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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成28年1月12日)議事概要

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1日時:平成28年1月12日(火曜日)13時30分~15時30分

2場所:農林水産省7階講堂

3出席者:(委員)中嶋企画部会長、伊藤(雅)委員、臼井委員、奥野委員、小田切委員、香髙委員、河野委員、小林委員、近藤委員、里井委員、生源寺委員、武見委員、藤井委員、松本委員、三石委員

(農水省)総括審議官、総括審議官(国際)、技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、報道官、政策課長、広報評価課長、情報分析室長、消費・安全局長、食料産業局審議官、生産局長、経営局長、農村振興局長、政策統括官 他

 

1. 開会

 

2. 平成27年度食料・農業・農村白書構成(案)及びTPP関連報告事項について

広報評価課情報分析室長より、白書構成(案)について説明。

政策課長より、TPP関連事項について説明。

【意見交換概要】

(伊藤雅俊委員)

  • 白書は農政の目的を国民に伝える手段の一つ。農業・農村の主人公である担い手を中心として、日本の農業・農村、農政に関し夢と希望が持てるよう、シナリオを明確化し執筆されたい。
  • 食料・農村は記述内容が広く総花的になりがち。TPPの大筋合意を一つのきっかけとして農業は変わる。人・担い手に光が当たる記述方法を検討いただきたい。
  • 基本計画冒頭の基本的な視点のようなまとめがあるとよい。

 

(臼井委員)

  • TPPの経済効果分析について、成長メカニズムの説明があったが、実際には労働力が足りない面がある。酪農の生産性は機械化等により飛躍的に向上しており、従事する作業員の賃金も上昇している。他方で、従事する人材の確保は厳しい状況が急激に進んでいる。特に地方での人材の確保は困難を極め、農業の担い手のみならず、周辺関連産業まで含めた人材確保も難しくなっており、地方は人材不足と産業衰退の負のスパイラルに陥っている状況。産業として新たな価値の開発などが必要であり、併せて関連産業の育成も必要。

 

(奥野委員)

  • 農村の地方創生については農業のみならず林業や漁業も併せ一体となって考えるべき課題。地方創生について事例を含め、農村地域の現地の人の考え方も調べて記述してはいかがか。
  • 農業は裾野の大きな産業であり、関連産業への影響も大きい。
  • 震災復興に関しては、5年を経ても風評を含め解決できていない課題があり目配りが必要。
  • 正月に東京へ来る際、若い人が多く電車の乗車率が100%を超えていた。これほどの人材が地方から流出していたのかと実感した。

 

(小田切委員)

  • 影響分析試算に関し、シミュレーションの結果、生産額が減少すると見込まれるのに、食料自給率数値に変動がないとした点について印象に残っている。
  • 昨年度末に策定された基本計画について、今後打ち出す施策の影響を考慮する必要があるのではないか。
  • 昨年度の白書において地方創生についての記述が十分ではなく、「まち・ひと・しごと」コミュニティ一体的な推進のもとに果たせる課題として記述してほしい。
  • 昨年度の白書においては分野横断的なものについてはインデックスを作成し評価に値するが、6次産業化など分野横断的な施策については更なる工夫をお願いしたい。例えば、今年度は食料の分野に入っているが、どちらかといえば農業の章ではないか。他分野を含め重複記載もありえるのではないか。
  • 新たな農政を担う地方行政の農政執行体制、人員配置につき現状を憂慮している。例えば、地方行政組織の支所に農政の権限を移譲するなどの事例を紹介してはいかがか。

 

(香高委員)

  • デザインの力は外向きのアピールだけではなく、仕事を見つめ直す役割もある。白書でもこのようなデザインの考えを活用した農政情報の発信を目指してほしい。
  • 白書の目的を確認した上で作業にあたられたい。特に今年度は基本計画策定1年目、2015センサス公表年、TPPなど農政にとって節目とも言うべき年であり、産業としての農業に注目が集まっている。農業金融などテーマは沢山あるので、是非白書の言葉として発信いただきたい。
  • 四万十ドラマのデザイナーの言葉では、例えば(-)×(-)=(+)となるように、地方の発想の転換を引き出せるアプローチを紹介するなど検討してはいかがか。

 

(政策課長)

  • 影響試算に関して、労働供給力の視点を盛り込んでいないが、必要であれば政策対応も必要と考える。その場合は農水省のみではなく、政府全体での対応が必要。
  • 一次産業については地域ごとに事情が異なる。政府としては、人農地プランなど地域の事情に併せ地域が主体的に考え行動する施策を進めているところ。地方創生については、これまで進めてきた農政改革(4つの改革)を着実に実施していくことにより対応していくことが重要。
  • TPPについては国際環境の大きな変化が伴うが、その影響を打ち消すためTPP政策大綱などで措置していく予定。今の段階で、食料自給率についても変更がないと見込まれているので、基本計画について見直す段階にはないと考えている。

