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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成28年4月5日)議事概要

PDF版(PDF:180KB)

 

1. 日時:平成28年4月5日(火曜日)10時00分~12時00分

2. 場所:農林水産省7階講堂

3. 出席者:(委員)中嶋企画部会長、伊藤雅俊委員、奥野委員、小田切委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、里井委員、生源寺委員、藤井委員、松本委員、三石委員

 

1. 開会

2. 平成27年度食料・農業・農村白書本体・概要(案)について

    広報評価課情報分析室長より、白書本体・概要(案)について説明。
    本日の議論をうけ、今後の調整を含めて部会長一任となった。

(伊藤雅俊委員)

  • 章立ての案を見て、農政の目的の1つとしての食料の安定供給という意味ではよくまとめられていると思うが、次回以降、日本人の食生活・食文化・食教育といった食の質の向上に関する章立てもあるとよいのではないか。その他に、資源の保護、廃棄、循環型の消費等も記述するとよいのではないか。農業・農村を残していくために、こちらの方の活動が増えているので重要だと思う。
  • また、「日本の食の世界への貢献」として、和食の普及、外国からの農業研修生、海外での農業技術普及、品種改良、栄養改善といった内容の章を次回からつくってもよいのではないか。

 

(奥野委員)

  • 女性農業者の農業に対するイメージがあまり良くない。これからの世界は変わるので、しっかりと発信していただきたい。スマート農業で言えば、30kgの米を持ち上げるアシストスーツや、ICTで自宅にいながらほ場の状態が分かったり、牛の出産の兆候が分かるなど技術が発達してきている。ICTだけでなくIoTも進んできているので新しい違う農業の展開もあるのではないか。
  • 最近、中国の南のほうでもインディカ米よりもジャポニカ米がおいしいという評価がでてきている。ジャポニカ米、短粒米の需要は必ずあると感じる。
  • 次世代に対する食農教育について、個々のJAは地元の教育委員会と協力してやっているが、活動内容はまだ発展途上。4月1日からが農協法が新しくなったが、所得増大、生産拡大、地域の活性化等に向けて試行錯誤を重ねているところ。自給力の向上に向けてこれらの取組みを実践していきたい。

 

(小田切委員)

  • 産業連関表について、ずっと注目している。バリューチェーンにおける流れも大事だが、最終消費額の推移について、特に重要だと思っている。1995年の83.1兆円をピークとして、2011年の76.3兆円となっており、約10年間で食料のパイが縮小している。これが食料政策の出発点。淡々とした記述となっているが、ここのところを強調して書いて頂きたい。1990年から1995年の5年間は10兆円増加しており、食料のパイが増加するときに、取り分を農業サイドに取り込むという展望の中で6次産業化が出てきた。今は食料のパイは縮小する中で、6次産業が、従来型の6次産業ではなく、需要創造型ということを意識しなくてよいのかと思う。ここの部分は書き方をもっと強調してほしい。
  • 分野横断的テーマ・インデックスについて、ここにコーディネーターやボランティアといった人材という項目を入れてはどうか。どのようなコーディネーターやボランティアが必要なのかが分かることで、農業についてハイライトされるのではないか。
  • 地方創生と農村の活性化の記述について、「このような中~地方創生の深化を推進」との表現があるが、書きぶりが分かりにくく、無理にもぐりこませている気がする。書きぶりを整理すべき。
  • 移住・定住について、これまでのメインはシニア世代だったが、若い世代に変わってきているという質の変化が書き切れていないと思う。
  • 中山間地直接支払の記述について、「講じた措置」という文言があるが、どのような施策を行ったかも分からないし、こういった表現は使ってよいのか。修文してほしい。

 

(香髙委員)

