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農林水産省

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企画部会 第4回 有機農業の推進に関する小委員会速記録

1.日時及び場所

日 時:平成26年2月17日(月曜日)16時02分~17時49分

場 所:農林水産省第3特別会議室

2.議事

  1. 有機農業の推進に関する基本的な方針(案)について
  2. その他

3.概要

伊藤農業環境対策課長補佐
それでは、定刻を若干過ぎておりますけれども、ただいまから第4回「有機農業の推進に関する小委員会」を開始したいと思います。
その前に、資料等の確認をさせていただきます。本日お手元に御用意させていただいたものは次のとおりです。
まず、座席表でございます。
資料1として議事次第。
資料2、委員名簿。
資料3-[1]として「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」、これは本日御審議いただく新しい基本方針の案でございます。資料3-[2]、第3回の小委員会、前回の小委員会で委員からいただきました意見と、それを踏まえた修正内容について取りまとめた資料でございます。
資料4「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)に寄せられた御意見の概要」。つまりパブリックコメントをかけた御意見の概要と、この御意見に対する考え方について取りまとめた資料でございます。
また、参考として委員の机上には第1回から第3回の「有機農業の推進に関する小委員会」での配付資料を置かせていただいています。
資料は以上でございます。資料等の不足・落丁がございましたら、事務局まで御連絡ください。よろしいでしょうか。
それから、本日は、千葉委員と金子委員が電車の遅延で若干遅れるということでございます。この後、予定しています事務局説明の最中に多分おいでになるかと思いますけれども、議事を進めさせていただきます。
それでは、議事に先立ちまして、西郷生産振興審議官から御挨拶をお願いします。

西郷生産振興審議官
若干遅れてまいりまして大変失礼いたしました。お忙しい中、また雪の中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
司会からございましたように、有機農業につきましては、御承知のとおり平成19年に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を定めまして、いろいろ施策を行ってきたところでございますけれども、わずかだと言う方もいらっしゃいますけれども、それなりに有機農業の取り組みについては増加傾向を示してきたと。これを踏まえまして、さらに発展させていきたいということで、このたび新たな基本方針を定めるということで、昨年7月にこの小委員会が設置されたところでございます。以来ずっと8カ月にわたって3回の小委員会において御審議をいただいたわけでございます。
それから、昨年9月には、千葉県下に現地調査にも行っていただいたところでございます。その後、実は台風が来て、あそこは大変な目に遭ったということもあったのですけれども、今は元気にされているようでございますが、相当ハプニングもあったのですが見ていただいたと。
それから、12月から今年の1月にかけまして、基本方針(案)につきましてパブリックコメントを実施したところ、たくさんの御意見をいただいたところでございます。
本日の小委員会においては、これらを踏まえまして、取りまとめ案につきまして御審議をお願い申し上げたいと思っております。新たに策定される基本方針の具体的施策というのは、今後、実は食料・農業・農村の基本計画の作業にも入っておりまして、これにも通じていくことになろうかと存じます。新たに策定される基本方針については、大変期待も高いところでございますが、多くの有機農業の関係の方々、ひいては我が国の農業を元気にしていくことになっていけばと思ってございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

伊藤農業環境対策課長補佐
ありがとうございました。
それでは、以降の議事進行につきましては、蔦谷座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

蔦谷座長
それでは、議事に入らせていただきます。
きょうは次第にございますように、議題は1つでございます。有機農業の推進に関する基本的な方針(案)について御審議をいただくということでございます。御挨拶等にもございましたけれども、10月に第3回の小委員会を行ったわけですが、そのときに基本方針の素案を示して御審議をいただいたわけでございます。それを踏まえて12月から1月にかけてパブリックコメントを募集したということでございまして、それを修正・調整した基本方針の案を説明していただいた上で、審議していただくということでございます。本委員会としての基本方針の案を成案にしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、事務局から資料の説明をお願いいたします。

