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農林水産省

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平成28年度第2回農業共済部会(平成28年12月16日)

1.日時及び場所

平成28年12月16日(金曜日)15時00分~17時05分
三番町共用会議所 本館2階 大会議室

2.議事

(1)家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について

(2)家畜共済診療点数表の改定の考え方について

(3)家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について

3.概要

○窪山室長
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会農業共済部会を開会いたします。
本部会の事務局を担当しております経営局保険課保険数理室長の窪山と申します。
よろしくお願いいたします。
本日は当部会の委員及び臨時委員合わせて9名のうち安齋委員と横田委員が都合によりご欠席となっておりますので、7名の方にご出席いただいております。
また堀田委員が5分程度遅れられるという連絡が入っておりまして後ほど到着されるということでございます。
所属委員の3分の1以上の出席がございますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定に基づきまして本部会が成立しておりますことをご報告いたします。
次に議事の運営でございますけれども、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項によりまして審議会は公開が原則となっておりますので、本日の当部会の審議につきましてもこれまでと同様公開となります。
また傍聴を希望される方も本日お見えになっておりますのでよろしくお願いいたします。
資料、議事録等につきましても公開することになっておりますのでご了承下さい。
またご発言をされる場合にはお手元のマイクのところに緑色のボタンがありますので、それを押してからご発言いただきますようお願いいたします。
それでは、これ以降の進行につきましては藤井部会長にお願いすることといたします。
よろしくお願いいたします。

〔堀田委員着席〕

○藤井部会長
よろしくお願いします。
早速、入ります。
本日は平成28年10月31日付けで農林水産大臣から諮問がございました家畜共済の共済掛金標準率の算定方式、診療点数及び薬価基準について調査審議をお願いいたします。
まず、あらかじめ皆様に議事の運営についてご説明させていただきます。
前回の農業共済部会でもご案内のとおり、諮問事項のうち家畜共済の診療点数及び薬価基準に関する事項につきましては極めて専門性の高い内容でございますので、11月21日と22日に家畜共済小委員会におきまして調査審議をお願いいたしました。
家畜共済小委員会の審議は、食料・農業・農村政策審議会農業共済部会運営内規第4条の規定により部会長が指名する専門委員の方々が行うこととなっておりまして、また同内規第5条第1項の規定により、この小委員会には部会長が指名する座長を置くこととなっております。
そこで今回、専門委員のメンバーにつきましては、皆様にお配りしております資料14をご覧いただけますでしょうか。
これの3枚目、最後のページですけれども、こちらに掲載しております方々を、また座長につきましては片本宏専門委員をそれぞれ部会長である私の方から指名させていただき調査審議をお願いしたところでございます。
小委員会における審議の経過報告につきましては後ほど片本座長に報告をお願いすることとしておりますが、まずはご紹介をさせていただきます。
小委員会の座長を務めていただきました片本宏座長でいらっしゃいます。
よろしくお願いします。

○片本委員
宮崎大学の片本でございます。
どうぞよろしくお願いします。

○藤井部会長
本日の部会では、その小委員会での審議の経過を踏まえまして改めて審議を行い当部会の結論を得たいと思います。
よろしくお願いします。
それではまず初めに、農林水産省から橋本参事官よりご挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。

○橋本参事官
経営局担当参事官の橋本でございます。
よろしくお願いいたします。
第2回となります本日の平成28年度食料・農業・農村政策審議会農業共済部会の開催に当たりまして一言ご挨拶を申しあげます。
本日は藤井部会長を初め委員の皆様におかれましては、本当にご多用のところご参集いただきましてありがとうございました。
厚くお礼申し上げます。
本日は今ほど部会長からお話しがありましたとおり家畜共済の共済掛金標準率の算定方式、それから診療点数及び薬価基準、大臣からの諮問事項でございますけども、これについてご審議いただくこととなっております。
これに先立ちまして先月21日と22日に家畜共済小委員会を開催させていただきまして、専門委員の皆様方に非常に熱心にご審議いただいたと伺っております。
前回ご指摘いただきました点も踏まえまして、農業災害補償制度の適正な運営のためご審議をいただいて答申をいただきますようよろしくお願いいたします。
それから前回ご紹介させていただきました収入保険制度の導入と農業災害補償制度の見直しにつきまして、有識者会議には堀田先生にも参加していただきましたが、有識者会議でのご意見、与党との調整を踏まえまして、11月29日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農業競争力強化プログラムという形でとりまとめられました13項目のうちの1項目として記載されておりますので、後ほど担当の方からご報告させていただきたいというふうに考えております。
委員の皆様方におかれましては引き続き農業共済制度の発展にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが私からの挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それではカメラなどによる撮影は、これ以降はご遠慮ください。
では早速審議を始めたいと思います。
まず諮問事項の1「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」につきまして事務局より説明をお願いします。

○窪山室長
数理室長の窪山でございます。
よろしくお願いいたします。
資料4、資料5を順番に説明していきたいと思います。
まず資料4を見ていただきたいと思います。
これが平成28年10月31日付けで農林水産大臣からの諮問となっております。
この中で家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について諮問されております。
1ページめくっていただきますと、別紙1として家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方(案)となっております。
主な変更点は前回もご説明させていただきましたけども、算定方式自体は前回と同じ内容を使いますので、ここで変わるところは、平成29年4月1日以後に共済掛金期間の開始する家畜共済の共済関係から適用するという点でございます。
内容につきましては、資料5をご覧いただきますと、適用年のところが、これまでは平成26年4月1日以後だったところが平成29年4月1日以後に変わっているというところでございます。
あと若干下線が引いてある箇所がございますけども、これは全体の並びを見て文言修正をしているという状況でございます。
この算定方式の中身につきましては、資料6で「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」解説版をご覧いただきたいと思います。
専門用語が結構入っておりますので、ちょっとおさらいなのですけども、資料が少し飛びますが、ずっと後ろの方に参考資料1として家畜共済の概要というのがあるかと思いますのでご覧いただきたいと思います。
これの3ページ目をお開きいただきますと、共済掛金というのがありまして、真ん中辺りに共済掛金標準率の構成というのが出てくると思います。
共済掛金標準率は、死廃部分それから病傷部分、家畜異常事故部分の合計となるとなっております。
それぞれ分解をしまして、死廃部分とそれから病傷部分の医薬品、医療品等のいわゆる直接費の部分、これが共済掛金標準率甲になります。
それから病傷部分の診療技術料等の部分、いわゆる診療サービスの関係ですけども、ここの部分が共済掛金標準率乙になります。
それから家畜異常事故部分、これが共済掛金標準率丙ということになります。
これの合計で算定するということになります。
参考ですけども、下の方に米印がございまして、家畜異常事故とは家畜の法定伝染病、今は牛肺疫だけになっておりますけども、これと激甚災害法等の天災による廃用及び死亡事故のことでございまして、一度発生すると大きな被害をもたらす事故のことでございます。
この共済掛金標準率は、共済目的の種類ごとに設定をすることになっております。
次の4ページに参考でございますけども、家畜共済の共済目的の種類ということで乳用成牛以下並んでおりますのでご参照いただければと思います。
では再び資料6に戻ります。
資料6に戻っていただきまして、ここから算定の考え方の概要をご説明させていただきます。
まず左側の1です。
共済掛金標準率甲及び乙の部分でございますけども、料率地域につきましては、保険の収支を考える単位が組合等単位でございますので、料率地域は組合等単位で設定するというのが基本でございます。
それから基礎被害率というのが(2)でございます。
死廃事故による損害それから病傷事故による損害の別ごとに直近3か年間の実績被害率を基礎として、必要に応じて修正を行ったものとなっております。
直近3年間の実績というところにつきましては、右の方の下に米印がござますけれども、今回は平成25年度から平成27年度分の区分に係るものを使うこととしております。
この推移はどうなっているかというのが、資料7「家畜共済における金額被害率(全国平均)の推移」でございます。
これの1枚目が死廃に関するものでございます。
22年度から24年度の平均は4.3パーセントになっておりますけれども、今回25年度から27年度の平均は4.0パーセントということで下がっているということでございます。
1ページめくっていただきますと病傷の部分が出ております。
22年度から24年度の平均は4.4パーセント、それから25年度から27年度平均が4.4パーセントということでこちらは横這いでございます。
それからもう一度、資料6に戻っていただきます。
必要に応じて修正を行ったものという部分につきましては、これは右側の一番下に米印2と記載してありますけれども、病傷共済金を平成29年度から適用する家畜共済診療点数ベースへ換算するなどの修正のことでございます。
次のページをめくっていただきまして、(3)でございます。
共済掛金標準率甲及び乙の算定方法でございます。
家畜共済の共済目的の種類及び料率地域ごとに死廃事故及び病傷事故の基礎被害率に対して家畜共済の積立金の水準を踏まえた所要の調整を行った率を求め、次により算定するとなっております。
資料8をご覧いただきたいと思います。
共済掛金算定の考え方でございます。
これは共済の全事業につきまして3年前に導入されたものでございます。
従来の共済掛金率には被害率の急激な変動に備えて安全率を付加しているということでございますけれども、積立金の額も大きくなっているという実態がございましたので、共済掛金の引下げによって農家負担を軽減しつつ国庫負担も軽減を図るということで安全率については原則付加しないこととしまして、団体ごとに色々と水準はございますけれども積立金の水準に応じて引下げを行うというルールが決められているところでございます。
下の方にございますけれども、積立金の水準に応じまして引下げ幅がございます。
法定準拠水準の2倍以上の場合には2分の1カットするとか、こういった形で調整をするという考え方でございます。
今の積立金の水準はどうなっているかといいますと、それは資料9「家畜共済における積立金等の推移」というのがございますけれども、平成25年度末から平成27年度末を見てみますと、469億円、470億円、474億円と被害率の減少が影響しまして依然として高い水準にあるということで、今回もこれを適用するということでございます。
それから資料6の23ページ、共済掛金標準率丙についてでございます。
家畜異常事故部分の率でございますけれども、これは全国を区域として設定をしております。
データにつきましては直近20年間の実績金額被害率とするということになっております。
こちらにつきましては全額政府の再保険で措置をしておりますので安全率は付加していないということでございます。
こういう形で算定をした結果が資料11「家畜共済の共済掛金標準率の現行と改定(案)との対比(全国平均)」でございます。
被害率が下がっているということと、積立金の水準との関係で調整をしまして、平均でございますけれども、死廃関係につきましては現行の4.568パーセントから改定(案)は3.714パーセントということで現行から81.3パーセントの水準となっております。
それから病傷部分につきましては、4.458パーセントが3.548パーセントということで現行から79.6パーセントの水準となっているということで、全体的に引下げになっているという状況でございます。
説明は以上でございます。
ありがとうございます。

