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農林水産省

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議事録(第21回)

1.日時及び場所

平成28年3月16日(水曜日)15時00分~17時15分
農林水産省 第2特別会議室

2.議事

(1) COP21におけるパリ協定の採択について(報告)

(2) 地球温暖化対策計画の策定について

(3) その他

3.概要

○大臣官房参事官
定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会、林政審議会施策部会地球環境小委員会、水産政策審議会企画部会地球環境小委員会の第21回合同会合を開催いたします。
本日、司会を務めます大臣官房参事官の大友と申します。よろしくお願いします。
昨年7月に合同会議を開催してから、食料・農業・農村政策審議会及び水産政策審議会の改選がございまして、新たに委員になられました方をご紹介いたします。
食料・農業・農村政策審議会の槇島委員でございます。

○槇島委員
槇島でございます。よろしくお願い申し上げます。

○大臣官房参事官
それから、水産政策審議会の栁内委員でございます。

○栁内委員
栁内でございます。よろしくお願いします。

○大臣官房参事官
なお、水産政策審議会の中田特別委員も新たに加わりましたけれども、本日所用により欠席となっております。
また、食料・農業・農村政策審議会の根本委員、八木委員が所用により欠席、それから牛窪委員が1時間ほどおくれるとの連絡を受けております。
さて、本日の会議につきましては、公開とさせていただいております。カメラ撮りにつきましては、冒頭挨拶までとさせていただきます。
また、議事録については、会議終了後整理し、委員の皆様にご確認をいただきました後に公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、開催に当たりまして佐藤農林水産大臣政務官からご挨拶を申し上げます。佐藤政務官よろしくお願いいたします。

○佐藤政務官
皆様、こんにちは。委員の皆様におかれましては、大変にご多忙の中、ご出席をいただきまして心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
我が国の地球温暖化の総合的かつ計画的な推進を図る地球温暖化対策につきましては、昨年7月に国連に登録をいたしました我が国の約束草案、そして昨年12月のCOP21で採択されましたパリ協定を踏まえまして安倍総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部におきまして、今年の春までに策定することとされており、その計画案が、昨日同推進本部で了承をされたところでございます。
この計画案は、我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画でありまして、2030年度の我が国の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26%削減すべく排出抑制及び吸収の目標、事業者や国民等が講ずるべき措置に関する基本的な事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載をされているものでございます。
計画案の中におきましては、農林水産分野における取組として、施設園芸等での省エネ設備の導入や森林の整備・保全等による森林吸収源対策等が盛り込まれているところでございます。委員の皆様方におかれましては、農林水産分野における地球温暖化対策について、幅広いご意見をいただけますよう、心からお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

○大臣官房参事官
ありがとうございました。それでは、カメラ撮りの皆様はご退出ください。
あと、ここで佐藤政務官は、所用により退席いたしますのでよろしくお願いします。

○政務官
ありがとうございました。

(佐藤政務官退席)

○大臣官房参事官
それでは、本日の議事に入る前に配付資料の確認をいたします。配付資料一覧にありますように、資料1、資料2及びその他、参考が1から3までとなっております。
もし資料に不足等ございましたら事務局にお申しつけください。
それでは、以降の議事進行につきましては、武内座長からお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

○武内座長
それでは、早速議事次第に従って、議事進行をしてまいりたいと思います。
まずは、今、佐藤政務官からもお話がございました、COP21におけるパリ協定の採択についてということで、報告を事務局から行っていただき、その後、委員の皆様方よりご意見、ご質問等を拝聴したいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。

○環境政策室長
それでは、まず最初に、資料1に基づきまして、COP21におけるパリ協定の採択につきましてご説明いたしたいと思います。
資料1でございますけれども、 表紙をおめくりいただきまして、1ページ目でございますけれども、COP21におけるパリ協定の採択ということでございます。
COP21でございますけれども、昨年末、11月30日から12月13日までフランスのパリで開催されまして、パリ協定が採択されたということでございます。
これは、京都議定書にかわる2020年以降の温室効果ガスの排出削減等のための新たな国際枠組みでございまして、京都議定書のときと異なりまして、先進国、途上国の全てが参加する公平な合意となったところでございます。
また、このCOPに際しまして、安倍総理が首脳会合に出席されまして、2020年には現状の1.3倍となります約1.3兆円の資金支援をする旨を発表するということもございまして、世界全体の資金支援の目標を2020年には1,000億ドルと、約12兆円にするという合意達成に貢献をするというところもあったところでございます。
また、1ページ目、下のところでございますけれども、パリ協定に盛り込まれました主な要素についても簡単に触れておきたいと思います。
まず、長期目標といたしまして、世界全体の平均気温の上昇、ここを工業化前の水準よりも摂氏2度を十分に下回るものに保つと、いわゆる2度目標を設定したということ。また、さらに1.5度までに制限するための努力を追求しようということ。また全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新することや、5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組みとしてグローバル・ストックテイクというような仕組みを設定、先進国のみならず途上国も自主的に資金を提供する、市場メカニズムの活用を位置づけるなど、様々なことが盛り込まれたというところでございます。
ページをおめくりいただきまして、次の2ページ目でございます。
ここで、パリ協定の中での農林水産分野がどのように位置づけられたかということなどを説明いたしますが、まず、左側のところ農林水産分野のポイントといたしまして、3点ほど記載してございますけれども、食料安全保障や森林等の吸収源の重要性を認識ですとか、森林や農地の吸収量を各国の削減目標の達成に計上することは可能とするというようなこと、途上国の森林減少・劣化に由来する排出を削減する取組を促進しようというようなことが盛り込まれてございます。
また、このパリ協定を踏まえまして、我が国の削減目標、これも、マスコミ等で盛んに報道されたところでございますが、右側のほう、我が国の削減目標(約束草案)の内容をもう一度おさらいいたしますと、我が国の削減の目標のイメージといたしまして、全体で2030年度には26%削減するというところでございます。
農林水産の関係ですと、下のところに赤で示しましたが、合計で2.8%。排出削減で0.2%、森林吸収源で2%、農地土壌吸収で0.6%分を貢献するということになってございます。
また、今後の予定といたしましては、4月22日には、パリ協定の署名式、こちらが開かれることになっておりますし、5月以降は、パリ協定特別作業部会ということで、詳細ルールの検討が始まるというようなスケジュールになっているところでございます。
そのほか、もう1枚おめくりいただきまして、最後のページでございますけれども、COP21の期間中に開催されたイベント等もご紹介したいと思います。
まず一つ目は、左側のほうでございますけれども、1000分の4と書いてございますが、「フォーパーミル」と読んでおります。フォーパーミルイニシアチブの立ち上げがございます。これは、農業生産性の向上と気候変動の緩和を両立しうる取組として、農地等における炭素貯留機能の重要性を認識し、各国の科学的知見や経験の共有を図るということを目的にフランス政府の主導によって立ち上げられたものでございます。
また、右側のほうでございますけれども、森林分野につきまして、気候変動対策における森林の役割の重要性を確認し、各国政府、企業等の取組の重要性を強調する森林と気候変動に関する首脳宣言が発表されまして、このイベントにおきましては、REDD+の取組なども紹介されたというところでございます。
この2つのイベントとも、我が国からは、私ども西郷技術総括審議官が出席しているところでございます。
この資料の説明は以上でございます。

○武内座長
どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。
ご意見、ご質問のある方は札を立ててお知らせいただきたいと思います。私のほうから指名をさせていただきます。
橋本委員お願いします。

○橋本委員
土壌での炭素貯留機能について、私が想像していたものとちょっと違うのかなと思うんですが、その辺を確認させていただきたいんですけれども、以前に、土壌の炭素埋設について調査するということがあったと思うんですけれども、それと同じような内容のものなのか。吸収源としての量を見ると、森林吸収ほどはないですけれども、かなり数字としては匹敵するほどに大きなものになっていますので、試験的にやるというよりは、もう農地全体にそういう役割を担わせるということなのかなというふうにも思えてくるんですけれども、そのメカニズムを教えていただきたいなと思うんですけれども。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかに、よろしいですか。
そうしたら、今の点、事務局からご回答をお願いいたします。

○大臣官房参事官
1000分の4の数字ですけれども、先ほどの紹介した一番下の左のところに「4/1000分とは、農地土壌の重要性を示すための数値として、フランスの研究機関が世界の温室効果ガス排出増加量をオフセットするのに必要な土壌炭素の年間増加率を試算したもの」と書いていまして、目標値ではないと、これはあくまでもシンボル的なもので、今後、農地土壌に炭素を貯めていくことの運動をしていこうというような数字でございます。これは、まだ立ち上がったばかりでございますので、今後どのように各国なり日本が対応していくかは、今後の課題というふうに考えております。
なお、ちなみに日本の数字につきましては、めくっていただきました右側に黄色い棒グラフがございますように、我が国は農地土壌で削減目標の0.6%分を貢献するという目標でやっていくということになっております。ただ、世界的にどういうふうにしていくかというのは、今後、国際協力を考えながらやっていくということでございます。

○環境政策室長
メカニズムのところですけれども、ちょっと補足いたしますと、今ご質問いただきました炭素の埋設を実験的に行うというものでは確かにございません。営農、農業をやっていく中で、例えば堆肥を投入するというような炭素分が入っているようなものを土壌にどんどんたくさん入れていくと、土壌からは微生物の働きで二酸化炭素がどんどん抜けていきますが、土づくりをするような形で堆肥を入れたり、緑肥を入れていくといった丁寧な営農というものを続けていくことによって、土の中に残っていく二酸化炭素を飛んでいくよりも多くしていくというような取組を奨励していくということを目指しております。
そうしますと、この分母となりますのは、日本の農耕地全体になりますので、対象となるエリアも当然多くございますので、ボリュームとしても大きなものになってくるという仕組みになってございます。それが、京都議定書の最初のころは、我が国では、どのような形で炭素が土の中に貯留されるかという科学的な知見がまだ蓄積されていませんでしたので、目標として登録することはできなかったんですが、その後、科学的な知見も十分たまってまいりましたので、正式に国際的に我が国の農地の中にも貯めていくことができるということを登録するに至ったということでございます。

