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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成26年2月25日)議事概要

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1 日時:平成26年2月25日(火曜日)10時00分~12時05分

2 場所:農林水産省7階講堂

3 出席者:(委員)中嶋企画部会長、市川委員、伊藤委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、生源寺委員、藤井(千)委員、藤井(雄)委員、松本委員、三石委員、藻谷委員

 

【開会・横山政務官挨拶】

雪害への対応について万全を期しているところ。当面の企画部会の進め方、施策の検証、国民からの意見募集の方法等について、忌憚のない御意見を賜りたい。

【意見交換(1)今後の企画部会の進め方】

(中嶋部会長)

検証作業の一環として、委員が現場に赴き、これまでどのような施策が現場で活用され、どのような評価がなされているのかなどについて、地域の農家等を交えて意見交換をすることも重要。

(各資料説明)

【意見交換(2)施策の検証、国民の声・実態の把握等】

(山内委員)

欠席。食料・農業・農村基本政策に関する意見を資料提出。

(藻谷委員)

日本食文化ナビの改訂に委員として参加している。食を使った地域興しのマニュアルとして現場で大いに役立つと考えている。

農産物の輸出額が増加傾向。一方、食品企業の海外進出と農産物の輸出がリンクしていない。例えば、今後うどんが世界的にブームになったとしても、海外の小麦を使ったのでは、日本へのメリットは少ない。スパゲッティのように、イタリア産小麦がベスト、といったように、食品企業の海外進出と日本の食材・農産物の輸出を関連づけておけば、国内への波及効果も高い。国産農産物を使っている店の認証なども考えていくべき。

(市川委員)

未然防止の姿勢で取り組んできたことは理解するが、実際には原発事故など、想定外の事態により未然防止できないケースもあることを認識するべき。

原発事故への対応では、暫定規制値から基準値を決める過程で消費者が混乱し、風評被害が発生した。経緯をしっかり検証し、今後同じ事態を繰り返さないようにしてもらいたい。

食品汚染のリスクに地域差がある中で、地産地消を進めると一部の地域の消費者のリスクを高める側面があるのではないか。ほどほどが大事。

食育と称する活動の中には、食品のリスクや安全性などについて、必ずしも正確なデータに基づかない主張や取組も見られる。例えば、精米より玄米の方がヒ素やカドミウムが多く含まれるが、食育の名の下に玄米食を勧めることはよいことなのか検証が必要。民間の活動に国が口を出すべきでないという意見もあるが、米食を推奨している農林水産省には、是非踏み込んでもらいたい。

分析機器等の性能が上がり、新たなリスクについての事実が判明することもあることから、特定分野のリスクを小さくしていくことのみならず、全体のリスク低減に取り組むべき。

原料原産地表示の議論は、食品表示の一元化検討会の議論でも棚上げ状態。なぜ棚上げされているのかを考えるべき。

原産地表示は、消費者が安全性を判断するための手段になっている。国産品の振興は重要だが、原料原産地表示というツールをそのために用いるべきではない。

(伊藤委員)

食育には、男性も含めて調理に関する啓蒙も必要。加工済み食品の売上が伸びるのは、消費者が食材の調理方法を知らないことも一因。調理方法を伝えることが、将来的には野菜などの需要拡大に結びつくのでないか。米国では、スーパーに料理教室を併設するところが増えている。

高齢化に伴い、スーパーではハーフポーションが増えているが、他方外食では少ない。

食品衛生や店のリスク管理の問題もあるかもしれないが、残った料理の持ち帰りについての基準があるとよい。

冷凍食品について、間に合わせ的なものではなく、普段の食卓やもてなしにも十分供せるおいしいものを作っていくべきであり、支援していく必要。

(香髙委員)

農村における人口推計について、生産年齢人口が14歳から64歳までとなっているが、農村の実態と合っていないと思うので、いくつかのパターンに区切って示してもらえると理解が深まる。

加工食品の表示は細かいルールがあるのに、外食や中食では、店員に聞くことができるということで対象外となっている。実際に質問できる消費者や質問に答えられる店員もほとんどいなく、バランスを欠いている。加工食品ほどの精緻なルールは求めないし、いくつか産地を書いて、○×をつける方式を認めるなど、自由度のある方法で、業者の負担も踏まえつつ、検討してもらいたい。

