このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成31年3月12日)議事概要

PDF版(PDF:162KB)

1 日時:平成31年3月12日(火曜日)13時00分~14時40分
2 場所:農林水産省 講堂
3 出席委員:大橋企画部会長、大山委員、栗本委員、佐藤委員、染谷委員、中嶋委員、中家委員、三輪委員、柚木委員

農水省側から白書骨子案についての説明を行い、その後の各委員の主な発言は以下のとおり

(柚木委員)

  • 農業総産出額が3年連続増加とあるが、品薄で単価が上がって農業総産出額が伸びているという側面があると思う。生産基盤がどうなっているか整理してほしい。
  • 農業産出額が上位の都道府県について記載されているが、市町村単位でも分析していると思う。上位の市町村の振興施策等について、事例等で入れていただけると横展開につながる。
  • 農地の担い手集積率について、地域別の集積率を、農政局単位でもいいので記載してほしい。
  • 認定農業者の動向について記載してほしい。
  • 有機農業だが、世界的には増加。日本における取組の状況にも触れていただきたい。また、できれば日本の有機食品について、国産原料と海外産原料の入ってきている数字を示してほしい。
  • スマート農業について、幅広く活用可能というメッセージが必要。現在研究しているものや実用化見込みのものなどを現場に希望を持たせる意味でも情報提供してほしい。


(三輪委員)

  • 知的財産についてはニュース等で報道されており、国民の関心の高いところ。海外での利用を食い止めることができたというポジティブなニュースもあった一方、和牛受精卵の流出のリスクも注目されている。しっかり守るということを書き込んでほしい。
  • 抹茶は、海外では単なる粉茶飲料のようになっている面がある。標準化や規格化をし、日本の本物を定義して守っていくことが重要。ヨーロッパのように、自分たちのブランド価値を守るべき。
  • 鳥獣被害について、農業生産と住民生活は一体。人的被害や物損事故も起きている。生活環境を守る上でもジビエ利用は効果があるということを記載してほしい。
  • SDGsのところは国際的にも関心が高く重要な観点。食品ロスについても本文で書き込んで欲しい。
  • ベテランの農業者がどうやってスマート農業を使っていくか。中堅や若手の農業者と一緒に使うとか、地域ぐるみでJAや市町村がどうサポートしていくか等の事例を紹介すると誰もが恩恵を受けられることを実感できるのではないか。


(中家委員)

  • 「特集1」の災害については、しっかり書きこんでいただいたことを高く評価したい。記載のとおり、今回は農水省をはじめ政府の方にそれぞれ対応いただいたことに感謝を申し上げる。
  • 自給率は淡々と書かれている。45%の目標までの取組と結果がどうであったかが必要。食料安保の点で言うと今年は万全の取組ではなかったと思う。
  • 災害が多かった中で、野菜などでは逼迫して海外から入っているという実態を書いてほしい。
  • 「グローバルマーケットの戦略的な開拓」は食料の安定供給の確保という表題からすると違和感がある。輸出ばかりのイメージになっている。
  • TPP、日EU・EPAの発効について記載があるが、現場は、発効後の輸入や価格などの動向に高い関心がある。しっかりそのことに触れていく必要がある。
  • 農業総産出額と生産農業所得が増加していることは事実だが、このことで農業が強くなっているかは疑問。生産量を書いてほしい。単価が上がった結果として農業総産出額が増加したということではないのか。
  • 米政策について、昨年は作付けも需給バランスもうまくいき、価格も堅調だったような書き振りとなっているが、気候変動の影響により主産地の作況が悪かったことにより、需給バランスがとれて、価格が安定した。このことをしっかり書かなければ現実を表しているとは言えない。
  • 種子法については、現場が混乱している。実態は実態として書いてほしい


(情報分析室)

  • 農業総産出額と生産農業所得が伸びている要因及び全体の生産量は伸びているのかという点であるが、本文の「主要農畜産物の生産動向」でもそれぞれの生産動向を書く予定。これらと合わせて答えになるような記載としたい。
  • 有機農業は国内の動きは本文の中で記述する予定。
  • 抹茶の話はプロモーション活動のところで触れているところ。ともにプロモーションの重点品目となっている和牛などとともに紹介していきたい。
  • グローバルマーケットの戦略的な開拓の輸入の部分については、意見を踏まえて本文での書きぶりを検討したい


(食料産業局)

  • 知的財産は関心が高まっている。白書を通じた消費者と生産者へのPRについては、折角の機会なので、丁寧に説明したい。食品ロスは恵方巻の事例もあったように、関心が高まっている。いろんな方面での取組が必要。どのようにPRできるか、わかりやすい記載ができるか本文で検討したい。


(技術会議)

  • スマート農業については、本文で社会実装を中心に多くの事例を盛り込みつつ記述したい。その中でいただいた御意見を反映できるよう工夫したい


(国際部)
  • TPP、日EU・EPAについては、発効したばかりであり、今後の動向を注視してまいりたい。


(政策統括官)

