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食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成27年3月17日)議事概要

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1. 日 時:平成27年3月17日(火曜日)13時30分~17時30分

2. 場 所:農林水産省 7階講堂

3. 出席者:中嶋企画部会長、市川委員、香髙委員、小林委員、近藤委員、生源寺委員、萬歳委員、藤井(千)委員、藤井(雄)委員、松本委員、三石委員、山内委員

 

1. 開会

 

2. 新たな食料・農業・農村基本計画について

【意見交換概要】

(山内委員)

  •  第1において、施策の評価と課題について明記していただき感謝。
  • まえがきにおいて、農村の潜在力に着目したこと、また、産業政策と地域政策が両輪であることも明記していただき良かった。
  • 現在の生産力を示すものとして新しく食料自給力という指標を作り、今後の目標を設定し、そこに向かっての具体的な行動計画を立てて欲しいと申し上げてきたが、自分の思いとは違う形になった。ただ、自分の考えについては、食料自給率の中の説明にきちんと生産努力目標を掲げていただいたので受け入れてもらえたと理解。
  • 新しい食料自給率目標が設定されたが、国民によく理解してもらえるよう、引き続きコミュニケーションが必要。
  • 今回、カロリーベースの食料自給率目標が下がったが、生産者のやる気が下がるということではなくて、むしろ、現実をきちんと踏まえてしっかりと施策を打っていくために設定されたものと理解。生産者、消費者、国民に、今回作ったものと目指したいものを正しく理解してもらえるよう、マスメディアへの分かりやすいプレスリリースや各地での広報活動や国民とのコミュニケーションに最大限努力していただきたい。
  • 資料2の34ページについて、カロリーベースの食料自給率自体はあまり変化していないが、生産力が下がっており、これが我が国の生産力の推移の現実。現実の農業を分かりやすく示しているで、国民に広く伝えていきたい。

(三石委員)

  • 食料安全保障に対する国民的な議論の深化について、何か所にも謳っており、その結果として食料自給力を改めて設定した。食料自給力は初めて作ったが、これから5年間どのように活かされていくのかというところに、真価が試されるのではないか。今後、行政、自治体、協力機関、いろんなところで食料自給力を食料自給率と一緒に、どのように活用してどのように理解していくかといったことが見られてくるのではないか。
  • 第1.2を説明することを考えると、あまりにもコンパクトにまとめられており、重要なキーワードが入ってない。議論してきた人は分かっても、初めて見る人にとっては何を言っているのか分からないのではないかと懸念。説明の際にはキーワードや言葉を補いながら話す必要。29ページ以降の個別の内容のところには、大事なキーワードが出てくるものの、留意が必要。
  • どんなに良い計画を作っても、実行していくためには、正確に理解する必要。聞いている人たちが分かるように繰り返し伝える必要。
  • 個別の用語で、ページによって表記が若干異なる箇所が見受けられる。場合によっては深読みしてしまうため、校正の一環で全体を見ていただきたい。

(松本委員)

  •  所得倍増について、数か所に地域内での再投資、更なる付加価値の創出という好循環といった表現が織り込まれており、ぜひこの計画を進めて欲しい。
  • 資料1_2の43ページの荒廃農地の発生防止・解消等について、現場は努力しており、再生利用可能な遊休農地が整理されているが、作付けされていても条件不利地域では農地中間管理機構に受けてもらえないという話を聞いた。440万haというのも機構が動かないと画餅になる。機構の運営の見直しについて、基本計画に位置付けるべき。
  • 農地の確保について、地方分権関連で、農地転用許可権限が大臣から地方に移譲され、現場が緩んで転用しやすくなるのではないかと懸念。
  • 資料1_2の57ページの団体の再編整備等の関する施策について、「適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するよう農業委員の選出方法を見直す」としているが、現場の農業委員からすると、これまでの公選制は不透明なプロセスだったから見直すかのような誤解を与えてしまう。選任制に変えることを淡々と書いてほしい。

(藤井(雄)委員)

  • 輸出に関する取組について、十分に反映していただき感謝。やはり、長期的に考えると今後の輸出は非常に重要。
  • 人材の確保について、展望で若者の確保に触れられていないわけではないが、もう少し踏み込んだ書きぶりが欲しかった。
  • 食料自給力について、初めて数字が入ったものを拝見したが、見方によっていろいろ変わる。パターンC、Dの場合、1人・1日当たり推定エネルギー必要量(2,147kcal)を超えている。今まで食料自給率の話の中で、39%しか供給されていないのに、足りているのではないかと誤って受け取る人もいる。今までの食料自給率が国民に過剰な不安を与えていたのではないかという議論にならないか懸念。その辺りの丁寧な説明をした上でしっかりと伝えていってほしい。食料自給力について、現実とは違う仮定を置いた推定値と理解はしているが、一人歩きした場合が不安。農地面積の推移等もあるので、自給率・自給力の今後の推移についても触れた方がいいのではないか。
  • 自給力を捉える中で、農地の確保が見られるが、それ以上に人的要素の荒廃の方が激しいように感じる。自給力では捉えられていないこともあわせてしっかり伝えていかなくてはならない。パターンDの試算を現実的に行う場合、前提条件を全部クリアするというのはどういうことなのかということもあわせて伝えていかなくてはならない。実際には、技術や能力、流通や保管の問題などいろいろなことをクリアするのは果たしてどんなことがあるのか。そこまで含めて考えないと、安易に日本の農業はまだまだいけると思われかねない。
  • 飼料用米について、現実面の対応として、インフラ整備が必要。また、価格面で、輸入穀物と比較して有利に使えるというふうにしないと、なかなか需要の方へ進んでいかない。その辺り、現実的かつ弾力的な対応をしていく必要。
  • 経営展望について、北海道の500頭規模で私と同規模の法人経営で主たる従事者1人当たりの労働が1,900時間とあるが、ここまで労働時間を削減できるのか、疑問。
  • 北海道の酪農法人について、非常に自己資本比率が低い状態が続いている。主たる従事者1人当たりの所得に関しても、自分の実感と差がある。将来の姿として、こういうモデルに向けていくというのであれば、いい未来ではあるが、楽観的過ぎないか。
  • 1人当たりの所得という表し方には違和感がある。法人の経営をどう表すかはもう少し考えた方がいいのではないか。