○生産局農業環境対策課課長補佐
若干補足をさせていただきます。
先ほど環境政策室のほうからあった説明の中にもありましたけれども、農業というものはそもそも営農活動の中で有機物を土に返すという、そういう行為を連綿と続けております。化学肥料の中には有機物は入っていないわけですけれども、例えば作物残渣、田んぼであれば稲わら等を還元しますし、それから堆肥や緑肥といったものも農地の土の中に還すということをしております。今まで、それは計算されていなかったのですけれども、それは、農業環境技術研究所で、新たに算定モデルというものができた結果、これだけの量が数字の上で蓄積されているということが言えるということが分かったと、こういうことでございます。
私ども、環境保全型農業を推進しておりますので、その中で堆肥の施用とか、そういったことを進めていくということ、今後とも着実に今までやってきたことを進めていくということ、こういった趣旨でございます。

○武内座長
よろしいでしょうか。

○橋本委員
私たちが土づくりするときに考えていることというのは、いかに微生物の活動を活発にして分解を進めていくかということが、化学肥料を低減させて土を豊かにしていくというポイントだと思ってやっているんですが、土壌の分解能力を高めるということと、炭素を貯留していくということは矛盾しないのかということがちょっと気にはなっているんですけれども、その辺はどんなもんでしょうか。

○技術総括審議官兼技術会議事務局長
微生物による分解というよりも、ここでは、先ほど堆肥の話をしましたけれども、堆肥を入れるということは、すなわち微生物の餌を入れているということになりますので、トータルで分解量がふえるということはないというふうに聞いております。ちょっと簡単に言いますと、投入した部分で十分にとれているというよりも、毎年毎年やっていると、連綿と、何十年もはかっているところをみてみますと、少しずつ土壌中の炭素は増えてきています。その分はネットで見て吸収と考えるということでございます。ですから、たくさん微生物がいる場合は、もちろん結構なんですけれども、やったことによって黒くなったようですけれども、そうなると年々少しずつ増えているというデータがございまして、それでモデルを作って、これで増えているだろうという算定をとっているところでございます。

○武内座長
ほかにご質問、ご意見ございませんでしょうか。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。
引き続きまして、議事の2番として地球温暖化対策計画の策定についてということで、事務局より説明をお願いいたします。

○環境政策室長
それでは、資料の2番目でございます。地球温暖化対策計画の策定について、こちらのほうをお手元にご用意いただければと思います。
こちらも、表紙をおめくりいただきまして、1ページ目でございます。
四角の中でございますけれども、策定までの動向といたしまして、先ほどもご説明したところでございますけれども、まず我が国の温室効果ガスの削減に向けまして、約束草案を総理がヘッドである地球温暖化対策推進本部、温対本部と呼んでおりますけれども、この温対本部におきまして、昨年の7月に決定いたしました。
その後、年末にフランス・パリで開催されたCOP21におきまして、パリ協定が採択され、温対本部で昨年12月22日、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針」ということで政府の今後の取組の方針が決められたということでございます。
この流れを受けまして、最後の行ですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定と温対本部による今後の取組方針に基づきまして、この春までに地球温暖化対策計画を策定するということが決まったところでございます。
他方、最近、温暖化の関係に関しては新聞報道等もなされているんですけれども、今申し上げました地球温暖化対策の推進に関する法律、これに関しましては、その法律の一部を改正する法案というものが、先週、3月8日に閣議決定をされたということも報道で流れているところかと思います。
この法律に基づいて計画を立てると言いながら、法律を改正するということはどういうことかということかと思いますけれども、この法律の一部改正につきましては、まさに今から国会でのプロセスで審議をいたしまして、その後、公布されるというものでして、したがいまして、今からご説明いたします今作っている温対計画、これは改正する前の法律によって策定されるということになります。また、法律改正の内容につきましては、この計画の策定には直接影響を与えるようなものではない改正内容になってございます。また、この法律改正がどのような内容かというものにつきましては、この後の議事の「その他」の中で簡単にご説明させていただく予定としてございます。
ちょっと前置きが長くなりましたが、早速中に入ってまいりたいと思いますが、現在、策定作業を進めております地球温暖化対策計画につきましては、まさに昨日、温対本部で政府原案が決定されたところでございます。本日は、この計画の原案の本文、これをお手元には参考資料の1-1、また、この削減目標との細かい数字につきましては、参考資料の1-2ということで、ちょっと分厚いですけれども、お手元にもご用意させていただいているところでございます。
ちょっと大部でございますので、まずはお手元の資料のほうでご説明をさせていただきたいと思います。
おめくりいただきまして、2ページ目をごらんいただきたいと思います。
この地球温暖化対策計画、温対計画の案でございますけれども、繰り返しになりますが、温対法第8条で策定するということが決められてございます。また、温対本部で、パリ協定を踏まえた取組方針に基づき、日本の約束草案で示しました2030年度の削減目標の達成に向けた道筋をこの計画で明らかにするということを目的にこの計画は作られているということになります。
そういうことになりますので、この計画の中で、まず、明らかにされることが、中期目標として2030年度において、2013年度比で26%削減するということ。
それから、長期的目標といたしまして、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80%の排出削減を目指すということでございます。
この26%と80%、若干数字に開きがありますけれども、この中期目標のほうは、裏づけのある対策、施策の積み上げとして実現可能なものとして策定されたものでございます。それに対しまして、長期目標はこの80%のほうが従来の取組の延長では実現は困難であるということも明言しておりまして、その中で、今後のイノベーションというものを追求しながら、実現を目指していこうという数値となっております。
そういうことございますので、2ページのところにありますように、革新的技術の研究開発というものを強化したり、また我が国だけではなくて、世界全体の温室効果ガスの削減等に最大限貢献するということもこの計画の中で明記されているということになります。
この下のところに、温対計画案の全体構成、目次の抜粋で示させていただきましたけれども、この大きな章立ては、実は京都議定書の目標達成計画と同じです。いわゆる京都目達成を言われておりましたものと、実は、第1章から第4章まで、一言一句全く同じ項目になっております。そういう中で、新たな目標に向けて取組を行っていくというような形になっております。
次に、中身に入りますので、おめくりいただきまして、3ページ目をごらんいただきたいと思います。
ここで、2030年度の目標達成に向けた農林水産分野の対策及び目標について触れてございます。
このような排出削減対策、また吸収源対策に取り組むということがこの計画の中にも折り込まれているところでございます。この具体的な数字につきましては、昨年7月に策定されました約束草案で出されたものと数字的には同じものが入っているところでございます。
具体的なところといたしまして、次の4ページ目、5ページ目のほうに取組ごとの排出削減量、吸収量、評価の指標を整理させていただいております。
まず、4ページ目をごらんいただきたいと思います。
ここが、先ほど申し上げましたように、約束草案と基本的に変更はない数字でございます。この整理の仕方といたしまして、数字が幾つか並んでおりますが、真ん中あたりのところにある2013年度の実績というものと見込み量ということで2020年度の排出削減、また2030年度の排出削減ということで整理してございます。
ただ、ここで、1点、ご留意いただきたいのは、2013年度の実績、こちらのほうは、2005年度との比較になってございまして、見込みのほうは、排出削減は2013年度比という形で出しておりますので、ベースが異なっております。ですから、ここの数字、例えば、一番上のところは施設園芸における省エネ施設の導入とございますけれども、この56、59、124とございますけれども、この56と59を横にそのまま比較するということはできないということだけご留意いただければと思います。
また、13年度の数字というものは比較的大きな数字になっていますが、これは、この省エネ機器の導入、また省エネ漁船への転換といった取組が一番最初の二酸化炭素の排出削減にはあるんですけれども、特に影響の大きいものといたしましては、2008年ごろの燃油高騰ということがこの2005年から2013年の間にはございまして、1バレル100ドルを超すようなこともございましたので、省エネ漁船への転換というものが非常に進んだというために実績値は大きくなっているという背景がございます。
この一覧表で整理してございますけれども、これが具体的に、昨日決定されました原案で、どのように整理されているかということを、全部ちょっと触れる時間がございませんので、一例ちょっと触れてみたいと思うのですが、施設園芸における省エネ施設の導入につきましては、参考資料の1-2を御覧いただきたいのですが、真ん中の辺りになってしまって、資料にインデックスが付いてなくて大変恐縮なんですが、横書きの真ん中にページが振ってございまして、別表の1-25というところです。こちらにエネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進(施設園芸・農業機械・漁業分野)とございます。この別表1-25というところで施設園芸における省エネ施設の導入というものが一番左のところに入っておりまして、真ん中よりちょっと右側のところに数字がございます。数字としては、一番右のところになるんですけれども、この59ですとか、124という数字が見てとれるかと思います。縦のものを横にしたと言いますか、こういう形で実際にどのようなものに対してどのような機器の導入が進むことによって、この排出削減がカウントしているかということが全てこの整理をされております。
その次のページには、省エネ農機の導入や省エネ漁船への転換が整理されており、農林水産分野は今ご紹介したような形ですけれども、他の分野、全てのものがこの別表の中に載っているということでございます。
こういう形で載っているというご紹介だったんですけれども、資料の2の4ページにお戻りいただきたいのですが、こちらでエネルギー起源の二酸化炭素から始まりまして、その次に農地土壌からのメタンの排出削減がございます。おめくりいただきまして、次のページに一酸化窒素の関係、その下には温室効果ガスの吸収源対策ということで森林の吸収、最後のところには、農地における炭素貯留量の増加という形で整理をされておりまして、これらすべての項目は、先ほどの参考の1-2のほうに背景も含めて整理をされているという形になってございます。
続きまして、資料をおめくりいただきまして2-6を御覧いただきたいのですが、農林水産省における取組といたしましては、農林水産分野の関連対策として、産業界における実質的な取組の推進にも当たってございます。これは関連する業界における自主的な計画策定というものを推進しているものでございます。
ここにおきましては、2030年度に向けた計画を策定している業種というものを一覧で整理してございますけれども、既に策定した主体に対しては、計画の着実な実施に向けてフォローアップを行う。また、未策定の業種の主体に対しては、策定の働きかけを行っていくというところでございます。
概要につきまして、今、この資料でお話しいたしましたけれども、これが実際の温対計画の中でどのように記載されているかということも簡単に触れさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、参考資料の1-1です。こちらのほうをお手元にご用意いただけますでしょうか。こちらの資料は、インデックスを張ってございますので、先ほどよりも見やすいかと思います。
こちらで簡単に触れますと、まず農林水産業の関係ですと、インデックスで13と書いてあるところ、13ページ目になるんですけれども、そちらを御覧いただきたいと思います。おめくりいただきますと、13ページ目、ここには温室効果ガスの吸収源ということで、先ほどの表にもございましたけれども、吸収源がどれぐらいになるかということが実数字でも、本文のほうにも具体的に記載されてございます。
また、18ページ目では、先ほど資料2の2-6でご説明いたしました産業界における自主的取組についての記載がございます。こちらは、低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証という項目になります。各省の取組といたしまして所管の業界に対して、計画を策定して推進することを推奨しているところでございます。
1ページをおめくりいただきまして、19ページ目のところですけれども、赤文字が幾つかございます。ここで掲げる業種について関係各省は、所管業種に対する策定検討の働きかけを強化しましょうとありますけれども、ここが、先ほどの一覧表で整理したところで、まだ2030年度の計画ができてない業種ということで記載されているところでございます。このような業種につきましては、引き続き策定に向けて働きかけをしていこうというふうに考えているところでございますが、1点、この中で、真ん中あたりにコーヒーと書いているところがございます。これにつきましては、全日本コーヒー協会という団体が当たるんですけれども、こちらのほう、業界の内部の取りまとめに大分苦慮されていたと聞いていましたが、実は3月に入りまして、計画の提出が行われたところでございます。今後の検討の段階で、この計画にも反映される見込みになっているということを申し添えさせていただきたいと思います。
また、その次ですけれども、44ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、に森林吸収源対策とございます。記載がたくさんありまして、赤文字がたくさんございます。この中で、特徴的なところといたしまして、30行目あたりを御覧いただきたいのですが、この施策の推進に必要な財源に関する記述が入っているということでございます。
そのほか、63ページ目では、国際的な取組を含めまして、森林減少・劣化に由来する排出の削減等への対応といたしまして、REDD+に関する記述も入っているところでございます。
最後に、資料2のほうに戻っていただきたいんですが、一番最後のページ、7ページ目でございます。
昨日、温対本部で原案の決定がなされましたが、同日付で、パブリックコメントが開始されてございます。30日間のパブリックコメントが行われまして、そのご意見も反映した上で、5月上旬ごろ、伊勢志摩サミットの前までには、温対本部で取りまとめを行い、閣議決定をするというような流れでこの温対計画については検討が進められていくという予定となっております。
私の説明は以上でございます。

