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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成31年4月11日)議事概要

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1 日時:平成31年4月11日(木曜日)15時30分~17時28分
2 場所:農林水産省 講堂
3 出席委員:大橋企画部会長、有田委員、大山委員、近藤委員、佐藤委員、染谷委員、十倉委員、中家委員、三輪委員、柚木委員、(企画部会委員14名中10名が出席、中嶋委員からはコメントの送付あり)

  • 農水省から本文(案)について説明を行い、その後の各委員の主な発言は以下のとおり

(有田委員)

  • 障害者のアンケート調査結果や規格認証等についても丁寧に記述され、わかりややすくなった。
  • 消費者団体としては食料自給率が関心。自給率目標に向けた取組状況や課題も書かれている。また、TPP等の国内対策も書かれている。日頃の関心が反映されていてよい。種子法についても、納得感は別として、不安に対応して書かれている。


(大山委員)

  • これまでの2回の企画部会の意見が反映されている。柱であるスマート農業は、ICT等になじみのない農業者も不安を抱かないように、きめ細かく記述が付加され、読みやすくなった。
  • これまでに部会長から、「白書は誰が読むのか」との投げかけがあったが、農業者、消費者や農業に関心のある人が読めるバランスのとれたものになったと思う。
  • どのような需要喚起策によって、需要がどう動くのかが大事。需要に関する記述は既にあるが、今後の課題として、家計調査等から分析された情報、食料がどういう形・値段でどのように消費されているかを、農業者は求めていると思う。
  • 一方で、食料・農業政策は、二次・三次産業で見られるようにマーケットリサーチをしてマーケットインで売れるものをただ作っていけば良いのではなく、国全体としての産業の将来性や持続可能性も考えていく必要があることも理解。バランスをとる必要はあるが、消費の需要喚起に今後白書がフォーカスしていくこともあって良いのではないか。


(近藤委員)

  • 現状の自給率が40%に届いたことがない中で、「40%前後」という記述はいかがなものかと思う。自給率が上がらないという危機感をどう伝えるか。
  • 輸入と備蓄とを組み合わせて食料安全保障を確保するとしているが、備蓄に関する具体的記述が少ないのではないか。
  • 2章の農業関連団体の部分で、農業法人が2万3千と増えているとの記述があるが、今後の施策で農業法人がどのように位置付けられ、どのように役割を発揮していくのか、また、地域との関わりがいかに期待されているのかを触れていただきたい。
  • 有機農業をどのように広げるのか、そのために何が必要なのかについて記述をするべき。
  • 身の回りで、共同の水利施設が壊れる例が増えている。10ha未満といった小規模な農業地域では、水利施設を更新する経費が捻出できずに、米作りをやめる原因になっている。こうしたことに対する危機感が伝わってこない。自給率との関係でこのような問題もあることを記述すべきではないか。


(生産局)

  • 有機農業については、2章7節において、最近の情勢を説明。今後については、有機農業の課題の解決に向けた取組を記載しており、有機農業者同士のネットワークづくり、研修会の充実、実需者との連携強化、技術開発といった取組が必要ということを半ページ程度記述している。


(経営局)

  • 法人の育成について、P139から担い手の育成として、農業経営体全体の減少の中でも特に法人経営体が増加傾向にあること、法人経営体等による経営面積が増えていること、それらの事業の継続性を確保するよう県段階でフォローしていることを記述。また、リースによる参入、改正法案の提出等、集落営農法人の課題に対する新しい動きを紹介させていただいている。


(農村振興局)

  • 共同水利施設の管理は重要であり、白書の中ではP167、168で水利施設の長寿命化に向けた取組を紹介させていただいているところ。


(政策課)

  • 自給率について、「40%前後」との記述は、平成8年以降の動きとして捉えたもの。平成9年には41%となっているなど、平成8年以降の推移を見ると40%を超えている年もあることから、こうした動きを踏まえて「40%前後」としている。


(総括審議官)

  • 備蓄については、P86で、米、小麦等に関する国の取組と、家庭での取組を記述しているところ。


(佐藤委員)

  • 大変よくまとまっている、これまで希望したものは入れていただいたと思う。ただ、スマート農業に関しては、果樹は特に夢のまた夢だと実感してしまった。農業それぞれに形態があり、その形態ごとに希望を聞き取りながら開発を進めていただきたい。本文中に肉体労働という言葉があるが、確かに農業は肉体労働ではあるが、頭脳労働でもあると考えている。頭脳労働を的確に行っていく上でもスマート農業は重要だと感じているところなので、形態が偏らないように開発を進めていただきたい。
  • ごはん茶碗一杯分という表現はわかりやすいがイメージが悪く感じる。個人的な感覚であるが米農家の人がかわいそうに感じる。