(川合食料安全保障課長)

  • (山内委員の指摘について)現実の生産量を「自給力」と呼称せよとの意見を頂いていたが、従来から「生産努力目標」という呼び名で整理しており、今回も同じように整理。
  • 今回の食料自給率目標の設定は、引き下げということに主眼があるのではなく、計画期間内における実現可能性重視という観点で5年前の基本計画の検証をしっかり踏まえて、なおかつ、生産目標年度における品目毎の需要や人口減少・少子高齢化の進み具合を勘案し、品目毎の需要に対応した生産努力目標の積み上げの結果、こういった目標になっているということを対外的にも説明をしていきたい。
  • 食料自給率・食料自給力について、分かりやすいパンフレット等を作り、広報活動、あるいは職員が地域に出向くなどして、国民各階各層の方々に考え方をしっかりとPRに努めていきたい。
  • (三石委員の指摘について)食料自給力について今後5年間で真価が試されている中で今後どう活用していくのかについて、昭和50年の農政審議会から食料自給力ということで定性的な議論が語られてきたものを今回初めて指標化することとなった。広報・PR活動の中でしっかりと説明をし、また、それに対して出される意見や議論をしっかりと受け止めていきたい。毎年8月頃に食料自給率実績を公表するのとあわせて直近年度の食料自給力を公表する予定であり、今後、こうした実績や自給力指標に対する意見や議論を踏まえ、よりよいものにしていきたい。
  • (藤井(雄)委員の指摘について)パターンC、Dについて十分足りていると認識されてしまうのではないかという指摘について、今回の食料自給力指標は国民に共通理解をしていただくのが重要。いたずらに不安を煽るのも楽観を煽るのもよくない。パターンC、Dについては、一定水準を超えるが、逆に、より現実の食生活に近い、パターンA、Bは一定水準に届かない。また、昭和40年以降の推移を見ると、平成9年以降17年間にわたり食料自給率が横這の中で、食料自給力は下がってきているということもメッセージとしてお伝えし、その中で、食料安全保障の議論を深めていただきたい。また、試算に当たっての前提条件とした点についての具体的なクリアは示せないのかという話があった。試算に当たっては、どうしても一定の前提を置かないと計算ができない。また、パターンA、B、C、Dでイメージした内容と完全にパラレルになるわけではないが、1月の企画部会で説明した不測の事態に対する対応手順で具体的な対応手順をお示ししており、具体的な事態を想定する場合の参考になると思う。

(小林農村振興局次長)

  • (松本委員の指摘について)今回の農地転用の地方分権については、地方に権限移譲を行うが、決して転用基準を緩和するものではない。今後ともそういった趣旨の啓発・普及を引き続き努力してまいりたい。

(平形経営政策課長)

  •  (松本委員の指摘について)農地中間管理機構については、概ね権利移動が終了する3月末時点のデータをもとに機構の活動の検証・評価を行い、結果を踏まえて対応策を考えていくこととしている。一方、貸し手は公募で必ず出てくるものとは限らないため、機構だけでなく、人・農地プランの話合いの中でまとまった農地が出てくるよう、市町村や農業委員会と連携していくことも重要。
  • 農業委員会の記述に関するご指摘について、農業委員会については、担い手への農地の集積・集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止に貢献していただいているが、地域によって評価が異なるのは事実。そのため、公選制から市町村による選任制ということで議論が進んでいる。現在の選挙制が不透明ということではないが、市町村長による委員の選任にあたって透明なプロセスを経る必要があることから、市町村長には、事前の地域からの公募、推薦等を行った結果を公表・尊重するということをやっていただきたいと考えており、このような記述となっている。

(皆川事務次官)

  • 趣旨としては経営政策課長から御説明があったとおりだが、受け取られ方として気にされているということを踏まえ、その点については検討させていただきたい。

(鈴木生産振興審議官)

  • (藤井(雄)委員の指摘について)飼料用米の価格については、高値で引き取ってくれということを想定してこの数量を考えているわけではない。作る方、使われる方でのインフラ整備については、畜産サイドではリース事業の活用、生産サイドは主食用米の減少により空いてくる乾燥調整施設をうまく再編整備することにより、バラ流通等求められる形に対応できるよう、整備をすすめているところ。
  • 経営展望の500頭規模のものに関するご指摘について、北海道の酪農経営は、規模が大きくなるほど効率的な飼養管理を行うための施設、機械の投資、流通飼料の購入量が大きくなっている。飼料価格が高水準で推移していると、購入飼料が多い場合、なかなか所得の増加に結びつかない要因になっていると思料。今回提示をした500頭規模のモデルは、飼料自給率を70%にすることで経産牛1頭当たりの飼料費の低減などにより、所得を上げるという姿として書かせていただいた。飼料をきちんとつくっていくということが重要。