○武内座長
どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。
先ほどと同様ご意見、ご質問のある方は札を立ててお知らせいただければと思います。
亀山委員お願いします。

○亀山委員
丁寧なご説明どうもありがとうございました。
私は、質問ではなくコメントをさせていただきたいと思っております。
今回、策定されました地球温暖化対策計画案は、2030年度目標達成に向けて非常に網羅的に、なおかつ具体的に記述をされていて、これをそのまま実施していけば、ある程度確実に2030年度目標というのは達成されるものだというふうに期待されます。しかしながら、パリ協定に示されているのは、2030年度目標だけではございません。対策計画案にも2050年、80%削減目標を示されていますし、今日ご説明ありませんでしたけれども、パリ協定では、今世紀後半までに人為的な排出と吸収をバランスさせる、実質ゼロにするというような目標もございます。
あと追加的に申し上げると、パリ協定の4条には、その5年ごとに目標を見直していくわけですけれども、その際に、次に出す目標は、その前に出した目標よりも進展が図れてなければいけないというプログレションという言葉も入っております。つまり、温暖化対策は2030年度で終わるものではなくて、常に常により大胆な削減に向けて更新していかなきゃいけない、そういうサイクルを今回決めたのがパリ協定だというふうに私は理解しております。
そういたしますと、この2030年度目標は、ボトムアップ的な積み上げで計算して、こういった計画が書かれるわけですけれども、より長期的な目標を目指して、ここには書かれていなくても、そういったマインドでもって私たちは動いていかなきゃいけないという、そこの部分が大事だと思うんです。なので、2030年度の先を見据えて、ぜひ政策を実施していただきたいというのが申し上げたいことでございます。
より具体的には、恐らく排出と吸収をバランスさせるなんていう話になりますと、吸収源の持つ役割というのが2030年度以降より重要になってくると思われますので、国内の森林をどういうふうに活用していくのかという話、また、REDD+についても、ここでは余り具体的に書かれていませんけれども、ぜひ国際的な協力が、日本にとって実質的なベネフィットとなるような、制度となるようにぜひご検討いただきたいと願っております。
以上です。

○武内座長
ありがとうございました。
それでは、槇島委員お願いいたします。

○槇島委員
多面的な取組で非常にすばらしいと思います。ぜひこれを推進していただきたいと思うのですが、一つ教えていただきたいことがあります。
先ほどの橋本委員の質問とちょっと関係すると思うのですが、このパワーポイント(2)地球温暖化対策計画の策定についての2-3ページで、いろいろな方策が記載されているのですが、一つ分からないことがあります。それは、左中の赤枠のところに、稲わらのすき込みから堆肥施用の転換による水田からのメタンの削減があります。私みたいな素人ですと、堆肥も稲わらから作るとすれば、入り口が稲わらだったら、どちらでも同じではないか、どうして堆肥を作るといいのか、という技術的というか科学的な質問が一つと、もう一つは、今、多分、稲わらのすき込みのほうが主流ではないかと思うのですが、それを堆肥にして下さいというと、農家さんはひと手間ふえることになるかと思うのですが、それはどのように進めていかれるのでしょうか、という2つの質問でございます。

○武内座長
ありがとうございました。
それでは、ほかに委員の方でご意見、ご質問のある方はおられるでしょうか。
小倉委員お願いします。

○小倉委員
ありがとうございました。
4点ほど質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど、省エネルギー性能の高い設備、機器の導入ということで表も示して説明をいただきました。聞くところによると、小規模なところが多いとか、対象が多いとかということで、補助金のバラまきになりがちではないかというような声も聞いております。設備導入したものが有効に使われているかどうか、課題はないかなど、導入後のフォローも必要だと感じておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、バイオマス発電についてなんですけれども、バイオマス発電で電気をつくるときに出る熱の利用を積極的に進めていただきたいと思います。小型のバイオマスなどでも出てきているようなので、熱利用も考えていただければと思います。ヨーロッパでは、このタイプが進んでいるというふうにも伺っております。
先ほど森林の整備について2030年度以降も見据えた計画をということで、健全な森の整備につきましても、FSCの認証がいいのかどうかちょっと分からないですけれども、やはり持続可能な育成につながるものに取り組んでいっていただきたいということ。
それから、森林減少・劣化に由来する排出の削減等について、日本では非常に監視が甘いのではないかというようにも聞いております。地球規模で見ると、この問題は非常に大きいと思われますので、よその国から入ってくるものが違法木材に対するものではないかというようなことも法的な整備を行って進めていって欲しいと思います。
あと説明ではございませんでしたけれども、食品ロスの削減について、1月に愛知県を中心とした廃棄食品の不正流通事案に関して、私どもの団体でも意見書を出しました。本来廃棄されるものが流通し、販売されることがあってはならないんですけれども、このことはまだ食べられる食品が廃棄に回っているという現実も見えてきました。こういったことに関しては、各省庁の連携が本当に大切だということも知りました。食品ロス削減の取組については、本当に官民連携して推進していくことが大切だと思います。
以上です。

○武内座長
ありがとうございました。
それでは、橋本委員。

○橋本委員
バイオマスプラントの話が出ましたので、私もせっかく飛行機に乗って燃料をたいてきていますので、発言させていただこうと思います。
実は、私の町はバイオエタノール工場があったのですけれども、会社が解散しました。ただ、バイオガスプラントというのは、計画が今3つ、4つあるようです。一つは、完全にもう実施することが決まっていますけれども、あとの3つについては、電力会社との交渉で、やるかやらないかという話にもなっているのですが、ただ、なぜバイオマスプラントを作るかという動機づけが、エネルギーを作るということではなくて、やっぱり畜産の大型化に伴う液体の糞尿、廃棄物をいかに臭いをなくしながら、あるいは肥料としてインパクトをなるべく緩やかにしながら施用していくかというときに消化液を活用したいという、そういう部分から出てきている話ですので、売電ができなくても、このプラントはどんどんできてくるのではないかという感じがしております。そこで、せっかく売電できなくても作ろうというような話のものについて、もう少しきっちりと活用していくか、あるいはエネルギーとして何らかの形で総合的に取り組んでいくような方針というのが一つないと、なかなか地域と国の方針の中で、一体化していかないのではないかなと思っているのですが、いかがなものかなと思っております。

○武内座長
ありがとうございました。
それでは、井村委員お願いいたします。

○井村委員
堆肥による土壌の中に炭素を貯蔵するという考え方ですけれども、私たち、農家は堆肥を使ったりとか、有機肥料を買って使う場合もあるんですけれども、恐らくCN比というのが、今の有機肥料の中には明確に入っていないもの、要するに窒素、燐酸、カリウムの成分は保証していたりとか、表記があるんですけれども、このCNというところをもう少し肥料の仕組みの中でもちゃんと農家にインフォメーションできるような仕組みが必要なのかというのが一つと、あと堆肥の場合は、環境は直接支払いの中でCN比の高いものでなければいけないという記述はあるんですけれども、現実問題として、豚糞だとか、牛糞だとか、鶏糞は特になんですけれども、CN比はすごく低いです。そうなったときに、私たちみたいに自分で堆肥をつくっている者としては、なかなか地域に有効な資源というか、未利用な炭素がたくさん入っている土壌改良剤的な団粒構造を作るような、そういう資材が手に入りにくい。もちろん藁というのがいいものだとは思うんですけれども、なかなか高コストになっていて、この辺を畜産農家であったりとか、特殊肥料をつくっているところに対して供給するようなシステムもないと、恐らく堆肥を使えと言っても、CNの高い肥料というにはならないようなちょっと今印象を受けました。
これが一つと、あと質問ですけれども、他の農林水産関連対策という、この2-6表をいただいているんですけれども、これは、農林水産の中の目標の中にこの部分というのが入っているのかというのが一つと、あとこれの見方なんですけれども、自主的な取組ということで、なかなか強制とかはできないのかもしれないんですけれども、やっぱりいつが基準になっているのかというのがすごくばらばらなのと、1990年度を基準にしたものが横スライドでそのまま行っていたりとか、あと基準の考え方もCO2の原単位とエネルギー消費だったりとか、これを業界に対してもう少し標準的なものを作って、私たちが見るときも、各業界を比べることができるような仕組にするともうちょっとモチベーションが上がったり、分かりやすいのかということを印象受けました。
以上です。

