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平成25年度 第1回 農業共済部会(平成25年11月26日)議事録

1.日時及び場所

平成25年11月26日(火曜日)10時30分~12時00分
三番町共用会議所 本館2階 大会議室

2.議事

  1. 農林水産省経営局参事官挨拶
  2. 部会長選任
  3. 部会長代理の指名
  4. 農業共済部会の審議事項及び審議方法について
  5. 農業災害補償制度の概要等について
  6. 諮問事項の概要説明
  7. 質疑応答

3.概要

○長課長補佐
定刻になりましたので、只今から食料・農業・農村政策審議会農業共済部会を開催いたします。
私は、本部会の事務局を担当しております経営局保険課の長と申します。
今回は、食料・農業・農村政策審議会委員の改選後、初めての部会開催となりますので、当部会の部会長を改めて選出していただく手続きが必要となっております。
部会長が選出されるまでの間、私が司会進行を担当させていただきます、よろしくお願いいたします。
それでは始めに、新しいメンバーによります初めての部会でもありますので、お手元にお配りしております資料3の委員等名簿に従いまして、本日ご出席の皆様をご紹介させていただきます。
当部会の構成は、委員及び臨時委員を合わせて9名となっております。
まず、委員の皆様からご紹介させていただきます。
安齋委員でいらっしゃいます。

○安齋委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
香髙委員でいらっしゃいます。

○香髙委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
藤井委員でいらっしゃいます。

○藤井委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
横田委員は若干遅れて到着されます。

○長課長補佐
続きまして、臨時委員のご紹介です。伊藤委員でいらっしゃいます。

○伊藤委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
小倉委員でいらっしゃいます。

○小倉委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
堀田委員でいらっしゃいます。

○堀田委員
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
和田委員でいらっしゃいます。

○和田委員
和田です。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
本日は、当部会の委員及び臨時委員合わせて9名のうち、鴻上臨時委員が都合によりご欠席ということで、8名の方にご出席いただいております。
したがいまして、所属委員の3分の1以上のご出席ということで、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定に基づきまして、本部会が成立しておりますことを御報告いたします。
引き続き、農林水産省の出席者の紹介に移らせていただきます。
まず、髙橋経営局担当参事官でございます。

○髙橋参事官
髙橋でございます。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
志知保険課長でございます。

○志知課長
志知です。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
木村保険監理官でございます。

○木村保険監理官
木村です。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
三上保険監理官補佐でございます。

○三上保険監理官補佐
三上と申します。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
大塚保険課課長補佐でございます。

○大塚課長補佐
大塚でございます。よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
最後に、私、保険課課長補佐の長でございます。よろしくお願いいたします。
出席者につきましては、以上でございます。
次に、議事の運営でございますが、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして審議会は公開が原則となっておりますので、本部会につきましても公開としまして、傍聴を希望される方につきましては事前にお申込みをいただきまして、本日お見えになっておられます。
なお、資料、議事録等につきましても、公開することになっておりますので、ご了承下さい。
また、ご発言なされる際には、お手元のマイクのところにあります緑色のボタンを押してから、ご発言いただくようお願いいたします。
それでは、開会にあたりまして、髙橋参事官からご挨拶を申し上げます。

○髙橋参事官
担当参事官の髙橋です。
冒頭で一言ご挨拶をさせていただきます。
今年度第1回目の食料・農業・農村政策審議会農業共済部会ということで、ご多用のところ、委員の先生方にはご出席いただき、誠にありがとうございます。
今後の農業共済制度の適切な運営のために貴重なご意見を賜りたいと考えておりますので、ご審議方よろしくお願い申し上げます。
申しあげるまでもなく、農業共済制度は自然災害に対するセーフティネットということで、農家の掛金負担と国の掛金負担で運営されております。
この後、事務方から制度の概要についてお時間をいただいてご説明申し上げたいと思っています。
この中で今年だけでも、年明けに豪雪もありましたし、その後、霜の害で栃木と長野のりんごやなしが被害を受けました。
台風や豪雨も相次ぎましたので、今年も共済の現場の方も忙しい年になっております。
この中で、ご審議いただきたい事項に関しましては、後ほどご説明いたしますけれども、共済団体の方に積んである積立金というものがございまして、その水準をもう一度検証した上で、掛金を下げられる余地があると。
当然、共済事業の安定的な運営に支障がない範囲でですが、掛金の算定方式を引き下げる方向で見直すということで、これは当然、農家にとっても国の財政にとってもメリットがあるという形での見直しを、実は、昨年度、一昨年度と先生方からのご意見を受けて4つの共済のジャンルについてやってまいりました。
去年、一昨年は農作物共済、園芸施設共済、果樹共済それから畑作物共済について、このことをご審議頂いたわけですけれども、今年度は家畜共済について同様に掛金率の算定方式の見直し、それから別途、家畜の場合は診療点数や薬価基準もございますので、本日付けで大臣から、審議について、諮問をお願いしたいと思っております。
その上で、診療点数や薬価基準という専門的な事項は、別途、家畜共済小委員会というものがございますので、こちらの審議内容を踏まえまして、年明けに再度この共済部会を開催させていただいてご審議いただき、答申を頂きたいと思っております。
本日は、委員の皆様は、改選後初めての部会ということで、部会長のご選任ということもお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、今後の農業共済制度の発展に向けてご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
髙橋参事官は所用がございますので、申し訳ありませんが、ここで退席させていただきます。

○髙橋参事官
申し訳ありませんが、ここで退席させていただきます。

(横田委員着席)

○長課長補佐
それでは、部会長選出に入りたいと思います。
本日は先ほどよりご紹介のとおり、委員改選後初めての農業共済部会でございますので、まず、部会長を選出していただく必要がございます。
食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定によりまして、「部会長は、部会に属する委員の互選により選任する」ということになっております。
当部会の委員は、安齋委員、香髙委員、藤井委員、横田委員の4名でございます。
この4名の中から互選ということになりますが、4名の委員の方で、部会長の選任につきまして何かご意見がございましたらお願いいたします。

○香髙委員
はい。

(香髙委員挙手)

○長課長補佐
香髙委員、よろしくお願いいたします。

○香髙委員
藤井委員をご推薦したいと思います。
理由としては、農業全般に幅広い知見をお持ちの上、円滑な議事進行を行っていただけると期待できるからです。
よろしくお願いします。

○長課長補佐
ただ今、香髙委員からご提案がありましたが、いかがでしょうか。

[異議無しの声]

○長課長補佐
ご異議が無いようですので、藤井委員に部会長をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
また、恐縮ですが、部会長席にご移動方、よろしくお願いいたします。