(安岡政策課技術調整室長)

  • (藤井(雄)委員の指摘について)今回のモデルは、現状というよりこれから実現するモデル。飼料費の低減など様々な可能性を総動員した形になっている。
  • 法人の場合、こうした示し方ではないのではないかとの指摘について、主たる従事者の所得に着目し、他産業並みの所得が得られるか得られないかということを示すため、家族経営、法人経営ともにこのような示し方としている。先々、法人の場合にどう示すかという点については、今後、検討していくとして、今回の基本計画ではこの整理でやりたい。

(中嶋部会長)

  • 10年後のモデルということかもしれないが、なるべく早く達成しないといけないと思う。それは、経営の改善についての政策の実施、技術の開発をあわせて行うことによって是非実現して欲しい。
  • 法人化を政策の中にどのように反映させていくかについても、今後検討して欲しい。

(天羽政策課長)

  • (三石委員の指摘について)具体的にどういう点かということも含めて、後ほど相談させていただきたい。

(中嶋部会長)

  • 松本委員からの指摘も含め、また後で検討してもらいたい。

(藤井(千)委員)

  • 24ページ「食料自給力指標の考え方」では、冒頭に、下から5~4行目の「食料自給率が近年横ばいで推移する中、国内の潜在生産能力が徐々に低下している実情」を書いた方がよい。世論調査の結果を踏まえた、というだけでなく、潜在生産能力自体の低下ということを考え方としておさえておいた方がよい。
  • 34ページ(4)1「ア オールジャパンでの輸出促進体制の整備」に、「これまでの輸出促進の取組は、産地単位の取組にとどまり」とあるが、産地単位というより自治体が先行して農産物輸出に力を入れている実態がある。オールジャパン体制を整備する際、先行している自治体をどう取りこんでいくのかが大きな課題の一つ。
  • 35ページ、「ウ 輸出促進等に向けた日本食や日本の食文化の海外展開」の第2パラは、海外向けと国内向けの内容を明示的に分けて書いた方がいい。
  • 40ページ、「イ 農業経営の法人化等の加速化」に、「大規模な家族農業経営や集落営農等に対して」とあるが、効率的な経営を図る上で法人化はメリットであり、大規模に限る必要はないのではないか。単に、法人化の促進でいいのではないか。
  • 47ページ「3 園芸作物、有機農産物、薬用作物等の供給力の強化」は、園芸作物とその他で分けた方がよい。園芸作物である野菜、果樹は日本の農業の主要な部分を占めている一方、有機農産物や薬用作物は有望性を鑑み、生産は僅かでも力を入れていくというものであり、位置付けが異なる。きちんと分けた方がわかりやすいし、対策も効果的になるのではないか。
  • 全体を通じて感じたこととして、この基本計画を国民に分かりやすく説明して欲しい。基本計画とは何かと問われたときに、「すべて読んで下さい。読めば分かります」というのでは不親切。多様な人々に関心を持ってもらうため、説明会やパンフレット、キャッチコピー等、手を尽くしてわかりやすくしてほしい。
  • これまで女性農業者について発言をしてきた。42ページで「(2)女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備」と項を立てたことは評価できるが、まだ十分とは言えない。これを環境整備の第1歩として、これからも取組を進めていただきたい。

(萬歳委員)

  • 原案では、直面する課題への対応、改革の必要性、マーケットインの発想が強調されている一方、農業・農村に対する国民理解についてのメッセージ性が弱い。現行計画のように国民全体で農業・農村を支えるというメッセージ性は不可欠であり、国民理解に対する方向付けをお願いしたい。
  • 食料自給率目標の見直しについて、平成12年及び17年基本計画のように、実現可能性を考慮して45%としつつも、「食料として供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当」、という文言は残すべきでないか。
  • 食料自給力については、先週末のマスコミ報道でも、本来の趣旨から逸脱した内容が報道されている。農業振興や農政推進を後退させるようでは本末転倒。基本計画策定後、速やかに農水省を挙げて国民理解の醸成に努めてもらいたい。
  • 外食事業者の原料原産地表示について計画案に明記したことは評価。今後、外食メニュー等の適切な表示について着実に実施されるよう推進してもらいたい。
  • 加工食品に関する原料原産地表示について、今回の案では、拡大に向けて検討するとの表現に留まっており、「義務づけを着実に拡大する」とした前回の基本計画からトーンダウンしている。外食事業者同様、適切な表示を推進するという表現を統一的にお願いしたい。
  • TPP交渉について、政府は国会決議に基づいて交渉に当たることを堅持することを基本計画に明記するべきでないか。
  • 飼料用米等戦略作物の本作化を推進するという文面が明記されたことは評価。その上で、生産現場からは施策の「継続性」・「安定性」を求める声が多いので、その内容も是非入れてもらいたい。
  • 畜産酪農経営について、過去例に無いほどの危機的状況にあるが、畜産クラスターは生産現場での機械化、生産基盤の維持・拡大、飼料用米等を含めた国際市場の活用拡大にも資する政策であると考えており、JAグループとしても積極的に参加していきたい。
  • 都市農業の振興について、原案の内容で概ね異論は無い。国民の多くが都市に住む現状を踏まえ、都市農業を振興し、国民が自らに農を感じ、ふれあう機会を増やすことは時代の要請。都市農業の振興が日本農業全体の理解の醸成に結びつく。
  • 東日本大震災からの復興対策について、27年度に集中復興期間が終了するが、福島県を中心に復興は道半ば。今後は復興の進捗状況に合わせてきめ細かい対策が必要。