○藤井部会長
ただいま事務局から諮問事項の1についての説明がございました。
それでは今説明がありました事項につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。

○伊藤委員
1点確認させてください。
資料11で(1)の死廃等の現行と改定の比があります。
前回から比べればこれが大体2割ぐらい下がっていると。
ある意味、組合員にとってはプラスに働く結果だと思うのですが、この2割水準というのは、その前の3年からどれだけ下がりましたか。
というのは、これだけ下がったのは先ほどの説明のとおりだと思います。
事故率等が減ったこと、プラス積立を活かすことでこれだけ下げた。
積立を導入したのは3年前だったと思いますが、その前はこれほど下がっていなかったという理解でいいですか。

○藤井部会長
よろしいですか。

○土屋課長補佐
お答えいたします。
前回3年前の部会のときで申しますと、平均で1割ぐらいの減少で、今回は積立金の水準も上がっているということで、それよりも多くのカットという結果になっております。

○伊藤委員
なので、同じような考え方で将来も行けば、積立に余裕があるうちは、まだまだ下がる可能性はあるという理解でいいですか。

○土屋課長補佐
積立金の水準が上がれば、このルールに基づいて料率は引き下げられていくことになります。

○伊藤委員
ありがとうございます。

○藤井部会長
よろしいですか。
それでは他にご意見、ご質問は。
この件については他にないようでございますので、本件の審議を終了したいと思います。
それでは今の諮問事項の1「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について」につきましては、適当と認める旨、議決してよろしいでしょうか。

〔異議なしの声〕

○藤井部会長
全員異議なしと認めます。
審議会の議事は、食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定により議事の決定に必要とされている出席委員の過半数で決するということとなっておりますので、本部会は本件につきまして、適当と認める旨、議決いたします。
では先に進みます。
次に諮問事項の2「家畜共済診療点数表の改定の考え方について」及び諮問事項の3「家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」でございます。
この2件につきましては一括して審議したいと思います。
まず事務局より説明をお願いします。

○小林監理官
保険監理官をしております小林でございます。
よろしくお願いいたします。
まず私の方から前回の部会でご説明しました諮問の中身の確認をした上で、前回この部会におきましてご指摘が2件ほどございましたのでそのご指摘に対する小委員会での議論の中身なり考え方をご説明したいと思っております。
まず諮問の中身でございます。
資料4の7ページの別紙の2でございます。
家畜共済診療点数表の改定の考え方ということでございます。
ここに1、2、3と3点書いてございます。
基本的に中身はこれまでと同じもので、これを29年4月1日から適用すると、こういう中身になっているところでございます。
この中でA種とかB種とか出てきておりますが、前回ご説明しましたがA種と申しますのは医薬品とか医療用消耗品などの直接費の部分の価格でございます。
BマイナスAという部分が、いわゆる獣医師さんの診療技術料に相当する部分でございます。
そういったものを最近の医学の進歩を踏まえまして見直しを行う、そういう中身がここに書いてあるところでございます。
次に8ページ、別紙の3でございます。
この点数表の付表でございます。
薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法についての諮問でございます。
まず大きな1の収載できる医薬品の基準というものは現行の中身がそのまま書いてあるというところでございます。
次、9ページの真ん中に大きな2、価格の算定方法というところがございます。
この部分は一部現行から変えた部分がございまして、9ページのアという部分ですけれども従前から平均購入価格に調整幅として2パーセントを加えると、こういう考え方がありましたがこれからはこの考え方を基本にしていくということが書いてございます。
この部分については後ほど詳しく説明したいと思っております。
あと変更点としては、10ページの下の方にウという部分がございますが、これがこれまでなかった部分でありまして、製造販売に要する原価が著しく上昇した場合に原価計算方式という方式を使って算定した価格、そういうもので価格を改定することができる、そういう規定を入れていく。
大きくこの2点が変更点でございまして、そういう変更点を入れて平成29年4月1日から適用すると、そういう中身が書いてあるということを前回の部会においてご説明したところでございます。
次に前回の部会での指摘事項に対する説明を行いたいと思います。
前回お二人からご指摘をいただきまして、その指摘の中身につきましては先般開催されました家畜共済小委員会においてご議論いただきました。
その結果につきましては後ほど片本座長からご報告がございますが、考え方を当方から説明したいと思っております。
まず1点目でございます。
鴻上委員から薬価の設定に関しまして実勢価格の平均に2パーセントの調整幅を乗せているこの方式に関しまして、2パーセントの幅が必要なのか人の健康保険の考え方を確認すべきであるとご指摘を頂戴しました。
この件につきましては資料12、30ページになります。
ここに薬価基準改定の経過ということでこれまでの流れを書いていますが、まず1のところです。
平成23年度以前につきましては実態調査をまずしまして、その結果を踏まえて購入価格の安いものから順番に並べていって購入数量の90パーセントに達した価格を薬価として採用する、そういう方式でやっておりました。
これをバルクライン方式と呼んでおりました。
90パーセントですので平均価格に比べればかなり高い価格を設定していたということでございます。
一方で人の健康保険の方はそうではなくて、実勢価格を基に加重平均をして平均価格を算出しまして、そこに2パーセントの調整幅を乗せるという方式を採用しておりまして、動物薬と比べればもっと低い価格が設定されるという方式を使っておりました。
そこで動物薬においても実勢価格に近付けていくという観点から、人でやっている平均価格の方式を採用していくべきだと検討したわけでございますが、いきなり加重平均方式に移行しますと、それまでに比べて大部分のもので薬価が下がってしまうということになってきまして、そうしますと医薬品の供給でございますとか安定的な家畜診療にも影響があると、そういうことが懸念されましたので、一定の緩和措置を設けて期間を設けて29年度に加重平均方式に完全に移行することを目標にしてこれまでやってきたという経緯がございます。
それを図示したのが次の31ページの薬価の算定方法のイメージ図でございます。
縦軸に購入数量、横軸に購入価格が書いておりまして、カーブで描いているのが医薬品の薬価の度数分布だと思ってください。
平均の上下に分布しているものです。
真ん中に平均価格が出てくるわけでございますけども、一番右側にある縦の線が23年度まで使っていたバルクラインの価格の位置で、かなり平均よりは高い位置にくるという、こういうイメージでございます。
これを計画的に下げていくということをやってきておりまして、平成24年、25年につきましてはバルクラインの価格の95パーセントの水準にすると。
26年から28年はバルクライン価格の90パーセント掛けたものにするということです。
今回はこれを平均価格に調整幅2パーセントを加えた数値にして人の健康保険の水準に合わせていく、このようなことにしたいということで諮問しているところでございます。
これまでの引下げに関しましては、家畜共済小委員会とか農業共済部会でご議論をいただき決めてきたという経緯でございます。
30ページに戻りまして、3の「なお」と書いた部分でございますけども、この調整幅の考え方でございます。
調整幅につきましては小規模な診療所では医薬品の使用量が少ないということがございまして、大きな包装のものと小さな包装のものがあると小さな包装のものの方が割高になってくるわけでありますが、使用量が少ないところは大きなものが買えずに小さなものを買うということで割高になってしまうという面がございます。
そういうことを考慮して実勢値の加重平均に2パーセントの調整幅を加えて薬価を設定するというふうにしてきたものでございます。
これは人間の健康保険も同様の考え方でやってきたということでございますので家畜共済でも同じようにその考え方を採用してやっていきたいと、このように考えているところでございます。
そういった中身を家畜共済小委員会にもご提案しご議論いただいたわけでございますけれども、この加重平均プラス2パーセントの調整幅を加える方式を基本としていくということに関しましては適当であるという、このような結論を頂戴したというところでございます。
これが1点目のご指摘の説明でございます。
次に2点目の指摘でございます。
古谷委員から、安いジェネリックの医薬品の価格が薬価の基準に適切に反映されているのかとのご質問があり、他委員からも実態を確認すべきではないのかとのご指摘を頂戴したところでございます。
これにつきましては資料13、33ページでございます。
こちらをご覧いただきたいと思います。
先発薬と後発薬の薬価の設定についてというところでございます。
まず家畜共済におきましては、医薬品の価格は原則としまして購入価格を調査しましてその結果に基づいて設定しているところでございます。
また流通量が少なくて個々の銘柄ごとに薬価を設定できないという医薬品もたくさんあるということでございます。
人の健康保険と家畜共済の支払いの状況から市場規模を推計してみたのですが、人体薬の方は市場規模として9兆円ぐらいの規模がございます。
他方で動物薬の方は60億円ぐらいということで桁が3桁ほど違いまして、0.1パーセントに満たないという、このような圧倒的に規模が違っているという構図でございます。
こういうことがございまして類似薬をグルーピングしまして、そのグループの中に一律の薬価を適用するという方式を採用しているということでございます。
2でございますけれども、新規に収載される医薬品につきましては流通しておりませんので、購入価格を調査しても結果が出てきませんので実態に基づいた薬価を設定できないということでございます。
このため先行して収載されております類似薬ですね、先発薬があれば後発薬は先発薬に設定されている薬価を適用すると、こういうふうにやってきたわけでございます。
後発薬が先発薬よりも安い価格で取引された場合、これまでルールでいきますと薬価の改定は3年に一度やっていますので、3年しないと下がらないということがありましたので、これからは、収載されましたら次回の改定を待たずに翌年取引価格を調査しましてそれを薬価に反映させると、そういうことが良いのではないかと考えましてそのような方式を小委員会にご提案させていただきました。
小委員会でご議論いただきまして、その方式は適当であると、このような結論を頂戴したというところでございます。
また前回の部会において、家畜に用いられている動物薬には後発薬が多いと説明しましたので、そのデータを34ページに載せております。
過去5年間に新規収載されました医薬品を調査しました。
5年間としたのは古いものは時間がかかりまして、動物薬の承認の上で先発、後発の区分をしていないので、昔の資料に遡って申請書の中身とかデータとかを調べていかないと先発薬なのか後発薬なのかを判別できないので比較的容易に区分けができる直近5年のものに限りまして調査をしたところ、品目数で見ても購入割合で見ても、この表にございますとおり圧倒的に後発薬が多いということが数字でも分かったというところでございます。
小委員会においてご議論を頂戴したわけでありますが、小委員会におきましても先発薬と後発薬を分けて薬価を設定することができないのか、そういう検討をすべきではないのかというご意見もございました。
この点につきましては先ほど申し上げましたように動物薬の市場規模が圧倒的に小さいと、そういうこともあるのですが、医薬品の開発においても状況が違っていると認識をしております。
人体薬では有効成分、新しい成分のものを開発してそれの特許を取って製品化していくといった、結構お金と時間がかかる、そういう開発を一般的にやっていると聞いておりますが、動物薬におきましてはそうではなくて、自ら原体を開発して特許を取得するというものの例は少なく、人体薬で開発された原体を買ってきてそれを基に動物用の医薬品を開発するのが一般的であると聞いています。
ですので、時間とお金のかかるところが大分人間と動物とでは違っているとそのように認識しています。
そのように認識しておるのですが必ずしも業界全体のことを正確に把握しているわけではございませんので、製造販売業者に対しまして医薬品の開発の状況こういったものをしっかりとお聞きして調査し、その上で対応を検討すべきではないのかと、このようなご意見を小委員会において頂戴しましたので、そのようにしっかりと状況をお聞きし調査した上で対応を考えたいと、このように考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。

