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農林水産省

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平成25年度第1回議事録

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1.日時及び場所

日時:平成25年10月16日(水曜日)10時00分~12時10分

場 所:農林水産省本館7階講堂

2.議事

(1)部会長の選任

(2)部会長代理の指名

(3)技術小委員会の設置について

(4)今年度の検討事項について

(5)今後の農村の変化を踏まえた農業農村整備について

(6)国際かんがい排水委員会(ICID)について

(7)その他

 

3.議事内容

議事録(PDF:721KB) 

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成25年度第1回の「農業農村振興整備部会」を開催いたします。

    本日は、御多忙中にもかかわらず、また台風という悪天候の中御参集いただきまして、大変ありがとうございます。

    本日は委員改選後の初めての会合となります。したがいまして、部会長が選出されるまでの間、私、設計課の計画調整室長をしております佐藤と申しますが、私のほうで司会進行を担当させていただきます。なお、本日は12時までを予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

    なお、本日は、實重農村振興局長が出席する予定ですが、所用により遅れる見込みとなっております。

    それでは、まず開催に当たりまして、小林農村振興局次長より御挨拶をいただきたいと思います。

    小林農村振興局次長、よろしくお願いいたします。

 

○小林農村振興局次長

    おはようございます。まず、足元の悪い中、御足労いただきまして、ありがとうございます。

    委員の皆様方におかれましては、日ごろから農林水産行政、とりわけ農業農村整備なりあるいは農村の振興なりにつきまして御理解と御協力をいただいておりますことに対しまして、厚く感謝申し上げます。

    また、本日、委員改選後の初めての会合となります。委員就任の御承諾をいただいたことに対しまして、まず厚く御礼申し上げます。

    さて、今年は各地で記録的な暑さとなって、水不足が懸念された地域がある一方で、7月から8月には中国地方あるいは東北地方が集中豪雨に見舞われました。さらには先月には近畿地方を中心に台風被害にも見舞われました。東日本大震災からは2年半あまりを経過しております。こういった大震災とか豪雨災害の復旧・復興に引き続き努めてまいる所存でございます。

    また、我が国の農業をめぐりましては、担い手不足の深刻化、高齢化といった状況が続いていることから、本年1月には農林水産大臣を本部長といたします「攻めの農林水産業推進本部」を農林水産省に設置し、さらにはこの5月には総理を本部長とする「農林水産業地域の活力創造本部」が官邸に設置されるなど、農林水産業の競争力を強化して、地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を検討しているところでございます。

    本年度の農業農村振興整備部会におきましては、食料生産を支える農村の活力低下、災害脆弱性の高まり、あるいは農業水利施設の老朽化の急速な進展への懸念に加えまして、今後の農業構造の進展等も踏まえて、今後の農村の変化が農業農村整備に与える課題につきまして調査審議をお願いしたいとこのように考えております。

    本日は本年度第1回目の会議ということで、農村をめぐる変化等を説明し、御議論をいただくこととしております。忌憚のない御意見、活発な御議論をお願いいたしまして私の挨拶といたします。

    よろしくお願いいたします。

 

○佐藤計画調整室長

    ありがとうございました。

    それでは、引き続きまして、委員の皆様方を座席順に紹介させていただきます。

    まずここではお名前だけの御紹介とさせていただきます。時計回りになりますが、浅野委員でございます。

    石井委員でございます。

    加藤委員でございます。

    河野委員でございます。

    小谷委員でございます。

    松永委員でございます。

    横田委員でございます。

    渡邉委員でございます。

    西尾委員でございます。

    毛利委員でございます。

    森委員でございます。

    八木委員でございます。

    なお、本日は近藤委員から遅れて出席という御連絡をいただいております。

    また、井手委員、角野委員、北村委員、柴田委員におかれましては、所用により御欠席との連絡をいただいております。

    それでは、続きまして、事務局のほうも御紹介させていただきますが、ここでは時間の都合上、幹部だけの御紹介とさせていただきます。

    先ほど御挨拶いただきました小林農村振興局次長でございます。

    佐藤農村政策部長でございます。

    室本整備部長でございます。

    あと関係課室長に御出席をいただいております。

    それでは、早速でございますが、議事に入りたいと思います。

    まず最初に部会長を選任いただきたいと思っております。食料・農業・農村政策審議令におきましては、部会長は当該部会に所属する食料・農業・農村政策審議会の委員、今回3名おられますが、これらの方の中から互選により選任するという規定がございます。

    つきましては、どなたか意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

    松永委員、よろしくお願いします。

 

○松永委員

    失礼いたします。

    渡邉委員を推薦させていただきたいと思います。渡邉委員におかれましては、前回部会長代理をお務めになられたということですから、渡邉委員に部会長を推薦させていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 