伊藤農業環境対策課長補佐
それでは、資料3-[1]「有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」と資料3-[2]「第3回小委員会における意見及び修正内容について」、資料4「『有機農業の推進に関する基本的な方針(案)』に寄せられたご意見等の概要とご意見等に対する考え方について」を用いて御説明させていただきます。お手元に御用意ください。
まず、それぞれの資料の概略を御説明させていただきます。資料3-[1]でございますけれども、本日御審議いただく基本方針の案でございます。この資料は第3回において各委員からいただきました修正意見と、パブリックコメントでの修正意見を踏まえて、事務局として最終的な案として作成したものでございます。
続きまして、資料3-[2]でございます。この資料は、第3回の小委員会において各委員からいただきました御意見をもとに、基本方針(案)の修正箇所を整理したものでございます。なお、後ほど細かく御説明させていただきますが、ほぼすべてが既にパブリックコメントの募集の際の基本方針(案)として反映済みとなっております。
続きまして、資料4でございます。パブリックコメントの募集において、いただきました御意見を整理したものでございます。1ページめくっていただくとわかりますが、延べ44名の方々から御意見をちょうだいしました。一度の御提案で複数の御意見が入っておりましたので、これを整理した結果、80件の御意見となりました。
なお、いただきました御意見の多くは各種施策の運営に関する御意見でした。基本方針(案)の修正に関する御意見は20件でございます。1ページの左側にある整理番号1~20番までが修正に関する御意見でございます。
それでは早速、資料3-[2]から説明をさせていただきます。1ページをごらんください。第3回小委員会において各委員からいただきました御意見を資料左側に、基本方針(案)の構成順に並びかえております。また、その項目ごとの対応方針を真ん中の欄に、右側には具体的な修正について記載させていただきました。
早速、1つ目の項目ですが、現行の基本方針の「はじめに」において記載されておりました有機農業の意義や社会的役割、位置づけなどを基本方針(案)の第1の基本的事項に記載すべきとの御意見がございましたので、真ん中の欄の対応方針のとおり意義、位置づけを記述することとして、右側の青字のとおり第1の冒頭に記載させていただきました。この修正はパブリックコメントを行う際に既に反映させていただいています。
次の事項以外は、すべて同様にパブコメの際に反映しております。
2つ目、第1の1における病虫害の発生に関する記述については、限定的でよいのではないかという御意見がございました。この御意見は第3回小委員会での意見でしたけれども、後ほど御説明させていただきますが、パブリックコメントの御意見としても複数いただいておりますので、資料4と併せて御説明させていただきます。この場では割愛させていただきます。
続きまして、2ページの1つ目の項目です。基本方針(案)の第1の1で記載されている広域流通と地域内流通につきまして、それぞれの語句の説明を加えるべきとの御意見がございました。この御意見については、右端のとおり、それぞれ語句の後ろに括弧書きで説明を加えるということで修正しております。
同じく2ページの2つ目の項目でございます。第1の2の各都道府県における技術の開発・体系化の対象となる作物について、対象作物が明らかになるように文中に「主要な作物」とするべきという御意見がございました。この御意見については、そのままの語句を反映させて、「主要な作物を対象に」という語句を加えさせていただいております。
3つ目の項目、第2の普及指導の強化において、国や地方公共団体は研修の活用等により有機農業者への支援を積極的に行うべきとの意見がございました。この御意見につきましては、地域の先進的な有機農業者と連携し、その知見を活用することにより、より実践的な研修を行うこととするという記述に改めております。
続いて3ページの1つ目の項目です。第2の消費者の理解の増進については、生物の多様性への影響など有機農業が持つ具体的な内容の理解とすべきとの御意見をいただきました。この御意見につきましては、農業の自然循環機能や生物の多様性に及ぼす影響を低減させるための取り組みであるということを新たに加えさせていただいております。
続いて2つ目の項目です。基本方針の素案の段階でございますが、第3の1の(2)にありました「有機種苗」という表現ですけれども、有機JAS制度の規格基準の表現と合わせるべきとの御意見がございました。この御意見につきましては、有機JAS制度の規格基準を参考に、具体的には「有機の種子又は苗等」と改めさせていただきました。なお、「等」とあるのは、イモ類の種芋のような、種子でも苗でもないものを範疇に加えるために「等」としております。
3つ目の項目です。再生エネルギー、省エネルギーといった観点を基本方針(案)に加えるべきとの御意見がございました。この御意見については、第3の2の(2)研究成果の普及促進において、省エネルギーに係る技術の成果情報を提供することとして、新たに「省エネ技術」という語句を追加させていただいております。
以上、資料3-[2]でございます。先ほど申し上げましたとおり、既にパブリックコメントで反映させていただいて意見をお伺いしております。ということで、パブリックコメントの御意見、資料4の御説明をさせていただきます。
表紙の裏面に、先ほど御説明いたしました第3回の小委員会で各委員からいただきました御意見を反映して基本方針(案)をお示ししております。12月19日から1月17日までの期間30日間において、パブリックコメントの募集を行っております。冒頭御説明のとおり、延べ44名の方々から80件の御意見の提出がございました。これを基本方針(案)の修正に関する意見と、その他施策の運営に関する意見などに整理を行ったものが資料4でございます。
1ページの左側に1番から始まる整理番号がついておりますが、20番までが基本方針(案)への修正意見でございまして、21番以降は有機農業の施策の具体的な運用など、その他の意見もございますけれども、修正ではない御意見でございます。いただきましたすべての御意見に対して、後日になりますけれども、別途考え方を整理して公表する予定でございますが、本日は基本方針(案)の修正に関する御意見について御説明をさせていただきたいと思います。すべての修正意見を御紹介させていただきますので、若干お時間をいただきたいと思います。
まず、整理番号1番の御意見でございます。現行の基本方針に記載されている遺伝子組換え技術を利用しないといった記述を削除すべきではないとの意見がございました。有機農業推進法第2条の定義として、有機農業において遺伝子組換え技術を利用しないことと定められておりますので、当然のことながら基本方針(案)に書いていないからといって変更されるものではございません。当該技術の削除については第3回の小委員会で御説明しましたとおり、有機農業推進法と重複する部分については第2期の基本方針(案)ということもあり、重複は避けるとの観点から削除いたしております。
続いて2番の御意見でございます。産消提携は有機農業において重要であることから、第1の2、ここは有機農業により生産される農産物の生産、流通または販売に関する基本的事項という欄ですけれども、ここにある地域内流通、広域流通の記載の中に、産消提携を併記すべきとの御意見がございました。当該項目においては、広域流通と地域内流通に大別して取り組みを記述しております。産消提携が御意見のとおりの性質を有するものであっても、この文面のいずれかに該当することから、併記するには及ばないものと考えております。
続いて、3番の御意見でございます。新たな基本方針(案)の第1の4において、産消提携の定義を記載いたしましたが、産消提携は直接的な取引が継続的に行われるものであることから、この定義に「継続的に」との語句を追加すべきとの御意見がございました。産消提携は当該定義のとおり生産者と消費者の契約によって成立するものです。その期間は当事者間の合意によって定められるものであることから、原案のままとさせていただきたいと思います。
続いて4番目の御意見でございます。有機農業により生産される農産物のうち、有機JAS認証を取得していないものについても、積極的に普及啓発することを記載すべきとの御意見がございました。基本方針(案)の第1の3において、生産、流通、販売または消費に関する情報の受発信を支援することが必要としております。普及啓発については、有機JAS認証を取得しているかいないかにかかわらず取り組むこととしております。
続いて5番目の御意見でございます。この御意見はほかに6番、7番が該当しますが、合計3件もの御意見がございました。第1の1に記載されている有機農業において発生する病虫害について、パブリックコメント版の基本方針(案)では、病虫害が当然に発生するものとの誤解が生じることから、「現状では」や「転換直後は」といったように限定的に表現すべきとの御意見がございました。基本方針(案)において検討すべき病虫害というのは、病気や害虫によって生じる経営上の被害を対象とすべきと考えております。有機農産物の流通においては、流通実態上慣行農産物とは異なる流通規格となっていることから、病気や害虫の発生があっても経営上考慮する必要のない被害にとどまることもあり得ることから、御指摘のとおり必ず被害が発生するとの誤解を避けるため、パブリックコメントを行った案について「多くの場合」という文言を「病虫害の発生等に加え」の前に移動するという修正を行うことといたします。この結果、お手元の資料3-[1]の基本方針(案)の該当部分は反映をさせた修正版として、パブリックコメントから修正したものとなっております。
続いて、8番目の御意見でございます。「先進的な有機農業者」との表記が文中、基本方針(案)上幾つか出てまいりますが、この表現を「有機農業に積極的に取り組む農業者」と言い改めるべきという御意見がございました。先進的な有機農業者とは有機農業者の中でも積極的に取り組むだけではなく、その技術や知見にすぐれ模範的な取り組みを行っている者を先進的な有機農業者と考えておりますので、原案のままとさせていただきたいと思います。
続いて9番でございます。以下16番までが目標に関する御意見でございます。9番は、有機農業の普及技術は公的研究機関由来のもののみとするよう記載すべきとの御意見でございました。有機農業のみならず農業技術全般において協同農業普及事業で対象とする技術は、そもそも公的研究機関由来の技術に限定するものではありませんので、原案のままとさせていただきます。
続いて10番、11番でございます。有機農業の拡大目標を1%としているが、5%とすべきと。それから、目標とするべきではないとの御意見でございます。基本方針(案)において記載のとおり、有機農業に取り組もうする者が潜在的に相当数見込まれるということ、有機農業により生産される農産物の需要の増加が見込まれることから、生産と消費の拡大の観点から具体的な目標設定をいたしました。なお、1%との目標は関係団体、関係業界との意見交換の中で意欲的な目標として最も多い御意見であったことから、1%とさせていただいております。
続いて12番でございます。第2の目標設定において表現がわかりにくいため、「おおむね」という表現を削除すべきとの御意見がございました。各種目標の達成については、その進捗に相応の期間を要するものと見込まれますので、目標の達成時期についてはおおむねの時期としております。
続いて、13番と14番でございます。有機農業の目標設定について、有機農業者数を目標として追加すべきとの御意見と、有機JAS認証の取組面積を内数として追加すべきとの御意見でございました。有機農業の拡大目標については、有機農業の取組面積が実態を反映するものと考えておりますので、当該数値を目標といたしますが、有機農業の拡大に関する進捗管理においては、有機JAS認証の取組面積を含め、有機農業の面積、有機農業により生産される農産物の生産量、有機農業者数を把握し、公表の上、検討しやすいものにしたいと考えております。なお、具体的な把握方法については今後の検討課題として考えております。
続いて15番でございます。消費者との提携や小売を推進する取り組みを基本方針(案)に位置づけるべきとの御意見がございました。第3の4において産消提携や都市農村交流等の取り組みの推進に努めることとしておりますので、御意見については含まれるものと考えております。
続いて16番でございます。語句の単純修正の御意見でございます。基本方針(案)中にある「農業革新支援専門員」という表記を「有機農業支援専門員」と言い改めるべきとの御意見がございました。農業革新支援専門員の名称でございますが、協同農業普及事業において分野横断的に定められているものでございますので、有機農業に特化した名称の変更はできませんので、原案のままとなります。
続いて17番です。19番までが第3の施策に関する御意見でございました。
17番は、第3の3に有機農業の推進のために有機JAS制度に基づく有機農産物の検査認証制度、特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく農産物の表示ルール等について、消費者への普及啓発に努めるとあるが、特別栽培農産物に係る表示ガイドラインは実態として減農薬、減化学肥料となっていることから、削除すべきとの御意見でございます。特別栽培農産物に係る表示ガイドラインは、化学肥料や農薬の使用を慣行栽培の5割以下に削減した農産物について表示の方法を定めたものですが、化学肥料及び農薬を使用していない場合は、その旨を表示することも定められております。有機農業により生産される農産物において活用できることから、有機農業の推進のためにも普及啓発が必要と考えておりますので、原案のままとさせていただきます。
続いて18番でございます。第3の1の(2)有機農業の取り組みに対する支援における持続農業法に基づく導入計画の策定を働きかけるという記載でございますが、持続農業法で規定される持続性の高い生産方式が、化学肥料や化学合成農薬の使用の低減のために外部から資材の投入を行うものであることから、外部資材や労働の投入に依存せず、自然循環機能を生かす有機農業とは相入れず削除すべきである。また、多品目栽培を行う有機農業者においては、導入計画の作成が負担となることから、有機農業の直接支援対策を別個のものとして記載すべきであるとの御意見でございます。これに対する回答でございますが、持続農業法に定められている持続性の高い農業生産方式は、土づくりや化学肥料、農薬の節減により、環境と調和のとれた農業生産の確保を図るための合理的な農業の生産方式でありまして、有機農業の理念ともなじむものであると考えております。
このため環境保全型農業直接支援対策により有機農業を支援することは妥当と考えております。環境保全型農業直接支援対策の申請において必要となる書類については、作成者の負担軽減のため、同一のほ場において複数の作物で有機農業に取り組んでいる場合は、作物別の面積ではなく、これらを合計した圃場単位での作付面積を記入するよう運用するなど、各種の工夫を行っているところでございます。
続いて19番でございます。第3の7において国の地方公共団体に対する援助の内容を情報提供、指導、助言にとどめず、予算面の支援を読み取れるよう明記すべきとの御意見でございました。地域における多様な課題を解決するための予算面の支援については、補助事業等による支援方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後に20番でございます。第4のその他の推進に関し、必要な事項に関する御意見です。かつて設置されていた全国有機農業推進委員会でございますけれども、有機農業政策の点検・提言には有益であったことから、第4の2「有機農業者の意見の反映」という欄に、有機農業推進委員会の設置について追記すべきとの御意見でございました。基本方針(案)第4の2において、有機農業者等の施策についての意見や考え方を積極的に把握し、施策に反映させるよう努めることとしていることから、御意見である会議の設置については十分ここに含まれるものと考えております。
以上、基本方針(案)の修正に関する御意見でございました。このほか修正意見ではございませんが、施策の運営などに関して御意見がありましたので、幾つか御紹介させていただきたいと思います。
4ページです。21番以降が該当しますが、御紹介する意見として34番でございます。有機農業について、農業者を含む国民が誤解することなく適切に理解できる内容とし、客観的なデータに基づく現状分析と科学的根拠に基づく取り組みを進めるべきとの御意見をいただきました。
続いて、35番でございます。消費者への啓発に当たっては、有機農業も数ある多様な農業形態の一つであるという事実を踏まえ、農薬使用を伴う慣行農産物や遺伝子組換え農作物等の否定につながらないようにしっかりと配慮するべきという御意見をいただいております。
たくさん御意見いただいているのですが、今御紹介している意見は、この基本方針(案)について小委員会の場でも出てこなかったような御意見を御紹介させていただいています。
それから、5ページ、37番でございます。有機農業の耕地面積に対する割合が少ない原因や有機農業の将来性に対するデータや分析が不足しているため、データや分析を示すべきという御意見がありました。
それから、49番でございます。有機農業の技術の研修においては、試験研究員、普及指導員、農業高校教員などの退職者等を積極的に活用すべきというような御意見もいただいております。
6ページでございます。59番、一般に有機農業は、農薬・化学肥料の使用を前提とする環境保全型農業よりも高コストであると言われている。環境保全型農業直接支援対策においては、有機農業と他の取り組みに対する支払い価格が同一であるが、これに一定の差をつけるべきという御意見がございました。
それから、65番、第3の1の(3)における有機農業により生産される農産物の販売支援については、例えば、地域の中で有機農業で生産されるものを販売する常設コーナーを行政が設置すること等の強化について支援すべきというような御意見をいただいております。
7ページ、最後でございます。69番、新たな基本方針に基づく有機農業の推進のため、国は農業・流通関係者だけでなく、教育機関、メディア、有機農業や環境保全の活動に取り組んでいるNPOなどの諸団体に対する
普及啓発を行うべき。特に、農産物の流通に対して大きな影響力を有する農協の協力が必要であるという御意見でございました。
78番、第4の1の(3)の有機農業技術の研究開発の推進に当たっては、従来のような試験研究機関から現場へという流れではなく、現場で培われた栽培技術の実態把握と解明など、農業者と研究者とが協働して行うべき。特に試験研究独立行政法人や都道府県の試験研究機関においては、これまで以上に有機農業現場と連携をとりながら、長期的な視野に立った腰の据わった研究を展開していただきたい。そのための推進体制を施策として強化していただきたいという御意見。
そのほかにもたくさんございまして、全部で60の施策の運営等に関する御意見がありました。
以上、資料3-[2]と資料4について御説明をいたしました。以上を踏まえてパブリックコメントにおいてお示しした基本方針(案)でございますが、第1の1における病虫害の発生に関する記述についての箇所について修正を行いました。「多くの場合」という文言を移動させております。お手元の資料3-[1]に反映しております。
御説明は以上でございます。

