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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成26年11月11日)議事概要

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1. 日 時:平成26年11月11日(火曜日)13時55分~16時40分

2. 場 所:三田共用会議所 講堂

3. 出席者:中嶋企画部会長、市川委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、生源寺委員、萬歳委員、藤井(千)委員、藤井(雄)委員、松永委員、三石委員、山内委員、山口委員

 

1. 開会

 

2. 新たな食料・農業・農村基本計画について

【前回企画部会における委員発言への回答】 

(別所技術総括審議官)

  •  (香髙委員の指摘について)スマート農業は、決して限られた大規模経営のみが、そのメリットを享受するというものではなく、例えば、比較的小規模経営の多い中山間地域のおける営農家や、新規参入者の技術習得、あるいは、情報を介した生産現場と消費者の連携強化など、広範に及ぶもの。御指摘も参考とさせていただきつつ、あらゆる農業者に、自らの経営の効率化や生産物の販売促進を考える上でのツールとして積極的に活用していただけるよう、技術の普及やPRに工夫をしてまいりたい。

(西郷生産振興審議官)

  • (生源寺委員の指摘について)農業環境規範については、H17年の基本計画に位置付けられている。農業者が最低限取り組むべき規範を策定し、現在も引き続き、各種支援策を実施する際の要件とするなど、定着を推進している。
  • 農業者自ら推進する営農活動のところで、農業環境規範を各種補助事業の要件化をクロスコンプライアンスと記載しているが、この水準を超えて環境保全型農業に取り組む際には、環境直接支払などの支援をするという形で行っている。
  • 米政策について、昨年決定された農林水産業・地域の活力創造本部の表現や平成30年産に向けてのステップが分かりにくいとの御指摘があった。基本計画における米政策の記載については、これから議論していくことになるが、分かりやすい表現にしてまいりたい。また、30年産に向けてのステップについては、生産数量目標を食糧部会で議論してもらう予定。
  • (近藤委員の指摘について)需要構造を分析して品目別の需要に合わせた対策をするようにとの御指摘があった。品目別の生産努力目標等を決めていく際に、そのようにしたい。
  • 環境保全型農業は非常に大切で需要があるのに、政策の端に置かれているとの御指摘があった。環境保全型農業直接支払や有機農業基本方針に沿った施策を推進していくとともに、消費者等の相互理解の増進を図り、総合的に進めてまいりたい。

(木内環境政策課長)

  • (生源寺委員の指摘について)気候変動や生物多様性の問題について、生産現場の行動を促す仕組みが必要との御指摘があった。農業生産活動を環境問題に対応した方向に誘導する従来の政策を継続するとともに、特に適応策や自然資本の理解促進を強化してまいりたい。
  • 環境に配慮した生産物の情報を消費者にしっかり伝え、行動を促すべきとの御指摘があった。環境への効果を検証し、消費者に分かりやすい形で積極的に情報提供し、選択を促してまいりたい。
  • (近藤委員の指摘について)温暖化の影響への対応をしっかりと基本計画に盛り込むべきとの御指摘があった。現在検討中の温暖化適応計画において、現場への適応策の普及や地方自治体との役割分担について盛り込む予定としており、基本計画においては、そのコアとなる部分をしっかり盛り込みたい。
  • 農業が環境を創造する価値をもっと打ち出すべきとの御指摘があった。従来の多面的機能評価の他に、現在、国際的に生物多様性に関する評価手法などを策定する動きがあり、目に見える形で積極的に打ち出していきたい。
  • 自然循環機能について、地域で循環する仕組みの重要性を御指摘いただいた。御指摘のとおり、耕畜連携など地域での循環が農業の持続性を保つ基本的姿と考えている。多様な農業を進める中で、この自然循環機能が最大限発揮できるよう、引き続き推進してまいりたい。

(永山消費・安全局審議官)

  • 近藤委員から、国民の食生活の改善を通じた米の消費拡大に係る施策について、御指摘を頂いた。我々としては、食育として食事バランスガイドを作成し、ご飯を中心にバランスのとれた、いわゆる日本型食生活を推進してきたところだが、認知度や実行性について様々な課題があると認識している。今後は、ご飯食のメリット、調理技術の向上、中食や外食の有効活用などについて、消費者の特性やニーズに応じて分かりやすく伝えることが重要だと考えており、こうした取組を推進してまいりたい。

(奥原経営局長)

  • 香髙委員から、人手不足になる中で、各産業間で人の取り合いになっており、農業分野でいい人材をどう確保するのか、という御指摘をいただいた。御指摘の通りであり、農業の発展のためにも、いい人材を入れていくということが大事である。特に農業生産ができるだけではなく、農業経営をどうするかということをきちんと考えていかないといけない。農家の子弟だけではなく、例えば法人経営に若い方が雇われるということも推進していく必要。このための対策として、大学生、脱サラした方などを対象とした「新・農業人フェア」という相談会を全国8ヶ所で開催し、大変好評であり、7,500人ぐらいの方に御参加いただいているところ。最近では法人経営も増えているため、法人経営の方が何社か集まってリクルート活動をするという会もある。私もときどき行っているが、そのような場に来る学生の中には有名大学の方々も相当いるので、そういう方々に魅力を持って入って頂く道筋をどうつくるか非常に重要なポイント。そのためには単に法人に就職するというだけではなく、その後のキャリアパスが重要。最近は、法人で何年か働いたあと、のれん分けのような形で別の法人を新たに立ち上げて社長になるということ等も増えてきており、そういうことも含めてキャリアパスをきちんとしていくということ。もう一つは労働環境の整備ということも当然必要。雇用保険や労災保険なども他産業と遜色がない状況をきちんとつくらないと、若い方が農業を就職先の一つとして真剣に考えることにつながらないため、そういうことも含めて法人協会等とも意見交換をしながら検討していきたい。

(大野農林水産技術会議事務局研究総務官)

  • 近藤委員から、研究開発への農業者の参画、都道府県の試験研究機関との役割分担が重要との御指摘を頂いた。今年度から、全国64本の研究課題で、実際に農業現場での実証研究を進めるという取組を実施している。また、中嶋部会長に座長を務めて頂いているが、来年度以降の研究プロジェクトの企画立案に当たって農業者が参画する、研究戦略検討会を立ち上げており、今後更に、研究開発のみならず、評価、普及の各段階で農業者の方々の参画を得たいと考えている。また、国、都道府県、大学、民間企業との分担、連携関係を明確にして効率的・効果的に研究してまいりたい。
  • また、民間企業が行っているICT等を含めた技術開発を農業分野に応用できるような仕組みが必要との御指摘を頂いた。前回御説明した、知の集積によるプラットフォームづくりの中にしっかり反映させていきたい。
  • 松永委員から、研究機関や農家をつなぐ人をどのように位置付けるかが重要との御指摘をいただいた。プラットフォームの中に、農林水産業や食品産業等の研究シーズに精通したコーディネーターを配置して民間企業や農業者のニーズと大学のシーズを結びつける役割を担ってもらいたいと考えている。
  • プラットフォームづくりについて、経済産業省や文部科学省が10年来取り組まれているものと類似した構想であるため、応用できるところがあるのではないかとの御指摘を頂いた。例えば経済産業省の産業クラスターの構築において、コーディネーション機能が重要な役割を果たすということだが、俯瞰的な視野や専門的な知見を有する優れたコーディネーター人材の確保が必要との課題も報告されており、今後はそういった成果・課題を分析しながら、農林水産分野のコーディネーターについて人材の育成と確保の両面で充実していくことが重要と考えている。
  • 中嶋部会長から、プラットフォームには金融の視点が重要との御指摘を頂いた。御指摘のとおりであり、プラットフォームづくりにおいては、研究開発投資や橋渡し機能が重要であり、金融機関も是非プラットフォームに参加頂けるよう取り組んでいきたい。