○藤井部会長
それでは続きまして、片本座長に家畜共済小委委員会における審議の経過を報告していただきます。

○片本座長
家畜共済小委員会の座長をさせていただいております片本です。
私の方から報告の概要を説明させていただきます。
お手元にあります資料14と、こちらの冊子になっています家畜共済診療点数表をご覧になっていただきながら説明させていただきたいと思います。
農業共済部会長より当小委員会に付託されました諮問事項2「家畜共済診療点数表の改定の考え方について」及び3「家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」につきましては、11月21日、22日の両日に亘り6名の専門委員で、事務局が診療施設や共済団体に対し行った調査結果やその分析結果等を基に調査審議を行いました。
それでは報告概要に沿って審議結果を簡単にご報告させていただきます。
なお、先ほど保険監理官から諮問事項の説明がございましたので、結論と小委員会での主な意見のみをご報告させていただきます。
まずは家畜共済診療点数表の改定の考え方についてです。
1つ目の「家畜共済診療点数表中の種別及び備考の見直し」については、諮問どおり、「最近における獣医学の進歩等により、種別及び備考の追加、変更及び削除を必要とするものについて見直しを行う」ことは適当と判断いたしました。
なお、具体的に見直す必要があると判断した項目につきましては、資料14にございます次の(1)から(21)に記載しておりますが、大きな変更となるものを中心にご説明させていただきます。
(1)難産介助の備考の蘇生術を行った場合の増点を削除し、第6処置料の種別に蘇生術を追加し、備考に内容、胎水の吸引、酸素吸入又は人工呼吸等及び適用範囲を規定することが必要と判断いたしました。
お手元の点数表の25ページに難産介助がございますのでご覧いただけますでしょうか。
その理由につきましては、現行の点数表では、難産介助を行った際に、生まれた新生子に対して胎水の吸引などの蘇生行為を行った場合の増点規定がありますが、難産介助をせずに新生子の蘇生のみを行う場合、例えば帝王切開や子宮捻転整復の際に引き出した胎子の蘇生を行う場合には適用できる点数がありません。
したがいまして、難産介助から蘇生術を分離し新たな種別として追加する必要があると判断いたしました。
引き続きまして、(4)23寄生虫検査の備考に検査キットによる検査を追加することが必要と判断いたしました。
これは点数表の11ページにございます。
その理由につきましては、現行の寄生虫検査では顕微鏡で虫卵などを観察する検査方法のみ認められておりますが、顕微鏡による検査は労力を要し、また観察に熟練も必要であること及び近年迅速かつ簡便に検査ができる検査キットが普及していることから、検査キットによる検査についても点数を適用することが適当と判断いたしました。
引き続きまして、(6)48洗浄に乳房内洗浄を追加し、備考に適用範囲等を規定することが必要と判断いたしました。
点数表の16ページをご覧ください。
その理由につきましては、乳房内洗浄とは乳房炎を発症した患畜に対してその乳房内を生理食塩水などで洗浄し毒素の除去を促す治療法ですが、近年臨床現場において有用であるとの意見、また報告が多くあることから、適用範囲を限定した上で給付対象とすることが適当と判断いたしました。
引き続きまして、(9)67蹄病処置、99骨折整復、100ナックル整復、101脱臼整復、103蹄病手術の備考にギプス除去を追加することが必要と判断いたしました。
今申し上げました処置につきましては、点数表の19、27、28ページにございます。
その理由につきましては、ギプスとは骨折などの治療において患部が動かないよう外から固定・保護するための包帯材料のことをいいます。
ギプスを装着すれば後にそのギプスを除去する必要がありますが、現行は装着の点数の中に除去の点数が含まれており、ギプスを除去する行為について別途点数を適用することができませんでした。
しかしながら、ギプス除去はギプス装着と同等の技術や労力を要することや装着を行った獣医師とは別の獣医師が除去を行った場合は適用できる点数がなかったことから、ギプス装着とギプス除去を分離して点数を適用することが適当と判断しました。
なお、ギプス除去を分離したことに伴い、ギプス装着を伴う種別の技術料相当分、これはB種点数とA種点数の差になりますがこれを引き下げることとしております。
続きまして、(10)69鎮静術の備考の適用範囲に29レントゲン検査を追加することが必要と判断いたしました。
点数表では20ページをご覧ください。
その理由につきましては、現行の点数表では、第6処置料及び第8手術料の各種別と併せて行った場合に限り適用するとしておりますが、前回の小委員会において適用範囲を拡大することについて継続審議とされたことを踏まえ今回審議を行いました。
その結果、レントゲン検査について鎮静術により患畜を不動化することで正確なレントゲン写真を撮影できること、また撮影の失敗を防ぐことで消耗品の無駄を防ぐことができることから、鎮静術を適用することが適当と判断いたしました。
引き続きまして、(17)90子宮脱整復の備考に起立不能となった牛、馬に対して吊起を行った場合の増点を規定することが必要と判断いたしました。
これは点数表25ページをご覧ください。
その理由につきましては、子宮脱整復とは体外に脱出した子宮を体内に押し戻す治療行為ですが、診療点数表とは別に定める適用細則において、その過程で行う一切の処置は増点できないこととなっております。
適用細則については皆さんの資料には書いてございません、ご容赦ください。
しかしながら、起立不能に陥った家畜については、まず家畜を器具を使って起立させてから整復を行う吊起という処置が必要不可欠であることから、この吊起を行った場合の増点を規定することが適当と判断いたしました。
2つ目の「家畜共済診療点数表中のA種点数の見直し」については諮問どおり、「診療に直接必要な医薬品等の費用の評価に用いるA種点数のうち、最近における経済事情の変化、獣医学、医療機器等の進歩等により、種別ごとに実態との格差が生じている等必要なものについて見直しを行う」ことは適当と判断いたしました。
なお、具体的に見直す必要があると判断した項目については、次の(1)から(4)に記載しておりますが、先ほどと同様に大きな変更となるもののみご説明させていただきます。
まず、(1)1再診のうち、予後判定のために診察を行い予後不良と診断した場合以外について点数を引き下げることが必要と判断いたしました。
これについては点数表の5ページをご覧ください。
その理由につきましては、再診は第2診以降、単に診察するのみで、検査、注射、手術などの行為を行わない場合に適用する種別です。
具体的には、患畜の病状を診察し治療を継続するかどうかを判断する予後判定と治療を行った後、その家畜が治癒したかどうかを判断する治癒判定に対して適用されます。
予後判定と治癒判定では診察内容や獣医師に求められる責任に違いがあることから、他の種別との均衡を踏まえ点数を区分することが適当と判断いたしました。
3つ目の「家畜共済診療点数表中のB種点数とA種点数との差の見直し」については諮問どおり、「診療に携わる獣医師の診療技術料等の評価に用いるB種点数マイナスA種点数のうち、最近における獣医技術の進歩等により、種別ごとに実態との格差が生じている等必要なものについて見直しを行う」ことは適当と判断しました。
なお、具体的に見直す必要があると判断した項目については次の(1)から(6)に記載しておりますが、先ほどと同様に大きな変更となるもののみご説明させていただきます。
まず、(1)診療技術料等が1再診の診療技術料等を下回る種別のうち、単独で実施することが多い種別について点数を引き上げることが必要と判断いたしました。
その理由につきましては、獣医師は何らかの検査や治療を行う前に必ず診察を行いますが、その診察料は検査や治療に関する種別に含まれることとされております。
しかしながら、一部の検査や治療に関する種別が、診察のみ行った場合に適用する再診より点数が低く設定されております。
今回はその矛盾を解消するために、再診を下回る種別について適切に点数を引き上げることが適当と判断いたしました。
最後の4つ目、家畜共済診療点数表の適用について、改定後の家畜共済診療点数表は平成29年4月1日から適用することは適当と判断いたしました。
家畜共済診療点数表の改定については以上です。
次に、「家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」です。
1つ目、「収載できる医薬品の基準」は適当と判断いたしました。
2つ目、「価格の算定方法」は事務局から説明がありましたとおり、平成23年度の部会で加重平均方式は適当と判断され、平成29年度以降、緩和措置を廃止することを目標とされたものでありましたので、適当と判断いたしました。
なお、先ほど事務局から説明がありましたが、部会の指摘事項を踏まえ審議を行った(1)及び(2)については適当と判断いたしました。
3つ目、この他、薬価の算定方法に対して小委員会で意見がありましたのでご報告いたします。
まず1点目、現行薬価を改定限度とすることで薬価が低下する現行の算定方式は、共済金の支払いを減らし農家負担を軽減する観点からは確かに望ましいことかと思います。
しかしながら、製造販売業者側から見れば、薬価が低下することで利幅が次第に少なくなる仕組みであることから、今後製造販売業者が医薬品の供給を中止し治療に必要な医薬品が使えなくなるのではないかという不安があります。
現に近年医薬品の販売中止・欠品が相次いでいるとの意見が複数の委員からありました。
2点目、先ほど事務局からも説明がありましたが、家畜では近年先発品がほとんど発売されない状況にあります。
流通量が少なく商品ごとに適切に価格が設定できないことは理解できますが、先発薬の新規性について適切に評価すること、また後発品についても価格だけに着目するのではなく改善が加えられた後発品についても適切に評価することが必要であり、その手段として商品ごとの薬価設定についても今後検討していくべきではないかとの意見もございました。
ただいま申し上げたことにつきましてはすべてが薬価の算定方式に起因するものかどうかは判断できませんので、医薬品を供給する側である製造販売業者に動物薬の製造開発の状況を確認し意見を聴取するなど適切に実態を把握した上で対応を検討していく必要があると小委員会では結論付けました。
私からの報告は以上です。

○藤井部会長
片本座長、どうもありがとうございました。
それではこの2件につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。

○鴻上委員
私が前回100分の2について意見を申し上げたのは、この100分の2が適切であるかということではなくて、調整幅と書いてあることから必ず足されるのでしょうかという意味で申し上げたわけでして、いずれにしても健康保険を参考にしているということですので、その辺の健康保険の実態を調べていただきたいという意味で申し上げました。
いずれにしても健康保険の取扱いが100分の2をプラスするということで、それに準じていればよろしいのではないかと思いますけれども、その上で確認したいのが、健康保険でも調整幅という言葉を使っているのかどうか、ここで誤解が生じる可能性があると思いますのでその点の確認をしたい。
それから調整幅は、すなわち100分の2であるということを健康保険においても明らかにされているのか、その2点を確認させていただきたい。

○中元監理官補佐
家畜指導班の中元でございます。
お答えさせていただきます。
この加重平均方式が導入された後に人間の健康保険では、平均価格に上乗せするという考え方は全く同じで名称だけが調整幅という名称から、理由は分かりませんが一定幅という名称に変更になっております。
(正しくは、「一定価格幅」から「調整幅」へ名称変更。)

○藤井部会長
よろしいでしょうか。

○鴻上委員
一定幅イコール100分の2ということでよろしいでしょうか。

○中元監理官補佐
はい。

○鴻上委員
結構です。

○藤井部会長
他の委員の方、ご意見よろしいでしょうか。

○堀田委員
私も、座長が仰った最後の38ページのところですけれど、真っ先に私が思ったことをお話しされたので、やっぱり一番気になるのは3の(1)のところですけども、全体として薬価が引き下げられるのは非常に良いことだと思うのですけれど、メーカーにとっては非常に苦しい状況に追い込まれる可能性があって、場合によっては供給が難しいというメーカーが出てきてしまうかもしれない。
それは家畜業全体にとっても寧ろマイナスの可能性もあり得るかなと。
こういう分布図の右側に位置するところはみんな赤字という、これは非常に危険が増えてしまうものですから、この辺はやっぱり実態を十分に精査して基本的に方向性は恐らく国民にとってはありがたいということに繋がるのだろうと思うのですけれど、長い家畜行政そういう観点からも確認が必要かなと。
そういう意味では、ご指摘の(1)は私が一番最初に思ったことをご指摘いただいたので是非確認をしていただきたいと思います。
質問というよりは意見です。

○小林監理官
正に先生の仰るとおりと当方も思っておりまして、畜産業がちゃんとやっていけないのが一番困るわけでございまして、そういうことがおきないように我々は制度を仕組まなければいけないというふうに思っておりますので、実態をしっかりと調べて対応したいと思っております。

○藤井部会長
他にご意見。

○古谷委員
前回は先発薬と後発薬の価格について質問させていただきまして、今回、新規収載薬については、翌年に価格を調査するということを入れていただけるということ。
これはよかったなと思います。
ただ、小委員会の先生方の中から出てきました意見、(2)の先発薬、後発薬の区別なく実態に即した商品ごとの薬価を設定するという考え方に同意をいたします。
こういう考え方ができれば、先ほど堀田先生の仰られましたような、安定供給に支障が出るということに対する危険回避となる可能性があると考えます。
以上です。

○小林監理官
その点につきましても、まずは製造販売業者に実態をお聞きして実態を正確に把握しようと考えております。
その上で技術的にどういったことが可能かということも含めて検討する必要があると思っております。
説明の中でも申し上げましたように、人の方は9兆円で家畜の方は60億円ということで圧倒的に規模が小さくて、今やっている調査においてもかなり個々の品目を追っていくとサンプル数が少なくて中々調査で上がってこないという点もありますので、そういうことを含めて検討していきたいと考えております。