(染谷委員)

  • 担当は大変苦労してできあがったものだと思う。ある先生からは国にとって大事なことは国防と食防だと言われた。国民、生活者が食料安保について感じているのか。危機に弱い日本人と言われているが、今の当たり前の食料供給が続くのか危機感を持つことが大事。今十分満ち足りているから心配しないというのでいいのかと疑問に思う。東日本大震災の時、燃料がなく、車が動かなくなったり、スーパーの棚に米が無くなっただけで騒ぎになった。常に食料をどう確保していくかを考えてもらえる国民になってもらうとともに、農家を応援していただけるような白書にして欲しい。国内の生産を盛り上げていこうという記述があったらいいと思う。日本の農家を育てて自分たちの安心につながることが大事。


(十倉委員)

  • 本文案も概要も画像が多用されていて読みやすく、我々企業としても見習いたい。非常に時宜を得た特集をされている。特集1の災害からの復旧について、愛媛県に我々の工場があるが、愛媛県は「伊予の国」で東予、中予、南予とわかれており、昨年は南予がだいぶ被害を受け、会社でボランティアも出した。現場では、「ダメージもさることながら、一回受けたら来年以降どうしたらいいのか」という声もあるとのことで、この白書案に記載のとおり、災害に対して、レジリエントな対応と減災が大切。
  • 経団連の農業活性化委員会を担当しており、産業としての農業という視点で見ると、スマート農業、主にデータドリブンから導かれる生産性の高い農業が描かれている。久間先生が農研機構の理事長になられて農業データ連携基盤を積極的に進められている。データ連携は日本の産業競争力の源泉だと思う。他産業でもデータ連携の取組が進められているが、なかなか難しく、むしろ農業で進んでいる。他産業の先陣を切って、取組を進めてほしい。
  • 昨年も申しあげたが、もう一つの技術として、バイオ技術がある。ゲノム編集が食の分野に応用されるという報道がされている。これは日常生活に大きな影響を及ぼす。日本において、遺伝子組み換え作物に抵抗感がある中、国民のコンセンサスが得られるよう、遺伝子組み換えとゲノム編集の違いは何かということなど、ELSI(倫理的・法的・社会的な課題)の議論が必要。
  • 最後に、輸出拡大について、2019年に農産物輸出1兆円の目標を立てたときは5千億円程度だったと思うが、着実に9千億円に伸びており嬉しく思う。2019年の1兆円目標は達成可能ではないかと思う。日本の農業産出額は9兆円程度だと思うが、以前は10兆円を超えていた。これを回復させるという観点から、3兆円や5兆円という輸出目標もよいのではないかと思う。オリパラや、大阪関西万博もあり日本の農産物・食品をアピールする大きなチャンス。是非、次の大きな目標を議論して掲げて頂きたい。また、規格は、輸出の際の制約にもなる一方、うまく使えば武器にもなる。他国との差別化に資するようGAPやGIなどがとりやすくなるような、ご指導ご助力お願いしたい。
(技術会議事務局)

  • 佐藤委員からご指摘のあった果樹のスマート技術開発はまだまだ課題があると認識している。米のようにすでに機械化が進んでいるものを自動化するのとは違って、果樹では人が行っている作業を機械化するという段階を踏む必要。その中でもリンゴやなしの収穫機の開発は進んできており、実用化のめどが見えつつある。また、26頁ではみかんやなしの事例を記載しているが、データを活用した技術継承や経営改善もスマート農業と考えている。そういう観点で言うと十倉委員の意見のようにビッグデータの構築が重要になってくる。データ連携基盤の重要性は大きく、今年度から本格稼働しているが、充実させていきたい。
  • ゲノム編集については197頁に記載しているところ。社会的受容性をどう醸成していくかが重要。ゲノム編集の内容を説明するなどアウトリーチ活動について今後とも進めていきたい。


(政策課)