 

【意見交換概要】

(山内委員)

  • 再生可能エネルギーの問題について、前回の企画部会で指摘させていただいた。その後、経済産業省の新エネルギー小委員会において、農林水産省から意見表明していただき、迅速な対応に感謝。地域活性化に資する視点から、再生可能エネルギーにおける農山漁村の活性化を目的とした取組に対する配慮の必要性等が簡潔にまとめてあり、大変分かりやすく、説得力があり心強い。
  • 再生可能エネルギーは、農村の地域社会作りにおいて、エネルギー自給の観点からも非常に重要なテーマ。太陽光発電は、昼は発電があるが夜はないなど、不安定な電力であり、電力会社がたくさん買い取る際の大きな課題と感じているようだ。一方、農村社会に豊富にある資源を活用できるバイオマス発電、小水力発電、地熱発電は24時間をとおしての安定電源であり、この点からも、すぐにでも接続させるよう、さらに強く働きかけて欲しい。
  • 若者の都市への流出が大きな問題。子どもたちが伸び伸びと暮らせる魅力のある農村を作っていく必要。
  • 11月6日の朝日新聞の夕刊に農業高校や農業大学をモデルとした小説や漫画が大変好評であるとの記事が載っていた。小説「グリーン・グリーン」、漫画「銀の匙」「もやしもん」などが好評で、若い人たちが買っているとのこと。しかし、実際は、農業高校や大学の農学部の卒業生が、農林業に就職する率は2~3%と低い。潜在的な可能性を伸ばし、生き生きと働ける場所にしていく必要。
  • 森の幼稚園、森の保育園が、少しずつ注目を浴びてきている。幼稚園や保育園の施設を持たず、子どもたちを森や林の中で育てるというもの。この新しい取組は、森林や田園の資源を利用した大きな意味のあるものであり、文部科学省とも協力しながら展開してはどうか。
  • 今後の農村のあり方を検討するには、農業地域のみではなく、近接する都市部を含めた地域全体の課題としてとらえた施策展開が必要であり、国や自治体が横断的に協力しながら、住民参加も得て検討すべき。農村振興に関して、注目してもらいたい制度が来年から始まる。厚生労働省の管轄だが、来年からスタートする生活困窮者自立支援制度を紹介したい。名称から一部の貧困な方の対策と思われがちだが、引きこもりや仕事をしようと思ってもなかなか出づらいという方々が社会的に排除されている状況を変えるべく新しい制度が作られた。税金も投入し、そういった方々が社会に戻って来られるような地域作りを目指しており、仕事の場・就労支援が課題とされている。豊中市では、引きこもりの方を対象に、少しずつ仕事をして慣れてもらうための就労支援センターを作り、豊中市は高知県土佐町や大豊町などと協同で、インターンシップとして農村で農業労働に就くための取組を始めている。社会復帰を果たす実例も出てきている。
  • 障害者の雇用や、メンタルヘルスで問題を抱えた方が復帰するプロセスに農業という仕事が相応しい面があると聞いており、新しい制度と合わせ、社会復帰して労働力として活躍できるよう、厚生労働省、各県、市町村と協同し、行政の縦割を廃し協力して欲しい。

(山口委員)

  • 地方創生について、国全体で担当大臣の下に組織作りが徐々に行われると思うが、いろいろな省庁の方の混成部隊で、数年後にはまた元のところに戻るという意識では、腰を入れた仕事にならない。当事者意識を持って仕事に当たることが大事。省庁間の壁については、何度も議論されているが、本質的には、省庁間の異動のルールを作り、両サイドの視野を持つ人材層が分厚くなるとともに、省庁間の異動経験者が政府全体の中でも高い評価を受けて優遇されるような組織作りが非常に大事。
  • 地域産業を起業・継承するためには、事業を起こすときに必要な3要素である「人」・「もの」・「金」が揃う必要。地域創生の観点からこの3要素を考えると、(1)「もの」については、資料の中にも地域資源とあったが、それぞれの地域には非常に個性的な自然、特産品、行事、文化があり、そこにあるものを活かしていくことを中心に考えることが大事。(2)「金」については、これまでの金融支援のあり方は助成金が極めて主体だったが、いろいろな形があり得る。6次産業化のファンド(A-Five)が立ち上がったが、それらも含めていろいろな支援のあり方を想定する必要。(3)「人」については、農業は非常に難しい技術や専門性が必要になり、前回も話したとおり、熱意、農業技術、合理性を備えた人材が不可欠。こうした人材を若年層、シニア層からどう確保するか。シニア層については、後継者の人材バンクという構想があってもよいのではないか。企業の定年退職者について、人材バンクや行政主導でのシニア労働市場の形成と前回申し上げたが、ハローワークにシニア就活室を作り、企業、経済団体、NPO法人、技術系の役員が応募し、農村で必要な人材とのマッチングを図る組立があってよいのではないか。
  • ローカルを強化するためには、外需を取り込むことがポイントであり、観光がその大きな要素と考えられる。そして、観光振興や観光経済圏を発展させるための要点は連携にあるが、観光が視野の広い成長産業と言われる中で、それを実需化するため、各産業において各プレーヤー間の連動・連携が不可欠。例を挙げると、地域間連携について、従来は県・地域単位での観光地図だけだったが、経済圏全体の地図を作ることが大事。また、従来競合していたプレーヤーの連携も大切。例えばJRと私鉄が成田空港・富士山直行列車を走らせるという例があったが、こういったことがたくさん行われる必要。さらに、異業種間の連携も大事。官民の連携についても、今年はツーリズムEXPOジャパンとして、国内旅行、海外旅行、海外からの訪日旅行について、従来別々に行われていたものを今年初めて三位一体で行うようになった。省庁、地方自治体の連携も大事であり、ビザ発給の緩和は効果があったが、クルーズ船の埠頭設備設置などでも連携できる。農林水産省関連でいえば、グリーンツーリズムについて観光庁とどう連携し具体化するかということになる。更に、最近は国家間の連携まで出ており、ASEANの事務局長は、自分の国ではなく、ASEAN地域に外から観光客を呼び込むための連合施策を組むと言っていた。
  • ヨーロッパにあるデュアルシステムの日本版を考えたら良いのではないか。職業高校、高専、大学といった地元の教育機関と地元企業が連携し、双方交流をして職業に直結する教育プログラムを作れば、田園回帰、地元回帰を助長して若者の地元定着につながる有効手段になる。