○佐藤計画調整室長

    今、渡邉委員を御推薦する声がございましたが、いかがでしょうか。

    横田委員。

 

○横田委員

    横田です。

    ぜひとも渡邉先生にお願いしたいなと、異議ございませんので、皆様いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、異議なしという意見のようでございますので、御異論がないということでございますので、皆様の互選により渡邉委員が部会長に選任されました。

    それでは、渡邉委員、部会長席にお移りをいただくようよろしくお願いいたします。こちらのほうの席になります。

(渡邉委員、部会長席へ移動)

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、早速でございますが、ここで渡邉部会長から御挨拶をいただきたいと思います。

    なお、これからは、渡邉部会長に議事をお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○渡邉部会長

    渡邉でございます。

    皆さんの御推薦でこのような部会長という大役を仰せつかることになりました。身の引き締まる思いですが、この機会に最近思っていることを少し申し述べさせていただいて御挨拶にさせていただこうと思います。

    先ほど、小林農村振興局次長のお話にもありましたけれども、最近、攻めの農林水産業が随分話題になっています。そういう中で、私たちのこの部会で担当する農業農村整備あるいはその事業の果たす役割は非常に大きい。攻めの農林水産業を支える役割は非常に大きいということでありますが、どうしても支えるという表現が出てきてしますわけです。

    それとともに、これも先ほど話題になりましたけれども、担い手の問題、農村の人口減少、農家の高齢化あるいはまたTPPとか気候変動だとか、農業農村をめぐる状況が大きく変わっている中で、そういう課題に対してどう対応するかということも課題かと思います。

    支えるとか対応すると考えると、どうしても何か受け身な感じがするのですね。大事な根幹だとは思いますが、そういう部分も大事な部分でありますが、やはり農業農村整備は国の根幹、文化をつくってきた中心でもあるということで、そういう意味から「攻めの農業農村整備」といいましょうか、そういう前へ出ていくような考え方が必要ではないかと思っているところです。

    なかなかいい知恵が私自身は浮かばないのですけれども、そういう方向で前向きな議論が皆さんと一緒にでき、これがいろいろな施策や事業に反映するようになることにお手伝いできたらと考えております。

    もう一つは、ここで集まっている皆さんみんなそうだと思うのですけれども、農業農村の意義を非常に大事に思っている方が多いと思うのですけれども、実際はなかなか一般に広く伝わっていないところがあって、それは私たちの責任もあると思います。私、いつも大学にいながら学生やいろいろな方に話する機会に思うのですけれども、そういう責任もある。ここでもいい発信ができるように、そういう意味で責任のほうの「責め」もあるかと思っているところです。

    あまりこういうふうに言って、最初にハードルを高くすると後が大変なのですけれども、少し責任感を持って、存在感のある審議会の、この部会の議論ができたらと思います。

    私自身は何分浅学ですが、皆さんの御協力を得てスムーズな議論ができるようにしていきたいと思いますので、何とぞ御協力をお願いしたいと思います。一言御挨拶申し上げます。よろしくお願いいたします。

    それでは、以降は事務局のほうで御用意いただいている議事次第に従って進行を努めさせていただきたいと思います。皆様、それでよろしいですね。

    まずは、議題の(2)部会長代理の指名でございます。

    審議会令の規定に基づきまして、部会長の職務を代理する委員について、部会長があらかじめ指名することになっているわけでございますが、大変僣越でございますが、私、部会長から毛利委員を部会長代理ということでお願いしたいと思います。よろしいですね。お引き受けいただいたということでよろしくお願いいたします。

    続きまして、(3)技術小委員会の設置について、まず事務局より御説明お願いいたします。

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、技術小委員会の設置について説明させていただきます。

    技術小委員会では、土地改良事業計画の設計基準や施設管理基準の制定や改定、あるいは農業農村整備事業の実施に必要な技術的な課題に関する事項等、専門的な事項について御検討いただいてきております。

    技術小委員会での調査審議の結果は部会に報告することとなっております。なお、技術小委員会につきましても、このたび委員の改選がございましたが、この技術小委員会の委員長は、部会長が指名することとなっております。

    私からは以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    今、事務局から御説明がありました技術小委員会の委員長の指名につきましては、部会長が指名するということになっておりますので、この場で毛利委員を委員長に指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でこの部会の構成が整いました。

    それでは、(4)としまして今年度の検討事項についてです。これにつきましてもまず事務局より御説明をお願いいたします。

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、縦長のA4の1枚紙、資料2に基づきまして、御説明をさせていただきます。今年度の検討事項につきましては3点ございます。