食品産業の海外展開を図る際、生産者は食材を出したいし、事業者はそれを利用したいと考えているが、物流や検疫などがネックとなって進んでいない。経済産業省、中小企業庁、国土交通省などと連携して、国を挙げて支援する意気込みで取り組んでもらいたい。

(小林消費・安全局長)

米のヒ素濃度の調査結果については、データを公表し、現在もデータを収集中。玄米の方が精米よりヒ素の濃度が高いことや米のヒ素濃度に地域差はあるが、それが玄米を食べたり、その地域の米を食べたりすると危険ということを示しているものではなく、毎日食べても安全な濃度。もちろん、米がヒ素を吸収しないような技術を開発していくことは、重要と認識している。

予測できないリスクにどのように対応していくか。全てのものについてリスク管理することは難しいので、リスクの高いものからしっかりと取り組んでいきたい。

原料原産地表示については、消費者庁が現在進めている食品表示基準の策定に向けた作業が一段落したところで、今年の夏頃から改めて仕切り直して検討を始めると聞いている。

外食、中食からよい商品が出る一方、調理は面倒との理由から、調理したことのない人が増加。実際に触って加熱し食べることを食育の中で実践してもらいたい。

外食、中食は加工食品と異なりバラエティがあり、原料も変わりやすいことから、ルール作りが難しく、現在の表示ルールとなっているが、消費者庁とよく相談したい。

(櫻庭食料産業局審議官)

調理法の普及については、2つの視点がある。1つ目は、高齢者に対しては、介護食の分野があり、高齢者の低栄養という問題に対して、半加工品の利用ということも含め、食品産業として、どのようなことをすべきか検討中。2つ目は、子供達については、学校給食があり、そこでどのようなことができるかとなるが、例えば、料理人が学校を訪れ、食材や調理法を広めるといった取組を進めているところ。

料理の持ち帰りについては、地元の保健所の判断もあるが、ドギーバッグ等の活用等は必要。当省としても関係者との情報交流等を進めていくが、それぞれの業界も地元の保健所と話し合って欲しい。

冷凍食品については、生産量が150万トン程度でほぼ横ばいなのに対し、種類としては、以前は魚が多かったがこれが減少し、調理済み食品やお菓子が増えている。消費者ニーズに沿った商品開発や店舗展開がなされており、今後も、ソフト面、ハード面、研究面からの支援と、流通の観点も踏まえつつ検討していきたい。

食品産業の海外展開については、まさに各省で連携していく必要がある。混載物流を進めるなど積載効率の向上を図るとともに、関係者とのプラットフォーム作りや、投資に対する規制など環境整備のための情報分析を進めてまいりたい。なお、輸出の内容については次回説明させていただきたい。

(天羽政策課長)

人口推計については、色々と工夫していきたい。

(小林委員)

食料の安定供給のためには、食料の安定した需要が必要。国内人口の減少により国内需要は減るものの、世界人口は増加しており、海外の需要は増えるので、海外展開を進めるべき。昨年度の輸出額が過去最高というのは喜ばしいが、為替の影響などきちんと分析が必要。ユネスコ無形文化遺産登録、日本ブランドをどう使っていくのかという戦略が大切。また、生産資材をどう安くするかなどコストの視点についても重要。

GAPについて、こんなに種類があることに驚いた。どうしてこのようなことになったのか、分析をしてもらいたい。

体験型教育は大切。現在、20代の若手職員を和歌山に派遣して農業体験をさせている。アンケート結果でも9割以上の人が農業や農村は大切と回答。現場での体験を推進するため、文科省ともしっかり連携して取り組んで欲しい。

(近藤委員)

人口推計について、厚労省の推計と国連の推計とで数字に大きな開きがあり、なぜ違うのか分析しておく必要。

地域ごとに必要な生産量と農地面積、農業者数を示すべき。

学校教育の中で、今後食育をどう進めていくか。学習指導要領の変更はされてきたのか。また、食生活指針や農業資源の有効活用、発展途上国への支援、捨てられている食品など、教育の中でしっかりと伝えて欲しい。