○藤井部会長
他に。
はい、香髙委員。

○香髙委員
今のところに絡んでこれから調査していただくということは是非お願いしたいと思います。
一部質問を兼ねてですが、動物用医薬品の販売が中止・欠品が相次いでいると38ページに記載されています。
現状、何故そういうことが起こっているのか、それは単に薬価が安いからというだけなのか、それとも人の方により人的資源を傾けた方がその企業としてメリットがあるからという判断なのか、その辺のところをどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。
その上で畜産業が安定的に営めることを念頭に、どのような取組を企業に促していくべきなのか、その辺りをご検討いただければと思います。

○小林監理官
実際に動物用医薬品が販売されなくなっているという実態があるということは承知しているのですけれど、やはり必ずしも原因は当方としても把握しているというわけではないので、そういうこともあるので今回しっかりと実態を把握するという意味で製造販売業者の方々にお聞きして実態を掴んでいくということをしたいと思っております。
その上でどういうことが家畜共済の制度の上で可能かということを検討していきたいとそのように考えているところでございます。

○藤井部会長
私からも1点、ちょっとお聞きしたいことがございます。
60億円という動物医薬品の市場規模に私も驚いたのですけれども、この医薬品にはワクチンも含まれているのでしょうか。
何かワクチンにはもう少し市場がありそうな気もするのですが。
そこをお聞きしたい。

○小林監理官
家畜共済で対象としておりますのは、予防薬は対象にしていなくて、ワクチンは予防薬なので対象ではございません。
治療薬の部分だけが対応しておりますので、そういう意味では、動物用に使っている全体からすると共済で対象にしているのはその一部であると、そういうことでございます。

○藤井部会長
はい、分かりました。

○佐藤委員
先ほどの香髙委員のお話しと関連して、私は日本全国の状況をすべて把握しているわけではないのですが、私が周りから聞いたお話しですと、従来から動薬部門は人の医薬品の会社のひとつの部門としてあったわけですけど、やはり採算、経済性を優先ということで、採算が取れなければ動薬を切ってしまう、或いは例えば北海道と東北全体で動薬を担当している人がたった1人などという非常に脆弱な状況になっていることは間違いないと思います。
それはさっき説明があったように全体として60億という小さな規模であるということで、そういう経済的な動向が一番大きいだろうと思いますし、先ほどの説明で割高な例えば100ミリリットルと10ミリリットルだったら10ミリリットルの方が高くなってしまうという現状があるのですが、例えば同じ商品を都会の便利な所へ届けることと中山間地域の診療所に届けることではコストが違うということで、やはり最近の動きからすると動薬は全体としてかなり厳しい状況にあるということは間違いないのだと思います。

○藤井部会長
ありがとうございます。
他に。

○伊藤委員
1点だけ。
皆さんが出された意見はもっともだと思います。
ただ先ほど事務局の説明で人が9兆円で動物が60億、それは言い訳にも何にもならない。
60億なら60億のマーケットでどうしても必要だから調べなければならないというのが何故今までしてこなかったのかという疑問があります。
そこは別に原因を探ってくださいということではなくて、そこを踏まえてきっちり調べるものは調べた方がいい。
ただ、この点数表を見ると、供給メーカーが随分と統廃合や合併等して企業努力をしている中で、動物関係の医薬品が経営不利な立場にあるのだろうと推測はしています。
とは言ってもその中から今後実態調査をすると、どうしてもヒアリング結果のデータの取扱いとかが、オープンにされるとまずいという話しも出てくるだろうと思います。
でも私はオープンにしなくたっていいと思うのです。
いろんな農水省のデータの中でも本当に供給するメーカーサイドが僅かしかない場合には、実態調査をやってそこは統計法上アスタリスクみたいな扱いとかありますので、そういう扱いでもいいから、きっちりデータに基づいた上でいろいろな提言を出していただきたいと思います。

○藤井部会長
他に。
では、ご意見ないようでございますので、本件の審議を終了させていただきます。
それでは諮問事項の2「家畜共済診療点数表の改定の考え方について」及び諮問事項の3「家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法について」、この2点につきまして、先ほど報告をいただきましたように家畜共済小委員会から具体的な意見をいただいておりますので、それらの意見を適切に反映することとした上で、適当と認める旨、議決してよろしいでしょうか

〔異議なしの声〕

○藤井部会長
全員異議なしと認めます。
それでは、本部会は本件につきまして、適当と認める旨、議決いたします。
以上、諮問事項すべてにつきまして議決いたしました。
本部会の議決につきましては、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の第2条第1項の規定によりまして審議会の議決とみなすこととされておりますので、農林水産大臣に答申したいと思います。
なお、農林水産大臣への答申については答申文にて行うこととなっておりますが、その文面については部会長の私へ一任していただいてよろしいでしょうか。

〔異議なしの声〕

○藤井部会長
ありがとうございます。
それでは最後に、前回の共済部会で農林水産省から報告がありました収入保険制度及び農業災害補償制度見直しの検討状況につきまして、先ほど参事官のご挨拶の中にもありましたけれども、政府において取りまとめが行われたということですので、その内容について事務局より説明をお願いいたします。