  • 前回の真っ黒だという指摘から、簡潔でカラフルになった。ミラノ万博の写真について、建物の写真だけでなくフードコートでの来場者の写真を入れることで、現地の体温が伝わってくる。
  • 世界の中での日本の立ち位置について記述してほしい。輸出が伸びているのは事実であるが、国際的に比較した場合、金額的にはそれほどではないと思うので、客観的な物差しとしては不十分となっている。
  • 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会について、農業界として何をすべきか書かれていない。五輪は、日本全体が国際見本市になるようなもの。農林水産省には、司令塔としての旗振り役を果たしてほしい。具体的には、近年の海外での五輪の開催の結果、農業界にどのような影響があり、課題があるのかを示してほしい。その上で、日本が4年でどう変わるべきなのかを知りたい。また、輸出だけでなく、日本に来る2000万人にどう日本食がアピールできるかも重要。有機栽培やGAP認証制度への取り組みは十分と言えるのか。
  • 国にしかできないのは、正確な情報収集である。しっかりとまとめて民間に提示してほしい。
  • 産業界では株価の低落やSHARPの不振等、これまで想像できなかった事態が起こっている。農業界も内なる変革の必要性を自覚するべき。

 

(八百屋情報分析室長)

  • 章立てについては、通常基本計画に沿って作成している。伊藤委員からご指摘があった食生活や世界貢献等、色々な切り口を含めて次回検討に生かしていきたい。
  • 横断的テーマ・インデックスについては、人材を含め、どのようなワードを拾っていけばよいか検討してきたい。
  • 農村政策については、貴重なご意見をいただいたので書きぶりを検討したい。
  • 香髙委員のご指摘のとおり、国際的な比較といった視点も重要。できるところから着実に取り組んでいきたいと考えている。

 

(西郷技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長)

  • アシストスーツについては、特に女性とは書いていないが、スマート農業のところに記述しているところ。女性でも取り組みやすくなるという視点の書きぶりは検討したい。

 

(柄澤政策統括官)

  • 中国では北部中心に短粒種も生産されており、中国国内でそのおいしさに気がつき始めているのは事実と考える。一方、我が国からの米輸出は伸びているものの、輸出先としては、香港、シンガポールがほとんどで、中国は輸入の枠組みの問題等難しい部分もあり、現在の輸出量は少ない。しかし、中国の市場は、今後大きな潜在的な需要があると考えている。

 

(大角食料産業局審議官)

  • 6次産業化については、農村の地域の方々の特色を生かした商品づくりということで、そこで新しい需要を作っていくことが6次産業化の基本であるという認識で元々進めているが、書きぶり等については検討させていただく。
  • オリンピックについては、本文にも少し記述しているが、来年以降の課題として検討したい。

 

(中嶋部会長)

  • 日本の食の世界への貢献について、ミラノ万博で日本館を作ったコンセプトというのはそこに盛り込まれているはずなので、単に何人来たというのではなく、どんな考えで運営していたというのは書けるのではないかと思うのでよろしくお願いしたい。
  • ICTだけでなくIoTという観点からも議論できるのではないかということで、頭出しだけ今年度もしておいてもいいような気がするので、可能であれば検討をお願いしたい。

 

(小林委員)

  • TPPについて、大綱で「28年秋を目途に政策の具体的内容を詰める。」とされているが、受け身だけでなく、どう攻めていくのかもしっかり議論していって頂きたい。
  • 農林水産物・食品の輸出額が7,451億円となったが、結果論でなく、どの品目をいつまでにこの程度増やすといったような戦略を立てて、業界全体で推し進めることが必要と考えている。
  • 6次産業化プランナーについて、実際にどのような実効性が上がっているか、PDCAを回して、毎年レビューして頂きたい。
  • 担い手について、少子化の影響で確保が難しくなっている。外国人の活用も含めていろいろ考えていく時期になっているのではないか。省内で議論頂きたい。
  • 農山漁村活性化ビジョンについて、1次産業だけで考えるのを止めて、2次産業、3次産業を含めた農商工連携をぜひ進めて頂きたい。まねをすれば必ず成功するものではないが、いろいろな成功事例を掲載し、みんなが共有することも重要である。
  • 食料・農業・農村基本計画の際に議論となった所得の増大について言及がないが、1次産業の活性化のためにやらなくてはいけない大きなことに関してどのようにマイルストーンを立てていくかも含めて、道筋等をきちっと議論頂きたい。