(生源寺委員)

  • 以前のものに比べ、かなりのボリュームのものとなっている。事務局からの丁寧な説明、自給力についての試算の前提条件の提示等、企画部会前半の検証の中身を文章に中に含めたことがボリュームが大きくなることに繋がったと思われる。ボリュームが大きくなることで社会への情報の発信という面では難があるので、工夫が必要。
  • 検証の中でも話があったが、数字ありき、かけ声があって、後からそれに合わせて中身を議論するというようなことは避けようということが共有され、そういう姿勢で議論してきた。可能な事と不可能な事、農林水産省の所管の範囲、領域で何が出来るのかを示す内容となっているので評価させて頂きたい。
  • 議論を重ねて頂くこと自体に意義ある。考える材料、議論して頂く材料も含まれており、特に自給力の指標は新しく提示したものである。その意味でも意義があるものと思っている。
  • 近年、全体がそうだとは言わないが、ある領域ではかなりブレが大きい政策が展開されていたところがある。例えば担い手のコンセプトについて改めてきちんと共有する意識を持って進めていくこと。まだ多少、収束しきれていない部分もあると思うが、全体としては安定してブレの無い政策、そういう方向が打ち出されているのではないかと思っている。
  • 今日が企画部会としては最後になるのかなという気持ちもあり、答申を纏めていく会長としての発言をさせて頂いた。

(近藤委員)

  • 一番大きな基本計画の柱の自給率目標について、理論的に数字的に整合性を持ったものに取り纏めて頂きお礼申し上げるが、先ほど、萬歳委員からの発言にあったように、本来の日本の農業のあり方として、目標はどの辺にあるのかを、まず明確にした上で到達可能な計画とであると説明することが重要。間違ったメッセージとならないように伝える必要がある。
  • そのためには、過去、どういった政策が駄目で1%の数字が動かなかったのかということをまず、明確にする必要があるのでは無いか。そのうえで、今後どうしたら45%という数字に到達するのか、政府の責任、生産者、生産者団体の責任、需要構造の変化によって自給率が高まるということなので、国民が果たすべき役割を迫っていく必要があるのではないか。
  • 危機について、予測できるパターンと予測できないパターンがあると思う。特に、自然災害。そういった危機の時の国民の役割として、米の5kgや10kgくらい備蓄するくらいのことを、国民に対してもきちっと、迫っていく必要があるのではないか。
  • 政策の手法、或いはどういう予算の付け方をすると自給率が上がるのかということをまず明確にし、そこに向けて政策を打っていかないと同じ事を繰り返してしまうのでは無いか。そうしないと、基本計画そのものも国民が受けてくれないのではないか。
  • 議論はしているけど全然動かないと、農林水産に対する国民の信頼に関わる問題に繋がっていくと思うので、上手く基本計画は基本計画として纏めて、同時並行で政策の質の向上に取り組んで頂きたい。
  • その関係で、24ページあたりになるかと思うが、危機に対していろいろな施策をされているが、予測できない危機、危機が発生した場合の施策で対応する場合のことも考えておく必要があるのではないか。
  • 潜在生産能力ということでいくと、基本的に高齢化であるとか、後継者が決定的に不足しているということが現状おきている。このことに対して、ここに書かれている基本計画が有効に機能するのかどうか検証をお願いしたい。
  • 原料原産地の表示について、外食産業はガイドラインを作ったりして取り組んでいるが、実際には、どこの何を食べさせられているか分からない。どこの国でも、自分の国の食料を守ることは非常にきちんと対応されている。日本はきちんとやっているようでまだまだではないか。米くらいはきちっと徹底するくらいのことはやって頂きたいと思う。
  • 担い手の育成、法人化について、具体的にこれまでの議論を踏まえているものと思うが、具体的に進める際に、現場で農業普及員はどういう役割を果たすのか。また、食糧事務所(現地域センター)の職員の方達が十分に役割を発揮出来るよう関連する法律の改正といったことも、積極的にやって頂いた方が良いのではないかと思う。
  • 8月に自給率を毎年報告しているとのことだが、これをきちっと点検、検証し課題を明確にして次年度に繋げていくため、外部の目を入れた会議の設置について検討をお願いしたい。
  • 農業、農村の振興に係る視点から、再生エネルギー、医福食連携、6次化については施策の枝や葉の部分と思う。やはり幹の部分として、例えば地域循環をベースとし、肥料も資料もエネルギーも出来るだけ自給できるような生産体制、地域政策をまず作って、その上で6次化なり、再生エネルギーなどをくっつけていかないと政策として一貫性がとられていない。
  • 今までの時代は高度成長する中で、専門的な方向での選択と集中で効率性があったが、現在のエネルギー事情等から言えば、農家の所得を上げると言っても我々は期待はしているが実際はなかなか上がっていかない。生産の仕組みそのものを根本から作り替えるくらいの取り組みでないと、今までの延長線上で何を作ってどう売ろうかという発想だけでは、上手くいかないのではないかと思っている。
  • 食品流通について、卸売市場の検討委員会をやっているが、センター、食肉、鮮魚で性格が全く違う。これを、一緒に議論することに無理がある。
  • 農家の所得と関係するが、産地から消費地への運び方も基幹物流をもっと活かしながら、築地なり、大田なりに運んできて、そこから小口に分散させるような根本的な物流の見直しやらないと、ここ3年間我々の負担は、運賃レベルで3割増えている。資材も上がっているので、ここを見直す必要があるのではないかと思う。
  • 難しいことと承知して言うが、市場の使用料は青果でいうと農業者側だけが一方的に負担しなければならない。市場法ができてからずっと続いている根本の問題。市場を使っているのは、出荷者だけでは無いので、当然、見直す時期に来ているのではないかと思う。
  • 食品産業とか6次化について、韓国の例で言うと国が音頭を取ってフードポリス構想を作り、アジアマーケットを睨んで、食品産業を育成していく視点でやっている。6次化は農家の所得を増やそうという視点から始まったのは良いが具体化は非常に難しい。まず国が大きな柱を立てて、そこに1次から6次まで参加出来る仕組みを整備すべきではないか。
  • また、TPPとの兼ね合いで、韓国が取る政策で仁川空港と釜山空港を相当整備して輸出する戦略に既に動いているが、日本はそういう視点が足りなさすぎるのではないかと思う。

