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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成26年4月22日)議事概要

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1. 日 時:平成26年4月22日(火曜日)13時30分~17時10分

2. 場 所:農林水産省7階講堂

3. 出席者:中嶋企画部会長、市川委員、香髙委員、近藤委員、生源寺委員、武内委員、萬歳委員、藤井(雄)委員、松本委員、山内委員、山口委員

 

1.  開会

 

2. 新たな食料・農業・農村基本計画について

【意見交換概要】

(市川委員)

  •  これまでの施策の評価や課題が洗い出されていることは、大変重要。掲げられている課題に積極的に取り組んでもらいたい。物価が高騰し、消費税が増税された中、農政には多くの税金が投入されており、使い方などに国民からも厳しい目が向けられているという意識を持ってもらいたい。
  • 農地を集約して貸し出すという取組について、規模拡大の必要性については理解しているが、本当に農地を必要としている人に情報は届いているのか。また、農地を農地として適切に使っているか検証するための仕組みは存在しているのか。また、しっかりと機能しているのか。
  • 食品への放射線照射は、本来、農林水産省が扱うべき課題と思うが、先程、厚生労働省や食品安全委員会のマターという話があったが、農水省としては現時点でどのような研究を行っているのか。
  • 韓国では、切花や果物に放射線をあて、害虫制御や衛生、清浄化などのプロジェクトを国が進めており、輸出の手続きの迅速化を通じ、農家へのメリットも出ていると聞いている。日本も同様に技術開発や許可の検討を進めるべきではないか。

(香髙委員)

  • 農地集積を加速するために、施策の対象を、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手を中心にするという考え方には同意。一方、H17基本計画の「他産業並の労働時間と生涯所得を確保し得る経営」は定義が曖昧でわかりにくい。収入が高くても生活コストが高い都市部と、同一線上で語るのは乱暴ではないか。「安定的な農業経営者」という表現はイメージとして現状維持を招くのではないか。攻めの農政を目指すなら、経営を発展させるという点を改めて強調していくべきではないか。
  • 認定農業者の減少、集落営農が伸び悩む中、50歳未満の基幹的農業従事者が1割という状況を真剣に捉えるべき。生産年齢人口が8千万人を割り込んだ中、他産業とも人材の争奪戦が厳しくなる。ハード・ソフトの政策を通じて、若者や新規就農者に対して、就農により高い所得が得られるよう経営指導や技術の伝授などを行うべき。
  • H26年度も315億円の予算が付いているが、本当に新規就農者の増大・定着に結びついているか。地方公共団体や民間の動きを日々把握しながら支援をしていくべき。
  • 農政は非常に精緻。その反面、新規参入者にとっては複雑であり、心理的な参入障壁にもなりえる。政策を単純化することも必要。案件によって問い合わせ先がいくつもあるということではなく、例えば、農水省の中にお客様相談センターのように、外部からの声を一括して受けるグループを立ち上げて、外部からの指摘を分析し、政策に活かしてはどうか。民間では、幹部候補生も日替わりで電話番につくなど対応している。 

(近藤委員)

  • 基本法第22条、28条に基づき「農業経営の法人化」が推進されてきたが、6次産業化に取り組む経営体や100ha超の稲作経営、100人超規模の法人など、15年前の基本法制当時は想定されていなかった経営体が出現している。それら経営体の施策的な位置付けが十分に明確になっていないのでないか。
  • 20年後に5万経営体を目指すというが、そのための仕組みが不十分でないか。法人となると、法務、税務など全てに対応する必要があるが、全ての法人経営体がそのような能力を備えているとは思えない。そういった面へのサポートや経営難に陥った経営体の再生などの施策の充実が必要になってくるのではないか。
  • 昨年、日本農業法人協会としても提言したが、市町村域を超えて経営展開する法人については、農業経営を分かっていない市町村の担当者が認定するのでなく、県なり国なりが直接認定する仕組みが必要でないか。法人経営に対するファンドの位置付けなども重要であり、様々な施策をどう法人経営に当てはめるのか、次期基本計画で検討してもらいたい。
  • 放射線照射や遺伝子組換え作物は、厚労省所管でもあり、この企画部会で扱うような問題ではない。安全性に対する研究・検証はまだまだ十分でない。また、TPPにおける遺伝子組換え農産物の議論にも結びつく。海外への和食の発信に際して、放射線照射がかえってマイナスに働くことも考えられ、検討は慎重にしてもらいたい。

(豊田経営局審議官)

  • 農地の利用状況の調査については、農業委員会が毎年1回実施している。遊休農地になっている場合は、最終的には農地中間管理機構が管理権を取得できるよう措置している。
  • 「他産業並の生涯所得」の中身については、「農業経営基盤強化促進基本構想」の中で市町村が地域ごとに定めることとなっており、東京と地方の所得をそのまま比べるようにはなっていない。
  • 「効率的かつ安定的な農業経営」は法律上の用語であり、すぐに改めることは難しいが、現状維持を意味するものではない。ただ、基本計画での言葉の使い方については今後検討していきたい。
  • 新規就農については、先般制度を改め、市町村が対応するが、併せて作成する就農計画については通常は県にも相談しながら行うので一元的な対応が行われると思料。国も、Facebookの「Farmer's Forum」や、新規就農者向けの「一農ネット」などで双方向のやりとりをしながらアドバイスを行っている。
  • 法人化に際しては、定款作成や会計経理知識の習得など、それぞれ支援している。市町村域を超える法人に対する認定のあり方については検討してまいりたい。

(池田消費・安全局審議官)

  • 食品については、安全が確保された中でどういうことができるかというのが一番。農薬、動物用医薬品、こういったものについても大変有効なものが多い。これらも、安全の意味から、厚労省や食品安全委員会とも連携しながら規格・基準を作っており、承認をしている。放射線についても、安全性について厚労省でしっかりと検討してもらうことが第一。輸出の迅速化は全くその通り。そのため、集荷地や市場に出向いて検疫するといったことに取り組んでいる。また、相手国の農薬の基準に合わせたものを輸出するため天敵を使った生産技術の開発などに取り組んでいる。

(生源寺委員)

  • 新たに認定新規就農者制度もできたが、ゼロからスタートする人や法人から独立する人が担い手となるよう切れ目のない支援をしっかり後押しするということを明確にすることが大事。
  • 基本法は宣言法であるため、詳細な定義のない箇所もあるが、担い手については、農業経営基盤強化法との絡みもあって非常に明解になっている。22年の基本計画においては、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある多様な農業者を幅広く育成しようとする政策転換したが、これは、基本法の理念からは、ずれていると言わざるを得ない。
  • 平成22年の基本計画ができて1年少々経ったときに食と農林漁業の再生推進本部の基本方針・行動計画において、平地で20~30ha、中山間地域で10~20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すという方針で政府として決定したが、これには注意書きがあり「意欲あるすべての農業者が農業を発展できる環境を整備するとの基本計画の方針を変更するものではなく、むしろ進める性格のものである。」と言い訳していた。基本法から基本計画になるときにずれて、さらに基本方針になるときにずれてしまうという政策がぶれた状況にある。
  • 自給率目標については、50%という目標をつくるために、生産数量目標に関してかなり無理をしている。50%ありきで設定したのではないか。そうだとすれば、食料自給率目標への信頼が失われる。
  • 平成17年、平成12年の自給率目標についてもキリの良い数字となっており、数字を多少調整しているのではないか。これから定める目標については、積み上げで設定すべきであり、その結果は45%や50%といったキリの良い数字である必要はないのではないか。

(武内委員)

  • カロリーベースの自給率については、自己目的化しているという印象を持っている。
  • カロリーベースの自給率が低いということを示すことによって、政策の達成度を評価していくということにこだわり過ぎているのではないか。
  • カロリーベースの自給率を中心に情報発信をしているようだが、1つの指標だけでなく、金額ベースなど、もっとバランスよく見てもいいのではないか。
  • 自給率が低いとなぜだめなのかを考えると、金額ベースでは日本の農業を強くしないといけないからだと思うが、カロリーベースでは、海外からの農産物の輸入を阻止したいという意図の裏返しとしてやっているようで、それで本当に国際的議論の中で戦えるのか不安。むしろ、大量に輸入することにより窒素過多など物質の循環系をおかしくしたり、長い距離を運ぶことにより大量の二酸化炭素を発生させたりしており、このような観点から、国内の自給率を高める必要性を説明してはどうか。カロリー、物質・エネルギー、金額を柱にして、その全体像が自給力につながると考える方向性がよいのではないか。
  • 法人経営については、非農家出身者が農業に参入できる可能性をどの程度確保・保証・提供しているのか、家族経営については後継者を育てるという観点の分析が必要なのではないか。
  • 経営規模の拡大と6次産業化が同じ文章の中で書かれているが、両方含まれている経営もあるが、切り分けて議論することが必要ではないか。
  • 小規模農家も含めた家族経営を中心とした農業を日本の国土・里山を維持していくために重要な要素として考えた方がいいのではないか。
  • 農家は農産物を自家消費したり近所にお裾分けしたりするが、そのことも踏まえて農家の経済的状況を評価すべき。

(萬歳委員)

  • 経営展望・構造展望等については、地域の農業が多様化している実態をふまえ、意欲ある担い手経営体と、それを支える多様な担い手に対して、やる気を起こさせるような目標設定・政策確立が必要。
  • 人・農地プランについても地域毎に検討しており、「担い手」の明確化を地域毎に行うのが大事。
  • 農業の成長産業化、地域の活性化を目指すため、食料自給率の向上による生産拡大、食と農の価値の創造による農業所得の最大化などを目標に、「JAグループ営農・経済革新プラン」を作成した。今後、早急に具体化をはかり、6月頃に工程表を出そうと考えている。ご理解とご意見をいただきたい。
  • 土地利用のあり方については、社会の変化などもふまえ、地帯別に整理すべき。
  • 品目別の課題については、例えば、米粉の需要喚起ができずに計画倒れで終わっている。今回の計画の改定では、具体的な改善の内容も含めることが必要。
  • 生産数量目標は、水田については、飼料用米の畜種別・地域別の生産数量目標など、需要に応じた生産と水田機能の維持などの観点が重要。
  • 経営展望を基に構造展望があると考えている。
  • 生産コストが上がる中で農産物価格は低迷しており、農業生産額が伸びていない。川下サイドの価格下げの圧力についても、検証が必要と思う。  

(皆川事務次官)

  • 資料作成にあたっては、極力率直な表現で入れるべきところは入れていこうという思いでやってきた。その意図は、過去3回基本計画の策定があったわけだが、これらを比較してみると、22年度のものにいろいろな意味での課題が多いと感じている。
  • 「担い手」に関する見方について、政党によって大きな差がある。その差を乗り越え、多くの政党の皆さんに認めていただけるように努力をしていきたいところ。
  • 食と農の再生プランについても政治的局面の中で出てきたものだと思っているが、今回の場合は、基本法や基本計画の下で政策をし、PDCAサイクルを回して改定をするという政策の基本線に全面的に戻れるようにしていきたい。
  • 自給率目標が数字ありきではないかという指摘については、事務方で作業をする中で逆算的にというところまではなかったかと思うが、50%という数字自体の縛りが大きかったことは率直に認めたい。今回は、それぞれの項目をよく見通した上で、具体的な数字として策定させていただきたい。
  • 自給率のカロリーベースや金額ベース、また、自給力をどのような指標で示していくのかといった点については、バランスをとりながら、何か1つが前面にいかないように考えていきたい。
  • 「担い手」については、どういった担い手像を描いていくかという中で、どう育てていくか、さらには5万法人をどう育てていくのかということについて、具体的な施策として取り組むからこうなるのだということを計画の中で示していきたい。
  • 農業政策と地域政策のバランスも考えないといけない。生産額を生み出すだけではない価値が農村社会の維持に大きく含まれている。産業としての農業という部分と、地域としてどう維持していくかという部分の両施策をバランスよく行っていきたい。
  • 萬歳委員から指摘のあったJA改革プランについて、担い手を重視し、その支援をしていくことを考えていきたいという大きな方向性については、我々も共有している。今後、JAとしてどう具体化していくかという点について関心を持っている。

 (藤井委員)

  • 担い手の位置づけについて、「意欲ある多様な農業者」から「効率的かつ安定的な農業経営」に移行すべきという考えには賛同する。
  • 法人経営が増えているといっても、農業法人の実態は零細であり、結局は家族+αの経営が中心。後継者を育てていくには、農家の子弟の教育に力点を置くべきだが、基本法からは抜け落ちている。規模拡大した経営、法人化した経営の継承は、負担も大きいので、農家の子弟を対象とした農業経営者教育を早い段階から行う必要がある。また、継ぐことへの意識喚起や可能性や展望を紹介していくことも大事。
  • 後継者が後を継ぐ意志があるかどうかで現経営者の意欲(投資など)に大きく影響する。そういった意味でも子弟に対する農業教育を重要視して頂きたい。
  • 法人化することにより経営者に求められる能力は多岐にわたるが、技術、財務、販売などのコンサルタントの整備は不十分。法人経営を今後進めていく上で、知的な部分の技術者の育成は重要。
  • 雇用者に対する教育については、継続的に農場内で教育を行うことが重要であり、継続的なサポートがあってしかるべき。
  • 食料自給率は、農業者にとって自分がどれだけ貢献しているのか見えにくい指標。農家が頑張ったところがみえるような指標もつくっていくべきではないか。
  • 価格競争力や優位性のない生産物をつくっても意味が無い。国内市場における競争力、国際的競争力といった面も評価することで、目指すべきポジショニングや競争力をどうつけていくかについて議論を展開していってはどうか。

(松本委員)

  • 「効率的かつ安定的な経営を育成し、これらが農業経営の大層を担う構造」を目指すことに異論はないが、これを目指していける状況は全国どこにでもあるわけではない。効率的かつ安定的な経営は理想ではあるが、そこまで行かないのが現実。地域の条件を鑑みて、地域を維持していく視点を構造展望、経営展望にどう織り込んでいくか、問題意識をしっかり持つべき。
  • 経営管理能力の育成にむけて、政策的に経営支援施策を織り込んでいた時期はあったが、今は直接所得を支援する政策ばかりで、経営能力を長期的に育成していく政策が手薄になっているのではないか。
  • 法人経営を拡大していく中で、雇用者の労働環境を整備していく必要がある。雇用者が2~3年で辞めていく例が多い現実に問題意識をもち、対応していかないと将来の展望にも繋がらない。
  • 耕作放棄地に直結する恐れがあるため、国営や県営での基幹水路だけでなく、末端水路の管理にも目を向けることが必要。これまでの農地・水保全管理対策による地域の支え合いで一定の効果は出ているが、カバーしきれていないのが現状。
  • 農業者年金基金の政策支援の仕組みについて、後継者、認定農業者に加え、後継者の嫁も政策支援対象にできないか。農水省にぜひ頑張ってもらいたい。

(山内委員) 

  • 担い手については、意欲ある生産者の育成、非農家出身者の就農支援を含め、対象と施策を明確にすべき。明確化した上で、効果的・戦略的・重点的に財政投入、支援の実施をすすめることが必要。
  • 農業生産法人や集落営農が活動しやすい政策支援も引き続き必要。農地集約も進めるべき。
  • 自給率は、現実に見合った目標設定が重要。自給率目標等を設定する上での課題に、「農業者その他の関係者」や「生産と消費の両面における努力」とあるが、消費者に期待するのであれば、これまで消費者に対して行った具体的な努力と成果も示すべき。努力や課題を掲げるのはいいが、実現可能性がないとスローガンに終わってしまうので、具体的な中身の振り返りをお願いしたい。
  • 高齢化、世帯規模の縮小の中で、1世帯あたりの消費量は減っていく一方。食はますます外部化、簡便化する方向にあるので、消費者個人に対し自給率向上につながるものが求められるのか、そもそも自給率向上につがるものがあるのか検証すべき。
  • 食の外部化、簡素化が進む面において、食品を提供する分野での自給率向上に向けた努力も必要。国産生産物をつかった加工食品の展開や、それにふさわしい生産をする農家の努力も必要。この点についても振り返り、課題化すべき。

(山口委員)

  • 6次産業化による農業の成長産業化を展開するにあたり、領域別に目標設定をすべきではないか。例えば、マトリクスの左の項目に、1次産業、2次産業、3次産業、上の項目に生産品目別、規模別、地域別、担い手別にそれぞれ整理したマトリックスを作成し、現時点、5年後、10年後に目指す姿について描いてみると、イメージとして、農業の各分野が担っている目標が明確になり、これからの農業を担うモデルや打つべき施策がみえてくるのではないか。また、この表により、目指すべき国内販売量、輸出量も明確になるのではないか。
  • 気候変動、病虫害等により大きな影響を受けるところが1次産業の厳しいところ。地球環境が大きく変動する中で、このような1次産業の基盤強化をどこまでできるのか。また、そのために国としてやるべきことは何かを考える必要がある。
  • 例えば、気候変動のデータを蓄積し、変動を予測して種まきや出荷の時期をコントロールするシステムを農業全体について入れ込むことはできないか。また、育種、安全性の検査などは国全体で行うべきベーシックな技術開発であり、また国の戦略としても必要。
  • 6次産業化の成果物を国際マーケットで売り込んでいく際、高い農産技術で作った高品質なものをグローバルスタンダード化していくことで、まがい品がどこかの国から出ないよう、国が仕組みづくりを支援していく必要がある。
  • 食料の6割を輸入している中、食資源の確保も考えなければならない。震災のときのように、原料だけでなく、包材や物流など全部が揃わなければ、1つの答えが出ないことがある。必要なものがすべて揃わないこともあるので、複数のシナリオを国で用意しておく必要がある。
  • 自給率目標は供給サイドの発想でつくられているが、もっと需要の動向を読む必要がある。レビューの中で、乖離という言葉がよくでてくるが、これは需要サイドのチェックが不十分であることが1番大きい原因ではないか。マーケットの動向分析もされているが、不十分。重要な品目ほど、影響の大きい変数を複数用いて分析すべき。自給率目標は、需要と供給の両方をみながらつくりあげる必要がある。

(中嶋部会長)

  • 生産現場の強化と6次産業化、バリューチェーンの構築には強い補完性があるが、今回の資料(21条~23条の施策の検証P1)では、この部分(6次産業的視点)の評価が欠けている。基本法ができて以来、農業は、生産現場の強化とバリューチェーンの構築の組合せで、経営として発展してきたのではないか。6次産業化は基本法の枠組みの中では扱いづらいのかもしれないが、今後、全面に出ないまま隙間の対応で終えることないよう、きちんと課題と評価を議論すべき。
  • 時間がなくなってしまったため、事務方からの回答については、必要に応じて次回宿題返し等でお願いしたい。

 

 3. 平成25年度食料・農業・農村白書(案)について

【意見交換概要】

(市川委員)

  • 食料消費の動向と食育の推進が一つの項目にまとめられており、単身・高齢者世帯において簡便な食事が選択される傾向と食育を併記すると単身・高齢者世帯の食を否定する印象を受ける。

(生源寺委員)

  • 分量のスリム化は良いこと。
  • 政策は存在するので白書を修正する必要はないが、気になる点を二つ述べたい。

(1) 「多面的機能支払」という表現は、食料・農業・農村基本法第3条、第35条2項やOECDにおける整理を考慮すると、かなり違和感がある。

(2) 農地の権利調整機関は必要だが、「農地中間管理機構」に関しては、2009年の法改正で市町村段階に設置された農地利用集積円滑化団体に対してどのように評価が行われたかについて、疑問が残る。

(萬歳委員)

  • バイオエタノールの取組は取り上げないのか。全農では、多収穫米を原料とした実証を5年間実施し、バイオエタノールの製造等の取組を行ったところ。

(八百屋情報分析室長)

  • 食料消費と食育については、概要案の構成上セットにしているが、本文案では食料消費を全体的な視点から記述した後、単身・高齢者世帯を記述し、食育につながる流れとしている。概要案だけをみると、誤解が生まれるかもしれないので、説明の際は注意したい。構成はこのままで進めさせていただきたい。
  • バイオエタノールの取組については、昨年度の白書に事例として既に取り上げているため、今年度は掲載していない。

(中嶋部会長)

  • 生源寺委員のご意見については、承っておく。

 

4. 日豪EPA交渉について

【意見交換概要】

(近藤委員)

  • 砂糖については、資料では一部無税になっているが、特に沖縄県、離島部への影響をどのように判断しているのか。

(松島総括審議官(国際))

  • 砂糖については、結論から申し上げると、国内のさとうきび、ビート生産者及び製糖企業に対して一切影響がない内容になっている。
  • 我が国が輸入している粗糖の糖度は、国際的な基準に比べて低くなっており、これが輸出国側のコスト高につながっているほか、我が国の精製糖企業の歩留まりを悪くしている状況。
  • 今回の豪州への譲許内容は、国際的に流通している糖度99.3度までの高糖度粗糖については、一般粗糖と同様に関税を課さないことになるが、糖価調整法の下で、糖度に応じた調整金は引き続き課すことになっているので、国内に対する影響は全くない譲許内容になっている。

 

5. 閉会

(以上)

 

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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