    まず1番目「今後の農村の変化を踏まえた農業農村整備について」ということでございます。小林農村振興局次長から御挨拶がございましたように、今後、農村におきまして人口減少、高齢化あるいはさらなる構造政策の進展等、農村社会の大きな変化が見込まれております。これに加えまして、集中豪雨等の災害脆弱性の高まりや水利施設の老朽化というのが一層進む中で、農業農村整備を実施していく際に留意すべき課題について、御検討いただく。これがまず1点目でございます。

    2点目につきましては、国際かんがい排水委員会、いわゆるICIDでございます。この我が国の活動方向についての審議、また先月から今月にかけてトルコで開催されました第1回世界かんがいフォーラム及び第64回国際執行理事会の結果報告を行う。これが2点目でございます。

    3点目「土地改良事業設計指針『ため池整備』の改定に向けた検討状況について」ということで、東日本大震災の被災状況等を踏まえまして、ため池の耐震照査手法の検討状況についての御報告でございます。これにつきましては技術小委員会への付託が予定されております。

    開催時期でございますが、1番目の審議事項を中心といたしまして、できれば年内に現地調査、そしてまた、年明けに2回程度開催し、今年度は課題の整理までを年度内に行いたいと考えております。また、技術小委員会については第1回の技術小委員会を来年2月ごろ開催予定でございます。

    以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    それでは、今の検討事項の御説明について、何か御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。大きく3つの課題を提示いただいておりますが、よろしいですか。

    この食料・農業・農村政策審議会の議事規則では、部会長は特定の事項を小委員会に付託して、調査審議させることができる、お願いすることができるとされております。この3番目の課題の土地改良事業設計指針「ため池整備」の改定に向けた検討状況について、この項目につきましては、調査審議は以降、技術小委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか、よろしいですね。

    それでは、御異議なしということでそのようにさせていただきたいと思います。

    では、技術小委員会のほう、よろしくお願いいたしますが、この小委員会での取りまとめ結果につきましては、追ってこの部会に御報告いただくことにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    それでは、急ぐようですが、本題の時間をなるべく確保するということで、先へ進ませていただきます。

    それでは、(5)の議事としまして「今後の農村の変化を踏まえた農業農村整備について」でございます。事務局より御説明をお願いしますが、時間配分を先に申し上げておくと、40分ぐらい御説明を受けて、その後、35分ぐらい皆さんの意見を伺うことになっていますが、なるべくコンパクトに御説明いただいて、皆さんからの意見、質問を受ける時間を確保したいと思います。

    少し最初に制約を申し上げましたけれども、事務局、よろしくお願いいたします。

 

○佐藤計画調整室長

    わかりました。

    それでは、お手元にお配りしております資料3-2、A4の横長の少し分厚めの資料でございます。これに基づきまして、説明をさせていただきます。では、少し早口で説明をさせていただきます。

    まず、早速でございますが、資料の4ページでございます。

    今回は、検討の切り口が農村社会の変化となっておりますので、まずは農村の定義、考え方についての記載から始めさせていただいております。

    左下にございます「食料・農業・農村基本法」におきましては、まず真ん中の「農業の持続的な発展」があって、上に書いてございます「食料の安定供給の確保」、また、「多面的機能の十分な発揮」がなされるとされており、またこの農業の持続的な発展のためには「農村の振興」が必要ということで「農業の生産条件の整備」、「生活環境の整備等福祉の向上」が必要とされております。

    また、上の箱囲みの3つ目のポツ、これは基本法の解説でございますが、「農村」とは、行政区画を示すものではなく、一般的に、農業的な土地利用が相当部分を占め、かつ、農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散しているようなところを指しているとされておりますし、また、その下の記載では、農村ではその歴史的発展過程から共同体意識が強く、生産・生活の両面にわたって共同作業や相互扶助が今も行われている地域とされております。

    このため右下の図にございますように、「農村の概念」といたしましては、まず1点目は、国民への食料供給を担うという重要な役割を持っている空間であるという点が1点。

    それから、多面的機能を発揮している空間である点が1点。また、こうしたことを実現する上では、農業生産活動が行われているということが前提ですし、農村の特徴といたしまして、そうした生産活動と生活が一体化した空間であるという点がございます。また、このことにより、地域コミュニティが発達した空間が形成されているという点がございます。こうした4点が農村の概念、特徴と捉えております。

    次のページにまいりまして、「都市と農村の区分」ということでございます。

    今回、この資料でも、都市と農村を区分した数多くのデータを紹介させていただいております。この都市と農村の区分につきましては、着目点によってさまざまな定義がございます。

    まず、人口密度(資料で丸囲み数字 2の部分)と書いてあるところでございます。人口密度がある程度高い値で連たんしている地区を人口集中地区(DID)、それ以外の地区を非DIDといたしまして、この非DIDを「農村」とみる考え方でございます。これは主に、生活空間や居住性に着目した区分ということでございます。

    その下、土地利用でございます。国土利用計画法におきましては、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域を「農業地域」として区分しております。また、この農業地域におきましては、農振法による利用の規制を受けることとなっております。