○藤井部会長
ただいま、農業共済部会部会長に選任していただきました藤井でございます。
よろしくお願いいたします。

○長課長補佐
それでは、これ以降の当部会の運営につきましては、藤井部会長にお願いすることといたします。
よろしくお願いいたします。

○藤井部会長
それでは私の方から一言。
先ほど髙橋参事官からご挨拶でもありましたとおり、農業のセーフティーネットというべき農業共済制度でございますので、それが、より充実できるように、この部会の中で有意義な議論を重ねていきたいと思っていますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
今年度の当部会といたしましては、昨年、一昨年度までに4つの共済事業について、共済掛金の引下げ措置がなされたということで、今年度は家畜共済の共済掛金標準率の算定方式や診療点数等が審議事項となっているようでございます。
いずれも審議の対象は家畜共済であると伺っていますので、委員の皆様方にご協力いただきまして、円滑な運営をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは議事を進めていきます。
まず、部会の運営のために、部会長代理を決める必要がございます。
食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項によりますと、「部会長に事故がある時は、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
」となっておりますので、私から指名させていただきたいと思います。
私が福岡在住でございますので、すぐに対応できない場合があるかと思いますので、東京在住でジャーナリストとして幅広い見識をお持ちの香髙委員にお願いいたしたいと思います。
香髙委員、いかがでしょうか。

○香髙委員
お受けいたします。

○藤井部会長
よろしくお願いいたします。
それでは今日の部会の審議事項及び審議の方法につきまして、事務局より説明をお願いします。

○志知保険課長
保険課長の志知でございます。
それでは、農業共済部会の審議事項についてご説明させていいただきます。
資料4の関係法令等をご覧いただきたいと思います。
下のところにございますが13ページのところ、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」というのがございます。
農業共済部会の位置付けでございますが一枚おめくりいただきまして、14ページのところでございます。
こちらの方に、当部会の審議事項といたしまして、1としまして、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金標準率等の算定方式に関する事項を調査審議することとなっております。
そのうち、先ほど部会長からもございましたが、家畜共済の共済掛金の標準率等の算定方式、これが今年度の審議事項でございます。
それから2といたしまして、家畜共済に係る診療点数及び薬価基準に関する事項を調査審議すること、これも今年度の審議事項でございます。
これにつきまして、いずれも食料・農業・農村基本法に基づく農林水産大臣からの諮問に応じて調査審議を行うこととなっております。
そのうち、共済掛金標準率等につきましては、各事業とも法律上3年ごとに改定されることとなっておりますので、今年度は家畜共済の番だということでございます。
それから2の方の、診療点数や薬価基準につきましては、家畜共済の共済掛金標準率が改定される年に併せて見直しを行うと、そういうこととなっております。
次に農業共済部会の審議の方法についてご説明いたします。
審議事項のうち、共済掛金標準率等の算定方法については、本部会において、直接ご審議いただきたいと考えておりますが、もう一つの審議事項である診療点数と薬価基準につきましては、先ほど髙橋参事官からお話がございましたとおり、まずは専門的な知見を有する専門委員の方々により詳細な検討をしていただき、その検討結果を踏まえて、皆様方に最終的なご審議をお願いしたいと考えております。
これについてでございますが、11ページをご覧ください。
こちらに、「食料・農業・農村政策審議会議事規則」がございまして、第9条のところでございます。
こちらに、小委員会といたしまして、「部会長は必要あると認めるときは、特定の事項を部会長の指名する委員、臨時委員又は専門委員によって構成する小委員会に付託し、調査審議させることができる。
」ということがございます。
次に16ページのところをご覧ください。
こちらに「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会運営内規」というのがございます。
この第2条に、「部会に家畜共済小委員会を置き、次に掲げる事項を調査審議させる。」というのがございます。
そこのところで、17ページでございますが、診療点数・薬価基準というのを定めておりまして、これに関する事項につきまして小委員会の方で、調査審議されるということでございます。
このため、本年度は、本日の農業共済部会の後、家畜小委員会において診療点数及び薬価基準について審議をしていただき、第2回目の農業共済部会におきまして、運営内規の第5条第3項、これは17ページでございますが、ここにありますように、審議を担当しました小委員会の座長から、当部会に小委員会での審議の経過をご報告いただき、この報告を踏まえて、皆様に最終的なご審議をお願いすることとなります。
本年度の農業共済部会の開催スケジュール案につきましては、資料5をご覧ください。
このような形で、本日の第1回目の共済部会の後、年を明けたところで家畜共済小委員会を1月15、16日と開催いたしまして、その後1月29日に第2回目を考えておりますが、正式には部会長と相談の上、ご連絡したいと考えております。
以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご質問などありますでしょうか。
今、志知課長からお話がありました家畜共済小委員会に所属いただきます専門委員につきましては、食料・農業・農村政策審議会議事規則第9条の規定により部会長が指名することとなっております。
先ほどの開催スケジュール案によりますと、年が明けて1月15日、16日にそれぞれ小委員会を開催することになっておりますので、日程を踏まえつつ、私の方から追って専門委員の指名をさせていただきますことでよろしゅうございますでしょうか。
[異議無しの声]
では、そのようにさせていただきます。
ありがとうございます。
続きまして、新しいメンバーによる初めての部会でもございますので、「農業災害補償制度の概要」、「家畜共済制度の概要」並びに「平成25年における農作物等の被害状況について」、事務局に説明をお願いしたいと思います。

○志知保険課長
では引き続きまして、ご説明させていただきたいと思います。
まず、資料6-1にの農業災害補償制度という資料をご覧ください。
農業共済制度につきまして十分御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、新しい委員の方もいらっしゃいますので、今一度簡単にご説明いたしたいと思います。
まず、制度の目的でございますが、これは農業災害補償法第1条にございますが、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としているところでございます。
対象となる事故でございますが、これは風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害などいわゆる天災、それに加えて火災等の災害ということです。
制度の仕組みでございますが、本制度は被災した農業者の損失を保険の仕組みにより補填するということになっておりまして、農業者が予め掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合に、その共同準備財産から共済金を支払うという農業者の自主的な相互救済を基本としています。
事業の種類と対象としている農作物等でございますが、まず、農作物共済事業、これが水稲、陸稲、麦でございます。
家畜共済事業でございますが、これは牛、馬、豚を対象としております。
果樹共済事業につきましては、たくさん書いてございますが、基本的にはうんしゅうみかん、なつみかん等の柑橘、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとうの主要な果樹につきまして対象としているところでございます。
畑作物共済事業でございますが、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび等々となっております。
基本的に葉物野菜のような、年に数回採れるようなもの、これは損害評価が難しいので対象としておりません。
それから園芸施設共済事業ですが、特定施設、いわゆる農業用施設のハウス、これを対象としているところでございます。
次に掛金の国庫負担でございます。
先ほど申し上げましたとおり、農業者が掛金を出し合って共同準備財産を造成するということでございますが、その掛金のうち、国庫が原則として50%、半分を支援するという形になっております。
それから右上の方に移りまして、制度の機構でございます。
本制度は農業共済組合等、農業共済組合または農業共済事業を行う市町村がございますが、それを1段階としまして、あと都道府県を区域とする農業共済組合連合会、それから政府という形で基本的に3段階となっております。
今、組合は統合が進んでおりまして、1県1組合ということで、この①と②のところが一つになった、そういうところもございますが、基本的には3段階という形になっております。
大災害に備えまして、農業共済組合等は、連合会の保険に付しまして、さらに連合会は国の再保険に付すという形で全国的な危険分散を図っているところでございます。
それから、主な補填の仕組みでございます。
これは共済金がどのように支払われているかということでございますが、災害によりまして、収穫量が平年に比べて一定割合以上減少した場合、補填の対象となる減収量を算出いたしまして、これに農業者との契約によります補償単価を乗じることによって算出された共済金をお支払いするという形になっております。
下に簡単なポンチ絵が付いておりますが、その年、標準的に穫れる収穫量のところから減収量があればその部分を、一定部分につきましては、農業者の損害防止を怠ることがないよう、補填しないというところがございますが、それを除いた減収量のところを対象といたしまして共済金を算出するという、そういった仕組みとなっております。
それから一番右下の部分でございますが、共済金の支払い状況でございます。
共済金の支払いにつきましては、先ほど申しましたとおり、災害の有無によりまして、共済金の支払いがかかってくるわけでございますので、自然災害が多いか少ないかによりまして共済金の支払は大きく変動するところでございます。
ここの下のグラフを見ていただければわかりますとおり、平成5年の大冷害の場合、この年は5,487億円という共済金を支払っております。
これは、再保険金が4,388億という形で大半を占めているところでございます。
近年はそれほど目立った大災害はございません。
概ね1,000億円位で前後しているということでございます。
簡単ではございますが、農業災害補償制度全般につきましては、以上でございます。
続きまして、家畜共済制度の概要につきましてご説明させていただきます。
資料6-2でございます。
家畜共済制度につきましても制度の内容、多岐にわたっておりますが、この中で今回の審議事項に関係する部分を中心にまとめております。
まず、家畜共済制度でございますが、大きく2つにわかれております。
1つは、死亡廃用共済と申しまして、人でいいますと生命保険に類似したような制度でございまして、要は家畜がと畜されて肉になるなり、そういった前に死亡・廃用、廃用と申しますのは、病気や、傷害によって死に瀕した状態になりまして、家畜として飼養する価値がなくなったと、そういった状態がございますが、そういったことになった場合に補償するというもの。
それからもう1つが、疾病傷害共済でございまして、これは医療保険に類似したものでございます。
要は、家畜の疾病なり傷害について、獣医さんに診てもらうと、その場合の診療費相当額を補償するという形でございます。
大きく申し上げてこの2つで構成されるところでございます。
それで、家畜共済につきましては、個人又は法人が対象でございますが、家畜の種類ごとにすべての飼育頭数で加入する、これが基本となっているところでございます。
続きまして、下の所に移らせていただきます。
共済目的、これは対象家畜、要は家畜共済の対象でございますが、何かと申しますと、乳用牛、肉用牛、馬、種豚、肉豚が対象となっているところでございます。
共済金額でございますが、これは補償される最高限度額でごさいます。
これは共済価額、要は農業者が飼養する家畜の価額、これがいくらかという総額を決めまして、これに付保割合、これは保険に付される補償割合でございます。
これを乗ずることによって共済金額が出るということになっています。
その付保割合でございますが、最低割合が2割から4割ぐらいの範囲で組合が定めているところから、最高で8割まで。
この範囲内で農家の方が自分の経営状況を見ながら選択するという形になっているところでございます。
3番目、共済金でございます。
家畜に事故が発生した場合、共済掛金等を原資として農家に共済金を支払うわけでございますが、家畜が死亡又は廃用になった場合支払われる共済金としましては、農家の損害額掛ける付保割合という形になっています。
この損害額は何かと申しますと、要は、家畜の持っている価値がございますが、そこから事故家畜のうち、一部でも肉代なり皮代なりそういったものでお金になるもの、または補償金があれば補償金など、そういったものを引いたものを農家の損害額といたします。
それに農家の選択した付保割合を掛けて出したもの、これを共済金として農家にお支払いするといった形になっています。
続きまして、家畜の疾病又は傷害に対して診療を行った場合の共済金でございます。
これは先ほど申しました、医療保険に類似した方の共済金の支払われ方でございますが、診療に要した費用を共済金として組合は農家に支払うという形になっています。
これは、下の三角形のような図をご覧いただきたいと思うのですが、農家に頼まれまして獣医師が診療を行います。
それに対して農家は診療費を支払っています。
それで農家からはそれを元に診断書を組合に提出すると、組合から診療種別ごとに定められている診療費というものを共済金としてお支払いすると。
基本的には農家が支払った診療費と組合が支払う共済金、これは一致するという形で考えているところでございます。
ここでいう、診療点数でございますが、この診療点数をもとに共済金を支払うということになっておりますが、これは、人の保険診療でも診療点数というものがございます。
これと同様に、獣医師が行う診療行為に要する費用を診療内容の種別ごとに点数、これは、1点10円でございますが、これによって客観的に表示したもので、農林水産大臣が告示することとなっております。
従いまして、同種の診療行為に対しまして、全国一律の点数を適用するということになっております。
家畜共済診療の点数表という冊子をお配りしています。
この最初の方を見ていただきますと、それぞれ、点数というものが付いているかと思います。
どの診療行為に対して何点かというものがこの冊子の中に載っております。
これが今回の審議事項ということであります。
それともう一点、薬価基準表というものがございます。
これは、共済金の支払対象となる医薬品について、品名、会社名、規格・包装単位ごとに薬価を示したものでございます。
この薬価基準表に収載されている医薬品は薬価を診療点数に加えることができるとなっております。
診療点数及び薬価基準は、経済事情の変化なり、獣医技術や医療用器具等の進歩を踏まえて、3年ごとに改定することとなっています。
共済金につきましては、この診療点数掛ける10円となっているところでございます。
それでは、例といたしまして、獣医師が筋肉内注射を行った場合というのを下の方に入れてあります。
この筋肉内注射は診療点数で言うと、B種60点、A種12点これが診療点数表の中に書いてあります。
このB種とA種は何かと申しますと、B種は診療費全体に対応する点数で、A種はそのうち医薬品の直接費に対応する点数ということで、一番下のところにグラフのようなものを付けておりますが、全体、この60点のうちの診療技術代、これが48点、医薬品、医療品のもの、これがA種点数の12点こういった構成で、全体はB種60点ということでございます。
続きまして、26ページのところでございますが、共済掛金でございます。
共済掛金は、家畜に共済事故があった場合、農家に支払われる共済金の原資となるものでございます。
これは、牛及び馬に係る共済掛金の5割、豚に係る共済掛金の4割、これを国が負担しております。
農家が組合等に支払う共済掛金の額は、補償の最高限度額である共済金額に共済掛金率を乗じて算定することとなっております。
ここから、話が複雑になりまして、共済掛金率は農林水産大臣が定める共済掛金標準率を下らない範囲で組合が定めることとなっております。
今回ご審議いただく事項につきましては、この国が定める共済掛金標準率というのをご審議いただきたいと思っております。
これは、共済事故が発生する確率に対応する率として被害率の実績を基礎として算定されておりまして、3年ごとに被害を見て改定されるものでございます。
共済掛金率は組合が定めるものでございまして、組合は、この共済掛金標準率と同じにする場合もございますし、また、組合の事情を踏まえまして、これに上乗せするという場合もあるということでございます。
ただ、国庫負担はいずれにしましても、この共済掛金標準率の部分だけが対象となっております。
この標準掛金標準率でございますが、下の方に3つの区分を入れております。
共済掛金の甲と乙と丙というものがございます。
これは何かと申しますと、甲のところは、死亡及び廃用による損害、この死廃部分の損害の掛金率を計算したものでございます。
甲のもう半分を占めているのは、病傷による損害のうち、医薬品等の費用に対応するもの、これを併せて標準率の甲と言っておりまして、病傷部分のうち、残るところ、診療サービスにつきましては、共済掛金標準率の乙となっております。
それに加えまして、家畜の異常事故、一番下に注で入れておりますが、異常事故というのは通常の家畜の損害ではなくて、法定伝染病なり非常に大きな激甚災害法の対象となるような天災による死亡等、普通では考えにくいような事故、これにつきましては別扱いといたしまして、共済掛金標準率丙という形で別途出しているところでございます。
以上が家畜共済について、簡単にまとめたものでございます。
1枚めくっていただきまして、23ページのところ、これは家畜共済の実績でございます。
簡単にご説明させていただきます。
加入状況が一番上にございます。
乳用牛、肉用牛等でございますが、この下のところ加入率を見ていただきますと、乳用牛は91パーセント、肉用牛は68.9パーセント等となっております。
乳用牛につきまして特に高い割合となっておりまして、豚などは25パーセントになっており、若干低いという感じになっております。
それと2番目のところ、23年度の共済金額と共済金の支払状況でございます。
先ほど申し上げましたが、共済金額が補償の最高額でございますが、これが乳用牛、肉用牛等で、だいたい3千億ぐらいとなっておりまして、家畜共済の中では、牛が占めるウエイトが非常に大きいという状況となっております。
次に24年度の家畜診療所設置状況でございます。
家畜診療所と申しますのは、共済組合とか連合会、または市町村が自分で家畜を診る医療機関を設置しているというものでございまして、これがだいたい全体で277か所全国でございまして、1,700人余りが、この中で獣医師さんが働いているという状況となっております。
次に4番目のところ、産業動物の獣医師さん、全体が4,300人余りとなっているところでございます。
最後に家畜共済の積立金でございますが、これはまた、後ほど審議事項の中でご説明させていただきますが、今回は積立金の額において共済掛金の率をちょっと変えたいと思っておりまして、この家畜共済の積立金の額の全体でございます。
連合会、特定組合と組合等に分けておりますが、額としまして、連合会、組合が合計のところを見ていただければ分かりますが、120億あまり、組合の方が330億あまりということになっております。
1組合に直しますと、一番下のところにございますが、1億5千万くらいの積立金が今あると、そういった状況となっているところでございます。
家畜共済の実績についての説明は以上でございます。
あと参考といたしまして、この後ろに共済掛金の実績また掛金総計等の推移のグラフなどを付けているところでございます。
またお時間あればご参照いただきたいと思います。
以上でございます。

○木村保険監理官
保険監理官の木村でございます。
昨年までは数理の方を担当しておりましたので、料率とかになりますが、今年から実行部隊の方を担当しております。
私の方から共済の実施状況につきまして、簡単にお話をさせていただきたいと思います。
今年の被害状況でございますけれども、今年は、端的に言えば、被害はたくさん出たことは事実でございます。
新聞等に取り上げられたように結構被害がありましたけれども、集中豪雨が起きたり竜巻がおきたりと事故が多かったんですが、やはり局地的な災害が多かったものですから、全体として見れば、さほど大きな事故にはなっていないという結果でございます。
そのことを簡単に言いますと、下の方に表がございます、最近10年間、だいたい1千億ぐらいを目処に共済金支払額が上に行ったり下に行ったりぶれている訳でございますけれども、この平成15年、ちょっと冷害があって大きな被害があった年ですが、この動きというのは、一番左の農作物、これは米とか麦とか、これが結構、気象条件によって大きな変動をしますので、この変動で全体の支払額というのも大きく動いております。
家畜共済、右から3番目ですけれども、これをご覧いただくと非常に安定していると、家畜の場合は、気象条件でたくさん病気になるとか、たくさん家畜が死ぬということがあまりないものですから、比較的だいたい毎年安定してきているという状況でございます。
こういう状況を踏まえまして、今年どうだったのかをもうちょっと詳しくお話したいと思いまけれども、上の方を読んでいただければ分かると思いますが、今年は集中豪雨がたくさんございました。
それから台風も平年に比べるとたくさん日本に近づいたということがございます。
特にあの春先、割と早い時期に台風が来まして、この影響で東北とか新潟とか北日本を中心に被害が出ております。
それからあの一方、中国、四国、九州、西の方ですが、この辺ではウンカといったそういった病気、こういったものが出ておりますが、日本全体で見ますと、作況が今のところ「102」ということで、平年以上ですけれども、局所的な被害はあったけれども、大きな被害にはならなかったということでございます。
家畜でも目立った大きな被害はないということでございますから、平年並みと言うかそれ程大きな被害はございません。
一方、果樹でございますけれども、これは今年の春先かなり冷え込みがひどくて、霜がたくさん降りたりということがございます。
こういったことで、特に栃木、茨城、北関東、それから長野、広島、こういったところで、「なし」とか「りんご」とかこういったものにかなり霜の害が出てございます。
それからあと豪雨とか台風、風が吹くと果樹は落ちやすいものですから、そういったことで被害がおきたということがございます。
このようなことで、果樹については、今年はかなり大きな被害が出ております。
ただ、共済全体では果樹のウエイトは小さいものですから、共済全体に何か影響を与えるような大きな被害ではありません。
しかし、果樹については、結構被害が大きくて、異常災害ということで、国の再保険がかなり発動してございます。
また、国の再保険も通常の額では収まらずに、ちょっと予備費を使って払わないといけないくらい、果樹の場合については、大きな被害が出てございます。
畑作物でございますけれども、これは北海道と沖縄に非常に大きなウエイトがあるものでございますが、沖縄と鹿児島のさとうきびに、7、8月は干ばつ、その後、台風24号が来た影響で、枯死、または枝が折れたとか、塩害、潮をかぶった耕地がございまして、結構大きな災害が出てございます。
その他、残りの地域、北海道などで目立った大きな被害は今のところ出てきていないということでございます。
もう一つの園芸施設でございますけれども、これは春先に竜巻が起きたように、暴風が吹いてございます。
この結果、施設が飛ばされたとかといったことで被害が多く、これも東北、北関東、新潟、このようなところで大きな被害が出ております。
それから、6月から8月、この頃にまた、集中豪雨がございましたので、この影響で施設が傷んだとかそういった形で、東北、近畿、中国地方といったところで結構被害が出てございます。
その後も今年、台風がたくさん来ましたので、台風によって施設が飛んでいった、傷んだということがございます。
でも局地的には結構大きな被害を出したところがございますけれども、日本全体で見れば、例年に比べてさほど大きな額になっているというわけではないということが、今年の状況でございます。
以上が簡単な概況でございますけれども、ご報告させていただきます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
あのただ今の説明に対して、ご質問等おありかもしれませんけれども、事務局から次の説明をお聞きした後に、質問時間等を取りたいと思いますので、先に進めたいと思います。
続きまして、本年度の農業共済部会において審議すべき事項として、農林水産大臣より諮問のありました、先ほどから話のありました家畜共済の共済掛金標準率の算定方式並びに家畜共済に係る診療点数及び薬価基準に関する事項について、本日は要点のみ事務局から説明をお願いしたいと思います。
諮問の内容は、資料8から10ということですけれども、具体的には、先ほど説明がありましたように、年が明けた1月29日に予定されています次回の部会での審議に向けて、本日は、諮問の内容の要点のみ、事務局から説明をしていただきたいと思います。

○志知保険課長
それでは審議事項につきまして、ご説明をしたいと思います。
資料8をまずご覧ください。
3点ございまして、家畜共済の共済掛金標準率算定方式、それから診療点数表改定の考え方、それと、薬価基準表に収載できる医薬品の基準価格の算定方法ということでございます。
まず一つ目の家畜共済の共済掛金標準率の算定方式でございます。
1枚めくっていただきまして、別紙1というところを御覧ください。
家畜共済の共済掛金ですが、先ほど家畜共済のところで御説明しましたように、3つございまして、標準率は甲と乙と丙というのがございます。
これをそれぞれについて算定するということになっておりまして、この算定方式の考え方というものを下に書いております。
これにつきまして、平成26年4月1日以後に適用するということで、今回見直したいということで考えているところでございます。
まず1のところで、標準率の甲と乙でございます。
(1)といたしましては、料率の地域の説明でございます。
①のところ、共済目的の種類としまして、その中で、乳用成牛、成乳牛等、それぞれいくつか共済目的の種類を分けております。
それでここに書いてございますが、この家畜の種類につきましては、共済目的の種類ごとに、加入の見込み頭数が安定的な保険母集団を確保すると、そういったことを原則としました。
原則としましては、農業共済組合または共済事業を行う市町村、要は共済事業をやっている、一番現場に近い単位、ここの区域または被害の発生状況が同じようなところについては、複数の組合をまとめてもいいという形にしております。
ですから、組合と組合を統合したような地域、これを原則にするということが、料率地域でございます。
但し、組合の中で組合が合併しまして非常に広くなった場合は、この組合の中で被害の発生状況が違うということであれば、これはこの区域の中を分けてもいいと、そういった形にしております。
これが一つ目の料率地域でございます。
②としまして、共済目的の種類の中で種雄牛また種馬、こういったものにつきましては、そもそも頭数が少ないということで区域を分けるということはせず、全国の区域を対象にするという形で、大きく二つに料率の地域に分けていると、これが(1)のところでございます。
(2)のところでございますが、これは基礎被害率となっております。
これは簡単に申しますと、100頭のうち年間どれくらい被害が出ているかそういったものでございます。
これにつきまして、共済目的の種類ごと料率地域ごとに死亡廃用の事故、死廃事故と申しますが、これによる損害または疾病傷害による損害ごとに直近の3年間の実績、金額被害率を基礎としまして、これに必要に応じて修正を行ったものとしまして、それで基礎被害率を出すということをしております。
これが(2)の基礎被害率でございます。
要は死廃と病傷に分けて、3年間の被害率を出すと、そういったものでございます。
1枚おめくりいただきまして、(3)のところでございます。
ここで甲と乙の算出方法ということでございますが、先ほど申しましたように、種類と料率地域ごとに、死廃事故と病傷事故の基礎被害率を出すということでございます。
これに対しまして、今回やろうと思っておりますのは、家畜共済の積立金の水準を踏まえまして、所要の調整を行った率を求めて、それによって標準率の甲乙を出すということでございます。
この積立金の水準を踏まえて所要の調整を行うというのは、どうするかということでございますが、資料の方は別の資料になりますが、資料10というのをご覧いただきたいと思います。
共済掛金算定の考え方という1枚紙があるかと思います。
この資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
従来の掛金率には被害率の急激な変動に備えまして安全率という形で、若干多めに掛金をいただいているというところがございます。
それが長年の間に、結果的に多額の積立金が蓄積されているとそういった場合がございます。
そこで、今回共済掛金を引き下げることによりまして、農家負担の軽減と国庫負担の軽減を図ることとしたいと思っております。
それでどうするかと具体的な話を申しますと、安全率については、原則として付加しない、それから共済団体の保有する積立金の水準は、団体ごとに非常にバラバラであるということで、この積立金の水準に応じまして、引下げの幅を決めていきたいと思っております。
下の方にございますが、具体的に申しますと、法定準拠水準の2倍以上積立金があれば、引下げ幅を2分の1のカットにすると、1.5から2倍未満ということでございますと3分の1カット、1.25から1.5倍未満が5分の1のカット、法定準拠水準の1.25倍未満これについては、カットは行わないという形で考えておるところでございます。
法定準拠水準が何かと申しますと、注1のところにございますが、農作物共済に法定水準というものがございます。
一番下のところにも小さく書いておりますが、大きな被害が3年から6年程度発生しても共済金が支払えると、そういった水準、これを法定準拠水準と申しております。
ですからそれくらいの積立金を持っていれば、基本的に安定的に共済金が支払えるだろうと見込んでおりまして、それを基準としまして、これの何倍あるかということを考えていくということでございます。
従って、この引下げ幅につきましても、これはこの3年間の共済金の支払いに支障が無いと、そこのところをあくまでも踏まえながら、この引下げについても考えていきたいというところでございます。
ちょっと戻っていただきまして、(3)の①のところでございます。
先ほど申しましたように積立金を踏まえた調整を行って、具体的には、共済掛金率の甲でございますが、これにつきましては、死廃の部分の標準率と病傷部分の標準率に甲乙比率、これは先ほど家畜共済のところの説明がございましたが、この診療技術料とそうでないところを分けておりまして、そこのところに甲乙比率となっておりますが、これを乗じて得た率というのを出して足したものこれが甲でございます。
それで乙の時は、この病傷部分の標準率からこの甲のイのところにございますこれを差し引いて得られた率ということでございます。
それからもう一つ、2のところ、共済掛金丙のところでございます。
これは、先ほどご説明いたしましたが、異常事故の場合でございますが、伝染病とか、大きな天災に係るようなものでございます。
こういったものは滅多にございませんので、これは全国一本で計算するということで、料率地域については、全国の地域ということにしております。
基礎被害率でございますが、先ほどの甲と乙は3年間の被害としておりました。
ただ丙の場合、滅多に無い事故ということで、20年間の実績、金額被害率というのを出すと、こういうことでございます。
それで(3)でございますが、この算出方法としましては、全国の区域、20年間というのを基礎といたしまして、この丙というものを算出すると、ということで考えてございます。
また資料をめくっていただいて、付属資料のイメージというものがあるかと思います。
右横に付属資料とございまして、タイトルが、「家畜共済の共済掛金標準率の算出イメージ」と書いているかと思います。
今申しましたことについて、こちらの図に落としたものがございます。
死廃事故につきまして、この直近3年間の実績という形で、共済金と共済金額というのを見まして、金額被害率というものを出します。
そして、これは必要に応じ、修正いたしまして、基礎被害率というものを出します。
基礎被害率に先ほど申しました積立金の水準を踏まえた所要の調整というものをしたものが死廃部分の標準率という形になります。
病傷事故の場合も同じようにいたしまして、それが病傷の場合は、医薬品と診療サービスにそれぞれ分かれますので、それぞれ出したものが、死廃の場合ですと、死廃部分と病傷の医薬品をくっつけたものが甲になると。
それで乙の場合は、その病傷の診療サービス分のところ、これを残したものが乙になります。
一番下の丙につきましては、20年間の実績を踏まえまして、金額被害率を出すと、これが基礎被害率になります。
これが共済掛金標準率の甲と乙と丙といったものでございます。
続きまして、元に戻っていただきまして、資料の36ページ別紙2というところをご覧ください。
次が家畜共済診療点数表の改定の考え方でございます。
診療点数表は先ほど申しましたこの冊子というもの、これが今使われておりまして、これを改定するということでございます。
まず一つ目としましては、この家畜共済診療点数表中に種別と備考というのがございます。
最近、獣医学が進歩してきた、それを踏まえまして、種別と備考の追加また変更削除を適宜行うと、これが1点目でございます。
2点目が、この家畜共済診療点数A種点数、これは医薬品とか医薬品の消耗品とかそういったものでございますが、これの見直しということで、これも最近の経済事情の変化、要はこの医薬品とかの価格がどのように変化したのかということ、こういったことを踏まえまして、この今使っている点数表が実態と合っているかどうか、そこを実態に合わせるという改定をしていきたいと思っております。
3点目が家畜共済診療点数のB種点数、これは診療費全体でございますが、これとA種点数との差の見直しということで、要は、獣医の診療サービスの方でございます。
これにつきましても、最近における獣医技術の進歩を踏まえまして、今のものが実態に合っているかどうか、ここを確認しまして、実態との格差が生じているものについては見直すと、これが3点目でございます。
4つ目としましては、以上の見直しを踏まえまして、26年4月1日から見直したものを適用するということ。
これが点数表の改定の考え方でございます。
続きまして、1枚めくっていただきまして、別紙3の方に入りたいと思います。
こちらの方は、点数表の後に薬価基準表というのがございます。
医薬品の基準と価格の算定方法でございます。
この考え方としましては、まず1点目としまして、収載できる医薬品の基準ということを定めております。
この考え方でございますが、まず1つ目としましては、牛、馬、種豚に対して、治療のために用いる医薬品であること。
肉豚というのは、基本的に価格が安くて診療するということが無いということで、肉豚は除外しておりまして、牛と馬と種豚が対象でございます。
2点目でございますが、これは点数表の中に増点規定がある次の種別で使用される医薬品であるということで、1の薬治から15の麻酔術まで、15の治療方法を挙げております。
ここで使用される医薬品であるということでございます。
3点目が薬事法の製造販売の承認を受けた医薬品であることということでございます。
1枚めくっていただきまして、どのような医薬品を除外するのかというのを4番目に書いてございます。
1点目としましては、畜主が自分で使うものということ。
それから2点目、疾病予防薬、寄生虫駆除薬というもの。
あと3点目としましては、同じような薬がある中で著しく割高なもの、こういったものは点数表に入れないと。
それから4点目が、牛や馬でなく小動物に対して対象とする医薬品であるもの。
また5点目は、人に対する医薬品。
こういったものにつきましては、今後の薬価基準表に載せないとなっております。
以上が薬価の基準表に載せるかどうかの基準でございまして、次に、2の価格の算定方法でございます。
この価格の算定方法、いくつか原則を載せております。
1点目の原則としましては、厚生労働大臣が定める使用薬剤の薬価に収載されている医薬品、人間の薬価基準でございます。
こちらに載っている医薬品については、この人間の方の薬価基準をそのまま使うというのが一つ目でございます。
2点目が、それ以外のものについてでございますが、これは①のところにございますが、25年度に家畜診療の実態調査というのを行っております。
この実態調査を行いまして、これを基に計算したものを使うということが原則でございます。
これは人の健康保険もほぼ同様の形でやっているものでございます。
但し、例外がございまして、この②のところでございます。
①の実態調査が原則なんですが、この例外としまして、この②のⅰのところでございますが、ⅰの算式による算定値が購入価格の90パーセントバルクラインの価格の100分の90に相当する額を下回る医薬品ということですが、これは何を申しているのかと申しますと、前回の3年前の家畜の医薬品として収載できる基準の審議の際に、実はその時にこの①のところにあります実態調査の価格算定を入れたわけなんですが、その時は、いきなりこの実態調査に基づくものでは、かなり価格が下がるため、激変緩和措置ということで、この90パーセントバルクライン、これは後ろに書いてございますが、90パーセントバルクラインというのは、販売価格の安い方から順に並べて90パーセント目に相当する量という形で、ある意味、固定化されたものでございます。
こういったものを、薬価にするということで、いきなり下げることなく、3年間様子を見ようという形でこれを入れております。
その際、3年前に決まったこととしましては、この激変緩和措置を今回もう1回入れまして、要は6年間、激変緩和措置を入れて、その後これを廃止し、実態調査に基づく薬価を使おうという形で前回は決まっているところでございます。
従って次回の平成29年の掛金の改定期の時に、これを廃止していいかということを共済部会に諮りたいということで前回決まったと聞いているところでございます。
それで今回は、前回、100分の90のところを100分の95と置いておりました。
今回はそれを踏まえまして、100分の90まで落とした形でもう一度この激変緩和措置を入れればどうかということでございます。
これがこの調査に基づく薬価に関する例外措置となっているところでございます。
これが1つ目でございまして、次のところ、39ページをご覧ください。
2つ目の例外としましては、この①の算式または先ほど申しました算定値、バルクラインの算定値が改定前の薬価を上回る医薬品、要は前より高くなったという医薬品については、これは改定前の薬価そのままにするという形でございます。
それから3つ目でございますが、販売量が少ないまたはその他に理由によりまして、医薬品調査では実勢価格が分からないと、こういった医薬品については、この医薬品に最も似ている薬、これの薬価を参考としまして、薬価を決めると、そういった形としております。
以上が薬価の価格の決め方でございまして、次に39ページ下のところ(3)新規収載の医薬品でございます。
これは新規収載の医薬品についてでございますが、まず①としましては、組成、剤形、規格がもう既に同じものがあると、既収載の医薬品がある医薬品、これについては、40ページのところでございますが、当該既収載の医薬品の薬価とするということでございます。
それからもう一つ、②としまして、新しい医薬品について、もう既に載っているものと同じものがないという場合でございますが、この場合、一つ目としましては、類似薬がある医薬品につきましては、これも最も似ている類似の薬を比較薬としまして、類似する効能や効果を参考にした上で、新しい薬についての価格を決めたいということでございます。
それからもう一つ、類似薬がない医薬品でございます。
これがⅱの方でございますが、これは原価計算方式、原価を基に算定した価格を薬価としたいということでございます。
審議事項につきまして、簡単でございますが、以上でございます。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは、これまで盛りだくさんではあったんですが、これまでの説明につきまして、何かご質問、あの具体的な諮問内容についての審議は小委員会の報告を受けて次回の部会で行いますけれども、この場で確認しておきたいというものがありましたら、是非、出していただきたいと思います。
お願いします。

○和田委員
共済掛金算定の考え方というところで、農家負担の軽減と国庫負担の軽減ということですが、家畜共済の場合には、この間に家畜診療所、それからそこで働く獣医師がおりますけれども、こういう掛金の算定で一律こういうことをした場合に、そのようなところにも影響、具体的に何かあるようなものがあれば教えていただけないでしょうかというのが一点、それから、そのような中で、動物種もいろいろございまして、説明のところでは、いろいろとその地域性、動物種をできるだけないような形の母集団を考えるということでしたけれども、今度は逆に地域性の中でも北海道から九州まで非常に広範囲に渡ります、そういった中で動物の疾病発生なども違ってくる状況がありますので、一律に共済掛金の引下げということを考えていくときに、その辺の影響というのものが何か考えられるようなものがあるのかどうか。
もし、今のところで具体的なものがあるのであれば、是非教えていただきたい、というその二点。

○藤井部会長
わかりました。では、事務局よろしくお願いします。

○大塚課長補佐
お答えいたします。
掛金率引下げにつきましては、先ほどご説明がありましたとおり、共済金の支払に支障がない範囲で行う、ということで考えておりますけれども、診療所につきましても、人件費に該当する部分でございます。
ですので、その人件費がまかなえる範囲でということになりますが、保険でございますので、過去の事故率に見合った部分について、そこについて当方ではまず、着目して計算をしますけれども、人件費の診療実態とか、そういったものにも、可能な範囲で配慮して、引き下げというものは行うつもりですので、将来の共済金の支払い、これは大丈夫だということは、きちんと見極めた上で、対応した計算にしているということでございます。

○和田委員
ありがとうございます。

○藤井部会長
あと、一点。

○長課長補佐
地域性というご指摘がございましたけれども、まず掛金自身が、地域性を踏まえた形で、地域それぞれのリスクを反映させた形で算定されているということが一つございます。
それと、今の話と重複する部分がございますけれども、45ページの資料にありますように、注2というところでございますが、引下げ幅については、上記のカット水準を上限として共済金の支払いに支障が生じない水準とするということでございますので、共済掛金率については、細かく確認を行って支障が生じない水準にしていくということを考えております。

○藤井部会長
和田委員、よろしいでしょうか。

○和田委員
はい。

○藤井部会長
他にございますでしょうか。はい。
小倉委員お願いします。

○小倉委員
たくさんデータいただきましたけれども、基本的にはこの、結果的にはあの資料10にありますけど、結果的には多額の積立金として蓄積されているということですが、今の説明の中で、では具体的にどれだけ、全国的にはどれだけで、各地方、極端にいうと県別にはどれだけの積立金の蓄積があるのか、そういうデータっていうのは、今日は無いですか。
普通、簡単に言うと、こんなたくさんもらってるから、あの掛金下げてもいいよということになると思うんですけど、ちょっと、いろんな数字を見た中で、それがないのにどう判断したらいいのか。

○藤井部会長
お願いします。

○志知保険課長
積立金の額でございますが、家畜共済制度の概要という資料の中の23ページのところ、家畜共済の実績の一番下のところに、あの全国のものでございますが、入れております。
具体的には、個々の組合で相当違いますので、一つ一つの組合を見て、どれくらい下げられるか判断すると言うことがちょっとまだ手元に出てございませんので、とりあえずございますのが、全国のものでございます。
これを見ますと、ここの資料の一番下のところ、これが一組合あたりの全国平均のものでございます。
これですと、平均としましては1億5千4百万、これだけ積立金の額があるということで、この中に繰越し不足金というのが0.9ございます、若干減りますが、1億5千万くらいは平均的にはあると。
これは、平均的に見たもので、具体的に先ほど申しました法定準拠水準、3年間、ちゃんと共済金の支払いが安定的なレベルかどうかというのを、一つ一つの共済組合について見ていくということがございますが、やっぱり一定の積立金というのは、あるんじゃないかと思っております。

○小倉委員
この資料のナンバー5番目のこの数字だけですよね。

○志知保険課長
はい。

○小倉委員
説明に来られたときに、おおざっぱな数字は出しますと言うから、県別ぐらいのおおざっぱなものぐらいは出てもいいと思ったんですけれども、この1億5千万という数字一つで、積立金が、多額の積立金があると言われてもちょっと説得力弱いのではないかなと思いますが。
どんなものでしょう。

○志知保険課長
この積立金に基づいて共済掛金を下げるというのは、実は今回の家畜共済で初めてではなく、2年前の農作物共済から順次始めているところでございまして、もう実は家畜共済以外のものについてすべて、この積立金の額によって、共済掛金率を見直すということをやっております。
ですから、そういう意味で申しますと、今回の家畜共済につきましても、まず共済全体として農業共済全体としまして、一つ大きな流れとして今までこれでやってきましたので、家畜共済についても同じようにやりたいとこういうことを考えているところでございます。
確かに、小倉委員のおっしゃいますように、まずこれだけを見て、どれだけ積立金あるじゃないかと、あるかどうかわからないと、そういったお話あろうかと思いますが、ただ一方で、あの積立金につきましては、今までの農作物共済他のものにつきましても、確かに多額の積立金をもっているところもございます。
無いところもありますが、積立金を多く持っているところにつきましては、その積立金を、そのままずっと団体が持っているということではなく、それを生かしまして農家の負担を下げる、また国庫の負担を下げると、そういった形にしていきたいということを、共済全体としまして考えているところでございまして、具体的にどういうふうな形になるかというのは、今後、データも踏まえて我々一つ一つ具体的に検討していくことが必要と思っております。
考え方としましては、こういった形でやっていきたいと思っているところでございます。

○小倉委員
方向性としてこうやって掛金下げるというのは、前回の部会にも私どもは出ておりましたので、わかってますけども、あの時も確か全部県別のかなり47都道府県の細かい一覧表とか、出されていたと思うのですが、今回はそういったデータの出し方もちょっと違うように思います。

○志知保険課長
すみません、データにつきましては、2回目の審議の時までに整理いたしましてお見せしたいと思います。

○藤井部会長
よろしいでしょうか。他にございませんでしょうか。
伊藤委員。

○伊藤委員
三点でしょうか、一点目は、今、和田委員や小倉委員から出た意見に関係しています。
やはり資料10にある掛金算定の引下げについては、これまでの畑作などと同じように、いろんな組合のデータを整備して、四段階ごとに組合がどれくらいあるのか、そういう資料を出していただければと思います。
特に、家畜の場合は、全体的に頭数が減少しているわけですから、その中で掛金がある程度蓄積されているからといって本当に3年でいいのか、例えば6年くらいでも大丈夫なのかどうかといったシミュレーションもやっていただければと思います。
二点目は、単なる確認事項です。
共済掛金で牛と馬は国の負担が5割、豚が4割となっていますが、なぜ豚は4割なのか。
以前にも聞いた気がするのですけど、もう一回学習させてください。
それから3点目は、30ページ、31ページの図についてです。
そこには死廃別事故の頭数とか、病傷別の事故件数などが非常によくまとめられているのですが、これを直近の10年間の推移としてみた時に、病類別の割合に変化が見られないのかどうか、例えば新生子の事故が増えているとか減ってるとか、そういった特徴があれば、教えていただきたいということです。
以上です。

○志知保険課長
まず、先生の方からありましたデータにつきましては、ご意見を踏まえまして次回までに整理させていただきたいと思います。
掛金の国庫負担割合ですが、牛、馬が5割、豚が4割ということの理由ということなんですが、他に、家畜としましては鶏もあるわけですが、鶏については、一つ経営安定、非常に大規模なものが多く、そもそも経営上安定していること、また既に事故の割合が見えてるということから、対象にしていないということになっておりまして、豚もそういう意味でいうと、牛に比べて大規模飼育が非常に進んでいるということで経営の安定の面から、5割まではいらないだろうという話がございます。
そういった意味でその飼養形態というのを見ながら、この国庫負担というのを考えていくと、そういったことでございます。
死廃と病傷の病類別の推移につきましては、担当の方から答えさせます。

○三上課長
補佐病類の推移ですが、特に大きな変化はなかったと思いますが、正確なことといいますと、やはりデータをまとめてみないと何ともいえないところもありますので、次回までに用意させていただきたいと思います。

○藤井部会長
よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。

○香髙委員
すみません、そもそもの仕組みのところで質問をさせてください。
現在、県下1組合の特定組合を設立しているという県が9都府県あると伺っております。
事前のご説明のところで来年はさらにそれが約20ぐらいに増えるというふうに伺っているんですけれども、そもそも、県単位に集約する背景というのは、どういうことがあるんでしょうか。
今回の料率や掛金(の見直し)に絡んでも、いわゆる体が大きくなることによって、例えば、積立金の額が増えるとか、あるいはその組合自体の経営の効率化が進むとか、何か構造的なものがあるのかどうか。
現在の三段階方式では保険料とか再保険料がプラスでかかる形になります。
事務なども組織が何段階にもなればなるほど余分なお金というのも出て行くかと思うんですけれども、その辺を県単位に促す動きに向かうべきだとお考えなのかどうかを教えてください。
それから、もともとの考え方なんですけれども、国庫負担率が保険で5割というのは、他の産業から比べると非常に高いように思います。
生命保険(の税控除)とかから考えても国庫負担率5割というのは大きいような気がするんです。
先ほど畜種によって(割合が)違うというお話も聞きましたけれども、税金を払う側からみて、今後どのように推移していくのか、どう理解すればいいのか、なぜこれだけの高い国庫負担割合になっているのか、その辺のあたりを教えていただけますでしょうか。

○木村保険監理官
まず、組合を一組合化していこうと、県に一つにしていこうというのは、基本は組合というのは地域単位にありまして、そこから連合会というところに保険をかけると、さらに連合会が国に再保険をかけると、これを下の方を一段階にしてしまえば、保険は1回で済むということで、事務的には非常に簡素化されることになります。
もともと保険というのは、母集団が大きければ大きいほどリスク分散が働いて効率的なものになるので、保険の仕組みとしても効率的なものになります。
さらに運営体制からいえば、組合が一つになった方が庶務とか経理とかそういったものも簡略化できるということで、やはり保険としてリスクを回避していく、より機能性を高めていくためにはできるだけ範囲が広くなった方がいいということと、事務的にも組合がたくさんあるよりも、一つになった方が例えば会長が何人もいるのではなく、役員さんも数を減らすことができるとかそういう事務的な効率性というのも上げて、バラバラにある組合をできるだけ統合をしていこうと、こういう発想で今行っております。
基本的には法律上、1県で1組合までできるということになっていますので、この法律に従って、できるだけ一つの県で一つの組合という方向でやっていってほしいということで我々も団体の方に指導しております。
ただ、そうはいっても、一応、一国一城の主でやってきた団体ですので、自ら考えていかなくてはいけないということで、一律にというわけにはいかないんですけれども、徐々に徐々に一つの県で一つの組合というのは増えてきているし、今後もその方向で進んでいくということで考えております。

○志知保険課長
共済掛金の国庫負担5割の考え方ということでございますが、まずこの農業災害補償制度、戦後すぐの昭和22年からできているものでございます。
やはり考え方としては、農業につきましては、天候に左右されるところが大きい。
それは他の産業に比べましてもある意味、不可抗力と申しますかなかなか自分の努力の及ばないところが非常に大きいという意味から、戦後すぐの時からセーフティネットとしてやっぱり一番必要だろうということで、ある意味農業施策の一番根幹のところだろうということで、早々に手当されて以降ずっと今まできているという状況だろうと考えております。
この5割につきまして、それが適正かどうかというお話もあろうかと思いますが、この農業災害補償制度につきましては他の民間の損保が行っている損害保険に比べまして、被害率が非常に高いということでなかなか正直言って採算ベースにのるようなものではないと思っております。
やはり諸外国の例を見ましても、純粋に民間ベースでやっているところはほとんど無いと思っておりまして、何らかの形で国が支援するということになっております。
やっぱりひとつは、この災害の程度というのが非常に見にくい、ですから先ほどもご説明いたしましたが、平成5年のような大冷害の場合ですと、いきなり5千5百億もの共済金を支払わなくてはいけないと、そういったことになかなか民間ベースでは耐えられない、やはり国が最後は責任をもたないといけないということがあろうかと思います。
それと、それに伴いまして当然それだけ支払の変動があるということになりますと、掛金率も非常に高いものになってしまうということで、通常の場合ですと、なかなか農家の方が共済掛金を支払うというのは難しいと、そういった要因で共済に入らないということになりますとセーフティネットとして自主的に機能しないということになりますので、国庫負担割合をいくらもつかにつきましていろいろ議論はあろうかと思いますが、とりあえず国が相当部分は持たないとセーフティネットとは実質的になかなかうまく動かないのではないかということがあろうかと思いまして、それで歴史的に我が国の場合、5割という形にしております。
この5割につきましても高いか低いか、もっと必要だという声も農業者からございますし、一方、今、香髙先生からいわれましたように高いのではという話もございます。
加入率ということから申しますと、先ほども家畜の場合で申し上げましたが、乳用牛の場合は9割、また農作物も9割という非常にたくさん入っていただいている共済もございますが、一方、豚が25%それから果樹共済も平均として25%という形でこれだけあっても掛金が高くて入らないということもございます。
そういう意味から申しまして、どこが適正なのかが、なかなか難しいところでございますが、5割というのが一つ、今まで目安として運用していると。
そういった状況かと考えております。

○藤井部会長
いろいろご意見、活発に出ておりますがお時間も迫っておりますので、このあたりで一応締めさせていただきたいと思いますが、あといろいろご質問等があります場合は事務局に口頭並びにメールで質問していただくということでよろしいでしょうか。
それでは、本日の予定の事項はすべて終了しましたので進行を事務局にお返しいたします。

○長課長補佐
藤井部会長どうもありがとうございました。
また、委員の皆様お忙しいところをご参集いただきまして、誠にありがとうございました。
今後の日程につきましては、資料5にございますとおり、専門委員による家畜共済小委員会を来年1月15日及び1月16日に開催した後、1月29日に再度農業共済部会を開催しまして、ご審議いただくという方向で、部会長と相談の上、進めさせて頂きたいと思います。
その他連絡事項等はございませんので、以上をもちまして、本日の農業共済部会を閉会させていただきます。
ありがとうございました。

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