  • 染谷委員からの、リスクについて生活者に考えてもらえるようという指摘について、リスクはなくなることはない一方、特定のリスクをことさら取り上げると不安を煽ることにもなることから、常に客観的な情報提供が必要。82~90頁までページを割いて書き込ませていただいている。特に85頁からは、総合的な食料安全保障の確立と言うことで、不測の事態に備えたリスクの分析・評価を記載しているが、近年は自然災害が多発したこともあり、自然災害により食料の安定供給が停滞するフローチャートを用いて分析を充実させていただいた。どういう段階でリスクが生じると食料供給が滞るのかを示すことで事業者の方にも知ってもらえるよう工夫している。さらに、消費者に身近な話として、家庭における食料備蓄の一層の定着を進めていることを書かせていただいている。


(生産局)

  • GAPはフードチェーンや輸出において重要あるとともに農産振興でも重要。P60から4ページを割いて書かせていただいている。
(危機管理政策立案総括審議官)

  • 災害対策については、支援対策やフォローアップだけでなく、予防減災まで一連の流れで書かせていただいた。平成30年7月豪雨による愛媛県のかんきつ園地等の被害については、2、3年かけてしっかり今後もフォローアップしていきたい。


(食料産業局)

  • 茶碗1杯のイラストの目的は、国民の皆さんに問題意識を持ってもらうこと。どういうものを使うのがいいのかを省内で時間をかけて議論させていただいた。一番身近なごはんで一人あたりどのくらいという非常に考えやすいもので示すのが、危機感をもってもらうという意味では良いのではないかと考えた次第。説明時には、こういう考え方でこのイラストを用いたということをきちんと説明して行きたい。
  • 輸出はまずは1兆円目標を達成することを頑張りたい。今後については課題を踏まえて施策、目標を検討していきたい。


(中家委員)

  • スマート農業に関して、農業者の障壁となっているドローンの航空法規制緩和をスピード感を持って進めてほしい。
  • 食料自給率の低下要因については、食生活の多様化等の消費面が前面に出ているように見えるが、生産基盤の弱体化も大きな要因ではないか。また、本文の読者は少ないので、概要版の自給率の記述を充実して欲しい。なぜ自給率が低い状況なのか、農地・農業者・就農年齢の問題等について、国民に正しく情報提供する必要がある。
  • 輸入の状況について、記述があまりない。災害等で野菜が不足するなど状況を受けて、食品企業の中には海外と複数年契約するものがある。これが国内の需要を狭めている可能性もあるので、より詳細に記述してほしい。
  • 資材価格について、本文では「農業者の生産条件や農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景がある」と前提があるものの、概要版で「日本は高く、海外は安い」と言い切るのは適切でないのではないか。ここでの比較は、あくまで水稲についてであり、果樹など他の作物では異なってくるため、水稲をもって全体の話として、言い切るべきではない。
  • 本文には詳細説明があるが、概要版には一切なく、概要版だけを見たら誤解を招くのではないか。


(三輪委員)

  • P178のノングルテンの米粉について、GAPやGIなど他の認証制度はヨーロッパが中心だったところ、日本のノングルテンについての基準は欧米より厳しく世界をリードできる。また、米の競争力をさらに高める武器として使える。またノングルテンの購買層は、栽培方法やトレーサビリティ等の付加価値部分についても関心を持っているので、それらを使ってどのように輸出力を高めていくのかご検討いただきたい。白書の記述としては、具体的な商品の写真などを掲載して、大きな可能性を秘めていると示すことで読者や米農家を勇気付けてほしい。
  • P210の有機農業については、図2-7-7と図2-7-8が誤解を生む懸念がある。つまり、新規参入者の25%が有機農業をやっているということが示されている一方、国際的に見ると有機農業のシェアが低いというデータも示されている。日本の有機農業は今後どんどん増えていくのではないかと思われてしまう。新規参入に限定しているからだと思うが、説明時にはフォロー願いたい。
  • P31のWAGRIのガイドラインについて、私が聞いた限りではデータを勝手に使われて流出するとの懸念を持っている農業者が多い。適切な利活用という記述をさらに詳細にわかりやすくすることで、データや権利がしっかり守ってもらえるということがわかるものにすべき。


(柚木委員)

  • 次年度以降の要望として、集積の状況は地域別で書いていただいているが、中山間地や平地などに分類して、地域類型別の状況や課題を書くべき。特に中山間地での取組は今後重要になってくると思われるので、しっかりお願いしたい。
  • P240で日本型直接支払の分析をしてもらっているが、できれば地域振興8法の地域指定において、どのように直接支払いが利用され、地域振興に寄与しているかを明らかにするために、条件不利地域での活用状況や事例など分析が充実できるといい。
  • 外国人労働者も詳しく書いてもらったが、農業分野での雇用の増加を見据え、雇用条件の調査分析が必要ではないか。
  • 今後、人・農地プランの実質化に向けて、農業委員会や現場等で農業のあり方などを検討する話し合いの場が多々設けられることになる。このような場で、より議論を活性化させる一助として、分厚い本文ではなく、わかりやすい概要版を活用してもらえるよう働きかけをしていくことも必要ではないか。
(技術会議事務局)