    この農業地域あるいはこれにプラスした森林地域を「農村」とみる考え方もございます。これは主に、土地利用の計画なり産業の視点から着目した区分でございます。

    その下の6ページでございます。これは農業地域類型、センサスに基づく区分でございますが、ここでは土地利用の現況、人口密度、地形に着目して、農業地域を都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の4つに区分しております。このように着目点によって、都市と農村の区分というものについてさまざまな定義がございます。

    次のページにまいりまして、最初に申し上げました農村の特徴の4点について一つずつ御紹介をしております。

    まず、1点目、骨格的な要素でございます「食料供給を担う空間」ということでございますが、やはりこのためには農地面積が確保されることが必要でございます。農地面積につきましては、青の縦線にございますように減少してきておりますが、この赤の線、これは農振農用地の面積でございまして、ここは比較的横ばい、何とか踏ん張っているということでございます。

    この農振農用地といいますのは、一定のまとまりのある農地をゾーニングして面積を確保する仕組みに基づくものでございまして、こうした面積の確保によって右上に書いてございます、食料の生産量、これはトンベースでございますが、黄色の米につきましては、消費の減退もあり生産量は低下しておりますが、その他の土地利用作物については比較的横ばいの生産量を維持しているということでございまして、農村が食料供給の重要な役割を果たしてきているということがいえると思います。

    その下のページ、農業生産と生活が一体した空間との特徴でございます。真ん中の絵に書いてございますように、農地の中に農村集落があり、この集落に農家と非農家の方が住んでおられます。農業のために整備された農道や水路というのは、集落の方々の生活とも密着した施設となっております。例えば、水路につきましては、親水空間として利用されたり、生活排水や雨水の受け皿ともなっております。また、消流雪用水や防火用水にも使われております。また、農道は通学や生活道路というものにも利用されております。

    このように、こうした施設につきましては、地域住民の共通的な社会資本ということにもなっております。

    次のページにまいりまして、3点目、「地域コミュニティが発達した空間」ということでございます。

    農村におきましては、営農のステージごとに農家が寄り合いましてさまざまな話し合い、また共同作業が展開されております。

    また、祈願祭や収穫祭といったような行事も農業と関連して盛んに行われております。こうした活動を通じまして、コミュニティが発達した空間が形成されているという特徴がございます。

    次のページ、最後の4点目「多面的機能を発揮する空間」という点でございます。

    農村は、土砂崩壊防止機能、保健休養・やすらぎ保全機能、また下に書いてございます、田んぼには日本の淡水魚の約4割、カエルは約8割が生息しているということで、体験学習と教育機能や生物多様性の保全機能を有しております。

    次のページでは、農村が持つ地下水かん養機能や洪水防止機能のメカニズムを説明しております。

    左下は、水循環でございますが、本来、農業水路がなければ河川の水は山から海へと流れるわけでございますが、ここに赤い線の農業用水路が張りめぐらされ、これが全国で40万㎞、地球の約10周分張りめぐらされております。

    このことによって水が地域に運ばれ、地下水をかん養し、水質を浄化しながら、緩やかに河川に回復するということで、河川の流況を安定させたり、地域に水を運び、水辺空間や生息域を形成しているという機能がございます。

    その下のページ、農村が持つ日本独自の景観・文化でございます。原自然ではなく、人の手が入り、農業が行われていることによってこのようなすばらしい景観・文化が形成されているという機能でございます。

    以上、農村の持つ意義なり特徴というものを説明してまいりました。こうした農村を取り巻く状況はどうなっているかというのが、14ページ以降でございます。

    農村を非DIDと捉えました場合、その面積は全国の96.6%になっております。一方、人口は32.7%でございます。

    右のグラフにございますように、青い縦線が農村の人口ですが、一貫して減少してきております。この結果、昭和45年には農村の人口は全国の約45%でございましたが、平成22年には約30%に減少しております。

    次のページ、15ページにまいりまして、農村の人口の高齢化でございます。

    左のグラフ、赤い線が農村人口のこれまでの経緯と今後の見込みでございますが、平成22年度時点で65歳以上の人口が約3割となっております。これは、都市部では今後20年後に見込まれる姿で、農村では都市に比べ20年高齢化が先行しているということでございます。

    また、右のグラフにございますように、農村の人口減少は中山間地域においてよりその低下が著しい見込みということになっております。

    下の16ページ、これは年齢階層別に人口を男女別に示した、いわゆる人口ピラミッドでございます。上が都市部、下が農村部でございます。都市部の2010年の形、これはいわゆるつり鐘形と呼ばれておりまして、生産年齢人口の割合が比較的多い形となっております。

    これが都市部の2030年になりますと、いわゆるつぼ型ということで、少子高齢化が進み、生産年齢の人口のピークも少し上に上がっております。

    これが農村部のほうで見てまいりますと、2010年は既につぼ型になっておりまして、都市部の20年先の姿がもう農村部で起きているということでございますし、また、ピークの人口の生産年齢も少し高くなっております。

    これが2030年になりますと、逆三角形型のような形、これはまだ名前がついていない形ということで、これまでまだ経験のない形が予測されているということでございます。

    またこれは、都市と農村の間の人口移動を見込んでおりませんので、そういうことが起きるとまたこの形はさらに変わっていくということになります。

    一方、このグラフでの特徴といたしまして、高齢者の女性の割合が高くなっているということがございます。例えば50歳以上の女性の割合、資料に書いていなくて恐縮ですが、1990年の農村でいえば、50歳以上の女性の割合は全人口の中で約19%でございますが、2030年になりますとこれが約30%に上がってくるということで、これは見方を変えれば今後高齢者の女性の活躍というのがポイントになるということが伺えると考えております。

    次のページ、今度は農業者の人口の動向でございます。

    これまで農業を支えてこられた昭和一桁世代の方がいよいよ75歳以上になっておられます。この大きな固まりの方が今後10年後、20年後リタイアされるということになりまして、右側のグラフにございますように、赤の丸はこれまで述べてきた農村人口の減少ですが、これをはるかに上回る勢いで農業人口が減少していくということでございます。また、この減少の幅も10年、20年とたつにつれ広がっています。これはつまり、農村の中で農業者の割合が一層低くなるということを示していると思っております。

    その下の18ページ、これをもう少し年代別に詳しく見ております。

    左上の青い線、実線と点線がございます。この点線は年齢別の人口を10年前のデータを右に10年シフトさせたものでございます。したがいまして、もし人口移動がなければ、この点線と実線は重なるわけでございますが、これがずれていると、つまりこの減っている分は農村から都市に人口移動があった部分と考えられます。

    昭和35年~45年、45年~55年、同じような状況が続いておりますが、その下にまいりまして、55年~平成2年にかけて比較的重なり出して、平成2年~10年にかけてはかなり重なっております。ただ、70歳以上の方はリタイアされるのでこのように減っている。

    これが右上にまいりまして、平成12年~22年にかけましては、むしろ60~69歳の方は少し増えている。これは恐らくサラリーマンをやめて農村に戻って来られて帰農されている方ということだろうと考えております。

    この12年~22年の傾向が今後10年、20年そのまま続くと推計したのが右下のグラフでございます。赤丸が基幹的農業従事者でございますが、平成22年の205万人が平成42年には約半分の110万人と推計しております。また、特に60代以下の方が平成42年には36万人になるということで、一方では、若者の外部参入が必要だということも伺えるわけでございます。

    続きまして、次のページ、「土地持ち非農家の増加」ということでございます。

    左上のグラフ、赤い棒は農家戸数でございます。農家戸数が減っているのに対しまして、青い棒の土地持ち非農家戸数は増加してきておりまして、現在137万戸が土地持ち非農家ということでございます。その下に土地持ち非農家を定義しております。農地を持っているのだけれども、基本的には農業を行っていない方々ということでございます。

    ただ、下のグラフにございますように、全くの非農家と比べますと、農業の話し合いに参加したり、共同出役にも参加している傾向がまだ見られるということがございます。

    ただ、右上のグラフにございますように、現在耕作放棄地、我が国で39.6万ヘクタールございますが、そのうちの約半分、約18.2万ヘクタールは土地持ち非農家の農地で耕作放棄地が発生しているということでございます。

    その下では、その総面積をあらわしておりますが、約77万1,000ヘクタールが土地持ち非農家が所有している農地面積で、そのうち約18.2万ヘクタールが耕作放棄地になっているわけでございますが、一方で、約56万1,000ヘクタールを担い手等に貸し付けているという状況がございます。

    今後とも土地持ち非農家は増加することが見込まれておりますが、このように担い手農家の貸付けにいかに誘導していくか、また、土地持ち非農家の方に共同出役にいかに参加していくかということが重要になってくると考えております。

    その次のページにまいりまして、「不在村所有者の動向」でございます。土地持ち非農家の中でも、地域の合意形成等に影響を与えるのが不在村所有者でございます。農地所有者のうちの7人に1人は不在村所有者、40人に1人はその行方がつかめないということでございます。

    右上にありますように、不在村所有者が発生する理由としては、遠くにいた方の親が死んでそのまま相続をした、遠くにいるので、その農地をどうしたらいいかわからない、つてもない、あるいは相続の手続がはっきりしないということがございまして、下に示してございますように、用排水路の維持管理や利用権設定、事業同意等に支障が出ているということがございます。