○前田課長
保険課長の前田でございます。
それでは私から収入保険制度の導入と農業災害補償制度の見直しにつきまして、先般行われました政府における取りまとめの内容についてご報告をさせていただきます。
資料は参考資料の6、7、8、9の4種類ございます。
まず参考資料7が、取りまとめられました原文をそのまま抜粋したものでございます。
参考資料の8がそのうち収入保険についての詳しい資料、参考資料9が農業災害補償制度の見直しの詳しい資料ということになっておりまして、これら3つの資料の概要をまとめましたのが参考資料6ということになります。
ですので、今日は時間の関係もございますので参考資料6を使いまして概要を説明したいというふうに思います。
まず1ページをご覧ください。
左上ですが、収入保険制度の基本的考え方をまとめてございます。
現行の農業災害補償制度は自然災害による収量減少が対象であり価格低下等は対象外、また対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという課題がございます。
他方、農業の成長産業化を図るためには自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成していく必要がございます。
このため、このような農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入するというものでございます。
一方、右にございますが、農業災害補償制度の見直しの基本的考え方でございます。
農業災害補償制度はすべての農業者を対象にした制度であり、災害対策の基幹としての機能は今後とも維持しつつ、農業者の減少・高齢化等時代の変化を踏まえまして、農業者へのサービスの向上、効率的な事業執行による農業者の負担軽減、これらの観点から見直しを行うこととしたところでございます。
そして真ん中ですけども、以上、収入保険制度それから農業災害補償制度につきましては、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制を構築していくため、この両制度のいずれかへの加入を促進していく必要があるというふうに考えております。
一番下段に今後のプロセスとありますが、今後細部を詰めていき、必要な法案を次期通常国会に提出するという考えでございます。
2ページをご覧ください。
まず収入保険制度の具体的な仕組みについてまとめてございます。
左側、まず対象者でございますが、この収入保険制度では個々の農業者の収入を正確に把握する必要がありますことから、青色申告を行い経営管理を適切に行っている農業者、これを対象にすることとしております。
また平均的な収入を適切に把握するため、青色申告を5年間継続している農業者を基本とすることとしておりますけれども、新規就農等にも配慮いたしまして青色申告の実績が加入申請時に1年分あれば加入できる仕組みにしたいと考えております。
3ページをご覧ください。
対象収入でございます。
収入保険制度におけます対象収入は自ら生産した農産物の販売収入全体を対象にしたいというふうに考えております。
一方、加工品につきましては、農産物以外の原材料も使用するものですから、販売収入には含めないというふうに考えております。
ただし、精米、荒茶、梅干し等、税法上も農業所得として扱われているものは含めることを考えております。
また自ら生産した農産物を加工する、いわゆる事業消費ですけれども、この場合は加工原材料として販売したとみなした代金を含めるというふうに考えております。
また補助金につきましては、これは政策判断で改廃されるものですから保険には馴染まないというふうに考えております。
ただし、実態上、販売収入と一体的に取り扱われております畑作物の直接支払交付金などの数量払いにつきましては現在の農業共済でもこれを勘案しているものですから、収入保険においても含めることを考えてございます。
下に参りまして対象要因でございます。
収入保険制度におきましては、自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とすることを考えております。
捨て作りや意図的な安売り等は対象外にすることを考えております。
また保険金の不正受給防止のために、農業者は事故発生時に実施主体に対して通知を行う、また実施主体は必要に応じ現地調査等を行う、更に不正があった場合は保険金を支払わない、免責扱いにするほか、重大な不正があった場合は翌年以降の加入を禁止する等の措置も検討しているところでございます。
4ページをご覧ください。
補償内容でございます。
まず基準収入でございますが、収入保険制度におきましては農業者個々の収入データを用いますので、収入を意図的に下げるモラルハザードを防止する必要がございます。
このため、農業者ごとの過去5年間の平均収入を5中5という形で基準収入を設定することを考えております。
なお、当年の経営面積を拡大する場合や逆に規模縮小、また作付け品目を変更することによって当年の収入が5中5よりも低くなると見込まれるような場合は適宜基準収入を上方または下方修正するということも考えてございます。
補償限度額それから支払率でございますが、標準型といたしましては、当年の収入が基準収入の9割水準を下回った場合にその下回った額の9割を支払うことを考えております。
ここで補償限度額、支払率として、今9割という数字を挙げましたけれども、この数字につきましては、農業者が保険料負担を勘案して8割とか7割といった選択肢も選べるようにすることを考えてございます。
それから補てんの方式でございますが、掛捨ての保険方式と掛捨てとならない積立方式の組み合わせを考えてございます。
具体的に申しますと、収入が8割より下落した場合の補てんは保険の仕組みで対応いたします。
一方、9割から8割までの1割部分の下落に対する補てんは積立の仕組みで対応する、こういうことを標準的に考えてございまして、その積立部分も必要とするかどうかは農業者に選択していただくことを考えてございます。
保険料・積立金でございます。
加入する農業者に用意していただく保険料、また積立金は全経営体共通の料率なり割合で設定したいというふうに考えておりますが、保険料につきましては公平性また事故低減のインセンティブを働かせるために危険段階別に設定することとし、保険金の受領が少ない者につきましては保険料率が段階的に引下げられていくと、逆の場合は段階的に引上がっていくというような形にしたいというふうに考えております。
また保険料につきましては50パーセントの国庫補助、積立金につきましては75パーセントの国庫補助を考えてございます。
5ページをご覧ください。
こちらに今申し上げました補償の内容で試算を載せております。
基準収入が1000万円の農業者が補償限度9割、すなわち先ほど申し上げましたとおり、収入が8割より下落した場合に備えた保険と、9割から8割の1割分の下落にも備えておく積立も選ばれた場合、かつ支払率9割を選択した場合の標準的なモデル例の試算でございます。
まず保険料率ですが、この3年間調査事業を実施する中で収集したデータから試算しましたところ、8割の補償限度の場合の保険料率は2.0パーセントという試算が得られております。
国費で50パーセントの補助をいたしますので農業者の実質保険料負担は1.0パーセントということになります。
そして農業者が用意すべきお金は、保険料につきましては今の1.0パーセントという数字を用いますと7.2万円、一方、積立金につきましては22.5万円、合計29.7万円を加入時にご用意いただくということになります。
なお、保険料は掛捨てになりますが、積立金は自分のお金であり補てんに使われない限りは翌年に持ち越されるということでございます。
この7.2万円、22.5万円につきましては、参考というところに書いてございます計算方法で算出されるものでございます。