(川合食料安全保障課長)

  • (藤井(千)委員の指摘について)24ページの下の方に書かれている内容を冒頭に持ってきたらどうかという御意見について、ここの記述は28ページの折れ線グラフを意識した記述内容になっており、冒頭に持ってくると結論ありきで自給力指標を出したという文脈になってしまう。移動は難しい。
  • (萬歳委員の指摘について)平成12年、17年には「基本的には5割以上を食料として国民に供給されることによって、国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で補うことを目指すことが適当」という記述があったが、今回出ないのは何故かという御意見について、今回の自給率目標については昨年の1月以降検証も含めて、数次にわたり企画部会で御議論を頂いた次第。その中で、前回、計画の検証ということを踏まえて、新たな基本計画における自給率目標は実現可能性重視という方向性を頂き、現実的需要と現実的な生産を想定せよということで、分母については、少子高齢化を加味せよという方向性に基づいて、食料自給率目標を算定し今日お示しした。そういった意味で、企画部会の動きを踏まえての原案と考えている。
  • 自給力について、誤ったメッセージとならないようということであるが、御指摘のあった一部の報道については、正式発表の前に書かれた記事であるが、誤ったメッセージとならないように、しっかりと、説明して参りたい。
  • (近藤委員の指摘について)自給率の推進の本来どのあたりに有るべきかを示すべきではないかという御意見についても萬歳委員への回答と同様である。
  • 過去自給率が上がらなかった原因の分析をせよとの指摘について、今後、新たな自給率目標を達成していくという観点において検証しながら進めていきたい。
  • 自然災害に備えて、家庭内備蓄を進めるべきでは無いかとの御意見について、企画部会で御紹介する機会が無かったが、農水省の方で「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」というパンフレットを作っており、かなりの部数を刷って一般の消費者にも普及推進に努めている。自給率、自給力をPRしていく中でも家庭用備蓄の重要性についてもPRしていきたい。
  • 予算の配分を決めてから自給率向上を進めていくべきでは無いかとの御意見について、私どものアプローチの仕方は逆で、基本計画で農政の方向性をどうするのかということ決めて頂いて、それに必要な予算の要求、編成を進めていくということをやってきており、基本計画に沿った対応を進めていきたい。
  • 食料危機が発生した場合の対応を整理すべきでは無いかとの御意見について、時間の関係ですべての品目では出来なかったが、1月の企画部会で御紹介したように米、輸入小麦、飼料用トウモロコシについては、緊急時があった場合には、まず、備蓄の放出で対応する、次に追加輸入、緊急輸入、そして翌年に向けた緊急増産で対応するということを、ある程度時間軸も含めて整理させて頂いているところであり、必要に応じて充実していきたいと思っている。
  • 基本計画が潜在生産力の向上に繋がるのかという御意見について、自給率については目標を設定するので、自給率向上に向けて農地の維持確保、生産技術の向上ということが、政策的に進めば結果として自給率の向上に繋がっていくものと思っている。
  • 8月の自給率実績の公表の際に進捗状況を点検する会合を開いたらどうかという御意見については、毎年農業白書の中で検証していくというプロセスを取ってきており、また、次期基本改計画の検討に当たり、今回の計画の検証も行われることになる。検証のやり方について、どういう改善点があるのかという点については、引き続き検討課題とさせて頂く。

(平形経営政策課長)

  • (藤井(千)委員の指摘について)40ページの農業経営の法人化について。企画部会でも御議論があった様に、実態として、経営を法人化したときにメリットが出てくる水準というのがあると言われており、その際出たのが販売金額が2千万円以上だとか、5千万以上になると法人税の減税効果が社会保障費の掛け金増があっても利益が出るとの話もあったように思う。実際、その水準の販売金額があっても法人化されていない方も沢山いる。そういった方々をある程度ターゲットとして考えて啓発しようというものである。
  • (近藤委員の指摘について)担い手の育成、法人化に関して、農業改良普及員、地域センター(近藤委員は食糧事務所と発言)の方々の活用について考えられないかということについて。実際に担い手の育成、法人化といったときに、農業に参入されてきた方に技術的な指導をしているのは県の普及員である。法人化の推進において、実際に法人化したいと手を挙げてくる方がいれば、その方に指導できるが、多くは潜在化していて分からない。県の普及員の方は法人化される前の農家の方をよくご存じなので、普及員の方々のいろんな知見や情報を、県庁や担い手の育成を基本的な仕事としてやって頂く農業会議所、税理士、法人協会の方々で共有して推進していかないと法人化は進まないと思っている。
  •  一方、地域センターは、法人化の関係では専門的な相談に対応すること等は難しいかと思うが、国の政策の周知徹底という意味で、しっかりと活動して頂きたいと思っている。