  • 米については人口減少の影響で需要の減退が拡大する中、需要に見合った生産の必要性についてクリアに書いていきたい。
  • 種子法については、現在は混乱はしていないが、今後どうやっていくか、それぞれの都道府県が考えているところ。その中で、条例制定など特徴的な取組をしているところも出てきているので、そのようなものも紹介しながら記載していきたい。


(農村振興局)

  • 鳥獣被害は農作物だけでなく生活にも影響がある。そういったことを取り入れながら、「なぜジビエなのか」の記述を検討していきたい。


(政策課)

  • 自給率については、米の需要が減ってきて、飼料等で海外依存が大きい畜産の消費量が増加していること等、長いスパンで見ながら記述を充実させていきたい。
(経営局)

  • 担い手への地域別の集積率と、認定農業者については、記載を検討していきたい。


(中嶋委員)

  • トピ1、トピ2は第1章第2節に昨年書かれたところ。トピックスとして切り出して強調するときにどこがポイントなのかを丁寧に説明してほしい。淡々と書くのではなくどういう戦略的な意味があるのか柱書でうまく書いて欲しい。
  • 私としては分析を充実させてほしい。例えば農業総産出額の増加については突っ込んだ議論ができると思うが、本文上でスペースを割けないと思われる。そのような場合、付録や補足資料として用意することはできないか。PDFやHTMLでホームページに載せているが、そういうところに補足資料を埋め込むようなことができないか、何かの機会に検討していただきたい。
  • 総合食料自給率の図が淡泊。概要版になったときに単純な図ではなく自給力の推移なども合わせて載せることができるような図の検討をしてほしい。
  • 農福連携に関して2020オリパラに向けた取組としての使用の際はGAPをとらないといけないはず。一般的には両方やるのは難しい。オリパラに向けてどのように考えているのか記述してほしい。


(染谷委員)

  • 白書を見て何を考えてもらいたいのか。今食べ物に困っていない。生活者に見てもらうためのメッセージとどうなってもらいたいのか訴えられたらいいと思う。
  • 農業総産出額が上がってきていると言うことだが、なぜ農業をやる人が減ってきているのか、キャベツを作っている友人は子どもにはやらせないと言っていた。後継者を増やさなきゃいけない中で、農家一人一人の所得がどうなっているのかわかったらいいなと感じた。
  • 農業の働き方改革として、週40時間で土日休みで農業ができるのかを考えたとき一般とはかけ離れている。しっかり考えていくべき。
  • 鳥獣被害額が減っているというが増えていると感じている。筑波山を中心に増えている。
  • トピックスのジビエ料理は鳥獣のいいところを記述しているが、いかに鳥獣被害を減らすかの方が重要。減らしていかないと農業ができなくなると考えている。


(佐藤委員)

  • 東日本大震災では津波の被害はなかったが、当時のことを忘れてはいけない大惨事であり、福島に残って農業を続けるきっかけであるので、災害を特集としてもらったことはありがたい。
  • 白書は国民全体に見ていただいて、日本の農業を理解してもらうことも重要だが、農地の集積率など地域による違いや差が読む方にわかるようにしてほしい。参入者が地域を選んで判断できるきっかけにもなればいいと思う


(情報分析室)

  • 農業総産出額はしっかり検討していきたい。
  • ホームページで関連ページに飛ぶ仕組みを検討しているところであり引き続き検討していきたい。
  • トピ2のところはGAP、HACCP等横断的なテーマなので、担当部署と話をしながら分析室で対応していきたい。


(広報評価課)

  • 分析を重視してほしい。読んで何を伝えたいのかといった指摘があった。白書については、基本法に食料・農業・農村の動向及び講じた施策に関する報告を国会に提出すると規定されていることを踏まえ、現状についてしっかり記録するとともに、分析を行い、国民の皆様に広くお知らせしてまいりたい


(農村振興局)

  • 農福連携とGAPは重要。考え方が一致している。一人の障害者が全ての作業を行うことは難しいが工程を分割して得意なことならできる。GAPの考え方と一致するのでGAPの取得も増やしていきたい。平成30年度末で17団体程度が取得しており、不可能なものではない。オリパラのためではなく契機となるよう推進していきたい。GAPは手厚く記述したい。
  • 鳥獣対策では、市町村の実態に即した対策が必要との指摘を頂いた。現在、鳥獣被害対策キャラバンとして100市町村を直接訪問し、意見を聞いて回っている。住民理解や罠のかけ方など地域ごとの課題があるが、現場に即した対策となるよう対応したい。


(政策課)

  • 自給率は本体で工夫したい。


(経営局)

  • 働き方改革は重要。優良事例等を含めて記述を検討したい。
  • 地域別の集積率も本文で検討していきたい。


(栗本委員)