(藤井(雄)委員)

  • 鳥獣害対策、地域保全活動について、北海道の中でも特に過疎化が進んできた地域では、活動するために出す人がいない。過疎化地域への通い耕作といっても、持っている土地が100町、200町となると、保全活動しろと言っても無理な状態。鳥獣害対策についても、きっちりできているところもあるが、過疎化地域では維持できずノーガード状態。地域住民でなんとかすると言っても、場所によってはカバー仕切れない状況が出てきているところもあることを理解して欲しい。そうしたところでどうしていくかを合わせて検討して欲しい。
  • 再生可能エネルギーについて、バイオマスの有用性を考えると、売電収入だけでなく、消化液の利用という面でも、環境対策や肥料のコスト削減も合わせてできるので、積極的に推進を図って欲しい。電力会社に対して、送電網の問題や契約の順番もあるが、地域主体の取組は、優先的にやってもらうよう推進して欲しい。消化液については、畜産農家は処理が適切に行われ消費されるし、畑作農家も肥料のコスト削減が見込まれるため、地域で上手く利用できるように推進して欲しい。

(松永委員)

  • 活力ある農産漁村づくり検討会のメンバーとして参加しているので、そこでの議論について説明を付け加えたい。今回、資料2として、中間的な論点整理をまとめてもらった。基本計画は、長期的な人口減少を前提としながらも、今後5~10年を見据えた議論をしている。一方、検討会では、その後の比較的長期的な視野で、農山漁村について国民全体でどのような視点を持てばいいかを中心に議論している。
  • キーワードである田園回帰という言葉自体が新しい印象があるが、都市から農村に人口が移る、UIターンといった狭義の田園回帰よりも、むしろ、農村の中で地域コミュニティに積極的に関わろうとする人材、必ずしも農村に住んでいない都市住民も含めて、農村の中で地域資源や農業を社会的な活動に積極的に位置付けていこうという幅広い広義の意味が込められている。
  • また、これまでの成長社会の中で、地方創生でも議論になっている東京一極集中で人口が都市に集中したことに関して、成熟社会となり、その後、人口減少や超老齢化が進むという状況の中で、田園回帰には、ポスト東京一極集中という思想を汲んでいる。
  • 実際、農村に向かう若者は都会に向かう若者よりは少ないが、田舎で働き隊等の様々な制度を活用したり、積極的に農村での暮らしをライフスタイルの一つとして選択したりするなど、確実に増えており注目される。その中で、どうやって仕事を作り出していくかは重要なポイント。
  • 地域内経済循環の構築と合わせて、社会的企業(ソーシャル・ビジネス)が書かれている。農村に向かう若い世代が必ずしも就農しているわけではなく、むしろその側面にあるような、都市と農村をつなぐコーディネーターや新たな社会的な課題にチャレンジするようなビジネスが増えてきている。これら6次産業化を含めた周辺ビジネスを持続させるためには、このような社会的企業に対する国民の意識を高めるとともに、持続的に必要なものとして政策的に支援する必要。
  • いずれにしても、このビジョンは、今後5年を見据えた基本計画に具体的な施策としてどう反映させるかというよりも、長期的な展望に立って農村での暮らしや都市住民を農村に帰す意識を高めていこうという考えのもの。
  • 資料1_1の10ページの「集約とネットワーク化」による集落機能の維持は、人口減少地域をどう集約していくか、どうつなげていくかという省庁横断的な取組。国土交通省でも国土のグランドデザインを検討しているが、中山間地域の集落の実際のネットワーク化については、農林水産省の施策展開の位置付けが大きい。中山間地域直接支払制度に加え、今回、多面的機能支払が創設された。これらの制度が適用される地域は多くあるものの、事務作業をする人自体が減っていることがこの十数年の大きな転換。制度は拡充されても、実際に担える人材が少なくなっているという問題も踏まえて検討すべき。制度は現場にとって有難いが、事務作業をする人が不足するため、自分の地域では制度を使わないといったところもあるのが現状であり、事務作業の普及も合わせて検討をお願いする。

(小林委員)

  • いただいた資料について、よくまとまっているが、今一つ迫力が無いという印象。いろいろな施策に関しての時間軸と定量的イメージが必要ではないか。また、誰が主体となってやるのかというイメージが必要ではないか。是非、今後、そこに焦点を当てて議論して欲しい。
  • 農村の振興に関して、地産地消を大事にすべき。地域の特性や消費のボリュームとのバランスを上手くとって欲しい。無いものねだりではなく、あるもの探しをもう一度各地域でしっかりやることを徹底して、各地域の特性を出したイメージをどんどん発信してもらうことが大事。
  • 6次産業化について、経済界とWIN-WINの関係できちんとやっていくべき。小さくても良いから、情報交換から始めて、JAと経団連がやっているような延長で、きめ細かく一歩一歩作りながら、WIN-WINの関係を作っていくことを是非お願いしたい。
  • 10日ほど前にシリコンバレーに行ってきた。例年、ICT、インターネットに関する投資がどんどん行われているが、今年は、農業、インフラ、ロボットが非常に人気。農業に3,4社が投資をしていたが、彼らは投資家からお金を預かっているから、きちんとリターンを出さないといけない。日本では、人口減少と言われシュリンクしているが、世界に視点を変えると人口爆発があり、彼らはそういった視点を見だしている。これからは、一次産業を閉塞感ではなく、どんどんやるんだという観点でやったら良いのではないか。

(三石委員)

  • 農村の振興に関して、農業を若い人にとって魅力ある成長産業にすることを忘れないで欲しい。そして、そのためにどのような支援ができるのかという視点を絶えず忘れないで農村の振興に取り組んで欲しい。あなたは農業をやる人、私は外から支援する人ではなく、実際に農業をやっている人が自分の子どもや家族にしっかりと勧められるという視点を常に持つことが大事。
  • 6次産業化や農村の問題は、ローカルフードシステムの問題であるのに対し、食料・農業は、グローバルフードシステムも関わってくると認識。大きな計画を作るときに、グローバルな視点とローカルな視点で色分けしてみると、また違ったものが見えてくるのではないか。
  • JAグループの自己改革について、資料4の1ページ目の農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という基本目標は、そのとおりだが、それだけではないだろう。2ページ目以降に内容としては書いてあるが、メッセージとして最初に伝えるときに、自分たちは生産だけをやって、販売は他の人がやるというような意味にとられてしまう可能性。農業・農村の振興において、JAグループがかなり重要な地位を占めていることは事実であり、メッセージの発信の仕方をお互い議論していく必要。商品を作って、売って、消費者にも理解してもらって、農家の所得も上がるというロジックが必要。
  • 学生に企業経営を教えるときには、企業の収益性、安定性、成長性を押さえるようにと言っている。収益性は最低限、組織がある限り必要で、そこから先は、安定を求める人もいれば、成長を求める人もいる。従って、ある程度の安定性も必要だし、ある程度の成長性も必要。そこをどうやって求めていくかという切り口を整理すると、違った視点から見える。

(三浦農村振興局長)