(鈴木生産振興審議官)

  • (藤井(千)委員の指摘について)園芸を別立てにとの御意見について、同じ所に並べた考え方としては、施策の方向性として、加工業務用とか、カット用とかニーズはあるが、なかなか供給できていない生産側で、供給力を強化していくという類いのものを一つにまとめて入れたもの。
  • (萬歳委員の指摘について)飼料米の本作化の継続的、発展的ということで、本作化を推進するという記述の後に、品目毎の生産努力目標の確実な達成に向けて不断に点検しながら生産拡大を図るということを併せて考えており、生産努力目標の達成に向けての手法として水田活用の直接支払い交付金をそれぞれの品目に応じてやるものということで、予算は単年主義であるがきちんと乗せて支援をしていくということを表現しているつもりである。

(池田消費・安全局審議官)

  • (萬歳委員の指摘について)加工食品の原料原産地表示については昨年の企画部会において委員の皆様の御意見に幅があったこと、また、消費者庁主催の食品表示一元化検討会においても関係者間で様々な意見があったことを踏まえ、拡大という記述はこのままであるが、実行可能性を確保するということが重要ということで、その旨の記述としている。

(櫻庭食料産業局長)

  • (藤井(千)委員の指摘について)輸出の部分と和食の部分について、書き方の工夫だと思うので、書き分けるなり所要のことをしていきたい。
  • (萬歳委員、近藤委員の指摘について)外食の原料原産地のガイドラインについて、10年ほど前に作ったガイドラインという形で進めているが、一昨年、外食の偽装表示が出てきたし、米のトレーサビリティ法等も出てきて環境も変わってきている。基本計画の着実な推進の記述に則って、進めていきたいと思っている。
  • (近藤委員の指摘について)流通、卸売市場の関係で農産物は卸売市場への委託販売という形になっており、農家の皆さんの手数料という形になっている。委託販売をする限り手数料という形でこれは見て頂きたい。ただし、この手数料については、自由化されているので、状況に応じて、それぞれの卸売市場或いは卸売会社で柔軟な対応は可能という形になっている。今後、買い取りとかという違った形が出てくれば、また違った状況が出てくるかと思う。
  • 物流関係について、運賃が3割以上増加したということであるが、国際的に見ると日本の物流は、港湾のハブがシンガポールであるとか、香港であるとかかなり取られて、南米に物を輸出する時は、一旦シンガポールまでものを運んで、そこで帳合いして、太平洋を渡るという制約の中で国際物流をしなければならない。国内の場合、燃油が上がったりして高騰しているのが事実であるが、同じようなメーカーが共同配送するという形で工夫している。農産物の市場流通でどこまで出来るか課題として検討して参りたい。
  • フードポリスについて、韓国の益山フードポリスと思われるが、食品産業と食品の研究所があると聞いており、基本的には日本を始め海外の食品産業を誘致するもの。委員は個々での6次産業化には限界があると言っておられるが、地域全体として6次産業にどう取り組んでいくのか考える必要がある。そういった形で、来年度予算から地域全体で取り組むという方向で個々と併存して地域全体で取り組んでいきたいと考えているところ。ただし、国産農産物の購入先は、食品製造業が61.6%   外食が6.6% 、消費者は31%で国産農産物を一番買っているのは食品産業であり、食品産業といかに連携していくかということが重要。

(今城総括審議官(国際))

  • (萬歳委員の指摘について)TPPについて、政府は国会決議に基づき交渉することを基本計画に位置づけるべきではないかとの御意見を頂いた。TPPの国会決議は、国権の最高機関である国会の意思として重く受け止めている。一方、基本計画は10年先を見通した基本政策を閣議決定するもので、 個別の交渉方針ではなく、他の交渉も含めた一般論的な記述としている。いずれにしても、TPP交渉については、総理も、農林水産大臣も何回も、国会決議が守られたと評価して頂けるように、そして国会で承認頂けるように政府一体となって交渉に全力を尽くしているところである旨国会答弁させて頂いているので、その趣旨は明らかではないかと考えている。

(皆川事務次官)

  • (萬歳委員及び生源寺委員の指摘について)今回の場合、特に全体的なメッセージ、課題の御指摘を頂いたところであるが、萬歳委員からはメッセージ性ということで、特に農業が国民の理解のもとで支えられているというメッセージが弱いのではないかとの御指摘を頂いたところ。食料・農業・農村基本法を策定したということ、更には、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画だということについて、どういう意味で基本計画を立てているのかということについて、趣旨について、なぜ、基本計画が基本法の中で定められていて、自給率については向上を旨として記載するのがということが書かれていることの意味づけについて、いろいろな説明をする際に、改めて丁寧に行おうという思いを、御意見を頂いて強くした次第。

(小林委員)