  • ドローンの普及について、安全性の確保の観点から航空法等の規制がかかっているが、P32にもあるように、手続きの簡素化や補助者の配置など可能な緩和策を検討しつつドローンの普及に向けて努力しているところ。散布できる農薬の拡充も書いているが、引き続きドローンの利活用が進むよう総合的に努力してまいりたい。
  • 農業者のデータ流出の懸念について、ガイドラインの中で、データは農業者が管理できることがきちんと書かれている。適切に財産としてのデータを守れるような仕組みにしているところ。白書への書き方については検討させていただきたい。先ほど佐藤委員から農業は頭脳労働という話があったが、データ活用に基づく農業の普及が進むように工夫して行きたい。


(政策統括官)

  • 三輪委員からご指摘のあったノングルテンについては、欧米よりも厳しい認証制度を民間の日本米粉協会が作ったところ。このノングルテンの認証制度を活用して、輸出もしっかり取り組んでいきたい。また、31年度にはこの認証制度のJAS規格化についても検討しているところである。商品の写真の掲載については、検討したい。


(政策課)

  • 中家委員からご指摘のあった自給率の動向に関しては、食料消費構造の変化と自給率の変化をP75の図で分かりやすく示し、詳細をP74で解説しているところ。その上で、P76で、個別品目ごとに生産努力目標の達成状況と課題をまとめ、31行目から人口減少や農地面積の減少等の状況を踏まえて、国内生産基盤の強化を図ることが重要と書かせていただいているところ。


(経営局)

  • 柚木委員より、農地の利用集積について、P136で中山間地の集積率が低いことは書かせてもらっているところ、農地に新たな属性を持たせて調査する難しさがあるが、検討してまいりたい。
  • 外国人については、いままでは順調に増えてきたものの、各分野で人材の奪い合いになることが予想され、雇用条件の確保は必要であるところ。今後は、協議会の中で雇用条件の状況や課題を議論していきたい。
  • 人・農地プランについては、プランの作成が関係者間で危機感を共有する良い機会だと考えている。このため、コーディネーターの方々に議論をうまくリードするという観点から、白書を活用してもらうことは有意義だと考えている。課題や技術開発の進捗などを共有し、議論の活発化を図っていきたい。


(生産局)

  • 輸入の案件について、P182では輸入量の増加を災害による一時的な不足に対するスポット的なものと説明しているところ。一方で、中家委員よりご指摘のあった海外との複数年契約という案件についてはあまり耳に入っていないところであり、今後勉強させていただきたい。白書については、今回はこの表記でお願いしたい。
  • 肥料価格については、ご指摘のとおりデリケートな文言であり、高いと言い切れるかどうかについて精査したところ。結果として、海外との環境・状況に違いがあると前提を記述しているところ。全体的な書きぶりとしては、この価格に関する調査結果を、経営の合理化等に活用するよう投げかける形で書いている。
  • 有機農業のグラフについては、粛々とデータを記載したところであり、今後、説明方法等に工夫を施していきたい。


(農業振興局)

  • 中山間直接支払については、来年から次期対策に向けた見直しのタイミングになる。これからどういう分析ができるか勉強していきたい。


(中嶋委員(広報評価課長が代読))

  • P7の災害時の食料支援について、供給品目のリストに加えて、輸送経路などのロジスティックス情報も入れた方がいいのではないか。
  • P191の畜産物において、コントラクターやTMRの記載が見当たらないように思うが、記載した方がいいのではないか。
  • P197のゲノム編集技術のコラムについて、表示のあり方についても記述してはどうか。


(有田委員)

  • 食品ロスのイラストの黒い顔やお茶碗に山盛りに盛られたごはんが直接バケツに捨てられるイラストは確かに感じが悪い。消費者団体が主催する食育フェスタ等では、自給率の話、賞味期限は美味しく食べられる期限ということや、食品廃棄は、おにぎり何個分と示し、無駄にしないようにしようねという言い方をしている。本文では家庭から出るロスが一番多いと書いてあり、国民全体の食品ロスから割り戻すと茶碗一杯というイラストになっており、イラストイメージと文章が一致しないと感じる。