  • (山内委員の指摘について)「森の幼稚園」、「森の保育園」については今後勉強してまいりたい。
  • 生活困窮者自立支援制度については、来年4月生活困窮者自立支援法が施行されると承知。就労が困難な方に中間的な就労の場を提供することが制度の柱。社会福祉法人等が農業活動を就労の場として提供することも期待されていることと承知。厚生労働省とよく情報・意見交換してまいりたい。
  • (山口委員の指摘について)地方創生の組織体制については、回答権限を超える。
  • 人材バンク構想については、現在、農山漁村活性化人材バンクといった取組を行っているが、各省でも似たような事業があることから、地方創生本部の下、関係施策の連携、役割分担、地域人材バンク関連事業等の調整を行うこととしており、農水省としても積極的に協力してまいりたい。
  • 観光と農業の連携により農山漁村の活性化を図ることは重要なテーマ。観光庁と農観連携推進協定を締結し、農山漁村と観光を結びつける取組を推進している。これに限らず、様々な視点で連携を図り、農山漁村の活性化に結びつける取組を積極的に推進してまいりたい。
  • 教育と企業の連携については、研究してまいりたい。
  • (松永委員の指摘について)中山間地域等直接支払について、高齢化により事務作業に難しい面が出てきていることは認識。必要な書類の簡素化等は従来から取り組んでいるが、今後は事務作業の負担軽減の観点も含め、複数の集落で連携した取組も推進してまいりたい。また、集落の話し合いの中に若い方など新たな人材を入れていよう取り組んで行きたい。この制度は条件不利地域で大変活用して頂いている制度であり、引き続き有効に使って頂けるよう工夫してまいりたい。
  • (小林委員の指摘について)資料作成等に当たり、時間軸や定量性、誰がやるのかという主体を明確にすることについては、今後の資料作成等の参考にさせて頂きたい。
  • 地産地消の重要性についてはご指摘の通り。食料産業局と連携して農山漁村の活性化の観点からも推進してまいりたい。
  • (三石委員の指摘について)農業や関連する仕事に従事し、農村で生活しようとする若者等が勇気づけられるよう、基本計画にも位置づけたいし、ビジョンの中にも長期的視点で盛り込んでいけるようにしたい。
  • 6次産業化の推進、農村における周辺産業の活性化、生活環境の改善といった観点は基本的にはローカルな視点でとらえる世界。しかしその中でも例えば、観光との連携の中では、外国人を取り込んで農村の活性化を図るというグローバルな視点もあるので、そういった視点も念頭に入れたい。

(皆川事務次官)

  • 山口委員の、地方創生に関する新しい施策において各省の連携が必要であるという指摘について申し上げたい。省庁間の連携が今までと比べてどうなったか振り返ってよく考えることがある。私が若い頃には、各省には非常に高い壁があり、省庁間の連携というより、省庁間の対立といった方がいいケースが多くあった。例えば、旧建設省と農林省の間では、農地をめぐって、片方の施策を変えるために法案を出すと各省協議で一日中缶詰になるほど権限が対立することが非常に多くみられた時代がある。法律を通す際には閣議決定される必要があるが、閣議決定の前日に必ず事務次官会議があり、そこで審査を必ず行い、事務方の調整が整わなければ閣議にかけないという厳然たるルールもあった。現在では、事務次官会議は各省の法律の事前審査は行っておらず、各省の仕事を紹介しあいながらどう連携するか議論することを目的とした連絡会議という形で行っている。また、各省の間での人事交流もかつてに比べると頻繁に行っている。現在は必ず2回省外に出ないと課長になれないといった人事ルールが導入されている。内閣人事局ができ、省庁の縦割りをどう超えていくかという方向性に変わり、かつてに比べるとかなり良くなってきた。
  • 個々の施策の連携について、例えば観光振興との連携については、観光庁がやっている施策にそれぞれの省庁が協力する形になっており、その一つが農村振興局との連携の話。私が林野庁にいた際も、林野庁と観光庁でよく連携をしていて、イベントの共催といったようなことも進めてきた。そういった意味でかなり時代は変化している。まだまだ総合化した事業の展開実績については課題があるが、そういうことができ得る素地ができてきているのではないかということを申し上げておきたい。
  • 山内委員から生活困窮者自立支援法について指摘があったが、インターンシップについて、いい事例を紹介したい。島根県浜田の水産高校では、高校卒業後の水産への就業率が非常に高まっている。これは、船の親方のところへのインターンシップを行っており、それによって漁業への就業率が非常に高まったという話。インターンシップを我々も勉強し、就労、就農に向けた具体的な施策として強化したい。
  • 過疎化している中で事業や仕事を誰が担うのかということについて、農村振興の中でイメージをもう少し強化していくべきという指摘を小林委員からも頂いた。一人で何でもできるというだけでは限界があるので、役割分担を明確にしつつ、どういった方が前に出てくるのか等、イメージアップにもつながるように我々も詰めて考えていきたい。

(櫻庭食料産業局長)

  • (山内委員の指摘について)今般、各電力会社による再生可能エネルギーの接続申込に対する回答保留は、農山漁村における再生可能エネルギーの取組を図る上で非常に大きな問題と認識。11月5日経済産業省の新エネルギー小委員会において、農山漁村の活性化を図る観点から固定価格買取制度のあり方や安定電源としての特性のある小水力発電やバイオマス発電への配慮の必要性、FITに係る各地方自治体等との事前調整の重要性等について提案したところ。今後とも、各電力会社の接続可能性の検証と拡大、FITと制度運用の見直しにあたっては、強く申し上げていきたい。
  • (藤井(雄)委員の指摘について)消化液の利活用にあたっては、まず消化液などの副産物を地域の中でどう循環させるかが重要。現在7府省が連携し、バイオマス産業都市構想を推進しているが、主役は地域や自治体関係者。施設の設置や消化液をはじめとする副産物の流通について、地域の話し合いを通じて進めているところ。
  • (小林委員の指摘について)現在6次産業化は個別農家が2次、3次産業に取り組んでいく、あるいは個々の農業法人が取り組む形を主に考えてきたが、今後はこういった取組に加え、地域全体(自治体、商工、観光、JA等)として面的な広がりをもつ6次産業化に取り組んでまいりたい。

(西郷生産振興審議官)

  • (藤井委員の指摘について)鳥獣被害については、現在の捕獲ペース(柵で囲う等)では10年後にイノシシ、シカが2倍になることが、環境省によりシュミレーションされている。各省協力し、10年後に現在の2分の1になるよう毎年70万頭捕獲する計画を立てて取り組んでいる。ハンターの数も減少しており、人材育成にも努めていきたい。また、環境省も鳥獣保護法を改正し、保護一辺倒から管理の観点を加えたところ。政府全体として捕獲に努めてまいりたい。
  • 消化液の利活用については、北海道では撒けるのでよいが、内地の住宅地が密接する地域では、多少臭気もあり使いづらいというところもある。有効活用できるよう技術開発を進めていきたい。

(萬歳委員)