それでこの農業者が万が一、当年の収入が30パーセント減少して700万円になった場合には、補てん金として180万円支払われることになりまして、補てん金を含めた当年の収入は880万円まで回復できるということになります。
また当年の収入が50パーセント、500万円しかなかったという場合でも補てん金は360万円出ますので、860万円まで回復できるということになります。
6ページをご覧ください。
加入それから支払の時期についてでございますが、税制度と整合させる観点から、収入の算定期間につきましては、個人の場合は1月から12月、法人の場合は事業年度の1年間、これをそれぞれの収入算定期間として設定していきたいというふうに考えております。
加入申請ですが、原則として収入算定期間が始まる前までに加入申請を行って保険料・積立金を納付していただくと、それで収入算定期間終了後、税申告を行っていただいて、収入減少が生じていた場合には補てん金の請求それから支払という形になります。
なお、損害発生から補てん金支払までの間に少し時間を要しますので、その間の資金繰り対応のため融資を措置するということも考えてございます。
この収入保険制度の実施主体でございますが、母集団を確保するため全国をカバーできる事業エリアを有していること等々の要件を満たす必要があるとの観点から、農業共済団体が今後新たに設立する全国組織を念頭に置いて法案の準備を進めていきたいというふうに考えております。
政府再保険ですけれども、農業共済と同様に不測時に備えて政府再保険を措置する方向で検討いたします。
7ページをご覧ください。
類似制度との関係でございます。
収入減少を補てんする機能を有する他の類似制度と収入保険の関係につきましては、国費の二重助成を避けつつ農業者がそれぞれの経営形態に応じたセーフティネットを選択できるよう選択加入という形にしたいと考えております。
右の図をご覧いただきたいのですけれども、農業共済、ナラシ、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策、これら4つの制度と収入保険制度はどちらか一方を選択して加入いただくということになります。
ただし、コストの増加に対しても補てんを行うマルキン等の対象でございます肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵、この4品目につきましては収入保険制度の対象品目からそもそも除外することにいたします。
それで右の下の図でございますけれども、こういった畜産品目と耕種品目の複合経営をなさっている農業者の場合には耕種品目は収入保険制度に加入できるという形にしたいと考えております。
最後に、その他というところでございますが、以上が収入保険制度の基本的な仕組みでございまして、冒頭で申し上げましたとおり今後細部を詰めていって法案化することを考えておりますが、法案化して制度ができ上がり、実施した後におきましても、引き続きデータの蓄積を進めるとともに農業者のニーズを把握しながら鋭意制度の改善を検討していくと、このような姿勢で臨みたいというふうに考えております。
続きまして8ページをご覧ください。
農業災害補償制度の見直しでございます。
まず左上、農作物共済の当然加入制でございます。
ご案内のとおり、米と麦につきましては共済への加入が義務付けられておりますが、食糧管理法の廃止など制度自体の前提の変化、また収入保険やナラシ等がすべて任意加入制であることを踏まえまして、今後は任意加入制に移行することとしたいと考えております。
続きまして、収穫共済の取扱い、引受方式でございます。
被害ほ場の全筆を農業者が現地調査等を行って損害評価いたします現在の一筆方式につきましては、農業者が減少・高齢化する中で将来に向けて継続が困難であることから、所要の移行期間を設けた上で廃止することとしたいと考えております。
一方、農業者へのサービスを維持する観点から、農作物共済の他の引受方式、例えば全相殺方式とか半相殺方式等に一筆半損特例、具体的に申しますと収穫量が50パーセント以上減少するような大きな被害が生じたほ場がある場合は、坪刈りなどを要さずに50パーセント減収と端的に評価いたしまして支払いを行う。
このような支払いの特例を導入することによりまして実質上、一筆方式の支払いを担保したいというふうに考えております。
またコストのかからない選択肢といたしまして、ナラシなどと同様に統計データを用いて共済金を支払う新たな引受方式、地域インデックス方式(仮称)を創設したいというふうに考えております。
また災害の種類それから期間を選択して加入できます現在の果樹の特定危険方式、園芸施設の短期加入方式につきましては、農業者が将来発生するリスクを予見するということは非常に困難なことでありますことから、所要の移行期間を設けた上で廃止することとしてはどうかというふうに考えております。
一番下、補償割合でございます。
畑作物共済それから果樹共済では1種類のみしか設定されていない補償割合につきまして、今後農業者が掛金負担を勘案して補償内容を選べるよう農作物共済と同じく複数の選択肢を設けたいと考えております。
9ページをご覧ください。
家畜共済の取扱いでございます。
まず1つ目の死廃共済と病傷共済のセット加入の仕組みにつきましては、農業者へのサービス向上の観点から分離をいたしましてそれぞれ選択して加入できることにしたいというふうに考えております。
2つ目の死廃事故につきまして、期首の資産価値で補償する現在の方式につきましては、日々価値が増加する肥育牛等については事故発生時の資産価値で補償する形に変更したいというふうに考えております。
3つ目の家畜の異動の都度、農業者が申告する現在の仕組みにつきましては、期首に年間の飼養計画を申告していただき期末に掛金を調整する方法に簡素化したいというふうに考えております。
4つ目の共済事故1件ごとに国の再保険金を支払う仕組みにつきましては、事務負担軽減のために、他の共済と同様、年間の支払共済金が一定水準を超えた場合に支払う、いわゆる超過損害再保険方式に変更したいというふうに考えております。
5つ目の病傷事故につきまして、初診料以外の診療費が共済金で全額補償される現在の仕組みにつきましては、今後事故低減のインセンティブに繋げるため、所要の移行期間を設けた上で、初診料を含めた診療費全体に一定割合の自己負担を導入することとしたいというふうに考えております。
6つ目、家畜の導入から2週間以内の事故は原則共済金の請求ができない形になっております。
これを待機間というふうに呼んでおりますが、この仕組みにつきまして、請求できる外傷などの事例について周知を図っていきますとともに、共済加入者間で取引された家畜につきましては共済組合によるチェックが行われておりますことから請求ができる形に見直したいというふうに考えております。
7つ目、牛白血病ですが、牛白血病はと畜場で発見される病気でございまして現在農業者が出荷してと畜場で発見された場合には共済金の対象になっておりますが、農業者が家畜商に売った後で家畜商がと畜場に持ち込んで発見された場合には共済金の対象外になっております。
これを家畜商経由の場合も共済金の支払対象にするということにしたいと考えております。
掛金の扱いでございます。
現在多くの組合では農業者一律に設定されております掛金率につきまして、今後は公平性それから事故低減のインセンティブを高める等の観点から危険段階別に掛金率を定める方式をすべての組合で導入するということにしたいと考えております。
併せまして組合ごとの判断で掛金を払い戻す、また国へは払戻しをしない現在の無事戻しにつきましては所要の移行期間を設けた上で廃止することとしております。
なお、この移行期間中に無事戻しを行う場合についても国への払戻しを始めるということにしたいと考えております。
最後に、農業共済団体のあり方でございます。
組織の効率化それからガバナンスの強化を図るため、現在は基本的に都道府県の検査という形になっておりますが、国による検査の実施、また収入保険事業を行う場合の秘密保持義務等を措置することを検討しております。
以上、内容についてご報告いたしました。