    次のページにまいりまして、今度は農業集落について見てまいります。

    農業集落とは家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位でございます。このまとまりはおおよそ20~50ヘクタールが1つの集落でございますが、この農家戸数が減少してきているという状況がございます。

    右上のグラフにございますように、集落人口の場合、全体の集落人口が少ない集落ほどこの人口の減少傾向が著しいということが示されております。

    一方で、次のページにございますように、農業集落においては非農家が増加してきております。昭和35年には非農家の割合が約39%であったものが、平成22年には約91%になっております。これは、どの地域でも全体的にこういう傾向が見受けられるということでございます。

    次のページにまいりまして、こういう中で集落機能がどうなっていくかということでございます。23ページでは、集落機能について説明をしております。集落機能、3点挙げております。

    まず、1点目が、水路や道路といった地域農業資源を集落ぐるみで維持管理していくという機能。

    2点目が、農業生産活動そのものの相互補完機能、「ゆい」等に代表されるものでございます。

    3点目が、冠婚葬祭等はじめとした生活面での相互扶助機能でございます。

    その次のページにまいりまして、アンケート結果ではこうした集落機能が低下しているという回答がございますし、また右上のグラフにございますように、特に中山間地域で集落機能が低下している傾向があるということが示されております。

    次のページにまいりまして、地域資源の保全管理にどういう課題が発生しているかということでございますが、左のグラフにございますように、道路・水路や畦道法面の管理に係る課題といたしましては、「高齢な農業者の管理が行き届かない」「不在地主の管理が行き届かない」という回答がある一方で、「大規模農業者の負担となっている」という回答も多くございます。こうしたことから、担い手への営農の集中というのが地域資源の保全管理に課題を与えているということが浮き彫りとなっております。

    また、耕作放棄地となる理由につきましても、「高齢者がいる」「引き受け手がいない」といったことが理由として掲げられておりまして、いずれも農村社会の変化が影響し、地域資源の保全に影響が発生しているということが示されております。

    次のページでは、こういう地域を支える市町村行政でございますが、合併により市町村の職員が減少しております。右のグラフにございますように、特に農林水産分野を担当している市町村職員の減少が一番著しいということになっております。

    以上が農村社会の変化でございますが、次のページよりこうした中で、土地改良施設はどうなっているのかということでございます。

    28ページに示しておりますように、建設段階では国、県、市町村が役割分担をしながら整備をしておりますが、その管理の大宗は土地改良区が担っております。

    次のページにまいりまして、この土地改良施設、老朽化が進んでおります。左下のグラフにございますように、100ヘクタール以上を支える基幹的農業水利施設を見ますと、約2割が既に標準耐用年数を超えている状況でございます。

    次のページでは、頭首工の老朽化状況、左下に管理者別の老朽化状況を示しております。赤い線より上が標準耐用年数を超えた施設の割合でございますが、国や県が管理する施設の標準耐用年数超えの施設、これが6~15%であるのに対し、土地改良区や水利組合が管理している施設の耐用年数超えの施設は26%、43%となっております。

    次のページ、開水路についても同じような整理をしておりますが、同じような状況で、土地改良区、水利組合が管理している施設について老朽化が進んでおります。

    こうした「土地改良区とは」ということで、32ページにございますが、管理業務を中心とした組織でございます。施設の運転操作といったオペレーションと、整備補修といったメンテナンスを実施しております。

    この土地改良区につきましては、合併が進んでおりまして、土地改良区数が減ってきている一方で、1つの土地改良区が抱える面積は増加しているということがございます。

    次のページ、土地改良区の位置づけでございます。土地改良法に位置づけられた法人格を有する団体ということで、一定の水つながりを受益地として、3分の2の同意があれば地域の利益の受ける農業者は当然に加入し、土地改良区はその経費の負担費用を強制徴収する権限があるという、公共性の非常に強い団体となっておりまして、右に書いてございますように、体制なり意思決定のルールというのが法律に規定されている団体でございます。

    その次のページにまいりまして、こうした土地改良区が今直面している課題といたしましては、老朽化に伴う維持補修費の増大ということで、左上のグラフでございます。本来の青い線の青い棒グラフの管理費の負担に加えまして、老朽化に伴う整備補修費の負担が大きくのしかかってきております。

    また、その下に書いてございますように、混住化の進展に伴い、ごみの処理が増えるといった苦労もございますし、あとは、右上にございます土地持ち非農家の増加により、水利調整についての負担でも土地改良区の苦労がより増えてきている。また、右下にございますように、土地改良区の職員そのものの高齢化も進んできているという状況がございます。

    続きまして、次には「4.災害脆弱性の高まり」ということで、36ページでございます。これは農村社会の変化とは異なりますが、農業農村整備の課題を検討していく上で重要な事項として説明をしております。