  • 都市農業は、農業生産全体の3割を占め、新鮮な農産物の供給、防災、環境保全などの多くの機能を有しており、また、国民の農業理解の促進といった面でも重要。しかし、市街化区域における農地の宅地化の推進等で、市街化区域の農地は20年間で半減している現状であり、都市の環境をめぐる変化を踏まえた適切な振興策をたてることが喫緊の課題。
  • 現在、都市農業振興基本法の制定の動きがある。基本計画においてもその理念を具体化した取組が着実にすすむよう都市農業の振興を位置付ける必要。
  • 担い手への農地集積・集約の推進は重要であり、中間管理機構での取組を進める必要もあるが、一方で農地の引き受け手がいない地域も発生している。そういう中で、小規模農家や兼業農家等が果たす役割の再評価も含め、活力ある地域づくりの方策を検討していく必要。
  • 農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、地域政策の一環として多面的機能支払いが創設され、初年度の取組が行われているが、地方の財政負担の実態を十分に検証し、より生産現場で使いやすい仕組みに見直していく必要があるのではないか。
  • 中山間地では規模拡大や農地集約が困難な地域がある一方で、比較的容易な平地もあり、中山間地域等直接支払制度開始時に比べ、生産条件の格差が広がっているとも感じている。こういう面の検証も必要。

〈資料4「JAグループの自己改革について」の説明〉

  • 我々JAグループは、相互扶助を理念とする自主自立の協同組合である。3年に1度、JA全国大会を開催し自らの意志に基づく改革を行っている。今後も自らの改革という基本は変わらないという思いで、今回取りまとめを行った。我々は「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」であり、農業と地域のために全力を尽くす。また、農業者の職能組合と地域組合の性格を併せ持つ協同組合であり、総合事業の展開により農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組む。
  • 先ほど三石先生から、メッセージの発信の仕方が下手だという話もあった。我々が経営と言う場合、当然持続可能な農業経営体が基本であり、収益力がなければ経営は成り立たず、ご指摘のとおり、売れるものを作るということが経営の理念。説明不足の感はあるが、資料の中にもあるプロダクトアウトからマーケットインへという考え方の中で売れるものを作る形が必要であり、それがわれわれの経済事業の対策ということ。
  • また、人口減少、高齢化の中、雇用の創出や6次産業化は地方の創生を実現するために必要不可欠。まさに我々の農業振興と地域振興が一体となった取組で地方創生を果たす必要があり、これらの取組により組合員の所得向上につなげてまいりたい。
  • このような考え方から、准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーとして位置づけていく思い。日本全国の准組合員、例えば北海道においては准組合員が正組合員の何倍もいるが、そうした実態を十分踏まえて皆様からご意見を頂きたい。
  • 中央会は昭和29年に発足したが、今般の状況変化を踏まえ、「自律的な新たな制度に移行する」という整理をした。中央会発足当時は全国に1万3000の農協があったが、現在は700弱という状況。また、JAは全国均一ではなく、50~3000名まで規模の違いも様々という状況。
  • こうした変化を踏まえ、中央会制度の自己改革を取りまとめた。ポイントは、(1)制度発足時に行政の代行的な機関として国から付与された統制的な権限を廃止して、JAの意志で地方・全国に組織を設置できる自律的な制度に転換する、(2)組合員・JAが求める経営相談・監査機能、代表機能、総合調整機能の3つに機能を集約・重点化するということ、(3)新たな中央会制度が、組合員・JAが求めるこうした機能を責任をもって確実に発揮するため、農協法上に措置する必要があるということ。企画部会の皆様にもご理解・ご指導頂けると幸い。

(藤井(千)委員)

  • 資料1_1の10ページに「基幹集落への機能の集約」とあるが、基幹集落とはどの程度の人口、または規模を想定しているのか。基幹集落が、小さな集落から遙か彼方にあるようでは、集落間のネットワーク化することは不可能。
  • さらに10ページに「地域の住民が話し合って地域のビジョンをまとめる」とあるが、果たして話し合いでそう簡単に基幹集落は形成できるのか。地方では、小学校の統廃合、民間企業の支店の統廃合が進んでおり、採算のとれない深刻な状況。参考資料84ページに道の駅を核とした成功事例が紹介されているが、そのような道の駅の数は多くないし、生活インフラの集約等農水省だけでは実現できないが、どのようにして基幹集落を形成していくのか。
  • 地方創生法案の審議など、政府をあげて人口減少や地域再生に取り組んでいるが、基幹集落の形成はこれらの議論と深く関わる。他省庁と連携した政策展開の道筋、ロードマップをイメージでもいいので示してほしい。
  • 資料1_1の12ページ中山間地域等直接支払制度の推進について、施策の検討方向に「女性・若者等の参画を促す等」とあるが、具体的にはどういう仕組みなのか。制度による効果(アンケート結果)として、地場産農産物の直売及び加工・販売により、今就農している女性や高齢者の意欲が向上したことはわかるが、新たな女性・若者等の参入の呼び水としては不十分という印象。生産条件が厳しい中山間地域において若者や女性が農業を担っていきたいという意欲をもてるような政策の展開イメージを示してほしい。

(近藤委員)

  • 若者が農業を継がないのは、結局は所得の確保に安定性がないから。現状の農業所得を一人当たりに直すと生活保護世帯並になる。根本的な問題として、正面から取り組む必要。青年就農給付金を150万円渡しただけでは人は育たない。生産を通した農業所得の向上について、新しい計画の中でもう少し深掘りし、本気度を上げて取り組まないと根本的な問題は解決しない。
  • バイオマスについて、農家が電力を自給する際の小型の技術開発・普及をお願いしたい。集落単位で取り組む場合は、再生エネルギーが経営として成り立っていくような仕組みが持続性を担保する上で大切。
  • 限界集落や条件不利地域等における施策として、6次産業化、輸出、ネットワーク化、地産地消等色々あるが、このような事業について、農家等が自由に取り組める環境の整備をお願いしたい。
  • 「集約とネットワーク化」のところで、「地域住民が主体となって取組を進める」と資料に記載されているが、例えば、学校の統廃合等は住民主体で出来る話ではなく、地方自治体が中心となって、住民も協力していくという位置付けが大事。特に教育や医療は、人が住んでいく上で不可欠であり、充実したものとなるよう話し合う仕組みをどう作っていくのかをよくよく検討して欲しい。また、集落機能が徐々に低下していくことを前提にしているが、一方でこれ以上落ちていかないよう再生していくスキームをつくらないと、低下するものを一生懸命支えるだけの施策ではだめになってしまう。
  • 多面的機能支払制度の関係で、集落をまたいだ土地の管理機能などについて、地域住民では支えきれず、農業法人や参入企業の負担が大きくなっており、経営に影響を及ぼしている事例が全国で多く出ている。制度の更なる改良をお願いしたい。
  • 農協改革について資料を読ませてもらったが、このレベルでは、改革ではなく改善にしかならない。我々の生産組合では、最近、専業農家の加入希望が増えている。話を聴くと、農協が数百人規模ならまだよかったが、1万人を超える農協になると、組合員の意見がなかなか通らなくなっているとのこと。末端の農協では、組合員が主体となるべきところが、組合員の意見が通らなくなっており、改革に逆行する現象が現実に起きている。このままでは農協離れがもっと進むのではないか。少なくとも農政の一翼を担う相応の役割を持った組織であり、後継者がいない等の農業の厳しい現状に対する評価を踏まえた本当の意味での改革案とするべきではないのか。
  • 20年間で農家の所得は半減しており、極端な話をすると、市場の利用手数料を一方的に農家が負担する制度をいつまで続けるのか。市場は、農家だけが利用しているのではなく、買い手側も利用している。このようなところに大胆に切り込んで、農家の所得をあげていくということを示して欲しい。
  • また、細かくは色々と検討されているかもしれないが、それぞれの単位農協で耕作面積をどれぐらい維持するのか、そのためには後継者がどれぐらい必要なのか、単位農協が健全な経営をするための経営スタンス、金融・共済とのバランスなど、現状からの改善の数値目標を示すことで、組合員が農協に安心して参加できるのではないか。