 

(情報分析室長)

  • 読み手にとってわかりやすい記述を心がけたい。
  • 地方創生の動きの中で「農村のあり方」等が伝わるように検討したい。
  • 分野横断的な事項については、全体の分量等の問題もあるが記述につき工夫したい。
  • 地方農政の執行体制についても記述につき検討したい。

 

(河野委員)

  • 「図表、事例写真等を活用し、簡潔で分かりやすい記述に努める。」とあるが、白書を誰に向け、何を伝えようとしているのか。昨年度の白書も大変よく出来ていると思う。ただ、国民の誰が手に取るのか、誰が目にするのか、そのことを是非考慮していただきたい。
  • 国民は、卵の価格が高くなったのは、えさ代が高騰したためであることを知らない。野菜についても、天候等により計画生産がうまくいないためなどにより価格が高くなったり、安くなったりすることを知らない。農業については、消費者との情報の合意が取れていない部分が多くある。どう共有化するか考えることが大事。例えば、資料にあるジュニア白書大変はよく出来ている。
  • 食育の推進、和食の保護・継承について、現在作成が進められている「第3次食育推進基本計画」で、農業の持続可能性の視点や、広く食料・農業・農村のあり方に対する理解促進、また、事業者との連携等についても書かれており、このことについて少しボリュームをさいていただきたい。
  • 2008年の「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引きが改訂される。この中ではコンプライアンスに関する食品事業者の5つの基本原則があり、食の安全、消費者の信頼確保について記述されている。また、新たに消費者やメディアの役割が書かれているので、是非、白書に記載していただきたい。

 

(小林委員)

  • PDCAサイクルの観点から平成26年度の施策レビューを入れていただきたい。
  • 6次産業化の推進等について、具体的な成功事例を記載して、みんなで共有できるようにしてもらいたい。
  • 地方創生について、農業・農村あるいは一次産業だけでやるということではなく、農商工連携を含めたオールジャパン、オール地域でやるというメッセージでお願いしたい。
  •  強い農業との記載はよいが、攻めの農業や、競争力の強化という強い言葉ではどうか。受け身ではなく、攻めの姿勢を記述するべき。

 

(近藤委員)

  • 白書は誰に向かって、どう発信されているかが重要。UR関連対策では、6兆100億円の予算が使われたという話が一人歩きした。実際には、半分程度が既存予算として計上されていたが、国民には伝わっていない。生産現場に対する消費者の誤解を拡大させることになる。今年度の白書では、TPPの補正予算等について、間違った情報が伝わらないようしていただきたい。
  • 国内では食料自給率が低いが、現実には食料が余っている。食料事情について、世界の情報も示し国民にしっかり伝えるべき。
  • TPPの影響試算は、大きな影響が出ないと示され、農家はしらけた部分がある。この程度であれば努力しなくてもいいのかと思った方もいる。どうすればいいのか回答みたいなものがなく不安が残り、これでは後継者が育っていかないと感じた。
  • 農村の活性化について、具体的にどうしたら活性につながるのか具体的に示す必要がある。
  • 地方での農業施策は、国からの予算が6割から7割を占めており、地域独自の施策に使えない。弾力的に利用出来るよう配慮願いたい。
  • 基本計画に沿ったPDCAを盛り込んでいただきたい。

 

(里井委員)

  • 食料・農業・農村、3本の柱それぞれの施策について、横の繋がりがあること、また、省庁間でも繋がっているのはここだと分かるような記述にしていただきたい。
  • 大きなイベントの取組は、リアルタイムにとはいかないだろうが、できる限り取り上げていただきたい。例えば、日・シンガポールの国交50周年のための大臣出張は、シンガポールでは大きく取り上げられている。

 

(生源寺委員)

  • 6次産業化の記述位置が食料の分野で良いのか、むしろ農業の分野が良いのではないか。
  • 食料自給力の指標について、昭和後半は横ばい、平成に入ってからは低下の傾向にあるが、農地の量や生産性の変化、人口等、指標の変化の要因にも触れてほしい。
  • TPPの経済効果分析について、2013年政府統一試算と大きく数字が変わっているが、その要因は前提条件の変更と推計の方法の変更のどちらが大きいのかしっかり説明する必要がある。
  • WTOの制定時点から食料需給の状況は大きく変わっているため、黄の政策といった生産刺激的な政策に対する制約について変更を働きかけていくべきではないか。
  • 価格、為替レートも合わせて世界の食料需給について分析すると参考になるのではないか。

 

(政策課長)

  • 攻めの農業としての対応などは着実に進めているところ。
  • TPPに関係する現場の不安については、まずはしっかりと説明することが重要と認識。
  • 近年は国の施策はメニュー化されつつあり、地域が自主的に選択できる制度を用意している。
  • TPPの経済分析については、推定方法は変わっていないが、前提条件が変わっている。影響試算においては、為替の影響を考慮していない。国際市況については相手国との関係・関税ルールなど変化する事項についてモデルに組み込んで試算している。