 

(近藤委員)

  • 基本計画の目標達成状況はどう評価するのか。PDCAの考え方に基づいてうまくまわっているかなどの検証が必要である。
  • また、成長化産業にどうつながるのか見えない。担い手が不足していることについて、具体的な取組によって良くなったと現場では感じられない。災害対策については実感をもって成果が感じられる。
  • 基本計画が自給率の向上に結びついているのか不十分に感じる。有機農業についても、現状0.4%である面積を1%にするとの目標はあるが、具体的な内容が不十分である。
  • 日本は食料の輸入大国であるが、日本のことだけでなく、輸出国のことや食料が足りない国について触れてもよいのではないか。また、日本の食料援助について記述することが出来ないか。

    (里井委員)
  • 白書は国民全体への情報共有として重要な役割を担っていると考えている。最近では、インターネットが活用されており、白書でもウェブリンクの活用が出来ないか。
  • 例えば、6次産業化プランナーについて、事務方から説明を受けたら全国に配置されており、公募を行うインターネット上のページもあった。よい取組だと思うので、一般の方のためにこのような情報をリンク付けすると利用しやすくなるのではないか。
  • 地理的表示制度(GI)について、現地で話を聞いたところ、認定された農家は大変やる気にあふれていた。GIに登録するにはどうすればいいのか等、新しい取組についてはインターネットへのリンクをつければ、他県での取組のきっかけつくりになるのではないか。

 

(生源寺委員)

  • 6次産業化について、テーマ別インデックスで各章にまたがる取組と整理されているのは評価する。本文・事例では農林水産業者を起点とする取組として整理されているが、用語の解説の整理では定義がニュートラルに感じるため、書き方を整理出来ないか。
  • 米政策改革の記述は、日本語の文章として理解できない。「このような取組」と書かれても、一般の読み手には分からないのではないか。
  • 米の生産数量目標の設定について、「都道府県別のシェアを固定して配分」と記述しており、その後の文章は言わずもがなの内容ではないか。
  • 「食品産業DI」について、食品産業は安定していると記述されている。リーマンショックの直後の白書では、もう少し詳しく食品製造業について触れ、低いとむしろネガティブに記述していたように記憶しており、評価が変わったとの印象を受けた。

 

(柄澤政策統括官)

  • 135ページの記述に関しては、平成25年末の政府与党で決定した農林水産業・地域の活力創造プラン(官邸プラン)の記述とほぼ同一であり、大変微妙な表現であるので、これを書き換えるのはなかなか難しい。しかし、この一連の文章の中での配置等工夫できるところは検討して記述したいと思う。
  • また、「各都道府県は、国からの生産数量目標等の配分がなくとも」の部分の記述に関しても、強い想いがあって記載している。30年産以降は国が提供するのはマクロの情報のみとなるが、シェアの固定によって、現在でも30年産以降の予行演習の時期であるという事実は極めて重要。そのような強い想いを込めて記載しているところであり、このような趣旨は書きたい。

 

(大角食料産業局審議官)

  • 輸出については、今でも重点品目・重点国を定めて行っている。また、輸出戦略実行委員会を設置し、品目別の戦略に基づいて、そのPDCAに基づき、輸出拡大に取り組んでいる。TPP政策大綱の中でも戦略的輸出体制の整備が検討課題となっており、官邸におけるWGでの検討の下、より具体的な戦略について検討しているところ。
  • 6次産業化については、六次産業化・地産地消法が出来た平成23年からプランナーを全国に配置している。当初は国が都道府県ごとに配置していたが、その後制度の見直しを行い、現在は、中央サポートセンターという形で全国横断的なものが約200名、都道府県が設置している各県のサポートセンターに登録されたプランナーと合わせて1,000名前後の方がいる状況。プランナーについては、毎年どのようなことをしているのか、どのような成果が上がっているのかを評価している。
  • ウェブの活用については、官房とも相談して検討をしていきたい。
  • 6次産業化については、法律の考え方からしても農林漁業者が主体となって行うと明確にあるので、書きぶりについて修正する方向で考えさせていただく。