(香髙委員)

  • 活力ある農村づくりに向けた取組を進めることも重要だが、今後5年間あるいはその先を見据えて議論を進めて行く上で一番考えないといけないのは、高齢化に伴う人口減少の話だと思う。資料1_1の2ページの中でも、人口の高齢化がいかに深刻かということは一応立て付けとして示されてはいるが、その題目が「活力ある農村づくりに向けた課題」となっており、いまひとつ深刻度合いが伝わりにくい。数字に関しても、都市と農村における高齢化率の進み方の違いが示されており、2030年になっても農村部では40%を切る状況の数字が出されているが、果たして本当にこうした捉え方でいいのか。もっと高い高齢化率になる地域もあるだろうし、この程度の数値にとどまる地域、施策によってきちんとした集落が出来あがることもあるだろう。このようなばらつきのある絵は、単なる平均値からはイメージしにくいし、政策のインパクトも弱まるのではないか。
  • 政策の予見性について、一番象徴的な例が、再生可能エネルギーをめぐる昨今の状況。農水省では、小水力電力等を進めるため、農家の同意を得る作業など計画的にやられているかとは思うが、再生可能エネルギーの買取制度の議論がなされていた数年前の時点で、高すぎる買取価格の持続可能性について、それまで成功していた国でも相当疑問符がつき始めており、多くの人から懸念を示されていたかと思う。いま案の定、その懸念が現実化して電力会社が買い取りを拒否する事態になっている。こうした事態は起こるべくして起きたと見た場合、政策としての予見性が十分だったと言えるのか。今回、仮に小水力発電などの取扱いが配慮されるならそれはそれでいいが、長い時間を考えたときに、経済性に多少の無理がある政策というのは、なかなか長続きしない。再生可能エネルギーをやるべきだと思っているからこそ、今回の事例を契機に、持続可能な仕組みづくりについて再検討して欲しい。
  • 農協改革について、今回の取りまとめへの努力に敬意を表する。特に農協組織をめぐる議論は、今後の農業の発展にも多大な影響を及ぼすという観点から、今回のJAグループの自己改革案について、いくつか質問したい。議論の視点が政府の見解と若干分かれる点もあるので、併せて農水省からも政府の考えを聞きたい。(1)まず、農協法の位置付けについて。JAの改革案では、農協法上の自律的な制度として生まれ変わると主張されているが、安倍総理を始めとした政府側は、「農協法に基づく現行の制度は存続しない」と述べており、農水大臣も政府の考え方とのズレを指摘している。農協法に守られることのメリットとデメリットについて分かりやすく教えて欲しい。(2)また、中央会制度は元々行政の代行的な組織として設立された経緯があり、政府の方針の調整・伝達役を担ってきた歴史もある。こうした役割の今日的意義や変化を踏まえ、今般の議論の出発点では、中央会の一般社団法人への転換や、全農の株式会社化など、具体的な組織形態の変更についても議論の俎上に載せられていたかと思う。こうした組織変更については、今回の改革案では結論がまだ出ていないとの印象だが、何故そこまで踏み込めなかったのか理由を教えて欲しい。また、政府の方には、社団法人化、株式会社化するなどの組織変更によって、農業の競争力強化という視点からどのような変革が期待されるのか、分かりやすく教えて欲しい。

(市川委員)

  • 「集約とネットワーク化」については、省庁間の壁を取り払って進めていかなければならない。国と地方自治体の他、色々なところが一緒に参画する意義がある。
  • 多面的機能支払、中山間地域等直接支払については、趣旨がかぶっているような部分も感じられるため、支払の趣旨や目的に応じた分かりやすい制度へ移行する必要もあるのではないか。そのような意味で、多面的機能支払第三者委員会がどのような働きをするのか注目したい。
  • そもそも何故、再生可能エネルギーの割合を増やすのかということを考えると、エネルギー自給率が低いからである。しかしながら今回の資料をみると、「利益」といった言葉が多く出てきており、当初の高い志に戻って施策を進めていくべき。制度自体がほころびつつある状況で、「利益の創出」という言葉が出ることに違和感がある。
  • 鳥獣被害対策について、「処理方法の一環としての食肉利用の推進」とあるが、ジビエに関しては品質が一定していない、今まできちんと処理して食べられていないなど課題が多い分野であるため、気軽に「推進」と書いてしまっていいものか懸念がある。

(生源寺委員)

  • 多面的機能支払と中山間地域等直接支払について、制度の整合性や枠組みの中での位置付けなど、指摘せざるを得ない。国民の皆様にきちんと理解して頂くこと、また、多面的機能についてはOECDによる整理もあるため、国際社会への発信という意味でも大きなフレームワークの中での整理が必要。色々な政治的なプロセスにより法律が出来て、既存の制度もその中に詰め込まれているなど、難しい問題があることも承知の上だが、まず多面的機能支払制度の名称の下で、農地維持支払と資源向上支払になっているが、多面的機能に関係する制度はこれだけに限られない。基本法に立ち返ると第3条で多面的機能の定義が書きこまれており、政策として多面的機能が出てくるのが第35条第2項の中山間地域等直接支払に関連する条項で、「多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずる」と表現されている。つまり、中山間地域等直接支払については多面的機能が明瞭に書かれており、これが基本法におけるフレームワークである。多面的機能というのは農業等から生じる副産物であり、これに対する支払い、対価を考えた場合に、農産物等の国際的な価格に比べて、国内の価格は国境措置によって高くなっており、その差額が多面的機能に対する対価であるという解釈があり得る。しかし、中山間地域については、平地に比べて生産性が低い。したがって、中山間地域における多面的機能を図るための施策として直接支払を行うといったフレームワークであり、少なくとも99年の基本法ではそうであった。しかし今回の資料では、中山間地域等直接支払のところから多面的機能が抜け落ちてしまっており、中山間地域と多面的機能の問題を結びつけることができない。多面的機能の発揮という意味ではあらゆる農業施策が貢献しているという言い方も出来る中で、あえて農地維持支払と資源向上支払について、多面的機能支払とリンクさせた制度として成立させてしまっている。全体との整合性という意味で、もう少し整理、説明する必要があるのではないか。
  • 今回の資料の中に、「農村への工業等の導入」とあるが、どのようなイメージなのか。食をめぐる産業あるいは観光による雇用は地域資源に根付いており理解できるが。農村工業導入は、昭和40年代の話であればわかるが、現在これは何を意味するのか。
  • 前回の指摘に対する回答という形で御説明頂いた米の生産調整の問題については、食糧部会等で御議論いただけるとのことで良いが、生産目標数量の配分という言い方は、ある意味、非常に漠としている。一番肝心なところは、国から都道府県への配分と、県から先の市町村、協議会あるいは生産調整指針作成者への配分とでは性格、手法、色々な意味での難しさの内容も違うにもかかわらず、それを漠とした形で、目標数量の配分をやめるというだけでは、実際に制度として有効性の高いものにするとなかなか説明できないのではないか。
  • 今日で、一応、食料・農業・農村の施策編が一巡したところ。そこで気になっているのが、前回、山内委員、日本生活協同組合連合会からの提言の中に入っていたと思うが、東日本大震災からの復興について。企画部会の中でも、例えば緊急時の食料安保の問題や、今日も災害時の防災空間の確保という話があったところ。これらは、震災の経験を踏まえて今後どういうことが必要かということが示されており、これはこれで必要なことだと思うが、東日本大震災からの復興の問題、福島の食料あるいは農産物や水産物についての風評問題はまだ収束していない。食料・農業・農村白書の講ずる施策のところでは、東日本大震災からの復興が柱として立っており、基本計画の中でもこれは良く考えなければならない問題。懸念されるのは震災の風化。農業の復興はもちろん、農村の復興という意味でも、まだ道半ばである。従って、何らかの形で、当部会でも取り上げた方が良いのではないか。是非、事務局でも考えて欲しい。