    まず、集中豪雨の増加ということで、今日も台風がきていますが、記憶に新しいところでは、9月で関西地方で大きな被害がございました。また、昨年度も洪水等によって湛水被害が生じております。

    37ページにまいりまして、私どもこうした湛水被害に対しまして、低平地では排水機場を整備してきております。事例では、愛知県の濃尾平野の例でございます。中心の図で黄色い小さい丸を、多数書いてございます。これは、県によって整備された排水機場、また紺色の施設は国によって整備された排水施設です。

    これによりまして、昭和51年には台風被害で農地被害、床下浸水も2万5,000戸ございましたが、こうした施設の整備後、平成12年に同じような台風が来ても、被害がかなり少なかったということで、私ども整備する排水施設というのは、流域開発が進んだ市街地を洪水から守るという役割も担っているということでございます。こうした排水施設が今かなり老朽化が進んできているという状況がございます。

    その次のページ、一方で渇水も発生しております。今年の夏も渇水が発生いたしました。これに対しましては、真ん中の図に書いてございますように、1日通水、2日間断水といった番水を行ったり、右に書いてございますように、移動式のポンプで排水路から上流に水をもう一度引き上げるといった、こういった農家の苦労で何とかしのいできているという実態がございます。

    次のページにまいりまして、地震でございます。東日本大震災では大きな被害がございました。農地農業用施設の被害額は約8,400億、また津波によって2万3,600ヘクタールの農地が被害を受け、営農にも支障が出ました。

    また、次のページでは液状化によってパイプラインが破損したということでございます。茨城県の新利根川沿岸地区の例では、これによって地区の幹線水路が被災し、被災後すぐは3,500ヘクタールが作付不能になった。これに対しまして、その幹線部分から応急的・緊急的に復旧を精力的に進めることによって、作付不能区域を狭めていったわけでございますが、最後に450ヘクタールは救えなかったということがございました。もしこうした地震が5月にくればもっと被害は、営農への影響は大きかったのではないかということがうかがえます。

    次のページ、こちらはパイプラインの破損による二次被害の影響でございます。真ん中の下に書いてございますパイプラインのうち、1カ所が損壊と星印で書いてございます。これは地震によってここが損壊した場合のシミュレーションでございますが、この水路はかなり都市部を通っております、愛知県の矢作川総合第二期地区でございます。アンダーパスが浸水したり、企業群が浸水したりという大きな社会的影響を与えるリスクがあるということが示されており、こうした地域でのパイプラインの耐震化の重要性が示されていると考えております。

    次のページでは、「ため池の被害」でございます。東日本大震災では、福島県の藤沼ため池が決壊し8名の方が犠牲になりました。全国ではため池が21万カ所あり、その7割が江戸時代以前に築造されています。また、管理体制も土地改良区ではなくて水利組合がほとんどで、管理体制にも脆弱性がございます。

    このため、特に決壊した場合の影響が大きいため池1万4,000カ所を県と一緒になって選定いたまして、警戒ため池として重点的にハード・ソフト対策を講じているところでございます。

    次のページ、こちらは今後の地震の予測でございます。南海トラフ巨大地震発生の恐れが高いとされていますが、その影響域、非常に広うございます。あと、中央防災会議が発表した資料ですと、これが発生した場合に農業生産に与える影響は全国の約4割にも及ぶということになっております。また、この影響地域には、基幹的水利施設の約3割が存在しております。

    44ページでは、以上、説明してきたことを少しまとめております。青の範囲が「農村社会の変化」でございます。農村における人口減少、高齢化が進むと、特に基幹的農業従事者の減少、高齢化が著しいと、そしてまた、土地持ち非農家、不在村所有者も増加している。一方、担い手への営農集中はますます進む。また集落で見ますと、集落内の非農家が増加し、集落機能が低下し、農地・水保全能力も低下してくる。それを支える市町村も関係職員が減っている。

    この赤の範囲は、「災害脆弱性の高まり」でございますが、農村社会の外部要因となりますが、集中豪雨の増加や地震発生のリスクも高まっています。

    また、黄色の範囲は「施設管理における変化」ということで、これも外部要因になりますが、施設の老朽化が進んでいます。また、土地改良区やため池を管理する水利組合という管理体制も脆弱化しています。

    先ほど説明いたしました集落機能の低下や集落内の非農家の増加あるいは施設の老朽化、管理体制の脆弱化というのは、災害時の脆弱性の高まりの要因ともなっているということでございます。

    また、土地持ち非農家が増加する中で、土地改良区の管理も負担が大きくなっている、これは農村社会の変化でもございます。

    このように、農村社会の変化を中心としてさまざまな要因が加わりまして、その下に書いてございますように、「農村における自然災害に対する脆弱性への影響」、「農業生産・供給力への影響」、「農村が有する地域資源・環境への影響」が懸念されているというふうに整理をしております。