 

(鈴木生産局生産振興審議官)

  • 有機農業については、なかなか進んでいないとの指摘を受けたが、我が国の気候条件の中では、高い技術力が必要となる。取り組んだ方も病害等によりなかなか収量が上げられないため、所得が稼げない状況にある。そのような中、1つ目は、技術の実証や技術講習会等により実力を上げていただくようにしている。2つ目として、出来た農産物をどううまく評価していただき、正当な価格で買っていただけるようなマッチングを行っている。また、環境保全型農業直接支払制度の中で有機農業を1つのメニューとしている。

 

(山北経営局審議官)

  • 担い手に関連した給付金の事業あるいは農の雇用事業については、利用している方々とも意見交換を行い見直ししているところ。
  • 担い手について、外国人を含めてという議論があったが、この点については、政府を含めて高度人材については積極的に登用するとなっている。単純労働者の受け入れについては慎重に検討を行うというのが政府の今のところの方針となっている。一方で、実際に現場では困っている、また様々な問題点が各方面から伝えられているところであり、今回の白書でも外国の技能実習生についてコラムとして掲載している。技能実習は国際協力の一環であるが、そのような枠組みを超えて、どういう風に労働力を活用していくかという点は、人材力をどう確保していくかという与党の議論の中でも論点に上がっているところであるので、今後検討をしていきたいと考えているところ。

 

(岩本農村振興局審議官)

  • 活性化ビジョンに関して「しごとをつくる」面では2次・3次産業との連携も重要であり、6次産業化に関連した事例などを白書でも紹介している。また、成功事例の共有については、白書での事例の掲載のほか、ディスカバー農山漁村の宝等の表彰制度やホームページ等を活用した情報発信に努めてまいりたい。

 

(大澤総括審議官(国際))

  • 世界の食料事情等については、白書で穀物等の価格は落ち着いていることや、栄養不足人口が減少していることを記述している。また、我が国の国際協力では官民対話をベトナム等と行っている。さらに、食料援助について記述がないとの指摘については、白書へ追加して記述することとしたい。

 

(渡邊政策課長)

  • 総合的なTPP政策大綱について、秋を目途に検討としているがどうなっているのかと指摘があったが、大綱の中では、人材の話や生産資材の価格形成をどうするのか、また、輸出についての戦略的輸出体制等の12項目が具体的な検討課題として掲げられている。項目によって進捗状況は違うが、現在政府の方で官邸も含め議論をしているところ。秋までにまとめるというスケジュールで、方向性についてはこれからということになるが、議論は始まっているところ。
  • 例えば、輸出について今後どうしていくか、なかなか伸びない原因はどこにあるのかということを業者の方々から伺い、その障害をどうやって乗り越えていくのかという観点からヒアリングを中心に議論をしているところ。生産資材では、内閣官房を含めて、メーカーや業者の方から今の実態はどうなっているのかを民間を含めて今の問題点を話し合っているところ。
  • 農村所得については、白書にどうやって書くかというご指摘を踏まえて検討したい。食料・農業・農村基本計画の参考資料の中で、農業所得の試算と農村地域の関連所得の試算ということで、平成37年度にどのくらいの農業所得、農村地域の関連所得とするのかという試算が出ている。農業所得は平成25年度2.9兆円を平成37年度3.5兆円、農村地域の関連所得は成長を期待できる7分野が決められ、平成25年度1.2兆円を平成37年度4.5兆円に増えるという試算を出しているので、これを目指して政策もきちんと展開をしていくこととしている。

 

(八百屋情報分析室長)

  • 白書で基本計画の目標達成についてどう書いていくかという指摘については、今年については、自給率等数値で把握できるものについては、食料章の最初のところで記述し、あとは施策ごとにそれぞれ記述をしているところ。
  • ウェブのリンクについては、URLのリンク切れの問題等も考えられるので、どういったことが出来るか検討していきたい。

 

(渡邊政策課長)