(中嶋部会長)

  • 観光を食料・農業・農村全体の活動の中でどのように位置づけるか。今日の「農村」の中では明瞭に示されたが、食料、農業の面でも稼ぐことを考えたときに、山口委員指摘のとおり、観光への期待は非常に大きい。統計的にそれほど表立って観光は取り上げられていないが、実はサービス産業は非常に大きなスケールがある重要なセクター。
  • 観光を通じたプロモーションの中から農業を振興していく姿も随所で見られる。政策の中でどのように位置付けを議論していくのか、質問ではないが自身の印象として述べさせてもらう。

(三浦農村振興局長)

  • (萬歳委員の指摘について)都市農業については、現行の基本法や基本計画にも記載があり、さらに最近議員立法の動きがあるなど、施策としての位置付けが固まってきている。具体的な考え方については、資料で説明したとおり。
  • 中山間地域等直接支払及び多面的機能支払については、各々第三者委員会を設けており、そこでの検証、検討を踏まえながら適切に施策に反映させたい。
  • (藤井(千)委員の指摘について)集約とネットワーク化の考え方について、現場での取組が簡単なことだとは思っていない。また、道の駅の取組に集約されるものだけではなく、様々な取組が地域にあるので、横展開を図りながら推進していきたい。その際、指摘のとおり、農水省の取組だけでなく、まち・ひと・しごと創生本部の下、同様の考え方に立った国交省や総務省などの政策ツールを最大限活用するという観点が重要。現場が望んでいる支援・政策と各省庁の持つ政策ツールをマッチングさせるという観点からも検討・調整していく。
  • (藤井(千)委員の指摘について)女性・若者の参画について、中山間地域等直接支払制度の交付金を満額受けるための要件の一つとして、参画を取り入れていきたいという考えであり、詳細は今後詰めていく。
  • 女性・若者の参画は簡単ではないからこそ政策的にも後押ししていきたい。具体的な方法としては、本日説明した資料で示したような施策を地域に応じて様々に組み合わせるなど工夫して頂けるよう支援していく。本日紹介した農山漁村ビジョン検討会でも女性参画や若者の動きについて取り上げており、今後作成されるビジョンについても、どのような取組であれば女性・若者の参画が促進されるのか、現場、自治体、今後農村に入ろうと考えている方に伝わるのか検討し、盛り込んでいければ良い。
  • (近藤委員の指摘について)集落での将来ビジョンの策定に際しては、集落で策定できる範囲で作成してもらいつつ、学校機能の統廃合など地域全体の再生計画については自治体で策定することを想定しており、それらについて地域の方々が役割分担しつつ連携して地域の振興、活性化に取り組んでもらうことを想定している。
  • 土地改良施設等の維持管理に際して担い手の負担が大きくなるのでないかとの指摘については、そのとおりだと思う。それに対応していくために、今回説明した多面的機能支払などの地域の共同活動に対する施策を講じながら、担い手の支援をしていきたい。
  • (香髙委員の指摘について)地域によってかなりバラツキがある人口減少等の影響を平均値で示すと実態や深刻さが伝わりにくいという面があるのは、そのとおり。データ等の制約がある中で、どのような形で工夫していけるか検討したい。
  • (市川委員、生源寺委員の指摘について)手短に説明することは難しいが、中山間地域等直接支払制度は条件不利性の補正であり、多面的機能支払はその前身の農地・水保全管理支払交付金の名称にあるように、地域の共同活動による共同施設の維持管理等に対する支援という違いがある。分かりやすく説明できるように、資料の作成・説明等に当たって工夫したい。なお、「多面的機能支払」という名称については、制度検討過程において与党との度重なる調整・検討の中から出てきたものであり、ご理解頂きたい。
  • 農村地域への工業等の導入について、制度は40年代の制度であるが、対象となる工業等の中には食品製造業も含まれる。農業、農村の所得の向上を図る過程で、農業の関連産業として食品産業というのは大きな位置付けを持つ。地域の農産物を活用してもらい、食品製造業が地域に根付いて活性化することは農業にとっても重要なことだと考えており、新しい時代にふさわしい形で農村地域の工業等の導入に活用できればという考えの下、具体化に向け検討していきたい。

(奥原経営局長)

  • (香髙委員の指摘について)農協改革について資料5の政府与党のとりまとめ(本年6月公表)を用いて説明させていただく。
  • 32ページにあるように、農協は、農業者の協同組合なので、組合員たる農業者、特に担い手の方々の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織になることが必須、これが改革の視点。また、農業者が自主的に設立する組織なので、組合員たる農業者にメリットが出るように、この自主的な組織の仕組みなり、あり方を徹底していくということが、改革の基本的な考え方。
  • 33ページの(2)にあるように、それぞれの単位農協が独立した経済主体なので、創意工夫をしていただき、積極的に事業運営を行っていただき、収益を上げ、そういった優良事例を横展開していく。連合会・中央会はこうした自由な経営を制約しないよう十分留意するとされている。
  • 26ページには、農家所得の向上に向けた農協の取組例が紹介されている。末端の農協では、それぞれの農産物の特性に応じて、いろんな販売上の工夫をして収益を上げ、農家の所得を向上させるという取組がある。これをどんどん横に広げていき、全体として農協の力を付けていく、農家のメリットを増やしていくことで、農協の発展に貢献してもらうというのが、今回の一番基本的な視点。
  • 33ページの(3)においては、現在の農協の枠組みは農業者の協同組織という枠組みであり、この下では、地域インフラという側面については、員外利用規制や事業範囲など、限界があることから、組織を分けたり、会社や生協への転換について記載している。
  • 34ページの一番下では、中央会の役割について整理をしている。中央会は昭和29年に、自主的な組織というよりも、行政代行的に特別認可法人として導入された制度。当時は、日本経済が相当に悪い時期で、農協数は1万3000を超えていたが、貯金を払い戻しできない農協も続出していた。こういう危機的な状態を踏まえて、農協の経営を中央会が指導するということで、農協組織全体を再編していく、こういう目的で導入されたもの。
  • 農協の数は、現在700程度になり、1県1JAも現れているが、その場合でも、別途県の中央会が存在している。10年ほど前にJAバンク法という法律ができ、信用事業については農林中金に農協なり、あるいは県信連について法的に指導する権限が強力に付与されている。
  • そういう状況を踏まえ、中央会の今後の役割を、例えば、単位農協が自由に経営を展開して、良く収益を上げていただいて、その優良事例を横に広げていくとか、あるいは、農家・単位農協の意思の集約、あるいは農協間の連絡・調整、あるいは行政との連絡、こういったものを中心に今後の役割を明確にしていってはどうかとされている。
  • 35ページには、中央会の組織について、(1)として、制度発足時との状況変化をふまえて、現行の制度から自立的な新たな制度に移行する、(2)として、その時に、単位農協の自立、独り立ちをしているということを前提に考えるということが、挙げられている。具体的に組織をどうするかまでは、政府与党のとりまとめの中には書いていない。
  • 同じページにおいて、全農・経済連について、経済界との連携を迅速かつ自由に行えるのかという観点からすると、農協法では、員外利用制限があったり、事業範囲が法律の範囲に限定されるということで、農協出資の株式会社に転換するということを可能にするという選択肢が提示されている。
  • 36ページでは、行政側も単位農協を安易に行政のツールとして使わないようにするということで、平成15年ぐらいから農協改革の一環として農水省で取り組んでいる方針について、もう一回整理している。行政代行をお願いすることも時々あるが、その時には、公正なルールをきちんと明示をして、必要であれば相当の手数料を支払って行うということまで、今回の整理の中では書かれている。
  • これらを踏まえて、現在、政府の中で、今後法案をどうしていくかということを検討しているが、萬歳委員から説明のあった資料4との違いについて、方向性という点で、かなり違うのではないかと思われる部分が2点ある。
  • まず一つは、資料4の10ページ「(2)協同組合の特質をふまえた監査制度として品質を向上」。会計監査と業務監査を一体的に実施する、JAの特質を踏まえた監査制度、これを農協法上に措置をすると書かれている。現在の農協法第37条の2には、信用事業をやっている農協は全中の監査を受けなければならないという義務が規定されている。この規定は、農協だけに入っている訳ではなくて、信用事業、金融をやっているところは全て入っているが、他のところは全部、公認会計士の監査義務。強制的な全中監査義務の規定を残すかどうかが一つの論点。これについては、政府の中でも、農水省だけでは完結しないので、内閣官房、あるいは内閣府、それから金融庁、いろいろなところが関係するため、政府の中でも協議をし、かつ与党とも協議をして、整理をしていく。
  • もう一点は、資料4の2ページに、農家の職能組合と地域組合の性格をあわせ持つ協同組織と書かれており、3ページのところでは、准組合員をパートナーとして位置づけ、准組合員の農協の事業・運営への参画を推進すると書かれており、更に、共益権のあり方等を含め、という話が書かれている点。このように、地域組合としての性格を法律の中に明確に持たせるような趣旨のことが書かれているが、これによって、農業者の協同組織としての性格が弱まることにならないのか、それによって農業所得の向上に繋がるのかといった論点がある。これについても、今後、関係省庁、与党とも十分協議をして、整理をしていく。

(大野農林水産技術会議事務局研究総務官)

  • (近藤委員の指摘について)農家の電力自給に関する技術開発について、省コストのソーラーシステムには蓄電コストの問題があり、家畜排泄物を利用したバイオマスプラントについては、消化液の利用体制の構築という問題はあるものの、技術的には完成度は高いと考えている。こうした中で、農山漁村に豊富にある木質バイオマスや地中熱などを利用した熱エネルギーの自立・分散型利用についての技術開発に力点を置いている。また、ハードルは高いが、草本・木質系バイオマスのメタン利用の実証にもチャレンジしているところ。

(櫻庭食料産業局長)

  • (香髙委員と市川委員の指摘について)再生可能エネルギー特措法において、再生可能エネルギーの目的は地域の活性化に資すること。それを受けて私どもは農林漁業の健全な発展と調和を目指している。しかしながら、現状は太陽光発電であれば地元企業が主体となって設置したものは20%程度しかない。地域にどう還元していくのかという視点が必要。小水力発電やバイオマス発電は電力系統への負担が非常に小さく、安定的でメンテナンスもしやすい電源。農水省としては、地域に主体的に参加して頂き、話し合いの場も持っていきたい。
  • (近藤委員の指摘について)市場の手数料の農家負担が一方的でないかとの指摘があった。卸売市場に限って言えば、以前は集荷、分荷、代金決済機能の維持や委託販売事業ための手数料が8.5%と非常に硬直的だったものが、10年ほど前に弾力化されており、従って農家の一方的な負担は委託販売の手数料となっている。農家にとっても透明化された流通システムによって、農産物の価値をしっかりつないで消費者まで届けていく卸売市場にするべく、整備計画の基本方針の検討を行っている。

(西郷生産振興審議官)

  • (市川委員の指摘について)鳥獣害対策の中で食肉利用についての懸念があったが、これについては現在厚生労働省が野生鳥獣の食肉利用についてのガイドラインを作っており、これに従って推進していきたい。
  • (生源寺委員の指摘について)生産数量目標の配分の廃止に関しては、今後、米の需給状況など情報提供の充実などを図ってまいりたい。

(天羽政策課長)

  • (生源寺委員の指摘について)震災復興の取扱いについては事務局で検討してまいりたい。

(萬歳委員)

  • 農水省の主張と考え方が合うものもズレているものもあるが、我々は現場実態を踏まえて、自主自立の中で改革を進め、まさに農協法上に位置づけられた中で改革を進めていく考えでいる。
  • 組織論等々いろいろな議論はあるが、我々は協同組合という形で役割を果たしていく考え。監査等の話も引き続き議論・協議していきたい。農業は高齢化、担い手不足など様々な問題を抱えているが、これは政治や行政の問題であることを十分踏まえて対応を願いたい。JAにも責任の一端はあるかもしれないが、農政の責任が大であることを申し上げておく。
  • 数値目標については、今後行程表の中で明らかにすることになる。来年度のJA全国大会の中で、5年間の進捗状況を踏まえながら数値目標についてもきちんと中身を出したい。
  • 自己改革は自らが考えてやるものであり、政府に言われてやるようなものではない。我々の自己改革案に理解を頂けるよう進めていきたい。

 

3. 閉会

以上

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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