  • 農業者自身の自助努力、リスク管理による防災・減災の取組を入れてほしい。災害は減っていかないので、農業者自身の意識改革という点も含めて、そういう点も含めて織り込んでいただきたい。
  • 農福連携の「障害者への効果」について、障害者への効果だけでなく、職員の意識等の受入側への効果も必ずあると思うので併記して欲しい。そうすることで、連携の現状が見えてくるのではないか。
  • 29年度で特集だった若手。農業次世人材投資資金(青年就農給付金)が2012年から開始されているが、予算が投じられた人材がどうなっているのかどういう成果を上げているのか触れられていないのは不自然なので入れてほしい。
  • 新しいものを取り入れるのは絶対大切なものだが、なぜ農業から人が離れていったのかをもう一度考えるべき。戦後、技術や機械化は驚くべきスピードで進歩してきたにもかかわらず、農業人口が増えていない理由、また、農業という産業のあり方をもう一度考えるべき。


(大山委員)

  • 自然災害について、周辺でも雨の降り方が異常だという話をよく聞いており、多くの人が関心を持っていると感じるので、特集で自然災害を取り上げるのは理にかなっていると思う。
  • スマート農業は幅広く活用可能という実例を充実させてほしい。
  • 近年AIという記事が多い。本文を作るときに今年いっぱいくらいはAIをキラーワードとして、AIに関する記述を工夫・充実させるべき。
  • それぞれの作物にこの作業さえ楽になってくれればなというものがある。いろんな読み手がいると思うが、「ついにこの作業が楽になるのか」と言うような、読者を引きつけるブレイクスルーを強調してほしい。
  • スマートなんとかはあふれかえっていると、最近感じている。
  • トピ2だが、ブランド戦略、マーケッティング戦略、価格戦略の面で、農業関係者以外の国民に広く知らせることは大切である。一般の方にはGAP、GI、HACCPは知られていないと思う。国民に広く知らせるという観点から、規格認証が何に役に立つのかを広く知らせることができるように持って行ければ良い。
  • 検索エンジンで農福連携は変換でなかなか出てこないので一般化していない。労働力としての観点だけでなく、社会的包摂という視点も盛り込んで欲しい。社会に求められていることが作業を通じてわかることでやる気が上がるなどのロジックで効果を書ければいいのではないか。


(大橋部会長)

  • そもそも白書は何のためか。農業全体を俯瞰する機会であり、今後を考える礎となるものと考えるが、広報の面が色濃く出過ぎてしまっている。どういう考え方で今後政策を打っていくべきなのかを考えていくべき。
  • スマート農業が普及すれば働き方が変わり、所得にも影響を与え、担い手確保にもつながるはず。このように、農業に根付くように政策課題の問の立て方を横断的に考えていくべきであり、白書はそのような視点から議論ができる場とすべき。


(広報評価課)

  • 白書は記録して分析して広報するという要素が重要。本日の骨子では広報の面がやや強く出すぎているかもしれないが、本文で充実させていきたい。仮に今年度十分対応しきれない部分があったとしても来年以降対応していきたい。


(農村振興局)

  • 農福連携は単なる労働力ではなくパートナーシップだと考えている。今回の記述について、受入側の効果を定量化するのは難しく適切なデータがあるか不明。全体の記述の中で農福の意義を検討していきたい。
  • 概念の一般化に向けても努めていきたい。
  • 農福の哲学を大事にしたい。


(技術会議)

  • 技術は社会に様々な影響や効果をもたらすものであり、スマート農業の先に何があるのかが大事であると認識。研究開発はこの5年間でかなり進んできた。スマート農業の社会実装を進めるとともに、その効果や社会実装の推進方策等について、本年夏までに策定する「農業新技術の現場実装推進プログラム」の中でも明確化していく。白書本文では実装に向けて先を見据えられるような記述に工夫していきたい。また、世の中に伝わるようインパクトのある書き方も検討したい。


(危機管理・政策立案総括審議官)
  • なるべく離農者を出さないよう早く災害復旧できるよう充実させており、市町村の行政をどう軽減するかも紹介させていただいている。農業者自身の防災については、4ページにも書いているが、本文で改めて書かせていただきたい。共済も含め。


(経営局)

  • 次世代育成は4年連続2万人という実績は少しかかせていただいているが、内容については本文の記述を検討させていただきたい。


(三輪委員)

  • 自給率や農業産出額をどう上げていくか、具体的なエビデンスや今後の進め方のエッセンスが必要。基本計画の中でも議論していくと思うが、いろんなところがあるが御理解いただきにくいところ。自給率の最終的な目標の達成や、一つ一つのKPI等の達成に向けて進んでいるということを白書を使って定点観測できればよいと考える。


(以下、事務局から連絡事項)

  • 次期食料・農業・農村基本計画の検討に向けたヒアリングは3月18日の15時から実施します。中央合同庁舎4号館となっていますのでお間違えのないようお願いします。
  • 食料・農業・農村白書に関する次の企画部会は、白書の概要案について審議を予定。開催時期は、4月上中旬頃で調整する予定。日程については改めて連絡します。


(以上)

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

担当者:鴨川
代表:03-3502-8111(内線3261)
ダイヤルイン:03-3502-5517
FAX番号:03-6744-1526

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader