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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成26年9月25日)議事概要

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1. 日 時:平成26年9月25日(木曜日)9時30分~12時05分

2. 場 所:農林水産省 7階講堂

3. 出席者:中嶋企画部会長、市川委員、小泉委員、香髙委員、近藤委員、生源寺委員、萬歳委員、藤井(千)委員、松永委員、松本委員、三石委員、山内委員、山口委員

 

1. 開会

 

2. 新たな食料・農業・農村基本計画について

【意見交換概要】

〈今後の進め方等について〉

(山内委員)

  • 企画部会において、これまでの施策についての細かい評価や反省があり、その上で、本日、施策の論点案が出されたと認識。この基本計画は、今まで以上に国民生活に大きく関わる部分が含まれており、より広い国民論議を深めるためにも、大きく総括して、今までの計画の評価や反省をきちんと簡潔にまとめていただいた上で、次の細かい論点に入った方がよいのではないか。
  • 多くの国民に食料・農業・農村の現状を理解してもらい、今後発展させたい計画の考え方について、お金の使い方を含めて示すことが必要。そのため、広く国民の意見を聴く場の設定の考え方をお示しいただきたい。意見交換の場や意見を聴く場など、様々な形で設定できるかと思うので、ぜひ次回以降明示していただきたい。
  • 施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項に含まれているかと思うが、行政としての関与のあり方、効率的・効果的な施策のあり方や財政措置の効率的かつ重点的な運用などが非常に重要。12月の論議において、総合的かつ計画的に講ずべき施策のみならず、行政としての取組のあり方を検討すべきではないか。

(萬歳委員)

  • 10月中旬に開催予定の第10回企画部会において、団体の再編整備に関する施策の議論をすることになっているが、我々は農協改革について、10月下旬に中間取りまとめを行うという見通しで鋭意急いで進めているところ。これは、我々にとって極めて重要な課題であり、本企画部会において報告し、委員から考えをお伺いしたいと考えている。我々の思いを実現していただけるようお願いしたい。

(山口委員)

  • 現地調査に参加し、成功しつつあるプロジェクトには、必ずその情熱と合理性を合わせ持ったリーダーがいることを改めて感じた。案件を採択する際の基準として、この部分が最重要評価事項となるのではないか。
  • 農業経営に係る行政からの金融支援のあり方について、多様なやり方があっていいのではないかと改めて感じた。助成によってある程度基盤ができ、収益事業に育った際には、投入された税金の回収、他のプロジェクトへの再投資というサイクルの考え方を導入すべきではないか。ファンドも含めて多様な資金の支援もあり、これができれば、当然、助成金総額の次年度以降の削減につながり、副次的にはTPPなどの国際経済連携交渉の際にも有効になる可能性があるのではないか。
  • 飼料用米の現場を拝見し、担当の方の意見を聴いた際、少し疑問を感じた。説明によれば、補助金あるいは運賃補助が前提になって、非常に相場変動の激しいコーンとのコスト競争力の試算をしているが、こういう組立は長年、補助金総保護政策で競争力が弱体化するという段階を抱えてきた。米をはじめ農業について、まさに政策転換をしようとしているときに、同質の問題をまた抱えてしまうのではないか。食料自給率の向上や食料安保を念頭に置いて農地維持をしていくというのであれば、必ずしもこういう方向ではなくて、よりコストのかからない効率的な方策があり得るのではないか。
  • 代替原料のコーンとの比較で、籾殻付の飼料用米が吸収率も含めて、どういう栄養比較分析ができるのかという部分も手薄となっている。
  • 日本国民の食料は、約4割の国内での自給と、6割の輸入部分から確保されている。この4割部分を何とか増やすために様々な努力が必要であるが、今後議論すべき課題のリストの大半がこの部分について行われていて、6割の後者部分は、「総合的な食料安全保障の確立」の部分のみとなっている。今の世界状況を考えると、人類の人口が増え、中国を始め食肉需要が増えるということは、穀物需要はそれを上回って増えるということである。気候変動に伴って頻発する世界の農産地域の不作や余剰資金の穀物市場への流入によって、価格暴騰がしばしば起きている。食資源の争奪は、必ずしも不測の事態ではなく、常態化しつつあり、短期・中期に分け、もう少し安全性、経済性、技術評価、それに伴う技術研究テーマという観点から、6割部分についても検討すべきではないか。
  • 食品の安全と消費者の信頼性について、国全体としてダブルスタンダードを回避するための努力をすべきではないか。一番典型的なのは、原発関連で、あれだけ国が科学的合理性を積み上げながら基準値を作ったにも関わらず、その後、行政あるいはいろいろなプレーヤーから別の基準が出た。こういったものが増えれば増えるほど、消費者の不安を増幅させてしまう。国が基準を作るときには、地方行政、関連業者、メディアなどへの浸透も含めて、連動しながらしっかりと国全体に浸透させていくことが極めて必要ではないか。

(三石委員)

  • 今回の企画部会は、1年間の長い企画部会の中で、大事な節目になっている。後半を進めていくに当たって、例えば、今までのことを一言でいうとどうなるかを考えてみたい。そうすると、諸々の食料・農業・農村をめぐる社会の変化に対して、組織、個人、今までの人口増を前提としていた制度がどう対応していくのかに尽きると思う。次の段階としては、その対応策として、時間軸、タイムフレームをどの程度持つのかということと、地理軸、地理的にどこまで考えられるのかの2つが大事になる。時間軸については、基本法第15条第7項で、概ね5年毎としっかり規定されているので、基本はやはり5年毎。ただ、第1回の企画部会で生源寺委員が言われたように、トレンドが大きく変わるので、少し今回は先まで見ておいた方がよく、10年~15年くらい先まで見た方がよい。地理軸に関しても、国内の食料・農業・農村だけでなくて、当然グローバル化が進展しており、それから、農産物の輸出、国際交渉など様々なことがあるので、これまでより地理軸を広げて考える必要があるのではないか。この2つを縦軸と横軸に考えて、どういう方向にいくのかということを考えなければいけない。
  • 国内に関していうならば、人口減少は事実だが、あまりにも急速に減るということで右往左往してもおかしくなってしまう。今まで出された資料だと、2024年でも人口はまだ1億2千百万人いる。地域によって差はあっても、全体としては今までにあるシステムをどう大きな変化に対応させていくかということを考えることが必要。
  • 計画を作るときには、先ほど山内委員から国民の意見を聴く機会という話もあったが、これはもちろん大事。それから、抽象的な言葉で申し訳ないが、例えば、活力ある農山漁村のビジョンというのは、やはりこれを聴いてわくわくするような、これだったらおもしろそうだな、これだったらやってみたいなと思われる期待が必要。期待とともに大きなトレンドが変化する中で、いかに構造を変換していくか。5年というのは長いようで短い。次の5年の計画に向けて、どういう布石を打っていくかの考え方を共有した上で次の数回の議論をしていかないと、あまりにも個別の議論になってしまい全体を見失うのではないか。この先を10年、20年、30年と見通しながらも、目の前のことをどうしていくかという、難しいことを両立させていく大事な節目にいるのではないか。

(小林消費・安全局長)

  • 食の安全について、山口委員から、ダブルスタンダードにならないようにとの御指摘があった。基準がいっぱいあって何だかよく分からないという状態は、国民にとっても、生産者や事業者にとっても決して良いことではない。例示に挙げられていた原発事故関係では、当時、様々な国民の不安があり、科学者がデータを示してもなかなかすとんと胸に落ちないということがあった。一定水準で良いといっても、少なければ少ない方がいいのではないか、ゼロにならないのかという考えも出て、それを売りにしようというビジネスも出てきた。今は次第に落ち着きつつあると思うが、この種の現象は放射能だけでなく、他にも化学物質など、様々今後起こり得る。厚生労働省が主に担当しているが、農水省としてもしっかり協力をして、混乱が生じないよう、できるだけ科学に基づいた議論ができるよう、国民全体に対するコミュニケーションをとっていくことが重要。

(森生産局総務課長)

  • 飼料用米に関する山口委員からの御指摘について、現在、食生活の変化の中で主食用米の消費量が非常に減少しているという状況。その中で、水田という貴重な生産装置をフル活用する、さらに自給率の向上につなげていくという観点から、水田活用の直接支払交付金という仕組みを利用しているところ。具体的には、水田で麦・大豆・飼料用米等の作物を生産した場合に、主食用米との所得差が生じないようにするということを基本にして単価を設定した支援となっている。
  • 農地の維持、水田のフル活用を図っていくにしても、なるべくコストがかからない方向で進めていくべきではないかとの御指摘をいただいた。飼料用米については、生産コストの削減を図っていくことが必要ではないかと認識。今は、飼料用米といっても、主食用と同じ品種が栽培されている地域が多いが、例えば、多収性の品種の割合を拡大し、直播などを含めた省力的な栽培技術を導入し、担い手への農地集積・集約化を図った中での生産体制を作っていくことで、コスト削減を進めていけるのではないか。このことが、将来的に限りなく財政負担をかけないで対応できるような支援のあり方につながっていくのではないか。
  • コーン等との比較については、畜産的観点からいうと、トウモロコシと飼料用米については同等の栄養価がある。ただ、吸収率については、牛に与える場合と鶏に与える場合とについて違いがある。破砕をするなどの飼料の吸収の仕方についても検討しているところ。

(皆川事務次官)

  • 萬歳委員から、団体の再編の問題についてのスケジュールという観点で御意見をいただいたが、私どもとしては、団体再編整備ということ自体、農業施策の推進との関係で、どういったパフォーマンスをいただけたらいいのかというような観点で御議論させていただきたいと思っている。そういった意味では、例えば、農業委員会やJAに、農地集積や担い手施策などとの絡みでどういった役割を果たしていただくのかなど、政策との関係でどうなのかというような観点で、いずれかの時期に御議論いただかなくてはいけないと思っている。一方、萬歳委員の方では系統で改革に向けた議論をされているとのことなので、これはこれで、大体の方向性をまとめられた時点でこの企画部会での御紹介の機会を設けさせていただいて、そこはそこで御議論をしていただく場があってもいいと思う。開催予定の日だけで議論が尽きるというようなことではなく、系統での御議論の様子も伺いながら、私からも議論の場を設定するように指示するのでご理解いただきたい。
  • 山口委員から御指摘のあった飼料用米について、担当から説明したが、例えば、国際交渉との関係で国内施策がどうあるべきかといった絡みで少しだけ補充させていただきたい。やはり、世界の農政の潮流を意識しないといけないと考えている。アメリカは農業法という法律に基づいて国内政策を打っており、EUは共通農業政策の中で、政策を打っている。これは国境というものをかなり意識しながら、国境で守れないものは国内施策において、財政も活用しながら守っていくというもの。価格は高くはないが、財政支援を直接行う直接支払といった施策も世界の潮流として行われている。そういった中で、我々としても直接支払的なものをその効率的な展開ということを加味しながら、どう今後打っていくかということが今後大きな課題であり、その中のひとつが水田農業をどう支えるかということだと認識。私どもとして、国民としてどう農業を支えるかということを企画部会の中でも御議論いただきながら我々の施策にも反映させていきたい。

(天羽政策課長)

  • 山内委員から3点の御指摘があった。これまでの検証結果を踏まえて、現行基本計画の評価や反省のとりまとめ・総括を行うべきではないかという御指摘と施策を総合的かつ計画的に推進していくために必要な事項についても議論をしていくべきではないかという御指摘については、年明けから基本計画の案文を議論いただくつもりでスケジュールを考えており、その中で必要な評価・反省についても示しながら御議論いただくようにしたいと考えていたところ。今後、山内委員の御指摘を踏まえてどういう工夫ができるか、また考えさせていただきたい。
  • 広く国民の意見を聴く場を設定するようにとの御意見をいただいた。パブコメという形で御意見を募集しているところだが、さらに検討していきたい。
  • それから、三石委員から今後の基本計画の考え方を深めていく上での視点についての御意見をいただいた。10年を見通しながら5年の計画を作るというのが基本パターンだが、より広いタイムスパン、地理的にもより広い射程を考えながら検討を進めていきたい。

(雨宮農林水産技術会議事務局長)

  • 山口委員から飼料用米の栄養面や吸収率のお話をいただいた。これまで各地域に合った多収性の飼料用米の開発を行ってきたが、それと並行して、給与方法についても研究を行っている。牛で2~4割程度、豚で5割程度、鶏で3割~6割程度の飼料用米を飼料の中で使えることが分かっており、例えば、牛だと、トウモロコシを給与しなくても飼料用米だけで十分に栄養摂取、飼育が可能だということが分かっている。それから畜産物の高付加価値化にもつながるというようなことも一部分かっており、例えば、豚肉では風味がよくなる、オレイン酸が増加するというような研究成果がある。これからも、このような積極的なメリットも含めて研究開発に取り組んでまいりたい。

(川合食料安全保障課長)

  • 山口委員から、自給率について概ね4割、6割の中で、6割の方の議論が少ないのではないかという御指摘を受けた。次回の企画部会で、食料の安定供給の確保に関する施策の第2弾として、総合的な食料の安全保障の確立というテーマで御議論いただければと思っている。輸入というものに対して海外においてどのようなリスクがあるのかも含め、国内外におけるリスクの洗い出しと評価・分析、あるいは国内・国外で不測の事態が起こった場合の対応手順というものについて、作業の進め方も含めて御議論いただければと思っている。

(松本委員)

  • 食品の安全と消費者の信頼の確保という観点で、食品表示がこれからも重要だと思っている。とりわけ農業者はこのような施策に不得手なので、6次産業化の推進等の観点も念頭に置いて、かなり丁寧に知識の普及を農林水産省として行っていただきたい。
  • 食育の推進と国産農産物の消費拡大について、いろいろな対策・施策を打っておられるが、学校教育の場において、文部科学省と連携して伝統料理の調理実習をするといった知恵を出してはどうか。
  • 国際交渉について、農業現場においては情報が少なく、不安感がある。中核的な経営者の中にもそういうマインドがあり、なかなか将来を見通して投資を打って出るということができない。なかなか難しいとは思うが、農林水産省として、現場のこれからを支えていく人たちの不安を除くような知恵を出してもらいたい。
  • 今後の日程について、団体の再編に関してはいつでもこの場で御議論していただくという話があった。私どもに関係することとしては、例えば農政の全体の施策の枠組みについて、例えば、農地転用についての国と地方の権限のあり方について政府内で大きな議論になっているところだが、12月頃がひとつのメドになると認識している。その頃になると、私どもの組織が大きく変わるのだろうと推測できる。国政としてどういう路線を引かれるのかという大きな流れをよく見通した中で御議論いただかないと、とんちんかんな話になってしまうので、そういう点でひとつご指導をお願いしたい。

(市川委員)

  • 消費者は生産から自分の食卓までかなり距離があると言われている。そのような中で、現地調査において、農産物が生産されている現場を直接見学し、現場に関わっていらっしゃる農家の方々と実際にお話をさせていただく機会を得たことは大変ありがたい。今まで農業の現場というものをあまり知らずに文字面やテレビ番組などの映像だけで判断していたようなところもあったが、現場の方々の声を聴くことによって、これからの自分の考え方にも多少なりとも良い意味で影響をいただいたと思っている。このような現地調査は本当に必要だと改めて感じている。
  • 今後の施策の論点ということで、資料5について、まず1の食品の安定供給の確保に関する施策のところで、食品表示の話が出てくる。表示については、農林水産省においては原料原産地表示について拡大の順次検討というような表現をされているが、資料6_1を見ると実行可能性を確保しつつという但し書きをきちんと入れていただいており、きちんとした冷静な議論ができるのではないかと思う。加工食品の原料原産地表示については、根本的なところに立ち返って進めていただきたい。
  • JAS規格について、大変利用されているJAS規格とほとんど活用されていないものとがある。そのような中で新たな規格を作るという方向もある程度示されていると思っているが、特に機能性表示については、本当に消費者の役に立つのかが見えにくい状況にあると思うので、これから消費者庁の機能性表示とも絡めて、消費者が混乱しないよう、消費者利益というものにちゃんと資するような制度を考えていただきたい。
  • 食育の推進と国産農産物の消費拡大に関連して、消費者として国産農産物を食べていきたい、おいしいものをどんどん作っていただきたいという思いがある。それと同時に、海外ならではのおいしい果物や農産品をきちんと手に入れたいという思いがある。そういう消費者の思いが、資料から読み取ることができなかった。規格基準が合わないから輸入できずに食べられない熱帯果実などについて、今後の国としての配慮を示していただきたい。
  • 環境問題関係について、農業においても省エネという視点をこれからもっともっと入れていただきたい。今後の施策の論点に、省エネ型の技術の導入とあるが、省エネ型の技術の導入だけでなく、様々な分野においても積極的に低炭素、省エネをしっかり取り組むという姿勢をもう少し明確に書き込んでいただきたい。

(小泉委員)

  • 福島県の一番大きな問題は風評被害。安全性が非常に高いことを示すいいデータが出ているのにも関わらず、まだ駄目。もっと国が主導して福島県の農産物が安全であることが一般化するよう、徹底してマスメディアに訴えていく必要。
  • 「和食」はユネスコに登録されたものの、和食離れが進んでいる現状。和食の良さを訴える理論武装がなく、説得力がないのではないか。和食中心だった時代と現代の国民の健康の因果関係、和食が日本人の遺伝子的にも良いことを示すデータの分析、平均寿命ランキング一位の長野県(和食食材中心)と下位の沖縄県(肉消費が多い)の比較による食生活と長寿の因果関係の検証、研究を行い、国民に示していく必要がある。また、和食は子供のころから食べさせることが重要。
  • 和食を推進すると、地産地消も増え、農業の発展にも資する。
  • 食料自給率が41%(1968年)→74%(現在)となったイギリスや、常に100%を超えているフランス等、海外の成功事例を検証し参考にすることで、日本の農業を改革する方向に進めていってはどうか。

(生源寺委員)

  • 前回、前々回の基本計画から内外で何が変わったかをきちんと見極める必要。国内では、超高齢化や人口減少が始まり、国際的には、WTO創設時の食料過剰基調から不足基調への転換、アジア地域の経済成長、近隣諸国とのぎくしゃくした関係があるという状況。国内のトレンドについては、農業のトレンドも含めて、1~2年で変わる問題ではなく中長期的なトレンドを見極めた上で、対処方針を提示していくことが大事。国際的な視野という点では、例えば食料自給率や食料安全保障等は、内向きの議論とならないよう、同じような食料、農業構造になりつつある近隣国やそういった近隣国との関係をきちんと捉え、国際的にも納得できるようなものを提示していくことが大事。
  • 基本計画の仕立て方として、基本法の条文構成ベースで作り上げることは間違いではないが、一方で非常に大きな影響のある政策の動きやその時々の政府によって提示される農業、食料政策のあり方に係る議論と切り結ぶことがないとすると、この部会、審議会の議論が抽象的、形式的な議論になりかねない。例えば資料で簡単に触れている米政策改革などは、大きな問題であるが、この部会での議論に難しい点はあるものの、基本法の組み立ての観点からこの問題をどう考えるかという議論はしていくべき。また、農業・農村の所得倍増に向けた対応方向についても、最近政府で掲げたものであるが、これが基本計画の仕立て方という観点から、どう扱う必要があるか、あるいは扱う必要はないか、フィットするかどうかという議論はきちんとしておくべき。細部を議論する必要はないと思うが、非常に大きな日本の農業の方向を変えかねない問題については、この部会として議論しておく必要がある。

 

〈食料の安定供給の確保に関する施策(1)について〉

(山内委員)

  • 食品防御の今後の方向として、対策を広く周知するだけでは不十分。今回の件もそうだが、一つのメーカーでも小売り段階では多数の事業者が関わってくる。事業者間の連携があればもっと早期に発見することもできたと思うが、個々の取組では限界もあるので、業界をあげての取組がさらに進むよう、後押ししていただきたい。
  • 食育の根本的な目的は、国民一人一人が健全な食生活を営める力をつけるというところにあり、今後の施策については、この点においてもっと強化することを考えるべき。具体的には、生活習慣病予防等、実際に役に立つ方向に向けた食育の推進や食品のリスクを考え、評価する等、食品安全の視点に立った学校教育が必要。また、一人暮らしの高齢者や子供の貧困問題に対し、地域の中で食事を支え合うなど、食育を通じた福祉、そういった食育の取組を考えることが重要。
  • これら喫緊の課題、多くの人に関わる課題を考えると、食育の中で取り上げられている和食は、過重に課題化されすぎている印象。

(藤井(千)委員)

  • 日本型食生活とユネスコに登録された「和食」は同じなのか。違いが非常にわかりにくい。
  • 国産農産物の消費拡大について、政府と民間が一体となった国民運動はこれまでもかなり取り組んできていると思うが、めざましい成果が上がっていない印象。
  • 日本型食生活を、国民が目標とする、例えば、「健康・長寿の食生活」といった表現にしてみてはどうか。そういった食生活から国産農産物の消費拡大にもつながっていくのではないか。
  • 多様なセグメントに適した食育を考えているようだが、ご飯を中心としたバランスのとれた食生活が最もできていない20~40代の都市生活の単身男性にターゲットを絞った健康長寿の食生活をアピールしていってはどうか。こういった層が実践できれば、大方の人にも浸透すると思う。

(香髙委員)

  • わかりにくい日本型食生活というものを、今後も政策のキーワードとして展開していくことに非常に強い疑問がある。どんなに普及活動を推進しても、実践する人の割合が下がっている現状というのは、何か政策的なアプローチに誤りがあるのではないか。長く使われてきた日本型食生活という言葉を前面に出さない工夫、できれば前例踏襲から脱却していただきたいと強く希望する。
  • 日本型食生活とは、国産農産物、あるいは米を食べてもらうための手段で最終目的が消費拡大なのか、それとも日本型食生活そのものが目的なのか、曖昧。目的と手段を明確に整理することにより、ターゲットが明確になり、効果がでるのではないか。
  • 日本型食生活の「普及」という言葉は、食料が十分に行き渡っていない時代の言葉。「栄養バランスのとれた食生活の推進」などわかりやすい短い言葉で表すとよい。キーワードを用いるのであれば、相手の心に響くような工夫が必要。
  • 農薬や動物用医薬品の国際的な審査方法の導入というような取組はどんどん推進していくべき。国際的な視野でみたときに、国内の独自ルールで非効率な面が生じていないか、あらゆる面でしっかり検証して欲しい。
  • 食品表示法の施行については、国民に十分な周知がなされているとは言い難い。細部が決まったら、明確かつ具体的に国民にPRしていただきたい。その際、国(表示の義務化)としてできることには一定程度の限界があること、国民自身が判断する、あるいは自身で情報収集する部分があることも含めて周知すべき。

(萬歳委員)

  • 加工食品の原料原産地表示については、早急に義務付けを拡大すべき。全農では、昨年2月に、自主基準を発表しており、参考にしていただきたい。
  • 放射性物質対策については、営農再開に向けた生産サイドの取組、低減対策など、色々な面で御支援をお願いしているところ。先ほど小泉委員からも指摘があったように、風評被害がまだまだ残っている。国が主導して、消費者に正しい理解をしてもらうという活動を更に強めていただきたい。
  • 原発事故に伴う海外の輸出規制と関連して、先般、福島県産米のシンガポールへの輸出が政府の力によって再開されたということについては、感謝申し上げたい。震災から3年半経ったが、アジアやアメリカを始めとした有望な市場において、輸出規制が継続されている。農産物輸出額を1兆円にするという目標を掲げている中で、このような規制の撤廃・緩和が必須条件である。輸出規制対策について、政府の御対応をお願いしたい。
  • 食育の推進と国産農産物の消費拡大について、日本型食生活の普及は、健康面への対応の中で大事だという話がある。同時に、組合員を代表する立場からすると、国産農産物の消費拡大という想いで取り組んでいる。日本型食生活の実践といっても、その食材が外国産では寂しいので、日本型食生活を普及させるということと、国産農産物の消費拡大をセットにしたPRをお願いしたい。時代は大きく変化しており、米の消費についても、中食・外食の需要量が大きく、家庭内消費の量が逆転した。これは時代の流れかとは思うが、家庭を重視した中での食育も大事だと考えている。文部科学省の学校給食とも関係すると思うが、各省庁と連携しながら対応して欲しい。
  • 国際交渉への対応について、日本はこれまでのWTO交渉などでも「多様な農業の共存」を訴えてきたところ。この考え方は国民の合意であると思っており、海外からも高い評価を得ている。今後の交渉事においても、「多様な農業の共存」を基本におき、この姿勢を堅持してほしい。

(小林消費・安全局長)

  • 原料原産地表示について、農林水産省としては、「拡大に向けて」と記載しているところを、冷静な議論が必要ではないかという御指摘もあった。その一方で拡大の方向はそのままこだわるべきだという御意見もあった。冷静な議論をということについては、そのとおりだと考えている。原料原産地を表示することによって、どのような効果があるのか等を多角的に分析し、過去に原料原産地表示を拡大した事例なども十分踏まえた上で、原料原産地表示を進めて行くべきと考えている。その一方で、消費者から拡大の声があがっていることも事実。こちらからの提案としては、拡大の方向かつ冷静な議論ということかと考えているが、今後の皆様の御議論にもよるかと思う。
  • JAS規格について、現在あまり使われていないJAS規格があるのではないかという御指摘もあった。御指摘のとおり、当初想定されていたような利用がなされていない規格があるのも事実。一方で、そこに信頼というものを期待したいという声があるのも事実であり、架空のJAS規格では意味がないが、地に足のついたJAS規格へのニーズがあれば、それへの対応はやっていきたい。
  • 食品防御について、普及や徹底をしっかりやって欲しいという御指摘があった。食品防御は、企業が本来自主的に取り組むべき事柄である一方で、個々の企業が取り組むにしても、基本的な考え方がわからなければ取り組みようがないため、食品防御の専門の先生に集まっていただいて、考え方をまとめていただいたところ。幸いにも各業界が危機意識を持っていて、現在、各業界単位での勉強会が広く行われている。少しずつこのような取組が普及してきており、今後とも普及には協力していきたい。
  • 生産資材のところについては、国際的なルールにのっとってやっていくことはいいことだから進めて欲しいという御意見をいただいた。このようなことを進めることにより、外国での試験データを日本で有効に使うことができれば、迅速な処理が可能となるので、しっかりやっていきたい。
  • 食育の部分で、日本型食生活について、概念がわかりにくいのではないか、説明の仕方を工夫するべきではないかという御指摘があった。しっかりと受け止めて、考え方を整理したい。

(櫻庭食料産業局長)

  • 風評被害対策について、小泉委員と萬歳委員からPR不足という御指摘をいただいた。今年度の風評被害対策に係る予算としては、テレビやイベント等によるPRのための経費として、16億円を福島県に移管し、県が主体となって風評被害に係る対策委員会を立ち上げて全県域で取り組んで頂いているところ。一番重要なのは、学校給食への使用など、まず地元の方々が理解することと、国民全体で食べて応援しようという取組であると考えている。来年度予算は3億増額して要求しているところ。各省庁や各大学でも食材として使っていただくようにお願いし、取り組んでいただいているところであり、引き続きPRしていきたい。
  • 放射性物質に係る輸出規制について、萬歳委員から御指摘いただいた。日本の場合、「食品」の基準値は1キログラム当たり100ベクレルで、コーデックスにおいて定められている1,000ベクレルの10分の1という非常に厳しいものとなっているが、最近はほとんど基準値超えは出ていない。出たとしても200ベクレル程度で、暫定規制値の500ベクレル以下であり、1,000ベクレルよりはるかに小さい。このような状況の中で、香港、台湾、中国などには、例えば厚生労働省のモニタリング結果、あるいは海洋のモニタリング結果などの科学的なデータを、全て英文に訳して送って対応している。その結果、シンガポールをはじめとして、規制を撤廃した国も出てきているため、今後とも粘り強くやっていきたい。
  • 小泉委員から医療や福祉との関係について御指摘があった。今年度から、医福食農というプロジェクトをやっている。その中で、まずは相関関係を見ようということで、大学や病院にも協力してもらって、データをつきつめているところ。ご紹介いただいた長野県の佐久市では、予防医学的に検診・診断が非常にうまくいっていることも長寿と関係しているのではないかと考えている。
  • 山内委員から御指摘のあった、子どもの貧困の問題については、いわゆるフードバンクというシステムのような、各食品メーカーにお願いして印字ずれ等のものを集めるといった取組をNPOの方々が一生懸命やっていて、その取組を支援している。地道ではあるが、約200万人いると言われている、貧困に苦しんでいる子どもたちを食の面からサポートしていきたい。

(大路文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長)

  • 学校における食育は、単に栄養に関して学ぶということだけではなく、食育を通じて地域の農林水産業、伝統的な食文化を学ぶということも重要であるという考え方に基づき、取り組んでいる。松本委員から御指摘のあった、伝統料理の調理実習についても実際に取り組んでいる学校もあるかと思うが、こうした取組が進んでいくようにしていきたい。
  • 山内委員から、食品の安全性に関する知識を子どもたちに教育の場で教えるべきという御指摘をいただいた。文部科学省としても、大変重要なことだと考えている。現在、家庭科の中で最低限の知識を教えることになっているが、様々な情報が氾濫している中で、子どもたちが社会に出たときに自ら判断できるような知識を習得するという視点が大事だと考えており、しっかりと進めていきたい。

(竹田消費者庁食品表示企画課長)

  • 市川委員から指摘のあった新たな機能性表示については、企業、JAなどの自己認証で機能性表示ができるようになる制度構築に向けて厚生労働省、農林水産省との3省庁で検討を進めているところ。制度の考え方としては、機能性が本当にあれば、それが消費者にきちんと伝わることで、商品選択の際に消費者の選択の幅が広がるというのが大前提であり、この基本を譲らないように今後制度の具体化に努めていく。

(渡辺国際政策課長)

  • 通商交渉について、萬歳委員から指摘のあったとおり、食料輸入国として、各国の多様な農業が共存して相互に発展していけるようなルールの確立を目指すことが我が国の交渉の基本方針。その方針の下でDDA(ドーハ開発アジェンダ)やEPAなどの交渉にしっかり対応していきたい。
  • 松本委員から指摘のあったTPPに関する情報提供については、衆・参の両院の農水委の決議を踏まえて交渉に当たっていくこととしているが、その決議の中でも国民への情報提供を行うことが求められているところ。政府一体となって対応していく中で、公開できることは可能な限り情報提供しながら交渉していきたい。

(三石委員)

  • マーケティングの手法を使った場合、例えば、なぜご飯の消費が少ないかというときには、食べている人と食べない人に徹底的に聞いていき、消費の傾向を捉えるだけでなく、食べない理由について一つ一つ潰していくという地道な作業を続ける。米の消費についても全く同じで、技術開発のあり方として、食べにくいものがあれば食べやすいものを作る、調理が難しければ簡単なものを作るなど、地道な努力を今後何年も続けていくということでないか。そのようにして新しくできたものを宣伝していくことが必要。
  • 和食給食応援団が紹介されているが、農水省なり文科省なりに、料理人の社会的地位に関して真剣に考えてもらいたい。各国の中で経歴を見ると、高校や専門学校を出てから、何年も徹底的に修業しミシュラン等の星をとるようなレベルに達している。そういった人々を社会的に国はどのように処遇するのか。ミシュランの星をとることもすごいことだが、日本の国として彼らをオーソライズする仕組みを将来に向けて検討してもらいたい。

(松永委員)

  • 学校給食をめぐる状況は、市町村合併と学校統合によりこの5年10年に非常に大きく変化。これまで学校に付設されていた給食施設が統合され、センター化されてきている。地産地消が取り組まれているが、実際にはセンター化によって給食のコスト意識が厳しくなっている。こうした中での政策的な支援が今こそ求められている。
  • 国産生産物の消費拡大について、消費者の視点で言うと、日曜日の新聞にフード・アクション・ニッポンの広告が4面を使って載っていた。非常にインパクトがあり、一目で日本の自給率について品目毎に分かるようになっていた。自給率を上げるための行動も丁寧に書いてある等、広告効果もあると思う。一方、自給率向上については消費量を上げるという視点の議論になっている。イギリスでは大都市への一極集中から、都市から農村への人口還流が進んでおり、恐らく自給率の向上にも寄与している。消費拡大や食料問題の視点だけでなく、都市と農村の人口バランスの中で自給力を改めて考えなければならないのでないか。

(萬歳委員)

  • 学校給食については、今はセンター方式から自校方式に変わりつつあるのでないか。地産地消の中、自校方式・学校単位で調理室を設けて、学校単位で特産物を生徒、児童に食してもらうことは非常に大事。センター方式になると、父兄負担の軽減を目的とした中での給食となるが、食べることについての教育、地域の農業に対する理解、あるいは農業に対する関わり方、これらは全て実践の中で学ぶべき問題。文科省におかれても、学校の調理室を作りながら、食事の時間を確保しながら子供達への食に対する教育を対応願いたい。

(小泉委員)

  • この会議は国の農業の将来の基本政策を決めるものであり、日本農業の形、日本の生きる道は農業からすると非常に大きな量となってくる。なぜかというと、民族の宝として行ってきたものであり、これを次の世代に伝承することが我々の本当の一つの役割ではないかと考えている。
  • 「日本型食生活」がわからなければ「和食」でも良いので、文化論的なものからも次の世代にこうしたものを残していくことが本当に国として、国家として大切ということを考えていかなければならない。
  • 自給率向上には、農家の生産物について流通の整備が重要。これまではJAが流通を構築してきたが、国も意見を聴きながら支援していけば、農家の所得倍増につながるのでないか。

(山口委員)

  • 小泉委員の和食の発言に全く賛成。それにもう少し拡大をして考えれば、衣食は文化の一局面であり、文化行政全体や日本文化を考えるときに、その大きな要素として食がある。農水省のみならず、他の行政の観点からも食文化を位置づけることを検討してもらいたい。
  • 表示について、消費者に一番良いようにするということは全く正しいことだが、消費者にも様々な人がいる。表示に盛り込む情報量一つとっても非常に多様な軸で総合的な判断が必要。細則等を検討する委員会において委員を選出する際、多軸の議論ができるような委員構成にしてもらい、バランスのとれた結論を出してもらいたい。

(川合食料安全保障課長)

  • イギリスで自給率が伸びた要因について、きちんと作業した上で報告したい。次回の企画部会で自給率・自給力を扱うので、間に合えば報告したい。
  • 日曜日(9月21日)の朝日新聞に自給率に関する折り込みの4面広告を入れた。これまでの議論の中で消費拡大のためにはターゲッティングが必要という意見をいただいており、本日の議論で出た意見も引き続きしっかりと受け止めていく。
  • 広告について、ネットのアンケートなど簡便な手法ではあるがどういった効果があったのか、広告効果の調査も含めて年に複数回実施しながら国産農産物消費拡大のPR活動に取り組んでいきたい。

(竹田消費者庁食品表示企画課長)

  • 表示関係の質問について、ご案内のとおり表示には様々なステークホルダーがおり、その中の一つである消費者の中にも様々な意見があるが、小林消費・安全局長からも説明があったが、現行制度がどのように機能してきているのかなど、そういったところをきちんと議論した上で、原料原産地等の問題について今後具体的に検討する作業に入っていきたい。

(櫻庭食料産業局長)

  • 三石委員から料理人について指摘があった。「和食給食応援団」は、一流の料理人が学校給食の現場に行き、本物の和食を作ってもらい、子供達と食べてもらう催し。若手の和食料理人をはじめとして賛同していただいており、続けていきたい。調理専門学校で最も人気なのはパティシエ、二番目がイタリアン、三番目がフレンチ、四番目が中華。和食は修業などもあるため、あまり人気がない。指摘どおり、和食料理人の地位を向上させる必要。4年ほど前から、「料理マスターズ」という農水省独自の顕彰制度をつくっている。こういった動きを進めながら、和食の調理人を増やしていくという努力も続けていきたい。

(大路文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長)

  • 自治体のコスト面に対する意識から、センター化という形の中で給食が提供される状況がある。どちらの方式が望ましいとは一概に言えないが、食育を推進するという観点から考えたとき、各学校に自前の調理施設があることが望ましい姿。財政的な制約もあるが、可能な限り支援できるようにしていきたい。
  • 食材関係で、地産地消、国産食材の給食への提供について、それぞれ食育基本計画に掲げており、値段が割高となることをどう解消していくかが大きな課題。地域の農産物の流通システムをうまく学校給食に向けていくような方式に変えていく、地域毎に教育関係者などと生産者が連携していく取組が非常に重要になってくる。文科省、農水省それぞれの事業の中で連携体制の構築を据えた取組を始めているので、連携を取ることで、可能な限り安く地元産、国産の食材を学校給食に提供できるよう努力していきたい。

(中嶋部会長)

  • 本日は多くの重要な論点をいただいた。事務局におかれてはこれらを今後の検討に利用してもらいたい。
  • 特に「日本型食生活」と「和食」の概念や政策としてカバーする範囲について、若干混乱しているのではないかという意見があったので、この件について少し整理して次回説明してもらいたいと部会長としてお願いする。

 

3. 経営所得安定対策小委員会の設置について

  • 事務局から資料8_1、8_2により、「生産条件不利補正交付金の面積単価及び数量単価の改正並びに調整額の算定方法の制定並びに収入減少影響緩和交付金の算定方法の改正について」の諮問について説明するとともに、同諮問に関し調査・検討いただくため、企画部会の下に小委員会を設置することを説明。各委員から異議はなく、小委員会を設置し、調査・検討を付託することが了承された。

 

4. 閉会

以上

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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