○武内座長
どうもありがとうございました。
ほかに、よろしいですか。
はいどうぞ。

○土屋委員
森林関係はいろいろ扱われていました。それについては、粛々とやっていくしかないのではないかというふうに考えているのですが、ちょっとそれとは別なのですが、太陽光発電についても述べられているところがあります。恐らく多くの方、農山村に行かれるとお分かりだと思うのですが、最近森林の林地の開発をしたり、それから耕作放棄地についての転用を行ったりして、多くのところが太陽光発電の場所として使われるような事態になってきている。これ自体は決して悪いことではないと思うのですが、それが持続的に利用が進めばいいけれども、もしもそれが例えばFITが終わったときに廃業になったりとか、もしくはその後、国土保全上の問題が森林の場合なんかは生じるというようなことがあり得ると思うんですけれども、それについては、どこかにこれは、それに対する配慮のようなことが書かれているのかどうかということのご質問です。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかに、よろしいですか。
それでは、事務局のほうからそれぞれのご質問、ご意見に対してのご回答をお願いいたします。

○生産局農業環境対策課課長補佐
槇島委員のほうからご質問がありました稲わらも堆肥もご指摘のとおり両方とも炭素でございます。これについて、科学的な知見がございまして、稲わらをそのまま撒くよりも、稲わらを醗酵させて、堆肥という形にして撒いたほうがメタンの発生が少ないという知見がございます。

○槇島委員
それは、稲わらと比べ堆肥は、その製造過程なども含めてトータルで排出量が少ないと。

○生産局農業環境対策課課長補佐
正確に言いますと、そこは考慮には入っていません。そこは別の項目で計上されている部分です。農地土壌に投入する資材として見たときに、堆肥にするとメタンの排出量が少なくなるということであり、人間でもそうですが、微生物でも食べ物の種類が違うと出てくるおならの量が違うということでございます。それに基づいた取組でございます。
もう一つは、堆肥を撒くのは非常に手間がかかるという、まさにおっしゃるとおりでございます。ここについては、先ほども話が出ておりましたが、環境保全型農業直接支払交付金という制度がございまして、ここで堆肥を施用するような地球温暖化防止に効果の高い取組を行う農家さんに対してインセンティブを与えるという、こういう誘導をさせていただいております。

○食料産業局バイオマス循環資源課長
小倉委員より、バイオマスの発電のみならず、熱利用を推進していく必要があるというご意見をいただいたところでございます。
私どもも、そのように考えておりまして、現在バイオマス産業都市という取組を進めております。簡単に申しますと、経済性が確保されるような一貫システムを組んでいただいて、バイオマスを軸としたまちづくりを進めていくという取組を関係7府省で選定をいたしまして推進をしている状況でございます。
その中で、幾つか取組が進展してきているところもございまして、熱利用というところで言いますと、北海道の例でございますけれども、酪農地帯で、家畜糞尿を使ってプラントをつくる、バイオマス発電をするということに加えまして、そこで発生する熱をちゃんと使っていこうということで、余剰熱を利用しまして、温室で果物を作っていく取組も進んでおります。
地域に新たな産業を興していくという非常によい取組だと思っておりますので、今後とも、こういった取組を推進していきたいと思っております。
それから、小倉委員から、不正転売の関係のご意見がございました。先般来、マスコミを賑わしておりますけれども、本来廃棄されるべき食品が食料として回ってしまったということで、非常に悪質な問題と思っているところでございます。委員のご指摘の中で、背景に食品ロスがあるというご指摘がございました。食品ロスについて申しますと、24年度の推計になるんですけれども、642万トンほどの食品ロスがあるという推計をいたしております。大ざっぱに申しますと、食品産業から半分、家庭で半分と、そういった割合になっているわけでございます。私どもとしても、食品ロスの削減というのは大事だと思っておりまして、私ども、食品産業におきまして食品ロスを削減をしていこうと取組を進めているわけでございますけれども、例えば、食品業界の中で納品期限というものを設けておりますので、そういったものの緩和といった、商慣習の見直しを促進したり、あるいは食品廃棄物の発生自体を抑えようという目標を設定して、取組を進めているということであります。
今後とも、食品ロスの削減についてしっかり取り組んでいきたいと思っております。取組に当たりましては、農水省だけではなくて、関係省庁ございますので、しっかり連携しながら進めていきたいと思っております。
橋本委員からバイオマスのご質問ございました。
橋本委員は北海道ということでございまして、先ほど説明申し上げましたバイオマス産業都市につきましては、25年度から進めておりますけれども、全国で34地域を選定いたしておりますが、北海道が多くございます。やはり畜産が盛んだということもありまして、家畜糞尿を用いてバイオガスの発電という取組が多いということでございます。それらの取組のきっかけとしては、委員のご指摘にもありましたように、臭気対策のために取り組もうとかいうご意見非常に多いというふうに認識をしております。バイオマスプラントによります消化液、これを周辺の農地とか、牧草地とかで活用していくということも大事だと思っておりますので、こういった取組を今後とも進めていきたいと思っております。
売電がなくても、こういった取組が増えるようにというご指摘でございました。バイオマス産業都市の取組は、売電に限っておりませんので、様々な売電以外の取組も対象にしておりますので、今後とも、産業都市の取組を支援していきたいと考えております。
それから、井村委員から資料の2の他の農林水産分野の2-6のところですか、ご指摘がございました。産業界における自主的取組の推進ということで、各業界の実績なり目標値を一覧にさせていただいております。これは、業界の自主的な取組ということでありまして、目標値との関係でいきますと、排出削減対策で23.4%削減となっておりますが、その中に含まれるというふうに位置づけられております。
それから、業界ごとに表記がばらばらになっているではないかというご指摘でございますけれども、あくまで、これは業界におけます自主的な取組でございますので、そういったことで多少ばらつきはあろうかと思いますが、極力そこら辺は揃えるのが望ましいと思っておりますので、そこはよく業界とも話をしてみたいと思っております。

○林野庁森林利用課長
それでは、森林関係でございますが、幾つかコメントいただきましてどうもありがとうございました。
最初に、亀山委員から大きく2つかと思いますが、まず、2030年度以降の森林吸収源ということ、あるいは今世紀中に吸収、排出のプラマイゼロということでございます。2030年度以降のことを今の段階で言うのは難しいですが、吸収量自体はこれから頭打ちから少しずつ減少していきます。というのは、戦後植えた人工林が大体1,000万ヘクタールあるわけですが、これが成熟してきておりまして、だんだん成長量としては落ちてきてしまう。これは仕方ないことでございますが、それが例えば手入れが行き届いていないということが原因で破壊され、吸収量が減るといったことがないように、きちんと対策は打っていきたいと考えています。
それから、この温対計画の46ページにある、木材及び木質バイオマス利用の促進も対策としてございます。HWPがカウントの対象になったということもあるのですが、川下のほうできちんと使っていく、それからまた新たに植えていく、あるいは更新していくということで、森林の活力を高めるということが両方相まって、最大の吸収量、あるいは貯蔵量ということを達成しますので、ここありますような対策を今後とも打っていきたいと考えています。どうもありがとうございました。
それから、もう一つ、REDD+についてですが、森林林業関係の技術協力の一環として、JICAと一緒に、REDD+が東南アジアを中心に実施されるようにいろいろやっておりますし、あるいはJCMの枠組みで環境省や経産省、また民間の企業の方々と一緒に実証事業をやっています。かなり技術的、データ的に集まってきていますので、何らかの形で、本格始動にはちょっとお金が要るのですが、実際に目に見える形で排出削減がきちんと行われ、またカウントできるようなことをやっていきたいと考えています。いろいろちょっとリソースの問題がありますが、よろしくお願いいたします。
それから、小倉委員だったかと思いますが、REDD+について、まだ監視が甘いのではないかというお話をいただきました。違法伐採についてのお話だと思いますが、我が国も、木材の輸入大国ということもありますので、かなり前、2003年頃からインドネシアと違法伐採関係のMOU、覚書を結んでやってきたところでございます。WTOもございますので、排除するのは難しいのですが、合法的に伐採した木材、これを中心に使っていく方向に持っていきたいということで、いろいろな関係者の方々と協力してやっているところでございまして、これについてもいい方向に持っていきたいと思っております。
それから、土屋委員から、太陽光発電についてのお話がございました。確かにおっしゃられるように、無理な林地開発があったり、傾斜が急なところでやると余りよくない結果があるのではないかという懸念があることは、私どもも理解しています。やはり林地開発許可制度といったものを通じて、どのようなところで設置されているか、私たちも注視しながら、必要があれば都道府県や市町村と連絡をとり、適切に太陽光発電が運用されるように実施していきたいと考えています。

○環境政策室長
先ほど、井村委員からご質問いただいた点についてなんですけれども、一つが、資料2-6の業界別の対策の表で、横に見るとちょっと分かりにくいと、もう少し横に比べられるようなというご指摘をいただいたところですけれども、ここの対応につきましては、本編、計画案の参考の1-1、こちらの19ページをちょっとごらんいただきたいんですが、この一番下のところなんですけれども、31行目、米印が書いてございます。19ページの一番下のところでございます。こちらのところで、この目標の指標、目標の指標というのは、CO2排出原単位ですとか、エネルギー消費原単位とか、ちょっと分かり難い言葉になっていたりしますが、このようなことですとか、このページの一番最後のほうですけれども、削減量もいずれかが主に選択されていると、今の状態でいろいろばらついていますという分析をしています。次の20ページ目に入っていただくと、こういう目標の設定のあり方について引き続き検討していくことが重要であるということで、私ども、計画を策定するに当たって、まず自主的な取組を推進するということで、まず入り口としていろいろな手法があるよということで提示をさせていただいていますが、この中で、やはり比較とか、見にくいという認識は十分しておりまして、より良いあり方について引き続き検討を行っておりますので、見やすくなるようにしていければというふうに考えているところでございます。
もう1点、また井村委員からご質問いただきました堆肥と土壌の関係、またCN比とかを農家に情報として提供したりとか、取組をしやすいような工夫というのはできないかというご指摘もいただきましたが、肥料への表示の仕方とか、そちらの関係につきまして、大変申しわけないですが、きょうは担当がおりませんので、担当部局にも本日いただきました貴重なご意見を申し伝えまして、取組に結びつきますように検討を進めてまいりたいと思います。

○生産局農業環境対策課課長補佐
関連しまして、井村委員のほうから、CN比が高いものをというけれども、なかなかいいものがないというお話ありました。そのとおりでございます。需給になかなかアンバランスな部分があると認識しています。堆肥のような重いものを100キロ先に持っていくわけにはなかなかいかないわけですが、肥料メーカーさん等が中心となって、新しい形の有機質肥料といったものの開発、こういったものが進められていると聞いております。
それから、また、地域の資源の有効活用という意味では、例えば都市部なんかで食品残渣等がございます。こういったものを使って堆肥を作る施設を作るような取組に対する支援というものも国のほうで行っているということでございます。ここは、なかなか難しいところではありますが、取組を進めていきたいというふうに思っております。
それから、省エネ基金の整備のところで、バラマキにならないようにしてくださいというご指摘ございました。これも、まさにおっしゃるとおりでございます。
これについては、省エネ機器、省エネ設備の導入に当たっては、事実上、補助事業で入るという形が多くございます。ご指摘のとおりでございます。ですから、行政といたしましては、補助事業としてこういったものを整備してもらう以上、きちんとそれが役立った形で使われているかを確認する必要があると考えており、この目的のため、事業の仕組みの中で、事業の実施状況や効果のフォローアップ、すなわち事後評価というものを実施させていただいております。
以上でございます。

○武内座長
どうもありがとうございました。
本日、所用でご欠席の八木専門委員からも地球温暖化対策計画案に対して意見をいただいておりますので、皆様にお配りをいたしております。このご意見に対する回答もお願いしたいと思います。

○大臣官房参事官
一番下に入っている1枚紙でございます。
すみません担当のほうからご回答いただければと思いますけれども。

○生産局農業環境対策課課長補佐
生産局でございます。
前段の部分、土つくりの推進と記載されたことは生産安定の視点から望ましいという肯定的なご意見ありがとうございます。
それから、後ろのほうにいきまして、農業分野からのより幅広い貢献を検討すべきであるというご意見ございまして、そのような技術の例として3つ挙げられております。そのうちの1ポツ、水田の中干し延長の部分について、ご回答させていただきます。
もともと、前の計画では「水管理の方法を改善」という言葉が入っていたのですけれども、今回はなく、取組の後退になっているのではないかというご指摘でございます。
これについては、委員がまさにペーパーの中でご指摘いただいているとおり、水田の中干し期間の延長というのは、環境保全型農業直接支払制度の地域特認取組として一部の地域で取組が進められております。滋賀県が典型でございます。したがいまして、水田におけるメタン排出削減対策の一つとして、これを農水省として、あるいは国として、進めていくということには何ら変わりはございません。計画の記述は、具体的な施策というのが後ろのほうに個表として添付されておりまして、その中で、参考指標というものを有機物管理の割合というものにしていることに伴って、その書き振りにあわせて本文のほうを変えさせていただいたということで、本質的な修正の意味は全くございません。

○生産局飼料課課長補佐
続きまして、2点目、豚、ブロイラーへの低蛋白配合飼料の給餌ということで、こちらについても、Jクレジットにおいて方法として既に登録されていて、プロジェクトが実際されているではないかというご指摘をいただいております。私ども、この低蛋白配合飼料の給餌につきましては、一酸化窒素の排出削減の方法の一つであるということは十分承知をしておりますけれども、これは畜産の現場で使っていくに当たりましては、生産性への影響でありますとか、あるいは具体的な飼料設計など、実際の生産現場での実用に向けた技術開発が必要ではないかというふうに考えております。
また、豚、ブロイラー、こういった中小家畜につきましては、飼料費、餌代が生産コストの約3分の2を占めるということで、畜産経営の影響が非常に大きいというふうに考えております。したがいまして、低蛋白配合飼料を給餌するということにつきましては、配合飼料の供給価格であるとか、あるいはその実際の給与量、こういったものについても留意が必要ではないかというふうに考えております。

○生産局畜産部畜産振興課課長補佐
続きまして、3番の家畜排泄物管理方法の変更ということで、これは家畜排出物の管理方法の変更による貢献を図っていこうというものでございますけれども、やはり家畜排出物の管理につきましては、強制醗酵、浄化、堆積醗酵など、様々な方法で、それぞれやられているところでございますけれども、生産者の方につきましては、やはり堆肥化した家畜排泄物の利用促進とあわせて、いろいろと汚水の排水基準を遵守しなければならないとか、畜舎の周りに住宅が建ってきたりという、混住化が進んでまいりましたので、それに対応した悪臭の防止策など、いろいろな事情なりを勘案して、家畜排出物の管理というか、処理を進めていくためにどういう方法がいいかというのを、その地域にあったもので選択してやっているところでございます。そのため、管理方法をさらにいいものにしていくというのは重要なことだとは思いますけれども、温室効果ガス削減のためのみということになりますと、なかなか難しいということで、総合的に勘案して堆肥の処理管理を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○武内座長
委員の方から、追加的な質問、ご意見ございませんでしょうか。
それでは、三石委員お願いします。

○三石委員
詳細な説明ありがとうございました。
私も、これは、非常に幅広い観点からいろいろなことをうまくまとめていただいていると思っています。やや印象になってしまうかもしれないですが、本日お配りいただいた参考資料の3、閣議決定の資料があります。この内容は、去年の7月にこの会議で、例えばいろいろな項目について重要性、緊急性、確信度という形で定性的な評価を含めて出していただいています。中を見ていくと、その全てに対して重要性が高く、緊急性があり、それから確信度が高い、こういうものの中に、例えば作物であれば米、果樹、それから病虫害、疾病、鳥獣害、あるいは施設的なものであれば、洪水の被害、高潮・高波の問題、さらに農作業中の熱中症の問題など、緊急の課題がたくさん出ています。温暖化が進むとこうした問題が起こり、この分野が一番大変だということが出されており、それはそれで多分皆が納得しています。一方で、地球温暖化対策計画案では、排出削減対策と吸収源対策としてまとめられています。この両者のリンクは、どのように見たら良いのかなというのがやや疑問に思いました。
つまり、農水省さんでは、個別の、先ほど述べたような作物や病虫害の話などはいろいろ対策をされていますよね。それが、結局温暖化により、よりシリアスな問題になるのであれば、その対策と、排出削減対策および吸収源対策をうまくリンクさせるような文言がどこかにあると、地球温暖化対策を国全体のものとして見たときに、農業が農業としてまとまった形で見ることができるのではないかという気がいたしました。
その理由は、この目次をざっと見ていても、ほとんど農業という言葉がなく、農業のあらゆる場面が全て分割されています。確かに40ページ前後には集中して書かれていますけれども、あとは森林の話や、堆肥の話など、皆、個別に記されているので、何とか日本の農業がこれだけ貢献できるという点をどこかで出せないのかなということです。逆に、日本の農業には今後の温暖化により、こういう問題が出てくるのだと、先ほど述べたような閣議決定の中にある重要な問題とうまくリンクできないのかなという、そんな印象です。その辺、少しでもコメントをいただければと思います。

○武内座長
ありがとうございました。
それでは、槇島委員お願いいたします。

○槇島委員
ちょっと、話がずれるかもしれないので、どうしようかなと思ったのですが、先ほど川野課長から、食品ロス削減のお話がありました。実は、例のダイコーで、環境省が出した資料を見ていましたら、食品廃棄物の利用状況等という資料がありまして、多分、農林水産省でお作りになられたのだと思うのですけれども、まだまだ、食品ロスが非常に多いです。その中でも、産業界のほうだと、まだまとめられるから、リサイクルもしやすいですけれども、だんだん小分けになっていくにつれて、リサイクルが難しくなっていき、どうしても焼却ということになります。「もったいないですね」ということだけでなく、償却はCO2増加につながります。せっかくロスノンというキャラクターもお作りになって食品ロス削減に取り組んでいらっしゃるので、もっと国民全体にそういう取組を宣伝していくといいと思います。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかに。
それでは、今のお二人のご意見、ご質問に対してお答えをお願いします。

○大臣官房参事官
三石委員のご指摘でございますけれども、実はパリ協定におきましては、緩和と適応と両方入っていて、適応についても第7条にきちんと書いてあります。「一方は法に基づく緩和、一方は閣議決定に基づく適応策というのはアンバランスだ」という話は政府部内の中でもあるんですけれども、なかなかその整理が全体としてできなかったというのが事実でございます。特に、当方一番温暖化で影響する業界でございますので、そこは緩和の方がうまくかいなかったらダメージが一番来るのは我々ですので、本当はそういうリンクというのは必要だと、ご指摘のとおりだと思いますが、今回の整理の中ではちょっとできなかったということでございます。ただ、適応に関しましては、この緩和を幾ら頑張っても、80%、50%削減しても、必ず気温は上がるということは間違いないので、必ずやらなくちゃいけないというのもございますので、「緩和をやったから適応をやらなくていいよ」というセオリーには全然なっておりません。どちらもやらなくちゃいけないということでございます。

○食料産業局バイオマス循環資源課長
槇島委員のご質問、ご意見に関しまして、先ほどの食品ロスの説明の中で言及はいたしませんでしたけれども、我々としても、食品ロス削減についての取組をやっておりますけれども、PRという点で、まだまだ改善の余地はあるだろうと思っております。
一例ご紹介申し上げますと、我々のほうで、25年度から「食品産業もったいない大賞」という表彰事業を実施しております。これは、食品ロスの削減や再生利用、あるいはエネルギー、CO2削減等々に顕著な実績を上げている企業、地方公共団体も対象になりますけれども、そういった実績を上げられているところを表彰するという取組をやっておりますので、しっかりPRをして、よい取組をできる限り横展開するようなことができたらいいと思っております。

○武内座長
どうぞ。

○牛窪委員
マーケティングライターの牛窪と申します。すみません遅れてまいりまして。
何回か会議も欠席させていただいてしまったので、もう出ているお話かもしれないですが、トリジェネレーションに関してなんですけれども、たまたま先日会った新聞記者の方から、カリフォルニアなどでは非常に進んでいて、CO2自体を別の形で生かしていこうという試みについて聞きました。苫小牧のJファームさんというところをその記者は取材したらしいですが、要するに天然ガスを燃やしてできる電力と熱とあとCO2ですね、こちらを三要素活用システムということで、農業で活かすとともに、そのシステム自体も売っていくというようなことを取材したようです。こういった仕組というのが、御存じの通り、アメリカやヨーロッパでもかなりCO2自体を減らすのに貢献しています。日本でも、CO2の濃度の高いものを別の形で活かすという試みが農協のほうでも広がっているようで、先ほどの苫小牧などもかなり先進的な試みとしてやっているようです。Jファームさん自身は、それを2016年度にある程度採算に乗せるという言い方をされていたそうですけれども、実際に、どの程度農水省さんのほうで実情を御存じかということと、こういうものもできれば、ある程度CO2を減らすこともですが、それを再利用するという方向性も、PRを含めてやられていってはどうかと思ったのですが。そのあたり、教えていただければと思います。
すみません。ちょっと遅れてきたので話が飛びますけれども。

○大臣官房参事官
CO2そのものを農業に活かすというのは、まさにCO2を食べて植物は生きていますので、それはもう重要なことでございまして、既に、次世代のハウスだとか、そういうところでは実用化しておりますし、あと技術会議のほうの研究テーマの中に、燃やして出たCO2を一旦、タンクに貯めて、それをハウスに徐々に放出していく技術開発とか、そういうことを今現実にやっていこうということで動いております。当然ICTとか絡みながらやっていけば、非常に有効な使い方だと、それは、農業生産上非常に収量が上がるということで有効だということですけれども、ただ、それがCCSのように、世界中のCO2を減らすというのではなく、全くほとんど影響はないと。圧倒的に、CO2出ているほうが多いので、それを吸わせることによってCO2の濃度を大気中から減らせば、それはまずあり得ないとは思いますけれども。農業にとっては、重要な事だと思って研究も実用化も進めているという状況です。

○牛窪委員
ということは、Jファームさんなどはそれをシステムとしてある程度売っていくという言い方をされていたそうですが、今おっしゃったとおり、CO2全体を減らすことにはあまり繋がらないということですね。ですから、農水省さんの方針というか、CO2を減らしていこうという中ではそれは別、という言い方はないですけれども、まあ別だと考えていらっしゃるのか、それとも、民間の企業さんの試みとしてもちろんそれはありだけれどもと、ちょっと切り分けて考えていらっしゃるのかというあたりをちょっと伺えたらと。

○大臣官房参事官
当然それはありだと。それはなぜかというと、エネルギー効率も上げながら、かつ収量も上げていくということもございますので、農業の生産手法の一つとしては非常に有効だと思っております。

○牛窪委員
・・・なんだけれども、ここで推奨しようということとはちょっと違うという考え方ですよね。

○大臣官房参事官
そうですね。

○牛窪委員
分かりました。はい、すみません。

○武内座長
よろしゅうございますか。
それでは、議事の2を終了させていただきます。
続きまして、議事の3、その他に入りたいと思います。
事務局のほうから、昨年7月から現在までの温暖化対策の状況について、ご報告をお願いいたします。

○環境政策室長
それでは、資料の3、その他でご説明をいたします。
最近の農林水産施策に関係の深い地球環境関連の施策の動きでございます。
表紙をめくっていただきまして、1ページ目でございます。
先ほど、三石委員からもちょっと触れていただきましたけれども、適応計画の関係でございます。この小委員会でも、農林水産省の適応計画の策定について、数回にわたりましてご意見をいただきまして、昨年8月に当初の適応計画を策定させていただいたところでございます。
この1ページ目、気候変動の影響への適応計画、こちらで整理させていただいておりますのは、政府全体の計画でございます。後ほど、私ども、農林水産省で8月に作りましてからちょっと経ちまして、9月ごろから、内閣官房を中心に環境省を事務局に当省のほか、国土交通省など、関係省庁の連絡会議を設置いたしまして、政府全体の適応計画を検討してまいりました。昨年11月に、本日も引用させていただきましたけれども、閣議決定をするという形で政府全体の適応計画が策定されました。
この策定されました適応計画は、パリで開催されましたCOP21でも報告をするという形で活用されているところでございます。
この中身のほうを簡単に触れさせていただきますと、1ページですけれども、大きな構成といたしましては、赤文字で示しておりますように、3部構成になってございます。基本的な考え方と分野別施策、それと基盤的・国際的施策の3つになっております。
その中で、基本的な考え方といたしましては、黄色の枠組みの中の一番最初のところ、目指すべき社会の姿といたしまして、アンダーラインで示しましたが、被害を最小化、あるいは回避し、迅速に回復できる安全で、安心で、持続可能な社会の構築ということを掲げております。
また、分野別の施策のところでございますけれども、ここは一番最初で、農業、森林・林業、水産業ということで、農林水産省の適応計画で策定いたしました具体的内容をそのまま反映する形で政府全体の適応計画に盛り込まさせていただいているという形になってございます。
おめくりいただきまして、次のページには、参考までに当省の策定しました適応計画の内容もつけてございます。
続きまして、もう1枚めくっていただきまして3ページ目になります。
こちらのほうには、農林水産省における平成28年度の地球温暖化対策の関連予算案の概要ということを整理させていただいております。整理の大きな枠組みといたしましては、地球温暖化の防止策ということでの整理、それから再生可能エネルギー対策と適応策という形で色分けをさせていただいております。細かくは、ここで説明いたしませんけれども、例えば適応策のところにつきましては、昨年の適応計画の策定を受けまして、例えば、上から行きますと新たな研究開発ですとか、一番下の調査分析ですとか、新たな取組に関する予算も組み込みまして、取組を強化しているというところでございます。
続きまして、もう1枚めくっていただきまして、こちらで、先ほども言及いたしました地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律、先週閣議決定されたところですけれども、こちらの内容について簡単に触れさせていただきたいと思います。
こちらの法律の改正のほうは、パリ協定の採択を踏まえた改正と位置づけられておりますが、この改正の主な内容につきましては、この縦の紙の一番下のところ改正する規定の内容ということで4つほど触れられております。
まず一番大きな項目といたしましては、1番のところでございますが、国の様々な主体が連携協力した地球温暖化対策の推進に関する普及啓発の強化ということで、国民的運動として強化推進、啓発するということでございます。
2番目のところとしましては、国際協力を通じた対策の推進、3番目として、地域における温暖化対策の推進でございます。地域における温暖化対策の推進、これだけ見ますとちょっと分かり難いですけれども、この中を見ますと、地方公共団体が実行計画を策定する場合に、単独だけではなくて、共同して合意的に連携した計画も立てることができるというような形の見直しをしております。
また、4番目として、その他としてありますが、パリ協定ができることによりまして、その前の京都議定書の関連の残存の規定ですね、京都メカニズムと残存の規定について残っておりましたので、それを整理するという実務的な目的も今回の一部改正には含まれているということになります。
続きまして、5ページ目、1枚おめくりいただきたいんですが、一番最新の温室効果ガスの排出量として、2014年度の速報値が出されております。これにつきましては、グラフを見てお分かりのように、2013年度よりも2014年度、速報値で減少してございます。3%の減少という形になっております。
この背景といたしましては、電力消費量が減少しているということ、また再生可能エネルギーの導入が拡大しているということで、また火力発電の効率化というようなこともありまして、電力の排出原単位の改善が進んでいるということが挙げられてございます。
この温室効果ガスの排出量につきまして、おめくりいただきまして次のページで、農業分野についても一緒に出されております。メタンや一酸化二窒素の状況でございますが、この両方とも減少をしております。これにつきましては、最近も同じ傾向なんですけれども、耕作面積ですとか、家畜頭数の減少というものを背景にして、前年度よりも減少しているという状況にございます。
その他、関連の情報につきましては以上でございます。

○武内座長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご意見、ご質問ございましたらお願いしたいと思います。
せっかくの機会でございますので、温暖化、特に適応対策というのは非常に重要な分野でもございますので、ぜひご意見いただければと思いますが。
塚本委員お願いします。

○塚本委員
今回の温対計画や農水省における温暖化対策の概要について、詳細なご説明をいただいたところでございますが、特に気になりましたのが、参考資料の2の農林水産省における平成28年度地球温暖化対策関係予算案の概要でございます。新しい温対計画に盛り込まれた施策を具体的に進めていくための予算でございますが、特にこの中でも森林吸収源対策でございますとか、木質バイオマスなどの利用によります排出削減対策などにつきましては、農水省関係の温暖化対策の中でも大きなボリュームを占めていると思います。また、今回の温対計画の中で、間伐の促進に加えて、森林資源の成熟化に伴い実施されます皆伐後地への再造林の必要性についても対策として盛り込まれたところでございますので、今回の温対計画がしっかりと進むように財源の確保とあわせて、実績についてもしっかりとおさえながら、次年度の取組につなげていただくということも進めていただきたいと思います。

○武内座長
ありがとうございました。
馬場委員お願いします。

○馬場委員
温暖化対策の関係予算案の概要について、ちょっとお聞ききしたいんですけれども、再生可能エネルギー対策で、農村漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進とありますけれども、私の関係するところでいくと、漁業協同組合の行う風力発電、構内の着床式洋上風力であったり、あるいは一部には、陸上、漁港区域内と言いますか、陸上ですけれども、そこでの事業で漁協として非常にやりたいわけですけれども、漁業協同組合の事業を規定している水産業協同組合法の読み方によって、それができないという判断があったり、できるという判断があったり、非常に例外扱いをされて非常に厳しい状況の中で一部できているところと、もうそれで頓挫しているところもあって、この対策の範疇外だとは思いますけれども、同時にそういう法的な部分の解釈なり、あるいは場合によっては見直し等も進めていかないと、農林漁業者の取組としてなかなか進まないんではないかというように思っています。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかに、井村委員お願いします。

○井村委員
木質バイオマスであるとか、再生可能エネルギーのところですけれども、バイオマスとか、再生可能エネルギーというと、割と大がかりなところをイメージしてしまいますが、私たちの地域で実際よくあることとして、例えば能登の地域で、集落で、当目夢を語る会というのがありますが、そこで間伐材でまきを作りまして、その薪を金沢の、私たちのようなところの事業者が、薪ストーブを導入して、そこで、いわゆるカーボンニュートラルというところですよね。これが割と日本総研の藻谷さんの里山資本主義ではないですけれども、その地域を中で回していくというような中で、草の根的にすごくいろいろなところでやっているという声を聞きまして、この辺が、この中ではどういう位置づけになっているのかとか、そういったところを一般の家庭と一緒に協力しながら、林業、地域、農村等をやっていくというような、何か読める部分があるのかというのを教えてください。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかに、増本委員お願いします。

○増本委員
気候変動の影響に対する適応計画ということで、全省庁の纏めができ、農林水産省のものもその内の重要な部分を占めたということで、大変良いものができたと思うのです。一方で、2点ほど、現在の適応計画について今後の検討や利用段階で注意して欲しいと考える点について意見を申し上げたいと思います。一つは、この適応計画策定に当たって、最初の段階では、どのような気候変動の影響があったのか、あるいは将来予測されるかについて、これまでの実績や研究等、様々な情報を集めて検討し、次にそれらに対応して適応計画を策定するという二段階のアプローチでした。前段のほうの影響評価に関しては、現在までに明らかになっているものを調べましたが、やはり、将来に渡り少々変わっていくことや、あるいはモニタリングも必要で、それによって将来の対応も変わってくると思われることから、影響評価については将来に渡って継続して検討していただきたいということです。この点が一つ目の要点です。
次に、二つ目として、適応計画を実際に推進するに当たっては、やはりこの適応計画の実施主体はどちらかといえば日本政府ということになり、全国的な対応を行うということになりますが、個々の地域におろしていくための検討が必要になります。地域での適応計画の推進ということになれば、資料の第3部の「その他」の中で一部述べてありますが、そこでは決して政府が作ったのをそのまま地域に下ろすというよりも、その地域の特徴なり違いを見ながら、すなわち地域特色を明らかにしながら独自なものを作っていかないといけないと思います。そのあたりのやり方と言いますか、そういった方法論は、すでに出来上がっているわけでなく、すなわち未だ確立していない筈ですから、まずそのあたりを少し慎重に今後検討していただきたいと考えます。これが2点目にお願いしたいものです。以上の2点の検討が今後も重要になります。

○武内座長
ありがとうございました。
永田委員。

○永田委員
すみません、ちょっと2点細かい話ですが、お伺いしたいですけれども。
先ほど委員の方からもご発言ありましたが、燃料用の材のどの程度を使用されているかというところの集計と言いますか、統計が林政審議会のほうでもまだ今年から始まったということを伺いしますが、先ほどからありますように、自家消費の部分がかなり多いと思います。その辺をどういうふうに把握をしていかれるか。
それと、自家消費という面から、ちょっと私も考えていまして、私、実際林業をやっておりまして、施策にのっとって作業道をどんどん作って入れているんですが、そこではやはり自家消費、木造構造物で作業道をつくっております。全国で使われる量はかなりの量かと思われますが、その辺は、吸収源対策の集計上、自家消費だとなかなか表に出てこないと思うんですが、そういう細かいことで大変恐縮なんですけれども、その辺の集計は入っているのか入っていないのか、ちょっとお伺いしたいと思いまして。

○武内座長
ありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
ないようでしたら、それでは事務局のほうからお答えをいただきたいと思います。

○林野庁森林利用課長
それでは、森林・林業関係でいろいろございましてありがとうございました。
まず、塚本委員のご意見ですが、間伐等の財源ということで、林政審でもいろいろご議論いただきましてありがとうございました。
本体計画の44ページになりますが、森林吸収源対策の1の下のほうに、「これに必要な財源として都市、地方を通じて、国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、(森林環境税(仮称))等の新たな仕組みを検討する。その時期については適正に判断する」とうたってございます。私ども、これから必要になる財源につきまして、森林環境税や、ほかの財源も含めまして、これからも皆様にお願いして、確保していきたいと考えていますので、ぜひ応援をよろしくお願いしたいと存じます。
それから、井村委員から、薪ストーブのお話をいただきました。私も、そういったものをいろいろ長野の伊那等で見ており、非常に大切な動きだと思っています。こういったことにつきましては、今申しました44ページから網羅的に森林・林業の温暖化対策に繋がるようなものを書いてございます。45ページの37行目から、国民参加の森林づくり等の推進の中で、地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用等の取組の推進というところがあり、これが当たると思っています。私ども、こういった地域の住民の方々、余り大きくない規模かもしれませんけれども、例えば裏山を整備したり、竹を切っていくとか、そういったことについてのご支援を申し上げておりまして、森林・山村多面的機能発揮対策交付金といったものを用意しておりますし、農村振興局と今年度から山村活性化支援交付金といったものも作っています。こういったもので、十分と言えるかどうかという意見もあるかもしれませんが、一応メニューは揃えてございますので、ぜひこういったものを活用していただければと、またご相談いただければと存じております。
それから、最後の永田委員のお話も、今お話ししたところとちょっと被ると思いますが、代替して木材を使っていただくことは非常に大切ですが、小さい規模ですとどうしても統計に載ってこないところがございます。バルクが大きくなってきて、集計できるようになれば非常に理想的かもしれませんが、基礎的な部分でそういった活動も行っていただいて、全体で温暖化対策ということかと思います。なかなか細かいところまで拾えないのは、申しわけないと思っています。
それから、これは私も専門外の部分もありますが、増本委員から、適応計画の影響評価について、将来的に継続してほしいということで、非常に広範におっしゃったんですけれども、例えば、林野庁としても山地災害の激甚化、こういったことはこれから予測していく必要があり、備えていきたいと思っております。今までのことは当然よく分かっているわけですが、将来の予測については、見通せないというか、予言はできないものですから、今からのトレンドを引っ張っていってということになるので、どうしても不確実性が高いお話になってしまいます。今後、二酸化炭素濃度も上昇しておりますし、そこからどんなことを予測できるか、研究の部局からもご支援いただいて、なるべくよい予測をしていきたいと考えています。一言、ちょっと余計かもしれませんが、こういったことができるというのは非常にいいことですが、世界中にも予防原則で動くというところというのは少ないのですが、気候変動については、条約の中で、不確実をもって将来に対応しないということはしてはいけないときちんと書いております。予防原則が効いている条約でございますので、私どもも、そういったところを基盤に、将来に向けてきちんと対応していきたい、希望はあるのではないかと思っています。
以上です。

○技術会議事務局研究開発室研究専門官
すみすません、技術会議事務局ですけれども、少し今の話を補足させていただきたいと思います。
増本委員のおっしゃっていました影響評価の話ですけれども、当然のことながら適応計画を作る際には影響を見てやっているわけですけれども、ざっくりとした影響を見てやっているということで、今後、具体的な対応をとるために、中長期的な作物ごとの影響を、また日本の1キロメッシュぐらいに落としまして、どんな影響があるかということを評価するための事業を、実は(3)のその他という資料の3-2ページの参考資料2というところの地球温暖化等適応策、一番右端の一番上のところの気候変動対応のための研究開発というところがございまして、この事業の中で、中長期的な視点に立った我が国農林水産業に与える気候変動の影響評価ということをやっていくことになっておりますので、これをもって、今後より具体的な適応策というものを作っていきたいと思っております。

○食料産業局再生可能エネルギーグループ長
再生可能エネルギーグループでございます。
先ほど能登の例で地域の草の根的なそういった予算というのはどういったところで読めるのかというお話があったかと思います。ちょっとはしょり過ぎたペーパーになってしまいましたが、参考資料の2の部分でございます。先ほどご説明させていただいたところの、「農山漁村再生可能エネルギーの導入等促進対策」という中に、本当はここは例えば地産地消というワーディングが抜けちゃったもんですから、そこは反省しておるんですが、そういったところで予算としてはあるということでございます。
具体的には、どういうことかと申しますと、地域でつくったエネルギーは基本的には地域で使うということで考えていくという必要があるのではないかということで、この考え方は、昨年の3月に策定した食料・農業・農村基本計画の中に再生可能エネルギーの地産地消ということをしっかり推進していくということで定めさせていただきました。これをしっかりと実現させていただくための予算として、この導入等促進対策の中に新規予算として28年度、今国会でご審議をいただいていますけれども、そういった予算としてこの中に入っているというふうにご理解をいただければと思います。
それと、先ほど馬場委員のほうから漁協が再エネに取り組む、例えば風力発電に取り組む、これをどう考えたらいいか、漁協が売電できるのかできないのかというお話があったかと思います。私ども、今把握している例、漁協さんが再生可能エネルギー、風力発電でございますけれどもやっている例というのは、例えば茨城の波崎の漁協さんがやっているというのを把握しています。これはどういう仕組みかと申しますと、風力発電で電気を作って、製氷施設とか、いろいろと電気を使う場所が漁港内にあります。そういったところで使うということで電力のコスト削減とか、あるいは、電力の一部を売電することによって得た収入を、メンテのほうの費用に使うとかいうようなことをやっているというのが現実としてあります。
それで、漁協さんが、売電できるかできないかという、この1点でご説明しますと、「できる」が、漁協の目的に照らし合わせて、どこまでできるかというような限定がつきます。それは、基本的に、エネルギーを作って儲けるというようなことを生業とするようなことというのは、これは漁業協同組合法という法律のもとによってそれはなじまないと、それを組合員のために使うためのエネルギー発電であればオーケーという、こういう理解でございます。なので、多分そういったことを踏まえて、先ほどご説明させていただいた波崎の例なんかも実行可能な範囲で運用していることだろうというふうに思います。
こういった事例を私ども、もっともっといろいろと発信することを、より一層皆さんのご理解を進めていく必要があるというふうな意見としても聞かせていただいた次第でございます。
以上でございます。

○環境政策室長
増本委員からは適応計画に対して、これから注意してほしいことは2点というふうにおっしゃられたことについてご回答いたします。
まず1点目として、将来影響の予測というものはこれから変わってくるはずだと、それに対して対応していって欲しいということかと思いますが、これにつきましては、この施業計画を作るに当たりましても、不確実性というものは当然あります。そういう中で、PDCAを回しながら、最新の科学的知見を常に反映しながらやっていきましょうということが計画の中に盛り込まれております。そういう中で、私ども、まず事務方といたしましては、省内横断のフォローアップの体制というものを既に構築しております。その中で、最新の、先ほどの技術会議のほうからもありましたけれども、新たな予測結果とか、そういうのが出てきましたら、そういうものも反映しながら、うまく調整しながら最適な適応計画として回していけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
もう1点目ですけれども、地域に落としていく場合に地域の特徴を踏まえてやっていくべきであるというご意見をいただいたかと思います。ここにつきましては、委員からご指摘のありましたように、まず作りました適応計画、これはオールジャパンのものとして作ってきたというところでございまして、それに対して、我が国、それを小さな国ではありますけれども、非常に気候の変化にも富んでいて、温暖化の影響も様々な影響が出てくるだろうということを当然予想されるということでございます。
そこで、先ほどご説明いたしました予算の資料のところでも、オレンジ色の適応策の中の一番下のところでございますけれども、28年度からの新規の予算といたしまして、農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査分析ということがあります。これはここで、地域ごとの気候の違いを踏まえた気候変動への適応の取組を促進するための調査分析を行いますということで、それぞれの地域でどういうことに不安があるということに課題がある、またどういう地域ごとの研究の積み重ねがあったりとか、そういうこともまた丁寧に調査分析をしながら、適応計画というものをそれぞれの地域で進めていけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○武内座長
それでは、ほかに……

○水産庁研究指導課海洋技術室長
1点補足させてください。

○武内座長
はいどうぞ。

○水産庁研究指導課海洋技術室長
水産庁でございます。
先ほど馬場委員のご指摘の件につきまして、一度ご説明いただいたところですが、水産業協同組合法に基づく漁協、漁連につきましては、やはり組織の目的、組合員の方への福利厚生とか、組合員の経営改善に資するという、そのための事業を行うという趣旨で一定の経済活動を行っているということで、その中で、税制上の優遇措置とか設けているわけなので、当然、事業内容につきましては、一定の成果があるということでございまして、それを超えるようなものはなかなか難しいということで、組合員さんのためになるような事業をやれば、恐らくそういった洋上発電で出たエネルギーとか、そういったものは活用できるのかということでございます。それは運用の中でうまく動かしていくという工夫が必要と考えてございます。
あと、洋上発電につきましては、陸上ではなかなか適切な設置場所というのが少ないので、やはり今後、増えていくという動きもございますし、そうなれば、当然漁業との関係という点で検討しなければいけない点が多いと考えています。この件につきましては、今、独法の水産業研究センターの中で五島市におきまして、五島市と五島市の漁協、あとはトヨタ自動車とか、関連産業も含めまして、洋上発電で出たエネルギーをどのように地域産業に活用していくかという検討会を立ち上げていますので、そういった中で、水産庁も含めまして、どのように電力を活用していくか検討してまいります。その中で、こういった漁協の関与の仕方について議論していきたいと考えてございます。
以上でございます。

○武内座長
どうぞ。

○牛窪委員
先ほど、森林環境税の話がちらっと出ましたので、ちょっとお伺いというか、意見ですけれども、既に4月から大阪と京都のほうでまた森林環境税が入ると思うんです。去年年末に出た与党の税制改正大綱というのを見ますと、やはり国としても、森林環境税を検討されているところだと思います。私もこの分野には余り強くないので、最初にそのお話を聞いたときに、国民の理解が得られるかなと思ったのですが、今日、なぜ森林をもっと整備していかなければいけないのかとか、それを担う人を育てていかなければいけないのかというのは、やはりこれからのCO2の問題もそうですし、いろいろなことを含めて大切だなというのは、いただいた資料を拝見してすごく感じました。資料にもありますとおり、国民参加の森林づくりというのもそうですし、こういうことを関連の企業さんとか自治体さんと、もっとやっていくことによって、国民の側にもある程度こういうものに対する税金を支払うということは意義があるなということを感じてもらえるとは思うんです。ただ、逆に言うと、私のような素人から拝見すると、新聞記者、雑誌記者も含めて、またこれは上乗せじゃないかというような報道が恐らくなされてしまうと思うので、ぜひ、この資料にあるような、なぜこれが今非常に必要なのかというのも、要点を分かりやすく、それとともに検証して、今後の税制というのを考えていくというようなところを盛り込まれると良いのではないかなというふうに感じました。

○武内座長
赤堀課長。

○林野庁森林利用課長
コメントありがとうございます。
ご理解いただいているということで承りたいと思いますが、まさにおっしゃったとおりで、国民の皆様がなぜこういったものが必要か、これは林業だけでなくて農林水産業もみんなそうだと思うのですが、そういったことを認識していただくということが前提だと思いますので、ぜひ、私ども、これからもPRに努めて、国民の皆様に理解を深めていっていただいた上で、こういったことを達成していきたいなと考えてございます。
一言だけですが、適応策について、国際交渉の中で見ますと、圧倒的に皆さん途上国の問題だと思ってらっしゃると思います。先進国の中で-ある意味で日本もそうなのですが、どうしても途上国支援、要は一方的にお金をあげなければいけないのではないかという見方になってしまう。ただ、当然、先進国も一次産業は影響を受けるわけですから、そういったことをある意味で、森林環境税についてもお願いする部分はあるわけです。やはりこれについても、皆さんに理解をしていただいた上で行かないと、なかなか国内の理解も進みませんので、ぜひ応援していただければと思ってございます。

○武内座長
どうぞ。

○三石委員
簡単なコメントをしたいと思います。
多分、技術的なものであろうが、社会的なものであろうが、大きな変化が起きて、それが普及していくというときには、いろいろなものが必要になってくるんです。これも、例えば、民生部門で40%大幅削減と、ライフスタイルを大きく変えようと、これから2030年までに一人一人が物すごく物の考え方だとか、生き方だとか、日々の生活を変えていこうという、ある意味じゃすごく根本的な生き方の変化を求めるわけです。そういうときには、恐らくいろいろなレベルでいろいろなことをしていかなきゃいけない。どういうことかというと、各地域でしっかりとしたオピニオンリーダーのような人たちをちゃんと選んで、なおかつその下に現実にその地域に適した形でうまくこの計画を実行するような、それが自分たちにとって本当にいいんだというような形で納得できるような形で動いてくれる人もいなきゃいけないし、初めて、そういうことをやろうというのに、どうやって、どこからこの話を伝えていったらいいのかというようなことで、かなりこれ幅広い話になりますので、ぜひとも、クールチョイスというのをちゃんとした旗印にするんであれば、地方自治体、例えば、林野庁さんだけじゃなくて、農林水産省、それから地方自治体、それから教育機関、NPO、メディア、いろいろなところを含めて、将来の方向というのはこういうものなんだというのをちゃんと継続的に出していただきたいなという気がします。最終的には、霞ケ関から1本で出すのではなく、各地域で、これをやっていくんだという意識になっていただけると、そういうような普及活動というんですか、理解していただくというよりか、理解する前に一人一人がこういうことをやっていかないともう我々将来大変なんだよということがちゃんと自覚できれば、もうそれで自然に進む土壌というのは東日本大震災以降、私ら日本中にかなりできているんじゃないかと思っています。ですから、適切なプッシュをすれば、かなりこれは進む可能性が高いのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○林野庁森林利用課長
まさにおっしゃるとおりでございまして、参考資料の3にありますが、今度改正します地球温暖化対策推進法の一番の中心は、国民運動の強化ということで、当然霞ケ関ではなく、地方レベルからいろいろなやり方、重層的、波状的普及啓発と言っていますが、それをやらないと民生部門や家庭の中で40%エネルギーを減らしなさいということは到底できないと思います。技術的にはできるはずです。ただ、意識の問題なので、そこは林野庁や農林水産省等、全省庁を含めて取り組んでいくこととしていますので、またいろいろとサポートしていただければと思います。

○武内座長
どうぞ、椛島委員。

○椛島委員
丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。やはり、今度この計画を実行に移していくというところで、新たな挑戦的な計画というのも入っているというふうにお伺いをしましたので、推進と、逆に今は恐らくTPPの絡みもあって、やっぱり目の前の不安を払拭するといったことが優先されるのかもしれませんが、環境にやさしい農業というのも国産品の信頼を高める一つの道具だと思いますので、取組が進んだ段階で積極的にそういった農業をやっている農産物に対して日本の農業というのは環境にやさしい、もしかその商品は環境にやさしい商品だということをしっかりと差別化戦略としてぜひ高めていっていただきたいなというふうに思ってきょうお伺いをしました。ご丁寧な説明いただきましてありがとうございました。

○大臣官房参事官
ご指摘ありがとうございます。私どもも、やはりクールチョイスの一つとして、国産のものがいかにクールかということをどうやって示していくかというのが、中でも議論しているところでございますので、またいろいろと教えてください。ありがとうございました。

○武内座長
ほかにございませんでしょうか。
それでは、この議事3についても終了をさせていただきたいと思います。
大変皆さんから有意義なご意見、あるいはご質問をいただきまして、どうもありがとうございました。
これで審議を終了させていただきたいと思います。
それでは、事務局のほうで。

○大臣官房参事官
本日は大変貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございます。
本日の資料はいつもより非常に大部でございますので、机の上に置いていただければ、後日事務局のほうから郵送をさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、本日の会議は、これにて閉会としたいと思います。ありがとうございました。

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