○藤井部会長
ありがとうございました。
今の説明について何かご意見、ご質問をお願いします。

○鴻上委員
積立金の部分なのですが、これは前回はなかったものですよね。
積立金の補償。

○前田課長
前回もございました。

○鴻上委員
前回ご説明いただいたときもありましたかね。
では積立金についてお伺いします。
収入保険制度の中で農家が積立金を積んでおくということに関してのメリットを確認したいのですが。
一部外国などでは積立金にも国庫補助があるようなところもありますけれど、多分今のご説明ですと保険料には国庫補助はあるけれど積立金にはないと。

○窪山室長
ございます。

○鴻上委員
あるのですね。
どこでしょう。

○窪山室長
4ページです。

○鴻上委員
なるほどですね、分かりました。
あと、他に税務上のメリットとかそういうこともあるのであれば教えてください。

○窪山室長
ありがとうございます。
積立方式のメリットといいますと、保険方式というのは共済と一緒で、掛金は掛捨てでございますけれど、積立方式の積立金は自分の持ち分であり、掛捨てではないということになります。
自分の持ち分を掛けておいて補填があるときは自分の分が戻ってくるのと併せて75%の国庫補助があるということが大きなメリットと思っております。
それから税制上の関係については、これから法律を具体化していく中で並行して考えていくことになります。
実際法律ができ上がった後に30年の税制法に向けて、どういうことが必要かということを検討していくこととなります。
一般的な話しをしますと、まず保険方式の掛金につきましては、これは農業共済の掛金も個人の場合は必要経費、法人の場合は損金ということになっておりますので、その辺りを確認していくのかなと思っております。
他にどういったものがあるかということも今後検討する必要があると思います。

○藤井部会長
よろしいですか。
では、古谷委員。

○古谷委員
質問です。
対象収入の部分です。
補助金は対象収入に含めないということですけれど、一部例外があると。
これは考え方としてどうなのかなと。
保険料にも国からの補助がありますし、少しずつであっても二重三重に国からの補助が重なって、最終的にはかなりのものになるという結果になるのではないかなと思っています。
農業共済の方も補助金の部分が含まれているとご説明があったように思ったのですが、農業共済と収入保険は違うという考え方をするべきではないかと感じました。

○窪山室長
ありがとうございます。
ここでいう国の補助金というのは、そもそも農業者の経営の継続性を確保するという意味でのコスト割れを補填するものでございます。
畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というのがありますけれど、これは諸外国と比べて恒常的にコスト割れしている、コスト差があるというところで補填をしていく仕組みであります。
数量に応じて補填金を払っている、法律上払うということが決まっていますが、数量が取れなかった場合にはこれは払われません。
でも経費は掛かっているというところを補っていくという意味で現行の農業共済でも補償の対象にしているということでございます。
収入保険についても、営農の継続性という点ではここは必要な部分として捉えて農業共済と同様に補償の対象にするという考え方に立っているということでございます。

○藤井部会長
はい、どうぞ。

○伊藤委員
多分今のところに関係するのでしょうけれど、農業共済制度と収入保険は、前回も言ったかもしれませんけれど、コンセプトそのものが違っていると認識自体を改めなければいけないと思います。
米の直接支払交付金もあと1年ぐらいでなくなりますが、収入保険は決して再生産を可能にする仕組みではないことを認識する必要があります。
収入保険は収入そのものを一定程度補填しますという仕組みです。
コストが変わらなければ実質赤字になるところも出てくるでしょうし、また農産物価格そのものは貿易制度の変更によって低下し続けていくので、その分、今度は収入保険でカバーできるということは限られてくる。
やはりどこかでゲタ対策を入れなければいけないという意見も出てくるかもしれない。
まあ、それは私の聞きたいところではありません。
私が確認したかったのは、珍しく5中5の方法を採用している点です。
通常は7中5とか最高と最低を外しながら算定すると思うのですが、そういう措置ではなく、すべて5中5にする。
それは保険の考え方としては妥当なのかどうかという確認が一つと、もう一つは、今回の説明でもあったのですけれど、新たに措置する一筆半損特例、これは特例措置としてどれぐらいの期間を見込もうと考えているのか。
これを必要とするであろう対象者のうちリタイアする人達が多くなってこれ自体がニーズとしてなくなるのかもしれないですけれど、どれぐらいの期間を設定しているのか教えて下さい。
あと3点目ですが、掛金の取扱いで危険段階別の掛金率をすべての組合で設定するというのは当然の考えですけれど、これまでの説明でも積立金が組合によって随分違うということで、危険段階別の掛金率も組合ごとに変わってくると考えていいのでしょうか。

○窪山室長
ありがとうございます。
まず1点目の5中5のところでございますけれど、参考資料8「収入保険制度に関する農業競争力強化プログラムの内容について」の15ページを見ていただきたいと思います。
基準収入の考え方があります。
1つ目の丸としまして、補填の基準となる基準収入については農業者ごとの過去5年間の平均収入5中5とすることを基本とすると書いてあります。
理由としましてはこの下に書いてありますけれど、ナラシ対策のように5中3という方法もあるのですけれど、ナラシ対策と収入保険の大きな違いはナラシ対策は地域の統計データを使うということで農業者が操作することができない。
一方で、収入保険は個人の収入を直接使いますので収入を低く申告してしまうというケースも出てくるということでございます。
そうすると、5中3ですとその収入が抜けてしまい、補填が出ていくというモラルハザードに繋がるおそれがありますので、5中5としているということでございます。

○前田課長
一筆半損特例の期間のお話しですけれども、委員も仰いましたように現在の水稲共済が、一筆方式での加入をなさっている方が79%にも及びますので、いきなりこの一筆方式を廃止してしまうとすぐに他の方式に移れない可能性があります。
このため、他の方式に一筆半損特例を付けることにより円滑な移行を進めようということございます。
ですので、期間を何年かに限るという形ではなく、まずは恒常的なものとして導入しつつ、その後引き続きニーズがあるのかないのかということも見ながら取扱いについて検討していきたいというふうに考えております。
それから危険段階別掛金率につきましては、これから具体的な設計について考えていくこととしておりますが、基本的には国の方で危険段階は例えば何段階作るのかとか、幅はどのくらいにするのかといった基本的な考え方を定めますが、適用される率については、地域ごとに被害の発生状況は違いますので、そこは地域ごと、組合ごとに変わってくるというふうになります。

○伊藤委員
3点目の掛金率ですけれど、組合ごとといっても最近随分と広域化というか合併で大型化している。
中には都道府県1組合もある。
そうなると都道府県単位の中でも、もう少し小さい範囲での設定、例えば組合の支部単位ですとか、そういうことが可能になるのか。
エリア単位みたいな組合の中で細分化できるのか。

○前田課長
それは現在でもできますし今後も危険段階を設定する中でできると考えております。
いずれにしても個々の農家にとって自分の事故率が適切に反映されるという意味においては、エリアの取り方云々ということはそれほど問題にはならないと考えております。
今後、設計についてはよく考えていきたいと考えております。

○藤井部会長
はい、どうぞ。

○佐藤委員
折角の機会ですので教えていただきます。
8ページ、9ページのポンチ絵のところで、8ページの農業災害補償制度の見直しと9ページの家畜共済の取扱いについて見直しの内容をご説明いただいたのですけれど、[2]のところにある肥育牛の事故発生時の資産価値をその時点での資産で補償するという点、これは従来から肥育牛の加入推進の中で苦慮していた点と思われますので、こういうような形でできるようになると非常に良い制度になるなと感じました。
それから4番の共済事故1件ごとに再保険金を支払う仕組みである現行を年間まとめて支払うという話しを聞いたのですが、事務負担の軽減だというお話しですが、確かにそういうことだろうと思うのですが、現状で、畜産農家の規模を考えたときに1年1回の支払いで果たして再生産ができるのであろうかという危惧があるので、少し工夫が必要なのではないのだろうかという印象を持ちました。
以上です。

○前田課長
1点目の方はご意見というふうにお伺いしました。

○佐藤委員
はい。

○前田課長
2点目の方は農家には直接関係のない話しでございまして、組合と国との再保険金のやり取りの中で、現在は組合が共済事故1件1件に対して国に請求する形になっているのを、まずは一定程度までは組合の中で処理をしてもらって一定以上越えたときに国に請求してもらうという形になります。