蔦谷座長
ありがとうございました。
今、御説明がありましたように、資料3-[2]、第3回の小委員会で出された意見についての修正。それから、資料4でお話がありましたように、パブリックコメントで出された御意見等に伴う見解を踏まえて、資料3-[1]、基本方針でどこを修正したかということで御説明をいただいたわけでございます。それぞれにかなり修正をしていただき、また事務局が大変苦労しながらよく取りまとめていただいたのではないかと思いますけれども、きょうは最終的に基本方針(案)を決定したいということでございますけれども、既にいろいろ御意見をいただいたものも含めて取り組まれているわけですが、それぞれに御意見を改めていただければと思います。どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
千葉委員と金子委員はちょっと遅れて来られて、説明が十分お聞き取りいただけなかったかと思いますけれども、一応事前に資料をお目通しいただいたという前提で、大変恐縮ですけれども、御意見等をお願いできればと思います。
近藤委員、お願いします。

近藤委員
18番に対する考え方、対応のところで、この文言で読み取れるかと思うのですが、今、直接支払の法案の検討がなされていると思いますが、有機農業をもっと積極的に広げるために、直接支払の有機の分に対してプラス2~3割ぐらい乗せて、有機を強く引っ張ると。いろいろな病虫害の対策ですとか、有機農業における生産上のリスクの部分を所得をカバーすることで拡大させるという道筋がつけられないものかなと思いますが、いかがでしょうか。

蔦谷座長
ほかの方も御意見をいただいて、一括して事務局で見解を披瀝していただければと思います。ほかの方いかがでしょうか。三浦委員いかがでしょうか。

三浦委員
1つ確認なのですけれども、この修正内容で「多くの場合」となっていますけれども、これは「病虫害の発生等に」というものに加えてあるので、当然多くの場合、労働時間や生産コストの大幅な増加も伴うという、そこにもかかっていると理解してよろしいですね。これは確認です。
それから、修正内容と原案については、これまで委員会の中でいろいろと揉んできたということもありまして、私はこれ自体については特に文章を直すところはないのですが、現行の基本方針と一番変わっているのは、取組面積というのを倍増させますと、1%という明確な数字目標を書かれていると思います。ただ、最初の審議官のお話にありましたとおり、この数年間で上がっているとはいえ、そこまで多く面積は増えていません。そうすると、1%という数字的にはそんなに大きくないような数字に見えるかもしれませんけれども、私としてはかなり厳しい目標だなととらえています。そういう意味では、この基本方針(案)を受けて、今、近藤委員もおっしゃられたように、具体的にどういう施策をしていくのか。多分、今までどおりの施策をやっていては、なかなか1%にならないと思うので、こういうところを具体的にやっていきますというところがあれば教えていただければと思います。
私は、このパブリックコメントを事前に読ませていただきまして、幾つかこんなのはというのがあるのですが、まず1つは、これもたしか農水の調査だったと思いますけれども、多くの主婦の方、主婦というのは女性の方だけではなくて最近は男の方もそうなのでしょうが、一般のスーパーでかなりものを買う機会が多いというアンケート結果があったと思います。そういう有機農産物が一般のスーパーに並ぶような状況になかなかなっていないということなので、生産販売がどういうところで協力していく形になっていくのか、その辺をじっくり考えていけばいいなと思っています。
それから、パブリックコメントの中にモデル農場というのがあったと思うのですけれども、例えば、植物工場などは最近はやりですが、千葉大などでは実際に売るということと研究するということと生産するということ、すべてを一体化して実証試験みたいなものをやっています。そういうところも一つヒントになるのかなと思います。前回、特区を作ればという話をしたのですが、それと似たようなことだと思いますけれども、そういうところも必要かなと思います。
それから、食育の関係です。これは教育にかかわるので、なかなか書きづらいとは思いますけれども、これからの子どもたちに有機農業をどう伝えていくかという視点も必要かなと思いました。
あと、環境保全型の直接支払、先ほど近藤委員がおっしゃいましたけれども、私もやはり何らかの形で支援策を見直したらどうかなと。
それから、認証制度は複雑でかつお金がかかると言われているので、そちらに対する補助というところも一つの方向かなと思います。
最後に、有機JAS認証マークの認知度が非常に低いというような話が、たしかこの委員会でもあったと思うので、有機JAS認証マークをつけている農産物はこんなものだよというところを国民の皆さんにお知らせするような何か努力をしていただければと思います。
私からは以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。
御意見をいろいろいただいたわけでございますが、ほかにはいかがでしょうか。関委員どうぞ。

関委員
近藤さんもおっしゃっていましたけれども、コストの部分がなかなか解決できていないと1%にするということでいうと、現実はもちろん産消提携や地域内流通も大事なのでしょうけれども、やはり広域流通の中でものを動かさないと1%というのは難しいのかなと。そのために具体的にはどういったことが必要なのかという施策について、もう少し踏み込んだ議論ができたらいいかなとも感じています。
もう一つは、広域流通と地域内流通の語句についてというところで、地域内流通で流通業者等の第三者を介在せずと書かれているのですが、この文面をそのまま運用してしまうと、例えば、地域のスーパーや八百屋さんについても少し外れるのかなとも思うので、ぜひ運用のところは留意していただいて、地域の中で暮らしている人たちというのは、流通であり、生産であり、消費であり、みんな同じ生活者なので、そういう意味ではそこを留意していただけたらなと思っています。
もう一つは、私どもついこの間、生産者の人たちと一緒に会議していたのですけれども、有機JAS制度の認証団体によって、運用のところでちょっと差があるのではないかみたいな意見があって、できたらそこを統一できるように、もう少し認証制度については簡素化、特に、一般流通のスーパーさんとかそういう大きな流通のところでは、小分けのところが結構ネックになっているように感じるので、そこはもうちょっとうまいアイデアでできないのかなというのは、ぜひ今後検討していただけたらなと思っているところです。
以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。大分御意見が出てきましたので、とりあえずここで切って、事務局から見解等々必要な部分についてコメントをお願いできればと思います。特に、直接支払の関係、環境保全型農業と一緒だけではなくて、有機農業そのものを推進していくためには、もう少し上乗せができないかということも含めて御意見をいただきましたので、見解をお願いしたいと思います。

近藤農業環境対策課長
ちょっと席を外しておりまして申しわけありません。
今、お話があったのは日本型直接支払、今行っております環境保全型農業直接支援対策が今後どうなるのかという話、特に有機でもう少しできないかという話だったのですけれども、御承知かと思いますが、今、我が省全体で農政をいろいろな方向で検討しておりまして、特に産業政策と地域政策を車の両輪として取り組んでいくということで、担い手対策等々に関する施策の見直しと併せて、農業の持つ多面的機能を維持・促進するような方向での地域政策というものができないかという検討に入っております。
昨年、与党のいろいろな協議の中にもそういう方向が出まして、それを踏まえまして昨年末に官邸本部が作っております農林水産業地域の活力創造本部の方でも、プランという中で車の両輪として産業政策・地域政策をやっていきますよと。その地域政策の中で日本型直接支払をやっていこうという形になっております。
その主な地域政策の内容は、多面的機能を発揮する取り組みを今後とも応援していこうということで、具体的には農業・農村の持つ多面的機能というのは、農地が農地として維持されることが一番重要な基礎ベースではないかということで、これまで取り組んできておりました農地・水支払を少し見直していこうということで、新たに農地を農地として維持するという取り組み、これは農地の周りの皆さんの共同でやるような草刈り、道路などの補修、用水路の管理というものも今までも応援してきましたけれども、そういうものをしっかり応援していくということを制度的に位置づけようということで取り組んでおりますし、その上で、資源向上支払と言いますけれども、守っている農道や用水路の保守・点検あるいは機能向上をしていこうということも併せてやっていくということで、今までの農地・水支払を多面的機能支払ということで拡充していこうという形になっております。
このことによって農地が農地として維持されることによって、いろいろな国土保全、水源涵養、自然環境の保全を守っていこうということですが、それと併せて、これまでやっておりました中山間地域等直接支払も中山間における農地・農業の維持ということで多大な貢献をしてきているということで、日本型直接支払の中で基本的枠組みを維持して継続していこうということになっておりますし、また、環境保全型農業直接支援対策についても、自然環境の保全という点で貢献してきていることを評価していただいて、日本型直接支払の中で位置づけていこうということで、それも基本的枠組みを維持して今後も継続という形になっております。
その大きく分けて3つの事業を今まで予算事業としてやってきておりますけれども、農林水産施策の車の両輪ということですので、日本型直接支払を多面的機能の発揮促進ということで法制度として安定的な仕組みにできないかということで今、検討が進められています。
環境保全型農業直接支援対策につきましては、今、日本型直接支払の中で法制度として位置づけるという方向で検討しておりまして、若干中身を拡充するかどうかという話も今後の課題ですけれども、基本的枠組みは維持していくという形で整理されております。ただ、これは与党の議論でありましたけれども、今やっている環境の取り組み、あるいは有機の取り組みは非常に個々の取り組みが多いけれども、こういうものはもう少しまとまった取り組み、地域的な取り組み、そういうものが本来望ましいのではないかと。だから、支援していく方向もそういう形のことを考えられないかという御指摘は賜っておりますので、そんなことも考えながらやっていくのかなと。今まさに政府部内で検討中ですので、こういう方向が出たというお話をする段階に至っておりません。あくまでも政府として決まっているのは、環境保全型農業直接支援対策につきましては、現状の枠組みを維持して継続という形ですけれども、その中でどんな工夫ができるか、今後我々としても検討していきたいと思っております。
この件については以上でございます。

蔦谷座長
ありがとうございます。
ほかの件について、伊藤さんからお願いします。

伊藤農業環境対策課長補佐
それでは、ほかのいただきました御意見についてお話しさせていただきます。
三浦委員から取組面積を倍増させるための具体的な施策ということで御意見をいただきました。まさに基本方針(案)で定めました就農支援の段階からの施策、それから、販路確保といったそれぞれの施策が、まさに倍増させるための取り組みだと考えております。ただ、全部ですと言ってもめり張りがききませんので、具体的にこういうところがポイントだというお話をさせていただこうと思うのですが、これもまた基本方針(案)の中で書かせていただきましたけれども、新たに有機農業をやってみたいという方がたくさんいらっしゃいます。それから、慣行農業からも転換したいという方々がいらっしゃいます。それぞれに対する施策として、新規に有機農業を始めたいという方々については、やはり農薬を使わない、化学肥料を使わないという技術、非常に難しい技術になりますので、技術を習得する場の研修機会の拡大ということで基本方針(案)の中に入れ込ませていただきました。そのために必要な受け入れ農家の拡大のための施策を展開していこうと思います。
それから、慣行農業から有機農業に転換したいという方々に対してどう対応するかということですが、慣行農業者の方々は現状慣行農業をされているわけですから、農業を放って1年中研修を受けるということもなかなか難しいと思います。片方で、ある程度の農業に関する技術は持っているということですから、容易に取り組める地域で技術の確立進めることによって、普及員さんの力も借りながら先進的な農家さんとも連携しながらということになると思いますが、そういった技術を普及することによって転換という形にしていきたいと思います。
それから、1万2,000戸の農家さんを調べる中でわかってきたのですが、もうちょっとで有機農業者だという方々が実は1万2,000戸の2~3倍いらっしゃるということを、調査を担当された事業実施主体の方々が把握されております。それは有機JAS制度上使えない資材を少し使ってしまったりという方々がたくさんいらっしゃいますので、こういった方々は、今お話しした新規に入ってくる方、それから、慣行農業から転換される方からすれば割と容易に転換ができると思いますので、そういった方々に対して、結局は技術の普及ということになろうかと思いますが、そういった形で促すことによって1%の達成というのも、当然意欲的な目標ではありますが、ターゲットの中に入ってくるのかなと思っております。
ただし、問題なのが、これも基本方針(案)の中できちんと書かせていただきましたけれども、そういった方々が作る有機農業により生産される農産物をきちんと販売できる販路の確保が必要なのだろうと思います。今回改めて広域流通だとか地域内流通ということで大きく取り組み内容を仕分けさせていただいて書かせていただきましたけれども、産消提携という形で従来からの販路拡大ということもあると思いますし、先ほど関委員からもお話がありました広域流通を前提とした販路の確保ということも必要だと思っています。
関委員のお話につながっていくと思いますが、例えば、スーパーさんは現状、有機農産物の取り扱いはほとんどございません。大手さんで何とか棚がちょっとあるかなというぐらいだと思いますが、こういったところで有機農産物を取り扱っていただく、棚を常設するということが非常に難しいということになるのですが、その基本的な前提となるのが、生産側でのロットの拡大と安定供給ということになろうと思いますので、この辺も基本方針(案)に書かせていただきましたけれども、産地化を通しての安定供給も取り組んでいくことが必要かと思っております。
それから、モデル構築の具体策というような話もございましたけれども、まさに産地化に関するモデルは、これまでも産地収益力向上支援事業という事業の中で約50地区の産地形成を進めてまいりました。来年度以降の事業はこれから検討ということになりますけれども、より実需者と連携したような販路拡大のための取り組みに対する支援、いわゆるモデルの支援も少し考えることが必要なのかなと今の段階では考えております。
同じように有機JAS制度の普及ということでございますが、小分け認証の話も含めてですけれども、補足があれば表示・規格課さんからもお話しいただければと思いますが、現状を一部御紹介させていただいていますけれども、有機JAS認証制度の拡大ということで、現状、我々の生産局の事業でも有機JAS制度の普及啓発に関する有機農産物価値理解促進事業を実施いたしまして、小売業者さん、流通業者さんを対象とした有機JAS制度の仕組みについて講演会・講習会等を行っております。その中では、小分け認証というものがいかに簡単に取れるかということも講習会の中で取り組んでおりますので、こういったことを進めること。
それから、そもそも生産者段階での有機認証の取得ということで、取得のための軽労化ということで、例えば、記入様式の簡素化といった取り組みをこれから進めていく。それから、ICTを使った入力の手間の削減みたいなことも取り組んでいってはどうかということで、平成26年度予算の中にも織り込ませていただいております。
それから、食育における有機の取り扱いということですが、お話しいただきましたとおり、食育関係部署との連携ということで基本方針(案)にも書いておりますが、引き続き連携を進めていくことをお約束させていただきたいと思っております。
それから、関委員からいただきました広域流通を前提としたコスト削減というようなお話がございました。有機に関して例えばこんなことがありますということが我々も調査する中でわかってきたのですが、現状、有機農産物を九州から東京のほうに送っていただくのに、宅急便で送っていただいていると。それはロットがまとまらないから宅急便で送っていただくということになっているのですが、それが物流コストを結果的に押し上げているということになります。これを例えば物流コストを下げるためであれば、ロットの拡大をすれば、いわゆる専用便で東京まで運んでこられることになりますので、1個当たりの販売単価における物流コストが削減できます。それ自体は生産者の手取りも下げることなく、消費者の手元に届ける価格を下げることが可能になりますので、先ほど言ったように産地化を進めることによってロットを拡大して物流コストを下げる。
それから、生産者と実需者の連携の中で、例えば規格を見直していただく。例えば、当然大き過ぎるもの、小さ過ぎるものというのは流通に乗ってこないわけですが、それを上下に5%ずつぐらい拡大していただいて、規格を2本作ってもらうということをすると、現状畑からとれるものは変わらないのですけれども、流通に乗せられるものが1割程度増やせる。いわゆる歩留まりを1割ぐらい上げられることになります。それだけでも反収が向上したとの同じくらいの効果がありますので、この辺も流通業者さん、小売業者さんと連携して、生産者の方々が規格の検討をしていただくことも十分現在でも可能だと思いますけれども、こういったことを進める中で、生産レベルは変えずに販売単価を下げていただくことも可能になってくるのかなと思います。
そうすると、慣行農産物を全量有機農産物に置き換える必要は当然ないと思いますので、0.5%を1%程度に拡大するということですから、現状買っていただいていない方々でも若干そういうことに関心のある消費者の方々に、そういう価格設定や規格の見直しという形でお届けするということで可能になってくるのかなということも考えてございます。
あと、地域内流通で第三者を介在させるという話ですが、第3に地域内流通の具体的な内容を書かせていただきました。インショップだとか直売所ということも当然想定しております。産消提携だけで本当に限られた地域内だけで流通ということだけではなくて、インショップみたいなところ、直売所というのも、地域内流通の中に入れて進めていきたいと思います。もちろん、この言葉からすると誤解を招くことがあろうかと思いますので、そこは丁寧な対応をさせていただきたいと思っております。
漏れがなければ以上かと思います。

蔦谷座長
ありがとうございました。
一応意見をいただいたものにそれぞれ考え方を御説明いただいたと思います。なかなか難しい状況にはあるわけですけれども、直接支払等ともこれからの政策の枠組みの中でできるだけ有機を位置づけて、それなりの支援を引き出していければということで、考え方としては御理解いただいているのかなと思います。
ほかに御意見があれば。金子委員、いかがでしょうか。

金子委員
百年に一回という雪で、きのうはハウスがばたばたつぶれました。でも、2時間早く出てきたのですけれども、東上線が霞が関で車両故障のために遅れて大変申しわけございません。お昼をとっくに過ぎたのでコンビニに入りましたら、おむすび1個買えないんですね、ないんです。東日本大震災、そして今度の大雪で、手元に食とエネルギーと水を確保しないと、お金よりも大事なのだなとつくづく感じております。
1点、第3回の小委員会でも申し上げたのですけれども、パブリックコメントの20番でございますが、有機農業の推進第1期では、2年間ほど全国有機農業推進委員会が開催されています。この御意見に対する考え方、対応ということで、会議の設置については含まれているものと考えられますということでございますけれども、重ねてその辺を確認して、これからの5年というのは相当動きが速い、変化のある時期で、大げさに言うと人類史の転換点くらいに当たるのかなと思うのですけれども、ぜひ、各市町村の進捗状況の把握とか推進方策、あるいは多様な販路の開拓等に関する協議とか、先ほど伊藤さんからも出ましたけれども、新規・転換参入の進捗状況等も含めて、また技術や表示等も含めて推進委員会は含まれているものと考えておりますということで、重ねて御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

蔦谷座長
それでは、また後で一括してお答えいただきたいと思います。
塩冶委員どうぞ。

塩冶委員
1つは、先ほどから環境保全型農業直接支払の関係の意見が出ておりますので、ちょうど私のところも県として担当している部署でございますので、その点について少し状況を説明させていただきたいと思います。
単価の点につきましては先ほどお話がありましたので、あえて私のほうからは申しませんけれども、もう一つは、手続の中のパブリックコメントの中にもあったと思いますけれども、有機農業の場合、単作で作っておられるところは少なくて、年何回もあるいはさまざまな品目を組み立てながら作っておられるところが非常に多いわけですが、そうすると当然、書類上の負荷が非常に大きいということで、回答の中に圃場をまとめてというような工夫もしておりますと書いてありましたけれども、そのあたりがうまく現場でどこまで簡素化して、これぐらいで提出してOKだよというところが伝わっているのかどうかも、ちょっとどうかなというところがありまして、それだけの手間をかけても8,000円ということだと、書類づくりと単価でそれならいいわというような方もおられると聞いておりますので、書類面での負荷の軽減をもう少し工夫していただくと、大変助かるかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、基本方針(案)云々ということではないのですけれども、今回パブリックコメントの中身もいろいろ見ながら思ったのですが、1つは、有機農産物を拡大するために有機JAS制度というところで進めていくのだと、やはり有機JAS制度を進めていかなければいけないという御意見と、有機JAS制度だけではないんだと、やはり推進法の定義で幅広くやっていかなければいけないんだという2つの御意見があるなと思っております。
あと、研究といいますか普及指導の関係、いわゆる行政からのコメントなのかなと感じられる部分についても、先ほどの直払いにしても支援の対象とするのがいいのだろうかという感じの意見もあったり、やはり両論の意見が結構あるなと改めて思いまして、これは携わっている行政の我々の中でも両論いろいろ聞きますし、外部の方と話しても両論聞きますし、そのあたりを両論ある方がいろいろ話をして理解をして、やっぱり進めていこうということにどうしたらなるのかなという、根本的な話で申しわけないのですけれども、改めて県で担当している者として、この有機農業を進める上でそのあたりのいろいろスタンスがある中で進めていく難しさを改めて感じました。それは農林水産省の基本方針(案)を作っておられる部署も同じような感覚を持っておられると思いますが、そこをうまくお互い理解し合って進めていかないと、基本方針(案)の1%というところも進んでいかないと思いますので、ぜひ、そのあたりどうやったらいいかというところを県でやっている者に対しても、いろいろと御支援をいただければと思います。よろしくお願いします。

蔦谷座長
ありがとうございました。
それでは、千葉委員、いかがでしょうか。

千葉委員
とりあえずは遅れて済みませんでした。事情はあるにせよ、済みませんでした。
基本的な修正内容であったり案に関しては、特に意見はこれまでずっとお話し合いが続いていたのでいいと思いますが、先ほど伊藤課長補佐がおっしゃったように、これから有機農業を行おうとする人に対しての支援について、技術という言葉が出たのは私としてはすごく協調するというか、うれしかった点です。自分ももちろんまだまだ技術もそこまで大したものは持っていませんし、これからやりたい方にとって一番大事なのは、私としては、お金の支援ももちろん大切だと思いますけれども、やはり技術とそれを教えてくれる人との関係でずっと続いていけるような、そこで根ざして有機農業を続けていけるような人たちを増やしていくことが一番いいのかなと思っているので、とても個人的にいいなと感じました。
パブリックコメントの中で私が感じたのは、先ほど伊藤課長補佐がまさに同じようなことをおっしゃったのですけれども、委員会では出なかった意見でこういうものがありましたという紹介の中で、35番などの有機農業が特別であって、それがすごいんだとか、だから、ほかの農業はという否定的な対決構想になったりするようなことを一番配慮していただきたいなということの中で、私が有機農業を始めて一番感じているのは、初心者でもしっかりとした技術と知識を得られるために、いい研修先であったり、自分に合った、自分がやりたい農業を教えてくれる場所でちゃんと研修ができれば、新規就農者であっても有機農業であればおいしい作物が容易にとは言いませんが、作れるのではないかと私は感じております。ですので、今までずっとやってきて上手に作っておられる方よりはレベルは低いかもしれませんが、自分が消費者の方と交流していて感じるのは、初心者でまだ4年目ですけれども、おいしいと言っていただけるのは、自分としては有機農業を選んだからなのかなと思いますが、そのおいしいものを作るための手段の一つとして有効であるというようなとらえ方を有機農業でしてもらえたら、とてもいいのではないかと個人的には思っております。
もう一点ですが、先ほどからたくさん出ております直接支払の件で、実際に私も申請している者なのですが、やはり書類は大変だと思っております。それこそ1つの圃場が1町、2町ある人で、ここはジャガイモだけとか、北海道とかそういうところでの農業はあれですけれども、都市型の農業をしている者にとっては、自分は今2町歩畑を借りていますが、14カ所畑があって、しかも、その中で2~3種類の作物をやったりしたときに申請がすごく大変で、もちろん申請する、しないは個人の自由なのでということになりますが、塩冶委員のおっしゃったように、じゃあいいかなという方は結構いらっしゃるのが現状です。
以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。
一通り御意見をいただいた形になるわけですけれども、まだ、言い足りないところがあれば、いかがでしょうか。とりあえずよろしゅうございますか。
それでは、今出た御意見について事務局からコメントをお願いしたいと思います。

近藤農業環境対策課長
どうもありがとうございます。今、幾つかの意見が出たうちで1つは、有機農業の推進に関して意見交換あるいはそういう有機農業者の意見の反映をどうしていくかという話の中で、いろいろな意見交換ができる場を作るべきだという話が金子委員からもありましたけれども、これについてはパブリックコメントもありまして、我々としては、現行の基本方針に書いてあります意見交換の場をしっかりやっていくということで位置づけて、内容的には変わっておりません。そういうものが必要だと。確かに、ここ数年見てみると、そういう形での意見交換は少なかったなと思いますが、逆に言うと、今横にいます担当の班長が、それぞれの業界等々の話も聞くようになって以前にはなかったような話、あるいは、その前には若手の農業者との意見交換の場も一時あったと聞いております。すごく有意義だったという話も聞いておりますので、そういう施策の推進状況を実際の現場の人から話を聞く、どういう対応をするかを議論することが必要だという皆さんの御意見を踏まえて、今後、具体的な執行の段階でどうするかをまた御相談していきたいなと思っております。
それから、環境支払、正直申しまして、平成24年でたしか4万1千ヘクタールちょっとあるのですが、そのうちの3分の1以上がたしか有機農業者でございまして、面積で見ますとたしか1万4千ヘクタールぐらいあります。当時平成24年といいますと、平成22年から2年たっていますので、どのくらい増えているかわかりませんけれども、たしか平成22年に1万6千ヘクタールで、平成24年度で環境保全型農業直接支払の対象面積が1万4千ヘクタールということですから、大分有機農業の方々に使っていただているのかなという認識でいます。ただ、そうはいってもいろいろ漏れもあると思いますので、どのくらいのカバー率かというのははっきり申し上げられませんけれども、そういう形で少しは皆さんの拡大の御支援になっているのかなと思っております。
ただ、今おっしゃっていただいた様式とか書類の申請については、我々ももっと簡単にできないのかなと思っております。ただ、一方で、会計検査院とかいろいろな関係のもの、あるいは市町村の事務負担もありまして、確認が必要だという地方自治体からの強い意見もありますので、そのバランスをどうとるのか。できれば新しい、今位置づけております多面的機能あるいは日本型直接支払の中で位置づけられる環境保全型農業直接支援対策については、もう少し簡素化できないかというのは担当に今、私のほうから検討していただくように鋭意お願いしているのですが、そのバランスを考えなければいけないということで難しい面はあると思いますが、そういうことをしていければと思っております。
もう一つ、千葉委員から新規就農についての技術の習得に関して、しっかりしていくべきではないかということで、今回の基本方針(案)の一番の目玉は、目標を持って増やしていこうということを宣言していくということなのですけれども、それに向けて新規の方もいますし、転換の方もいますけれども、相談相手がなかなか見つからないという、たしか千葉委員からの非常に強い御指摘があって、基本方針(案)の中にも書いていますが、我々もアドバイザーみたいなものを設けられればありがたいなと。これは今後5年どういう形で進めていくかも含めて、ゼロからのスタートになりますので、そういうものも検討できればと思っております。
私からは以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。
大貝補佐、お願いします。