GAP導入のメリットについて、果たして消費者にしっかりと伝わっているかどうか疑問。

農薬はホームセンターでも自由に販売しているので、簡単に入手可能な現状。今回の農薬混入事件と同じようなことをしようとすれば、どこでも起こりえるので、どのように防ぐのか、農薬販売の制度も念頭において考えるべき。

市場流通と市場外流通をミックスし、ローコストにしていくことを目指すべき。

食品産業と農業との連携は進んでいるが、燃油高騰の中で、農業者の所得は43%も減少したという統計データがある。取引契約は増えているものの、農業者は食品産業事業者に比べて交渉力が脆弱。食品産業も農業も共に良くなるような連携のあり方について、施策的な配慮を頂きたい。適正流通規範を考えるべき。

(生源寺委員)

消安局の施策については、一つの流れで進んでいると感じた。

食品産業の存在が大きいが、そのことを国民がどれだけわかっているか。日本はエンゲル係数が高いのは、農産物価格が高いからだけではない。農産物価格が今のままで良いと思わないが、エンゲル係数に与える影響は大きくない。バランスのとれた認識が必要。

市場規模や所得倍増の目標について、これらは何を意味しているか明確にすべき。純粋に所得が増える部分もあるかもしれないが、単なる別のカテゴリーからの移転であれば、全体はゼロ・サムになることもある。しっかりした目標とすることが検証の前提。過去のトレンド以上の目標にするのであれば、その根拠、道筋を明示することが必要。そうでなければ目標そのものに無理があったのかも含めて検証はできない。

出席してもしっかり意見が言えない場合は、書面で提出する等の対応も考えるべき。

(藤井(千)委員)

これまでの対策では消費拡大しないと思う。ライフスタイルも変わってきている。イタリアンのように、手軽に作れて、手間をかけようと思えばそれなりにかけられるといった日本の食材を使って誰でもできるメニューの開発が必要。

意見募集については、消費地でタウンミーティングを開催してほしい。生産者、専門家だけでは広がりが出ない。消費者あっての食料生産。

(藤井(雄)委員)

縮小する市場規模に対して、海外市場は大きな希望。海外展開の際に海外で通用する規格を作ることが大事。国内で戦っている場合ではない。HACCPやGAPなど、グローバルスタンダードを見据えた規格、制度にすべき。大手企業は、海外に工場を作って現地のものを使っているが、日本の原料を使うように業界全体で取り組むべきではないか。

(松本委員)

所得倍増、6次産業化といった方針を出しているが、こういった対応は従来の農業者は不得手であり、どのように支援していくのか基本計画でも詰める必要。

地方圏で人口減少、無居住化が進むことが示されている。このような姿になっていいのか。30年後はこのようなことにならないよう検討してほしい。

雪害について現場の声を紹介する。認定農業者を対象とした準備金の積立制度があるが、今回の雪害でのハウスの修繕には使えないこととされている。税制の問題かもしれないが、なんとか緊急時に対応できるものにできないか。

 (三石委員)

食料の供給に関する特別世論調査について、なぜ8割以上の人が食料供給に不安を感じているのか重く受け止める必要がある。人口構成の変化をみても、世帯の構成員は減少し単身世帯が増えている。こうした現実に対する漠然とした不安が、将来の食料供給の不安という形で表れているのではないか。

基本法第2条では、国内の農業生産の増大を基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることとなっている。毎日三食国産の米や農畜産物だけを食べているわけではないし、輸入をどう安定的に確保していくかも考えていくべき。

(皆川事務次官)

次回以降の議事進行については、効率的な議論ができるよう検討していく。出された意見に対しては、1つも無駄にしないようにしていきたい。今回自給率目標の論点も出されたと思うので、次回以降の議論に活用していきたい。

(中嶋部会長)

意見を出し切れなかった委員については、書面で提出いただき、次回の部会で回答する形で進めていきたい。今後、7回まで続く検証作業では、今回のように目標とその達成度が示されるので、委員からは、目標達成にあたって何が問題だったか、目標設定の在り方といった点からも発言してもらいたい。

【閉会】

(以上)

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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