  • 食料自給率の向上について、政策は政府全体でPDCAサイクルを回せるように、そういう制度が出来上がっているので、それぞれ政策の評価を毎年度行っていくこととなっている。政策評価の段階で1つ1つの政策の効果を評価することによって、その積み重ねで自給率の向上等につながると考えている。自給率自体の評価は、政策評価を踏まえて最終的にやるということではないか。

 

(藤井委員)

  • 今年度の白書から、新たに「重点テーマ」を設けているが、目次でも本体内でも埋没している。もう少し目立つように字体を変えるなどの対応が必要。また、重点テーマの説明が体言止めの表現で良いかも検討が必要ではないか。
  • 事例紹介で、個人を取り上げているものについては、年齢情報を付加した方が読み手にとって共感を得られるのではないか。
  • コラムは書き手の思いが表現されているものである。白書のコラムは、「コラム」となっていない。トピックや紹介などとなっていることから、名前を変えた方がよいのではないか。

 

(松本委員)

  • 所得増大の書きぶりについて、トータルな表現になっており、ブレイクダウンしていない。統計や分析上限界があるのも承知しているが、基本計画で目標が示されていることもあり、目標と対照するなどやり方はあると思う。本来の日本の農業経営者の実力を見てもらいたいとの思いがある。個別経営体の所得、経営規模、収入や雇用就農者の実態等、個々の現状を示すことを検討してほしい。

 

(三石委員)

  • 「レギュラトリーサイエンス」の取組は食の安全という点で非常に重要であるが、この言葉は研究者以外にはまだ一般的とはいえないので、脚注ではなく本文中での説明や用語解説が必要ではないか。
  • 第4章の震災からの復興については淡々と記述されている印象。また、復興に関しては経営規模の拡大等センサスに深掘りした記述がなされているところ。白書本体でも今後の変化にどうつながるか、目出しなどの記述を検討してほしい。
  • TPPの対策については、TPPの有無に限らず本来すべき対策、TPPにより対応を加速すべき対策、TPPに伴い新たに実施が必要となる対策にきちんと区分して説明してほしい。
  • 今後の輸出等海外展開を見据えた上で、我が国の農政を正確に理解してもらうため、各国語版の概要を作成する予定はあるのか。

 

(小風消費安全局長)

  •  「レギュラトリーサイエンス」については、本体に脚注・図などを用いて説明したつもりではあるが、もう少し、丁寧にわかりやすく本文と用語解説への記載を工夫していきたい。

 

(八百屋情報分析室長)

  • 重点テーマについては、印刷に際し目立つようデザインを工夫したい。
  • 事例の個人名後に年齢を付記する点については、本人の確認等が必要になることから、できる可能性も含め検討はしてみたい。収入等金額の記述は機微であるので難しいと考える。
  • コラムについては、事実関係を中心に記述している。他の良い名称について妙案が思い浮かばない。
  • 復興については、センサスの結果を活用したところであるが、更に記述ができるか検討してみたい。
  • 概要の外国語訳について英訳は毎年行っている。まずは英語版にしっかりと対応していきたい。
  • 所得増大については、本日までの議論を踏まえ、どのようなことを書けるのか、今年できること、来年できることを含め検討してみたい。
  • 個別経営体の所得の分析・紹介については、今年の白書には時間的に厳しいものがあるが、重要な課題と認識しているため今後の課題としたい。

 

(三石委員)

  •  TPPの整理については、白書がある程度形作られている段階なので、白書での整理というよりはコメントとして受け取って頂きたい。

 

(中嶋部会長)

  • 本体の分野横断別テーマ・インデックスについて、項目だけでは全体像が見えてこない。今後の白書を用いた広報活動に向けて、わかりやすい補足資料「白書の読み方」の類いを作成することはできないか。

 

3.閉会

(以上)

お問合せ先

大臣官房広報評価課
担当者:情報分析室 情報分析班 野村、滝沢、島田、宮田
代表:03-3502-8111(内線3261)
ダイヤルイン:03-3502-5517
FAX:03-6744-1526

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