大貝表示・規格課長補佐
先ほど、有機JAS制度を進めていくということと、幅広く進めていくという両論がありますということでした。私は有機JAS制度の担当をしている者ですけれども、有機JAS制度を進めていくという観点では、記録様式が煩雑だという御意見を踏まえまして、今、簡素化というか必要最小限の様式をホームページで公表したところです。平成26年度には、これをパソコンを使ってもっと簡単に入力できるような方法はないかということで、委託事業として簡素化についてさらに取り組んでいく予定としています。
それから、有機JAS制度だけではなくて、例えば、農薬や化学肥料を一切使っていないものについては、特別栽培農産物の表示ガイドラインなども利用できますので、そちらについても普及を進めていきたいと考えているところです。
以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。
いろいろ御意見をいただいたわけですけれども、総じて1%という目標を立てる、これを現実にどういうふうにやっていけるのか、ハードルはかなり高いのではないかというお話が大変強く出ました。一方で、政策として直接支払、何らかの形で手当増強ができないかというお話なり、技術なり販売なり表示の問題といった諸々、いろいろと手当がこれから必要ではないかというお話があったと思いますし、情勢認識としては金子委員から出されましたように、これまでの5年とこれからの5年は相当違ってくるのではないかと。転換期に差しかかっているという意味では、大変重要な時期に差しかかってくるのではないか。
座長の立場で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、一応、事務局のほうからは有機農業の推進に関する会議の設置については文面で読めるということだったわけですけれども、結局これだけの課題をいっぱい抱えている中では、やはりきっちりと明記した上で会議をしっかりこなしていく、先ほども両論というお話が出ましたけれども、やはり1%を達していくためにオールジャパンとして、一方だけではなく両方がお互いに主張し、あるいはお互いに納得できるところで、一緒に有機農業を推進していくという機会・場が必要ではないかということで、ぜひ座長の立場として会議を明文化していただきたい。できれば、その表現については座長に一任いただければと思います。
したがいまして、基本方針(案)はこのところだけ修正を改めてするということで、全体は基本的には御了解いただけるのではないかということで整理させていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。

近藤委員
今、座長がおっしゃいましたとおりですけれども、近藤課長からお話がありましたように、この法律ができて着実に広がってはいるわけです。ですけれども、この1%の目標というのはあくまでも控えめで、現実的な数字として0.4だから5年で割っても1%だろうというところで1%になっているわけですけれども、本来ならば日本の農業の中で5%なり1割ぐらいはなってもおかしくない世界ですから、そのためには政策で相当引っ張るという姿勢を、先ほど座長がおっしゃったような、今後もこういう会議体をちゃんと作って議論していくんだよと、どうやったら広がるんだということを、いろいろな状況変化もありますので、ここはぜひ明記してほしいと思います。国のここにいらっしゃる皆さんの姿勢が、こういう形でやるんだということを示さないと、こうも読めますけれども、反対にも読めますよというレベルではまずいのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

蔦谷座長
ありがとうございました。
それでは、そういうことで会議のところは盛り込ませていただいて、文言については事務局なり座長に一任させていただくということで整理させていただきたいと思います。それでは、この基本方針(案)は御承認いただいたということで整理させていただきたいと思います。ありがとうございました。これをもとに企画部会に報告をしたいと思います。
それから、せっかくの機会でございますし、いろいろ厳しい御注文もいただいたわけですけれども、一応これまでの案は決まったということを踏まえて、案のところは一応前提にしていただいて、これからどうやっていったらいいのか、ざっくばらんにお知恵なりあるいはいろいろな感想等々あろうかと思いますので、お一人1つずつ披瀝していただければと思います。重複をされる方もあろうかと思いますけれども、重複でも結構でございますので、せっかくの機会でございますので、お話をいただければと思います。
では、恐縮ですけれども、先ほどとは反対側の塩冶委員から1つずつお願いしたいと思います。

塩冶委員
まだ頭の中が十分整理できておりませんけれども、行政の立場として出させていただいた中で、行政の中の話になってしまいますけれども、今回基本的方針(案)が出て、それを進めていく上で、一つは県なり市町村なり行政の中でどれだけこれでやっていこうということが広がっていくかということが、今の1%の達成のためにも当然必要であろうと思っております。その中で、議論の中でも言ったと思いますし、基本方針(案)の中にも書いていただいたと思いますけれども、有機農業を地域で進めていくということが、自分の地域をよくしていくためにどういう意味を持っているのかが腑に落ちて、うちの地域はこういう形で進めていこうということが広がっていくことが必要なのだろうなと思っております。それをやっていこうという市町村が広がっていく、あるいはそれを支援していく都道府県が広がっていくためには、一つは、行政側としても取り組みが広がっていかないといけないのではないかと思っておりまして、そういった意味で基本方針(案)の内容について、県なり市町村に文章というよりは気持ちをどう伝えていくのかというところを今後行政側としては注目したいというのか、それを受けてうちの県でもやっていきたいと思いますので、この基本方針(案)はここが肝でこれでやっていきたいんだと、それを地域で受け止めて何とか頑張ってほしいというメッセージをぜひ行政にも伝わるように取り組みをお願いしたいと思います。
以上でございます。

蔦谷座長
ありがとうございました。
では、金子委員、お願いします。

金子委員
私の集落は、私が生きている間には転換は起こらないと思ったのですけれども、おかげさまで有機農業を始めて38年目にほぼ100%転換することができました。ポイントは、間違いなく有機のほうが収量も品質もいい。それと、若い人がとにかく楽しそうにやっている。結果的に高く売れているということで、私よりも16歳も下のリーダーの人がこれからは一緒に有機農業ということで変わったわけですけれども、やはり技術を惜しみなく仲間に教えてやることと、販路を用意してやるということが最大のポイントかなと思います。
集落全体が変わったもう一つの大きな特徴は、集落の有機農業を社員で全力で買い支えるんだと自覚した企業の社長と出会ったという、これは次の日本の集落が転換するのに一つの大きなモデルになるのだと思います。そういうことで、ぜひこれはモデルにして活用していただければと思います。
全国有機農業推進協議会あるいは日本有機農業研究会、有機農業参入促進協議会の3団体の共通提言を丁寧に盛り込んでいただきまして、本当にありがたいなと感謝しております。個人的には、再生可能エネルギーというのはどうしても載せていただきたかったのですけれども、省エネということでささやかに盛り込んでいただいたのですが、今『里山資本主義』というのがかなり読まれていますけれども、実は真庭市に行ってきたんです。そうしたら、銘建工業は製材所ですけれども、削りくずとか端材で、5万人の市の2割を地下資源ではなくて地上資源の木でエネルギー自給を既にしています。実は2015年には、もう市の半分が森林バイオマスでエネルギーを自給するという時代に入っていまして、そういう意味では個人的ですけれども、再生可能エネルギーというのは盛り込んでほしかったので残念だなとつくづく思っています。
以上でございます。

蔦谷座長
近藤委員、お願いします。

近藤委員
全体的なということですけれども、本来ならば有機農業は5%ぐらい、日本という国土の中の農業のあり方としては、有機農業はもうちょっと国が本気で取り組まないといけない政策ではないかと思っています。各国それぞれ農業政策があって、特に見ているのはEUが経済統合されていく中で、ドイツは穀物ではフランスに勝てないとあきらめて、エネルギー政策で農家の所得の半分くらいが風力であったり、メタンガス発酵であったりというふうに転換しているという状況がありますし、オランダに行くと、園芸国家として生きるという意志を明確にして、化学肥料や農薬の低減というものの技術が相当進んでいますし、有機農産物で言うと、特に生物農薬の開発あたりはオランダから日本にも来ていますし、我々が使っているトマトの受粉用のマルハナバチも全部オランダのものだったりするわけですから、そういったことを見ていくと、日本は有機農業に対する姿勢、特に行政の姿勢、へそから上にしかまだ力が入っていない。へそから下にもうちょっと力を入れて本気でやると、もっともっと普及する可能性はあると思います。
日本中の農家が束になって8兆5,000億円しか稼いでいないのに、医療予算は40兆円近くなっていると。食べ物が悪いのだとは単純には言えませんけれども、やはり根本的な転換を図らないといけない時期に来ているというのは、金子委員がおっしゃったように、今までの5年間と今からの5年間は随分違うのではないか、違わせようではないかという姿勢がとても大事になってくるのだろうと思いますので、ここで終わりにしないで有機農業を日本の中軸に据えるような政策の展開を期待したいと思います。

