもりだが、わかりにくい表現は工夫したい。 

(山口経営局審議官)

  •  日頃からこのような表現を使っているが、「農業を成長産業化していくためには」という表現ぶりは検討したい。

 (小林農村振興局次長)

  •  農村の記述のウェイトについてだが、今回は特集1で農村に関して記述している。現在、政府全体の取組として、地方創生本部の下で様々な政策を打ち出しており、次回以降、検討してまいりたい。

(藤井委員)

  •  農村の活性化に向けた施策の推進についての記述は、田園回帰だけではなく、農林水産省としてもう少し記述し、強いメッセージを示すべき。
  •  地域資源を活かした農村の活性化で、「女性や外部人材等の能力を活かした」との記述は、「女性農業者」と記述すること。
  •  都市と農村の共生・対流で、「障害者等の身体機能の向上」とあるのは、心にも体にも効果があることから「心身」が適当ではないか。また、記述するのは多面的機能の場所がよいのではないか。 

(松本委員)

  •  鳥獣害の被害額が定量的には200億円前後となっているが、白書ではどのように受け止めているのか。定性的には、農村に打撃を与えているとあるが、農業総産出額の8兆円と比べてどうなのかなどの分析をしてはどうか。また、200億円の数字はどのような積み上げから出来ているのか。 

(藻谷委員)

  •  食品産業の規模について、取り扱っている国産比率を区分できないか。日本全体で調べていないのであれば、都道府県で行っている調査があれば活用するなど工夫が必要。加工品の地産地消との考えからも重要。
  •  バイオマスや小水力などの農村特有のエネルギーは、円安や世界的な趨勢として資材価格が高騰している中、海外依存度が高い日本農業の海外依存度を下げられることに活用出来ることを記述していただきたい。
  •  新規就農者は、若い人は増えているが、50歳以上の人がやや減ってきている。みんなの目が向いてきているとはいえ数を増やすのは大変。もっと農業の魅力を高めていかないといけない。今後、新しいデータ等があれば発表していただきたい。 

(市川委員)

  •  新たな食品表示基準が施行されたが、まだわかりやすい状態になっていないと考えている。現状の食品表示基準について、これからもわかりやすくしていくというのであれば、その趣旨が伝わるような記述としていただきたい。
  •  食品に対する消費者の信頼確保については、消費者の信頼確保のためには、HACCPやGAP等に取り組むことが大事。原料原産地表示をすれば消費者の信頼確保ができるとの記述はミスリードされるのではないか。記述を考慮いただきたい。
  •  有機農業について、化学肥料、農薬を利用しないことと明確に記述するのは誤解を招く。適切な表現の工夫を考えていただきたい。 

(香髙委員)

  •  今後、農家民泊や6次産業化が重要。また、東京オリンピックもあり、外国人が目を向けてくれる好機。農家民泊や6次産業化は地元で試行錯誤して頑張っている。施策として淡々と記述するだけではなく、全国の動きなどを細かく目配りをしていただきたい。うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろと出てきていると思うので、それらを来年度の白書でフォローしてはどうか。
  •  新規就農者の2万人の目標を掲げることは非常に重要。入ってきてもすぐに辞めてしまうような状況を作らないことが必要。意欲のある将来キーパーソンとなるような人をいかに根付いてもらうかに着目。
  •  田園回帰という新しい言葉を世に広めるためには、メディアに対する働きかけや、番組とタイアップするなど、努力をしていただきたい。
  •  田園回帰の記述について、若者の新たなライフスタイルと定年退職者を一緒にしているが、指向性は違うため分けて考えるべきではないか。 

(近藤委員)

  •  農林水産事業は、多くの省庁と連携する事業が増えてきているのではないか。このような省庁間との連携について、白書でもう少し分かるように記述していただきたい。
  •  食品産業と農業のあり方について、企業と農業者の連携の実情がどうなっていて、今後どのようなことを目指していくのか見えるようにしていただきたい。
  •  米政策の飼料用米の制度が動き出しており、全農は次年度60万t集荷することを示している。飼料用米制度の運用の安定性や国としての進め方を次年度の白書にきちんと記述することが必要。
  •  少子高齢化による消費行動の変化で米の消費量が減ってきている中、食料安全保障とも関連して、農地をどう守っていくか難しい問題。農業の環境に果たす役割をもう少し深く掘り下げていただきたい。
  •  輸出について数字は増えているが、オランダに比べ日本は主に国が民間をサポートすることになっている。国の関わりはどうなのか。どういった産業を国際競争力のある輸出産業にするのか。国の関与が少し足りないのではないか。
  •  担い手の確保について、これで十分なのか。若者の新規就農のための施策は行われているが、このやり方で大丈夫なのか疑問。所得政策を含めた担い手政策が必要。
  •  東京オリンピックで、世界遺産に登録された和食が提供出来るよう、オリンピック委員会の基準等を確認し、対策・準備を行うこと。 

(中嶋部会長)

  •  たくさんの意見をいただいたが、今いただいた意見については個別に対応していただきたい。食料・農業・農村白書については、本日の議論、その後の情勢の変化を踏まえて調整が必要となるが、その必要と考えられる部分については、部会長一任ということで、事務局案を企画部会として承認してよろしいか。

 

白書(案)については、部会長一任として承認された。 

3. 閉会

お問合せ先

大臣官房政策課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526

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