  • 本当によくまとめて頂いたという印象。
  • 本計画を実際に進めていくに際しては、国が持っているすべてのいろいろな知恵を活用しながらやっていく必要。
  • 今回、議論に入っていて感じるのは、ひとえに需要をどう増やすかというところ。国内だと、高齢者向けあるいは健康志向というような技術開発の中で、新しい商品で、日本国民に、もっともっと買ってもらうというのが大事だと思うが、同時に、グローバルという展開で、海外は外せない。
  • いままでの皆さんのアプローチでは、いろいろな点からやられているが、迫力がなかったと思う。これからは、大使館をどう使うかという外務省との提携、観光庁やJETROとの連携を進めるとか、あるいはNHKの国際放送とうまくタイアップするとか、既にいくつかのツールがあるので、省庁を超えて、上手く利活用してスピードを上げてやっていただく必要がある。
  • 計画というのはやはり達成しなければいけない。自給率45%、関連所得4.6兆円、輸出1.2兆円という計画に関しては、いろんなご意見があると思うが、個人的に感じるのは、やはり背伸びしてジャンプして届くのか届かないのかという、レビューではないかと思う。
  • こういうことは、10年の間に、必ず知恵を出してやるんだという、そういうような気概をここのメンバー皆が持つべきだと思うので、皆さん自身も我々自身も、そんな方向でベクトルをあわせて、やっていきたい。
  • それと、PDCAを回すというのが、本当に大事。10年というレンジから捉えると、環境変化も含めていろいろあると思う。是非フレキシブルに、PDCAを回して、必要に応じてリバイスしていくという勇気が必要。

(香髙委員)

  • これまで、我々が、少子高齢化社会を迎える中で農業をどう考えるかという視点で議論してきたことを、意欲的に酌み取って、とりまとめていただき感謝。その上で、今回の企画部会の重要な点を改めて指摘したい。
  • 一つ目は、担い手の姿を改めて丁寧に再定義したこと。その意義は非常に大きい。さらに、自らの判断で変化に対応できる担い手を政策面でも支援するという方向を明確に打ち出したという点は大変評価したい。今後も決してブレることなく、行政においては、チャレンジする農業者の課題をきめ細かく拾い上げる柔軟な指導をお願いしたい。
  • もう一つは、自給率目標について。私個人としては「実現可能性」ということに着目。引き下げであっても政策的には逆に、達成のための強いコミットをしたというふうに受け止めている。これを達成する上では、これまで無理だとか、難しいと思って、半ばあきらめかけていた分野について徹底的に解決方法を探っていただきたい。
  • 自給力について。今回の発表をベースに、多くの人々から、様々な意見が寄せられると思うが、そういった意見に真摯に耳を傾け、より有効な、日本が世界に誇れる指標へ成長させていただきたい。
  • 米政策は、非常にさっぱりした記述になっている。米農家の多くが強く関心を抱いている分野であり、今回の改革は大きな方針の変化であるから、行政においても引き続き揺らぎのない、かつ十分な情報提供に努めていただきたい。
  • 産業政策を地域政策と並ぶ車の両輪というふうに明記したということも非常に重要な事だと思う。
  • 2020年の東京五輪に向けての食を巡る対応については、十分な記述が必ずしもなされていない。既に他の産業では、東京五輪を一大イベントと捉えて、人・もの・金の流れに照準を合わせて、様々な対策を始めている。早急に統一的な方向性が出されることを期待したい。
  • 女性農業者について。今回、一つの独立したパラグラフとして掲げて頂いたことは大変感謝。これまでとは違った踏み込んだ表現を書いて頂いたことに関しても、重ねて御礼を申し上げる。行政においては、他産業との連携を図りつつ、女性の能力が過不足無く活かされる環境づくりの推進を強く期待したい。
  • 畜産の部分には、既に獣医師の半数は女性になっているという記述があり印象的。既に、世の中は大きな変革を遂げつつある。近い将来、わざわざ女性ということを特別に記載せずとも、男女ともイキイキと暮らせる社会が実現することを願ってやまない。

(市川委員)

  • 私たちの要望にしっかり応えて頂き、第1では、「情勢」と「主な施策の評価と課題」とを分けて書いて頂いたことを高く評価したい。この第1があることによって、この基本計画というものが国民の、日本の農業のより良い理解に、しっかり繋がっていくと考えている。
  • この基本計画の中では、食料自給率に加えて、自給力指標が示された。これも、これからの日本の農業を考える上で、大変重要な指標となると考えている。
  • 29ページの1の(1)「1 科学の進展などを踏まえた食品の安全確保の取組の強化」の、「研究を実施する。その結果、必要に応じて、」について、これは一体、ハザード管理をするのか、リスク管理をするのか、どっちなのかと読めてしまう。
  • 2点目、39ページの「(6) 国際交渉への戦略的な対応」の「食料輸入国である我が国の立場を最大限に反映することを念頭に置きながら」という部分が少し気になっている。これから日本はどんどん輸出をしていく一方で、食料の多くを輸入しているということは、周りの国のお世話になっているということでもある。世界とうまく協調関係を保ちながら、進めて行くというふうな趣旨にしていかれるのが良いのではないか。
  • 要望を2点。一つ目。48ページの(7)1 アに、「研究開発段階における農業者や食品産業事業者、普及組織等の参画を推進する」と書いてある。その通りではあるが、どんな人に参画してもらうのかという、そのことが極めて重要。単に、参画する人を集めてやれば良いというものではないので、そのためには、何のためにという部分が重要だと思う。
  • 同じ(7)1 イに、「国民的理解を得ていくことが課題であることから、(略)リスクコミュニケーション等の取組を強化する」とあり、これも大変重要なことだと思っている。ただ、何をもって国民理解と捉えているのか、しかも、この遺伝子組換えについては、現状、リスクコミュニケーションがまだ足りていない。何が一体、国民理解を妨げているのかということ等も含めて分析をする必要があるのではないか。
  • 要望の二つ目、これは委員提出資料ということで、提出をさせていただいた。30ページ「エ 輸入に関する取組」において、世界全体の温暖化等のいわゆる気候変動による影響が、輸入食品の安全という部分だけではなく、品質とか量とか、そういうものに与える影響、海外での食料生産への影響、あるいは流通のシステムに与える影響という観点で、今後予想される悪影響、さらに温暖化が進むとどのような悪影響が出てくるのかということを想定して、緩和する技術開発に取り組むという姿勢も必要ではないか。
  • 輸入食品の安全性に気を配るという意味では、病害虫の防除策として、新しい消毒法、ポストハーベストの技術開発の一つとして、植物検疫所での放射線利用の拡大なども是非考慮に入れて頂きたい。これは、国際的な流れにも積極的に対応できるものであるというふうに考えている。