○佐藤委員
分かりました。
ありがとうございました。

○藤井部会長
はい、どうぞ。

○堀田委員
私はこの検討会に出ていた者ですけれど、今日正直言って初めてですね、具体的な制度内容を把握して、前回終わった段階ではほとんど中身が決まってなくて、それでこの後どうするのだろうと思っていたところで、わずか1か月くらいのうちに形が完全に中も含めてできあがったという印象で非常に驚いています。
やっぱり一番思うのは国の補助金が非常に大きいような印象があって、保険料も50パーセントで積立金に至っては75パーセント、つまり元の3倍国がくれるという話しですよね。
これをかつての戸別所得補償を念頭に置いて、そういう形を変えた補填なのかとは思う面もありますけれども、しかし今回のこの制度はいわゆる個人の農家だけではなく法人の農家も入ってくるわけですよね。
そうするとそういうところまで、これだけの規模、法人ほど大きくなりますからね、比例的に補助金もそれだけ投入するということなのですけれど、これ正当性あるのかというのが非常に疑問に感じるのですけれど。
今の22.5万円に対して実際には90万円の貯蓄額が毎年毎年入るっていうような話しになるわけですけれど、これが仮に100倍の法人だったら100倍の国庫補助が入るというわけですけれど大丈夫なのですかという印象が強い。
ですから前回の検討会で私は大きい農業法人については除外すべきなんじゃないかなというふうなことを申し上げたのですけれども、今日益々そういう印象を持ったのですけれど。

○窪山室長
ありがとうございます。
有識者会議の中でもご意見をいただき、その当時、私も回答させていただきました。
農業の成長産業化を進めていくときに、個人も法人化してやがては事業展開して経営発展を辿っていくということからすると、どの段階においても農業経営上のリスクというのは変わらない部分があると思います。
どこかで線を引いて経営体を排除するのはなかなか難しいと思っています。
例えば、現行の農林水産省内の他の施策を例にすると、ナラシ対策を見てみましても認定農業者を要件としていますが認定農業者には大規模法人が入っていることになっておりますし、規模の大小でここを区切っているという制度になっていません。
このため、収入保険でも同じ扱いにしているということでございます。

○堀田委員
全体どのくらいの予算規模、その計算はできているのですか。

○窪山室長
できておりません。
今、仕組みを取りまとめたばかりでございます。
実際に導入する時期は、平成29年の通常国会に法律を出して順調に行くと5月か6月くらいに成立したとしても、加入申請ができるのはその翌年、平成30年の秋になっていくと思います。
したがって、平成30年度予算要求、来年の夏の要求に向けてこれから検討していくことになります。

○堀田委員
なぜ積立金ばかり、こっちをかなりのウェイトをかけて補助するのかと、これは何かあるのですか。
積立金は75パーセント補助するのですよね。
本当に黙っていたら75パーセント入ってきちゃうということですよね。

○窪山室長
積立金補助としては75パーセントですけれども、収入保険の仕組みというのは、収入が下がった分を全額補填する仕組みではございません。
まず足切りというのがあって、そこから下がった部分を補填するという仕組みですので、何か手厚い補助をしているという仕組みではないと思っているところでございます。
あと、75パーセントの国庫補助というところで言いますと、現行ナラシ対策と同じ扱いでございますので、担い手経営体に対する支援としても遜色がない支援だと思っております。

○藤井部会長
香髙委員、どうぞ。

○香髙委員
私もその制度を細かく初めて見させていただいて、率直な感想を交えて申し述べさせていただくと、結局は共済制度と収入保険制度というのを2つ同時並行で走らせるということになると思いますが、制度が変わったり、新しく導入されるところもあるようです。
これを農家の方にどのように広報するのだろうと。
相当混乱を来して実際にメリットを受けるべき人が受けられるところまで辿り着くのかなと懸念します。
そこをどうお考えになっているのか教えていただきたいということが1点です。
もう1つは先ほど他の方も仰っていましたけれども、今、国としては儲かる農業ということを大方針に掲げてやっていると思うのですが、この制度を見ると、どちらかというとすべての農業者を守るというような方向の制度を維持したままで制度自体を肥大化させているようにも見えなくもないです。
この点は将来的な政策誘導として、どちらの保険制度へ導いていくおつもりなのか教えてください。
あともう1点です。
そもそもこういった保険制度自体を国がやり続けることの意味というのはどういうところにあるのか。
例えば人間の健康で民間の保険というのは、いわゆる時代時代に即して様々な競争を繰り返しながら商品設計し非常に柔軟に商品を変えているようです。
これまで国がやってきた政策は比較的、硬直性が生まれていたと思います。
新たな保険制度を再び国が導入するに当たり、これまでの負の経験則をどのように解消しようとお考えなのか教えてください。

○前田課長
ありがとうございました。
まず1点目のユーザーである農業者に対する広報、周知ということですけれども、これは今後きちっと整理をして分かりやすく伝えていかなければいけないと考えております。
ただ、まだ制度の骨格が取りまとまったところでありまして、今後さらに制度の細部を詰めていかなければいけないと、それから国会に法律を出して、それが通るかどうかという問題もございます。
そういう中で、更に整理しなければいけないところ、整理ができれば分かりやすい説明、そういうことはきちっと意を用いていきたいというように考えております。
それから2点目の将来的にどういう政策誘導を考えているのかということでございます。
これについては災害対策としての基幹である農業災害補償制度というのは、これはこれで一つの重要な制度だと思っておりますし、一方では農業の成長産業化を進めていく中では、農業災害補償制度では十分対応し切れていない、しかし農業経営につきまとう様々なリスク、こういうものをきちんとカバーする制度がないといけないということで、今回収入保険制度を導入することとしております。
なお、最低限の整理としましては、どちらか一方の加入ということで、どちらにも入れるような形にはしておりません。
今後これらの制度をそれぞれ運用していく中で恐らくいろんな農業者が収入保険の方に徐々に移っていくといった状況が出てくると思いますので、そういった状況を見ながら、今後の制度のあり方について、きちんと整理していきたいと考えております。
それから3点目は、国がやり続けることの意味、また国がやると得てして硬直的なものになってしまうということでございますが、この収入保険制度については制度を走らせていく中において改善しなければいけないことも多々出てくると思いますので、先ほど7ページでも申しましたけれども、データの蓄積、農業者のニーズの把握をしながら、制度ができた後も鋭意改善を検討していくこととしております。
また、1ページの一番下にございますが、制度については一定期間後に見直すといった見直し条項も法律の中できちんと措置していきたいというように考えております。
それとこれはまだ検討中なのですけれども、現在の農業災害補償法は法律レベルで非常に事細かなことまで書いてありますけれども、やはり保険というのは現場ニーズに応じてフレキシブルに変えていかなければならないこともありますので、例えば下位法令にもう少し委任をしてそこで変えていけるような仕組みということも検討しています。
現在のところ、こうした保険制度を国がやっているということについては、民間の保険会社ともいろいろヒアリングをしましたけれども、なかなか民間保険会社の方でこのような農業者のいろいろなリスクをカバーできるという状況にはないというお答えでございました。
ですので、国の方でこのような制度を仕組むわけですけれども、もしも将来、民間の方で実施できるとか、民間のノウハウを活用しなければいけないようなところが出てきましたら、今申しましたような見直しの中で、今後一切ずっと国がやり続けるということではなくて、改善していきたいというように考えております。

○藤井部会長
ありがとうございました。
それでは大体時間も迫ってきましたけれども、これだけは付け加えておきたいことがあれば。

○伊藤委員
今の回答で、農業共済制度が農業災害補償法に基づいて行われているのはよいのですが、それ自体何故生まれたのか、そこはもう1回ちゃんと読み直さなければいけないと思います。
食料安定供給をすることは国の責務だと、そういう中できっちりと災害補償法の中にこういう制度を作ってきた。
現在は国の制度の硬直化という言い方ではないのでしょうけれど、市場化する中で価格の変動をもろに農業経営が受けるようになってきた。
その中で経営者の自由な判断で経営能力を発揮すればいいのだけれど、価格の変動に対して現行の制度では対応できない。
だから、それをある程度カバーするために国が介入して収入保険制度を作っていくことにした。
その根底にあるのは、やはり国がきっちりと国民の食料を安定供給する、国はその責務を負っているということがあるのだと思います。
安定供給できる仕組みが民間でもきっちりできるのであれば、国が出る必要がないのかもしれない。
まだまだそこまで民間では十分な確信を持ってできる状況ではなさそうだというヒアリング結果もあるのでしょう。
そこはしっかりと今後も堅持していく必要があるように思います。

○藤井部会長
今のはご意見ということで。
それでは時間も迫っておりますので。
本日予定しておりました事項についてはすべて終了いたしました。
長時間に亘りご議論いただき、ありがとうございました。
以上をもちまして、農業共済部会を閉会とさせていただきます。
ありがとうございました。

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