蔦谷座長
ありがとうございました。
関委員どうぞ。

関委員
私は、オーガニックの日というのをぜひ作ってほしいなと思います。有機農業の日ということですけれども、これはたまたまですが、ある人からハンカチをもらったんです。これはある有名ブランドのハンカチなんですけれども、びっくりしたのですが、ここにオーガニックと書いたシールが張ってあったんです。私がたまたまこういう仕事をしているのでくれたのでしょうけれども、ハンカチでもオーガニックがあるのかという時代になっていると思うんです。でも、現実は、加工品のメーカーの方もそうですし、有機農業者は増えている感じはしますけれども、国産のオーガニックについてはなかなか広がらないというのが現状であるような気がします。非常に悔しいですけれども、イオンに行くと結構、中国産原料なのですけれども全部有機JASマークがついている、こんにゃくや甘栗や豆腐とか納豆とか何やかやといっぱいあって、すごく安いんですね。でも、有機JAS制度だから私はたまに行ったら買うんですけれども、そういう意味では何でできないのかなというのはちゃんと考えないといけないと思います。
オーガニックといっても、外国のものというよりは日本の農業をどうするかということが一番ベースなので、そこは悔しいので、ぜひ日本の国産の有機大豆で98円の豆腐を作る努力を一緒に進めたいなと。そういうプロジェクトを作ってもいいのではないかと。原料が高いからというのは当然なのですけれども、例えば大豆は有機でやると収量が私がつき合っている農家は反100kgなんです。合うわけがないですよね。これが反500kgになると全然違うと思うんです。そういう意味では、技術と供給能力をどう作るかということが非常に大事なことだと思います。私の流通の立場で言っても、伸びる要素は価格と安定的な品質と供給能力だと思うので、そのためには技術が必要ですし、多分補助の整備も必要でしょうし、いろいろな条件を作っていかないといけないと思いますけれども、いっそのこと国を挙げて進めていただけたらうれしいなと思います。
イオンに、ぜひ国産の有機大豆の豆腐を98円でということと、0の日はオーガニックの日にしてほしいなというお願いでございますけれども、よろしくお願いします。

蔦谷座長
では、千葉委員、お願いします。

千葉委員
私は、こういう委員会に初めて参加しまして、パブリックコメントの意見であるとか、皆さんの意見をいろいろ聴いているうちに、自分が勉強してきた4~5年よりもすごく分厚い、1冊の本にでもなるぐらい皆さんいろいろ考えてきてやってきた有機農業はすごいなと感じながら、どこか驚きながら会議に参加させていただきました。自分にとってはもっともっと頑張らなければいけないというような気持ちになる、いい機会だったと思います。
その中で、自分がこれからどうしていくべきかをすごく明確にできた機会であったと思います。やはり自分は新規就農者で、少しずつ経営も安定してきている中で、やることは次の世代であったり、これから転換したい方々の力に少しでもなっていきたいというのはすごく感じました。販路の拡大とか整備ということは自分には正直できないと思うので、うちの町でも自分が入るまでは1人しか有機農家の方はいらっしゃいませんでしたが、私が入ってから2~3年のうちに就農したいという方を含めますと8組ぐらい、夫婦で来られて子どもが3人いるという方も増えてくる中で、やはり問題になってくるのが販路の確保というのは確かに自分も考えています。何かできないかなというのはみんなで考えていくことなのかなというのは、皆さんのいろいろな意見を聞きながら自分にものしかかってくる一つの課題なのかなとは思っています。
それと、先ほど近藤課長から環境保全型農業直接支払の3分の1が有機の方だということで、3分の2の方の中で本当は転換したいなという方々がいらっしゃった場合に、相談会という点で、どういう人を選ぶのかというのは難しい問題になるかもしれませんが、直接有機農業でやられている方に何人か来てもらって直接質問する場があるといいと思います。キャリアとかもあると思うので、なかなか聞きづらい点はあるかもしれませんが、本当は聞きたいけれども聞きにくい、調べたいけれどもプライドが許さないとかいろいろあると思うので、そういう垣根をなくして直接対面してお話しできる場を、もちろん地域ごとでもいいですし、県ごとでも、もっと大きくてもいいのですが、何かしら作っていくと、少しずつ溝が埋まっていったり、溶けていったらいいなと個人的には思っていますので、そういう機会があったらぜひ自分も参加したいと思います。
以上です。

蔦谷座長
三浦委員、お願いします。

三浦委員
基本方針(案)の中に技術開発の点がかなり多く盛り込まれていまして、先ほど来、皆さんから御意見がありますように、技術というのが一つのキーになるよということなので、我々研究機関としてもその点は重々承知した上で、いろいろな技術開発に取り組んでいくということは当然やっていかないといけないなと強く感じさせていただきました。
本当に有機農業はいろいろな面で、この委員会の中でも土づくりであるとか、あるいは基本方針(案)にもありますように機械化の話であるとか、省エネ、あるいは体系化とか、やることは非常にいっぱいあるなと思います。
あと、我々もなるべく生産者の方含めていろいろな方と意見交換する場を設けていますが、具体的にどういうところでどういう技術が欲しいのかということをいろいろ出していただく場も必要かなと。
それと、出していただいても我々は対応がなかなかできないというのは、毎回言うのですけれども、人がそんなに多くないというところもありますので、その辺関係者が連携して、我々は農業分野の研究者ですけれども、当然機械化みたいな話で、先ほどもロボットの話などもしていたのですが、分野を超えて有機農業に対してどういう技術が必要で、どういう取り組みをしていくかというところも考えていかなければいけないのかなということを強く感じました。さっき関委員が大豆500kg取れればとおっしゃいましたけれども、私も6年ぐらい前からずっと有機栽培を実際にやっていますが、500kgはなかなか難しいかもしれませんが、目標を持って努力していくということで、そういう意味では長期的な視点からそういう研究であるとか、あるいは普及指導員もそうだと思います。見るだけで有機農業はこうだというのはなかなかわからないところがあるので、その辺は実際に体験していくということも必要でしょうから、そういう意味では長期的な視点からの人材育成もぜひ御支援いただければと思います。
以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。いろいろと貴重な御意見なり感想・考えもいただいたわけですけれども、事務局から何かコメントがあればお願いいたします。

近藤農業環境対策課長
大変貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。担当課長としての私的な意見がほとんどでございますけれども、若干お話ししたいと思います。
1つは、今の塩冶委員、金子委員等々のお話を聞いていて一番最初に思ったのが、有機農業をやられている方々のマインドについて、我々はどういう話をしていくのかなと思ったときに、これからみんなで増やしていこうよと、あるいは増やしていきたいという人もいるというときに、有機農業というとどうしても我々あるいは一般の方々は、個々の農家、1人でやるというイメージが強くて、地域的な広がりというのはない、あるいは仲間という広がりが若干ない。そういう点で、今回この基本方針を定めて有機農業を増やしていきましょうというときに、そういう有機農業をやっているリーダーの方々、有機農業をやっている先進的な方々に、仲間をもっと増やして地域的にまとまりませんかという意識をもっていただく。要するに、有機農業の方は非常に熱心な真面目な方が多いので、自分の技術に埋没していくんですね。どうやっていくか、どうやって安定させるか、それも非常に重要なことだと思うのですが、特にリーダー的な方には地域に仲間を広げていくという意識を持ってやっていただく、あるいは地域としてまとまってやっていくという意識を持ってもらうことが我々の希望なんですよということを言っていく必要があるのかなと。それが先ほど関委員がおっしゃったように、ロットを確保していくという話にもつながっていくし、金子委員や近藤委員はどちらかというとそちらのほうで成功されてきた方々なので、そういう方の前で言うのはいかがなものかとは思いますけれども、地域でやっていくということがないと、孤立してやっていくというのはいかがなものかと。特に、皆さんが言っている販路ということを考えると、それが必要不可欠な問題かなという認識を強く持ったというのが感想です。
また、近藤委員からもありましたけれども、もっともっと増やすべきではないかという話については、我々もそういうことができればありがたいなと思っておりますが、当面この5年間を考えた場合にどうかということで、初めはもっと大きいものにしようかという議論もあったのですが、やはり流通の方々の話を聞いたり、あるいはある程度のロットで出しておられる方々の話を聞いてみると、早急に増やすということだけを念頭に置くのではなくて、皆さんが言っている販路の確保とバランスを取ってやっていくのが一番だと。やっている人は経営者、担い手の方ですから、その人たちから見ればバランスが一番重要なんですよと、増やせばいいというものではないんですよということを強く言われたので、そういうことを踏まえながらやっていくということが我々としても大事かなと思います。
そういう点では、我々としても、個々でやっている農家の方にもう少しまとまっていただく一方で、流通の方とももう少しいろいろな話ができる場も作っていけたら、行政としてはうれしないと思っておりますのが2点目です。
それから、もう一つ価格という話がありました。品質、価格というのが両方出ましたけれども、特に価格というのが皆さんの頭にあると思いますが、今回あまり大きくは書きませんでしたけれども、技術開発の視点で今までは病虫害、雑草が最大のテーマになっていて、これに対していろいろな技術が出てきている、あるいは要望が非常に有機農業で多いと思っています。ただ、今後を考えた場合に、有機だけではなくて農政全般を見た場合に、今の農家の高齢化を考えると、我々は中間管理機構を作って担い手に集めようとしています。この担い手の中には当然普通の農家の方も、慣行農家の方もいますけれども、我々としては有機の担い手も地域、周りを見ていただければ辞めていく方々は非常に多いというのがわかりますので、有機の方々にもこういう中で少量多品目をやる方もいいと思います、ただし、自分のところだけではなくて一定程度地域の農地を担っていくという有機の方々に出てきていただけると一方でいいのかなと。
そういうことを考えたときに、規模拡大にも対応したような有機農業も考えていく必要があるのかなと。多品目少量、これは十分いいと思います。ただ、それだけではない面、今後農政全般を見た場合に、やはり地域で取り組むということ、それから、一定の地域を守る点でもカバーするということが必要なのかなと。そのときに技術を考えた場合に、やはり今までの病虫害、雑草防除だけではなく、軽労化という視点からの技術開発も非常に大切になってくるのではないかと。特殊技術ではなくて、既存の慣行農業なり海外でやっている軽労化の技術、あるいは省力化の技術、こういうものをどうやって有機農業に入れるか、そっちも併せて。私は、ある程度先進的な有機農家の方々については一定の技術ができていると思うんです。それぞれの地域、地域で、それをどうやって軽労化していくか、みんなにやってもらうかというところが本当は必要ではないかと思っておりまして、ちょっと宣伝にもなりますけれども、我々の技術会議の人間も来ていますので後で補足があればしてもらいますが、公募型の研究をやっています。そのときに実際に研究者の方々から応募してもらうのですが、そのときに我々はこういう研究をやってくれないかというテーマを整理してプレゼンして、その中で応募してもらいます。ですから、有機農家の方からこういう軽労化とか、こういう点で研究開発を進めてくれないかというのがあれば、我々行政部局で受けて、こういう研究をだれかやってくれませんかという公募ができますので、そういう取り組みが今後できればありがたいなと思っております。
それから、強く強く言われたオーガニックの日でございますけれども、非常にいいアイデアだと思うのですが、また、そういうものを進めるということは、この業界が生産、流通、消費までにわたって一つのテーマを持つということでいいと思います。ただ、それを行政主導でやるというのはいかがなものかと私は思います。それは、本当に皆さんの団体の方なりが自分の意志として、有機という世界で縁のある方々がまとまる一つの旗頭として自分たちで作っていく。これがないと何をやってもだめかなと思っています。
また、有機というのは、我々役人がそういうものを設定してやらせるようなものだとは思っていないので、やはり皆さんの業界で話の中でそういうものが出てきて、そういうタッグが組めるということが本来ではないかと。そこは私としては逆に皆さんに期待していきたいなというところだと思っております。
私の方から以上でございます。