(川合食料安全保障課長)

  • (小林委員及び香髙委員の指摘について)自給率目標を定めた以上は、達成すべしとご意見があった。しっかりと取り組んでまいりたい。
  • また、香髙委員から、自給力に関し今後出てくる様々な意見に、真摯に耳を傾けるべしとあった。今回初めて指標化というステージに踏み出したので、いろんな意見を賜りながら、よりよいものに育てていきたい。

(西郷農林水産技術会議事務局長)

  • (市川委員の指摘について)研究開発につきまして、関係者の研究開発への参画の部分と、リスクコミュニケーションについてご意見をいただいた。ご指摘のとおり、関係者の参画については、技術開発の影響を大きく受ける方々に関わっていただくという趣旨。
  • リスクコミュニケーションについて、科学技術と社会との関係については、これ以外にもいろいろとあるが、不十分だと言うことについては十分承知しているので、きちんと行ってまいりたい。

(池田消費・安全局審議官)

  • (市川委員の指摘について)含有実態調査等の結果を踏まえた対応について、私どもが行っているのは前文に記載しているとおり、リスク管理であり、ハザード管理ではない。ハザード管理はゼロリスクにつながる。調査の結果、何も措置を講じる必要が無いと判断した場合には、何も行わないが、必要性があると判断した場合には、措置を講じる。そのために、データをとって実態を調査している。
  • 放射線照射については、植物防疫上の措置として、食品としてどうかということがまず第一。我が国では、食品衛生法上、原則として放射線照射は認められていないため、植物検疫上の措置として現在適用することはできない。本件は何回か、市川委員からお話をいただいているので、食品衛生法に基づいて規格基準をつくる厚生労働省、食品の安全性を評価する食品安全委員会にはそのお話をしているが、今回また御意見をいただいたので、改めて両方にお伝えしたい。

(櫻庭食料産業局長)

  • (小林委員の指摘について)海外の需要確保のスピードアップとありましたので、拍車を掛けて頑張りたい。そのためには、他省庁なり、いろんな民間企業の皆さんと連携して行うことが重要だと思っている。
  • (小林委員の指摘について)2020年の東京オリンピックに向けた様々な対策ということであった。私ども、食の関係や、多言語対応という形で参画しているが、改めて、ご指摘もあったので、省全体としてどのような対応が必要なのかについて協議してまいりたい。

(今城総括審議官(国際))

  • (市川委員の指摘について)「国際交渉への戦略的な対応」のところで、食料輸入国である我が国の立場についての意見については、分かりにくいかもしれないが、従来、国際交渉では、どちらかというと輸入規律をなるべく少なくしてという形で、輸入国に対する規律ばかり議論する傾向があった。そうでなく、輸出国も輸出する側の安定的な供給責任等を議論していくなど、両方平等な形のものにしていくという意味が込められている。
  • なお、ここでは繰り返しになるので、このように書いているが、38ページの「イ 輸入穀物等の安定的な確保」で、「海外からの輸入に依存している穀物等の安定供給を確保するため、輸入相手国との良好な関係の維持・強化」という委員のおっしゃられた趣旨を書いている。そういうことも含めて、交渉の考え方としては、輸入国の方ばかり規律を受けるのではないという趣旨の記述とさせていただいている。

(木内環境政策課長)

  • (市川委員の指摘について)流通システムを含め、食料の輸入に係る温暖化の影響について、今後、気候変動適応計画を実行していく中で、PDCAをやりながら、どのような影響があるのかしっかりと見て、対応していきたい。

(中嶋部会長)

  • 本日も非常に幅広い視点からの意見を頂戴した。相当議論も深まるような議論もできたのではないか。企画部会としては、意見はほぼ出尽くしたというのが、私の理解。頂いた意見は、この原案の修文にあたる部分だけでなく、政策を進めていく上での留意点もあった。また、これを国民に発表し、コミュニケーションをとっていく上での力点をどこに置くべきかというご指摘もあった。そういったことを十二分に生かしながら、これを取りまとめ、発表させていただきたい。本日いただいた御意見を踏まえて、事務方の方で必要に応じて修正案を作成していただきたいが、修正内容の調整については、部会長にご一任いただくということで、いかがか。(異議なし)それでは御了承いただいたので、企画部会としての議論は本日で終了することとし、次回の本審議会において私から企画部会の結論ということで報告したい。

 

3. 平成26年度食料・農業・農村白書骨子(案)について

情報分析室長より平成26年度食料・農業・農村白書骨子(案)について説明。

【意見交換概要】

(藤井(雄)委員)

  • 6ページの食の安全に関して、畜産では農場HACCPの取組を行っているので、記載していただきたい。
  • また、14ページの畜産に関して、是非、畜産クラスターに繋がる現場の危機感についてしっかり記述して欲しい。

(中嶋部会長)

  • 今のご意見について、事務局は検討してください。また、今回は時間がなかったこともあるので、事務局には、別途、各委員の意見の集約をお願いする。

(天羽政策課長)

  • 次回は4月に企画部会を開催し、本文について議論いただく予定。

 

4. 閉会

(以上)

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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