 

(総審(国際))

  • 世界の食料事情については注目・関心の波があり、現在「攻めの農業」の観点から再度注目され始めたと理解。我が国との関係を含め周辺国の事情等について記述したい。
  • 黄色の政策については、対策の上限が決められているだけであり、現状として我が国として新しい対策を講ずる余地はある。

 

(消安局長)

  • 第3次食育推進基本計画が今年3月に決定される予定。食の循環や環境など、新たな重点課題、課題に取り組む視点についても盛り込まれる予定であり、農業白書への記述も調整したい。なお、4月から食育白書を含む食育事務が内閣府から農水省に移管される予定。

 

(食産局審議官)

  • 食品産業関係のコンプアライアンスについて記載した「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引きは現在公表直前の改訂作業中。食品の回収にあたっての考え方等について整理する予定。白書への記述については調整していきたい。

 

(情報分析室長)

  • 市販本を1万弱販売しており、HPでも全文を公表している。ジュニア白書は毎年ではないが作成している。HPでも公表しているが、イベント時に配布することもあり、一部小学校の授業等でも活用されている状況。
  • 基本計画のレビューについては、白書にて施策の推進状況等をフォローしていきたい。
  • 事例については多用しつつ、わかりやすく記述していきたい。世界の食料事情についても数値を用いつつ記述していきたい。

 

(武見委員)

  • TPPは国民の食料消費にどう影響するのか。個人や世帯の経済状況によって栄養状態も変わってくる。
  • 食料自給力に関して、何をもって栄養バランスが取れているのかを白書などいずれかの場で正確に説明いただきたい。栄養士といった専門職が国民に説明する際に、前提がきちんとしているものの方が使いやすい。

 

(藤井委員)

  • TPP関連政策大綱に、「農政新時代」という言葉があるが、今回の白書もそれに対応したものにしていただきたい。具体的には、担い手や消費者等、読み手が主人公となるような書き方にしていただきたい。
  • 白書の事例の紹介においては、普遍的な要素をきちんと分析して、ほかのところに役立てられるものにすべき。

 

(松本委員)

  • 食料・農業・農村基本計画が改訂されて初めての白書なので、きちんと分析してほしい。
  • 雇用就農者について、給与水準が低い、社会保障が整っていない等の理由で離職率が高いといった問題があるため、白書でも分析すべき。
  • 一部の地域では、外国人技能実習制度がなければ産地が維持できなくなってきているため、これについても考えなければならない。
  • 農政の推進体制に関して、市町村の職員の人手が回らなくなってきている。
  • TPPの大筋合意前に策定された基本計画と、TPPの影響の関係について分かりやすい説明をお願いしたい。

 

(三石委員)

  • 食料自給力がこの一年間でどの程度普及したのかについて知りたい。
  • 2015センサスが公表されたが、今後のシナリオが見えれば良いのではないか。
  • 人口推計を参考に団塊ジュニアも40歳代を越える状況で、新規就農者について、年代ごとのアプローチをどうするか考えても良いのではないか。
  • 農林水産省の取組を、大学などで積極的に説明して頂きたい。
  • TPPについて諸外国が公表している影響試算はどうなっているのか。
  • TPPで大きな一つの経済圏ができるため、その市場で生き残っていくためにはHACCP等の客観的な認証取得が重要であり、農業者に分かりやすく説明していかなければならない。

 

(政策課長)

  • 国民の食料消費行動にどのような影響を与えるのか、現時点で予測することは難しいが、追跡は試みたい。
  • 基本的な農業構造の変化への対応につき記述したものが基本計画。TPPが我が国の農業構造へ与える影響を最小限とするために各種施策を打ち出しているところ。よって基本計画に掲げられた施策を着実に遂行することが重要と認識。
  • 諸外国の影響試算は手元にないが、我が国同様のモデルで世銀が実施した影響試算では、我が国は1、2を争うほどGDPが増えるのではないかとされている。
  • 市場で生き残るツールとしては「輸出」を伸ばしていくことが肝要。今秋までに政府全体で議論していくこととなる。

 

(情報分析室長)

  • 食料自給力については、わかりやすく記述する方向で検討したい。
  • 事例はポイントが分かるような記述を心がけたい。
  • センサスの活用、雇用就農者、外国人技能実習生について検討してきたい。
  • 昨年は30ほどの大学で説明を行ったところ。今後とも普及を進めていきたい。

 

(中嶋部会長)

  • まず、白書として分析的な記述をぜひお願いしたい。ただ、全て分析していくと分量も増えてしまい、一方でわかりやすくするという要請もあるため、白書というものがどういう性格のものなのか見つめ直しながら解決策を見いだして頂きたい。

 

3. 閉会

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大臣官房広報評価課

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ダイヤルイン:03-3502-5517
FAX:03-6744-1526

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