蔦谷座長
ありがとうございました。特に技術会議のほうからコメントございますか。

細田研究専門官
技術会議事務局の細田と申します。有機農業関連の研究担当をしております。
先ほど課長からお話がございましたけれども、今、有機農業に関連する研究が幾つか行われています。1つは、委託プロジェクト研究と呼んでいるものでして、農林水産省の施策上必要な研究を行ってくださいというもので、こちらが提案する形で応募していただいて行っていただくという内容になっております。もう一つ、競争的資金の中に入りますけれども、農食研究推進事業ということで、これは農業の推進に資する研究を行ってもらうものでございまして、応募する方がこのような研究をしたいという形で提案していただいて採択するという形でございます。これについても幾つか研究を提案していただいておりまして、有機農業に関連するものについても幾つか研究予算がついてやっていただいているという状況でございます。
以上です。

蔦谷座長
ありがとうございました。
ほかに何か特にございますか。よろしゅうございますか。ほぼ御意見は出尽くしたのかなということでございます。
それでは、一応議題1ということで基本方針(案)について既に御了解いただいているわけでございますけれども、最後に議事の2ということでその他と書いてございますが、事務局から特段何かございますか。

伊藤農業環境対策課長補佐
特にございません。

蔦谷座長
ありがとうございます。
それでは、本日予定されました審議事項はこれで終了したということでございます。
最後に、本日で最後でございますので、私のほうから一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
皆様方の御協力をいただきまして、何とか第2期の基本方針(案)の取りまとめができたということで、皆様方の熱心な御提案なり、御討議をいただいて、心からお礼を申し上げたいと思います。
私なりに感じておりますのは、本当に第2期に入るんだなという、正直言って非常に緊張感というか責任を感じながらやらせていただいたということでございます。先ほど近藤課長からもお話がありましたように、これまでの助走期間から今度は飛び出していくということですけれども、結局これまでのいわゆる地域農業なり家族農業なり、そういう部分から産業としての農業というものをまた一方で眺めながら、次のステップを刻んでいくということなのかなと思います。
いろいろ意見・議論はあろうかと思いますけれども、今回前書きのところに改めて明記していただいたわけですが、有機農業の本旨はあくまで自然循環機能を大事にしていく、あるいは持続性が最も重要だと。これは長い、何万年先も含めて農業として一番踏まえておかなければいけないという意味からいえば、いろいろな考え方の違いはあれ、基本的に有機農業を推進をしていくことが重要であり、1%あるいはその先の何パーセントかということも目指しながら取り組んでいくと。そういった意味では、着実に地道に有機農業に取り組んでいくことが大変重要ではないかということを改めてかみしめているわけでございます。そういった意味では、1つの数字を目標として打ち出したことが今回の大きい特徴だろうと思いますけれども、この数字と併せて先ほど来いろいろお話がありましたように、地域として取り組んでいくことが今回のすごく大きいポイントだったのではないかと思います。
それから、流通の面も、地域内流通と併せて広域流通という言葉も盛り込んだわけでありまして、そういう意味ではオールジャパンで有機農業を推進していく一つの大事な素材が、ここに盛り込まれたのではないかと思います。
併せて、先ほど会議という文言を入れるということで整理させていただいたわけでございますけれども、いろいろ議論はあるわけですが、とにもかくにもそれぞれの立場を主張しながらも、全体として有機農業を推進していくという場づくりもこの基本方針(案)の中に明記されたということで、私なりに大変よかったのではないかと思っております。
もう一つ、第2ステージに入ったなと感じましたのは、千葉委員からもお話があったわけですけれども、安全・安心というレベルだけではなくて、おいしさあるいは品質という次元、新しい価値、要するに、これまでの第1段階はどちらかといえば安全がメインだったかと思いますけれども、有機が広がれば広がるほどそれに加えた本物の農業、味なり品質が問われてくるという意味では、大変印象深いお話をいただいて、私も大変心しなければいかんなと思ったわけでございます。
それから、もう一つだけ申し上げておきたいなと思いますが、これは近藤委員からもお話があったとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、持続的あるいは自然循環機能が大変重要だという意味では、今回の新しい農政審の基本計画の中で当然盛り込んでいただけることを期待しているわけでございますけれども、これまで1パーセントに満たないということで、なかなか農業政策の中で十分な光が当てられなかった部分があるわけです。そういう状況の中で今回我々が整理したものは、先ほどお話しのとおりですが、少しでも位置づけを獲得していくということが、逆に言えば企画部会と連携しながら、近藤委員なり、山内委員からも、そこでいい議論を展開していただくことをぜひ期待をしたいなと思っているわけでございます。
そういう意味では、先ほどのお話のとおりです。今、攻めの農業ということで一つは規模の拡大なり効率性、あるいは付加価値の造成ということがメインになっているわけでございますけれども、もう一つ近藤委員からもお話がありましたように、差別化というのが大きいポイントになるべきではないかと思います。結局、輸入農産物とどこで勝負していくのかといったときに、品質なり、おいしさなり、価格ではなかなか対抗できなくても、やはり国産なり地域あるいは産消提携という言葉も今回盛り込ませていただいたわけですが、そういう関係を重視した農業が逆に言えば最もグローバル化する中では大事な働きを発揮していく可能性があるのではないかということです。
そういった意味では、海外こぞってコスト競争中心にいっているわけですけれども、コストは無視できないわけですが、一方で並行しながら、やはり差別化の論理、日本ならでは、地域ならではという中で有機農業をしっかり取り組んでいくことが大事なのではないかと改めて思っているわけでございます。そういったことも気持ちをできるだけうまく整理して企画部会に報告ができればとも思っているわけでございます。
併せて、本当に事務局の皆さんには大変御苦労いただいて、それなりの取りまとめができたのも事務局の奮闘があってということで、改めてお礼を申し上げたいと思います。
私の話は以上にさせていただきまして、議事を事務局にお返ししたいと思います。本当に皆さんありがとうございました。

伊藤農業環境対策課長補佐
委員の皆様におかれましては、これまで基本方針(案)の御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
最後に事務局を代表しまして、近藤課長から一言御挨拶いたします。

近藤農業環境対策課長
閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。
蔦谷座長を始めとして各委員の皆様には、これまでの間、現場も含めたいろいろな議論を積極的にいただきまして、この場をお借りしまして改めて御礼申し上げたいと思います。
本委員会にて取りまとめていただきました基本方針(案)につきましては、「食料・農業・農村政策審議会」の企画部会に、蔦谷座長にお願いして報告させていただきたいと思っております。本日いただいた基本方針(案)につきましては、今後の有機農業の方向性を示す大事なものということでございますけれども、何といっても今回のポイントは、先ほど蔦谷座長からもお話がありましたが、有機農業をもう少し拡大していこうということを気持ちとして示したという点が一番大きな点ではないかと思います。この基本方針(案)はあくまでも基本方針でございまして、これをベースにどうやって肉づけをして、実際の施策あるいは地域にそういう取り組みをしてもらうような形になっていくのかというところが一番重要でございまして、今後、地方公共団体あるいは生産・流通にかかわる方々、あるいは消費者の方々等々にいろいろな意見を聞きながら、我々としてもどういうふうにこれを具体化していくかが今後の課題でございまして、それがこの5年間どうなっていくのか、目標を達成できるのかということにつながると思いますので、具体的な施策について今後いろいろな御相談もさせていただきながらやっていきたいと思っております。
今後ともそういう面での御指導をお願い申し上げて、また、この間何回も集まっていただいたり、また、事務的手続でいろいろと皆さんに御迷惑をかけたこともあったと思いますけれども、それをおわびしながら、最後に今回こういう形で有機農業に関する基本方針(案)を取りまとめていただいたことについて御礼申し上げて、私の挨拶に代えたいと思います。本当にありがとうございました。

伊藤農業環境対策課長補佐
それでは、これをもちまして、本日の第4回「有機農業の推進に関する小委員会」を終了させていただきます。ありがとうございました。

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