(大橋部会長)

  • 食品ロスを減らそう、捨ててはいけないということから、感じが悪いことを意図しているのかも知れないが、食品ロスのイラストについては、広報の観点からも工夫していただきたい。
  • WAGRIはデータ規約の観点でも他産業と比べ先導的と言える。生産から消費まで一気通貫でデータで見えることを目指すことで、国内外を問わず食べて喜んでもらうといった、消費側の声が生産者側に返ってくるのもデータ利活用の理想の姿の1つ。需要の喚起にもつながってくることもあり期待している。
  • 今回の災害対応はある種のストレステストと考えることもでき、行政としても学ぶべきところがあると思う。対応を迅速にやらざる得ない中で実践してきたことを通常業務の中ではなかなか改善できないところに活かすことで働き方改革にもつなげて欲しい。良い振り返りの機会にもなると思われる。
  • 再生可能エネルギーの中で課題となってくるのが、電力自由化の中で農事用電力が今後どうなっていくのかきちんと伝えていくことが重要。
(危機管理政策立案総括審議官)

  • 災害時の物流について、食糧支援においては今も食品関連団体等の協力を得て、県の広域物資輸送拠点へ届けるという支援をいただいているところ。行政上の役割分担や食品企業の協力なども記載する方向で検討したい。
(農村振興局)

  • 農事用電力は、経産省で検討が進められており、今年の上半期に結論が出ると聞いている。次年度以降の白書の記載を考えていきたい。


(消費・安全局)

  • ゲノム編集について、P197のコラムで記述しているところだが、表示については今まさに消費者庁で検討しているところ。消費者庁と相談してどういう記述ができるか検討したい。


(生産局)

  • 畜産物のコントラクターやTMRについては、既に記載しているところだが、委員からの指摘の意図を確認して検討したい。


(技術会議事務局)

  • WAGRIの今後の展開については、P31のスマートフードチェーンで方向性を書いている。今後本格的に取り組むことになるので、成果等を踏まえて次年度以降の記述を検討していきたい。


(危機管理政策立案総括審議官)

  • 災害を契機とした業務改善については、例えば職員のための研修用資料を白書にブレイクダウンして作成するなどして取り組んでいるところ。その他、情報伝達のスピードアップなど、通常業務にも落とし込める部分は対応していきたい。


(佐藤委員)

  • 白書と離れるが、「強い農業」はどういう定義なのか。


(政策課)

  • 平成25年12月に策定した地域の活力創造プランで出てくる言葉であり、当時、農業産出額は下がり続けてきている中で、農業を成長産業化させることや農業所得を上げていくことを表した言葉として使っている。


(中家委員)

  • 肥料価格について本文に記載していると発言があったが、概要版を見ると水稲だけで全体を表しているように見える。
(生産局)

  • 概要版の記述についても検討したい。


(有田委員)

  • ドローンについて、ドローンは低いところで濃く散布できるという特性があると思う。使用できる農薬の種類の拡大等の規制緩和の話があったが、等級が下がる斑点米の問題と農薬には関連があると思うが、現在、等級の廃止などの検討がされていると聞いている。現在の検討状況や今後の方向にについて教えて欲しい。


(政策統括官)

  • 米の農産物検査においては、中食・外食の消費が増えていることや検査の現場においても活用できる技術が出てきていることや人手不足も課題などがある中で、規格のあり方について見直しを検討しているところ。斑点米の規格をどうするといった決まったものは今の段階ではない。


(消費・安全局)

  • ドローン使用時における規制緩和に向けて議論を進めているところ。ドローンによる農薬散布については新しくガイドラインを作って周知していきたい。


(大橋部会長)

  • 白書の案文につきましては、本日の議論やその後の情勢変化等を踏まえての調整が必要となる。今後の調整と修正については、部会長に一任頂くこととし、事務局案を企画部会として承認してよろしいか。


  • (「異議なし」の声)


  • 本企画部会の議決については、審議会の議決とすることとされているので、白書については、ただいまの御承認をもって、後ほど食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に答申をすることとする。


(情報分析室)

  • 5月の閣議決定に向けて手続きを進めていきたい。


(政策課)

  • 基本計画の策定に向けて、果樹・茶の農業者からのヒアリングを明日行うのでよろしくお願いする。


(以上)

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

担当者:阿部、鴨川
代表:03-3502-8111(内線3261)
ダイヤルイン:03-3502-5517
FAX番号:03-6744-1526

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