    次のページ、こういう中で、農業農村整備でどう対応していくかということでございます。ここではまず、農業農村整備の仕組みについて説明をしております。

    46ページにございますように、水利施設を整備する「農業水利事業」、面を整備する「農地整備事業」、農村の安全を確保する「農地防災事業」という大きく3つに分かれますが、次のページにございますように、いずれの事業も基本的には土地改良法に基づき実施されております。

    土地改良法の原則といたまして、「申請・同意主義」というのがございます。右のフローにございますように、地域の農業者15人以上が申請人として申請し、同意を取得する。

    そして、左に書いてございますように、「3分の2強制」というのがございます。3分の2以上の同意があれば強制的に事業を実施し、費用負担をさせることが可能となっております。この同意手続、相当の時間と労力をかけてこういう同意、こういうプロセスが実施をされているということでございます。

    48ページ以降、農業農村整備事業の概要でございますので、皆様御存じのことということで、少し説明を省略させていただきまして、資料の56ページ、こうした農業農村整備事業をまとめたものとして「土地改良長期計画」、これは2年前の整備部会でも御審議いただいて、24年3月に閣議決定されたものでございます。

    その中で政策課題として3つ挙げております。

    「Ⅰ.農を『強くする』~地域全体としての食料生産の体質強化~」。

    「Ⅱ.国土を『守る』~震災復興、防災・減災力の強化と多面的機能の発揮~」。

    「Ⅲ.地域を『育む』~農村の協働力や地域資源の潜在力を活かしたコミュニティの再生~」。

それぞれに政策目標を掲げております。

    農を「強くする」というようなところでは、農地の大区画化・汎用化、これによって、経営体への農地集積を進めていくということにしております。

    また、農地・水等の適切な保全管理につきましては、農業水利施設の戦略的な保全管理ということで、長寿命化対策を打ち出しております。

    また、防災・減災力につきましては、ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進ということで、耐震強化やソフト対策を打ち出しております。

    また、コミュニティの再生につきましては、農地・水保全管理支払交付金等を中心といたしました、地域の主体性・共同性を生かした地域資源の適切な保全管理、さらには小水力発電や美しい農村環境の再生・創造を進めることとしております。

    次のページにまいりまして、こうした農村社会の変化への対応にも関連する新たな動きについてでございます。58ページにございますように、担い手への農地集積というのは一定程度進展してきております。これまでの取り組みによりまして、平成22年には農地面積の全体の約49.1%が担い手によって営農されているということでございます。

    また、その方法は下のグラフにございますように、主に農地の貸し借り、利用権の設定によって実現されてきているということがございます。

    この結果、経営体が育ってまいりまして、家族経営体で見ますと、平成22年には5ヘクタール以上層が家族経営体の約45%になっております。また、法人経営体につきましても、この10年で2倍以上に増加しております。特に法人経営体の特徴といたしまして、大規模経営体が多いということで、20ヘクタール以上の経営をしている法人経営体が面積ベースで8割、50ヘクタール以上の経営体が面積ベースで50%となっております。また、この他資料には書いてございませんが、法人への過渡期にある集落営農組織も約1.2万組織形成されてきております。

    次のページ以降、法人に着目しております。59ページでございますが、法人においては、経営の多角化が進んでおりまして、法人の約4割が6次産業化に取り組んでおります。

    また、女性の農業者が参加しているか参加していないかで取り組みに差が見られます。女性が参画している経営体におかれましては、農産物の加工や観光農園、農家民宿といった女性ならではの能力・感性を生かした経営の多角化というのが進んでいる傾向が見受けられます。

    また、次のページでは新規就農者の動向でございます。青い線は新規自営農業就農者の傾向、これは親の跡を継がれる方、赤い線が新規雇用就農者、これは法人に雇用される方、緑の線が新規参入者、これはよそから土地の購入を伴って移動して農業につかれる方でございますが、この中で、39歳以下の方のシェアが圧倒的に高いのが、この法人に雇用されるパターンとなっております。

    また、右の例にございますように、法人の特徴といたしまして、異業種からの農業参入の動きもございます。示している例、上のほうでは金融コンサルタント、外資系保険会社を経て起業し就農された方で、ITを活用した生産工程管理システムの導入をされている例や、下の例では一般企業も参画した法人といたしまして、バス会社の方が参画してバスターミナルで生産者による農産物の直売等を実施されております。このように、法人経営に異業種の経験を持つ人が参画し、そのノウハウをインプットとするという動きが見受けられているということでございます。

    次のページにまいりまして、こうしたことから大規模経営体が育ってきているということで、左上、土地利用型農業における20ヘクタール以上の経営体が耕作する面積は平成22年度で約32%になっております。

    また、その右上のグラフでございます。こうした大規模経営体になってまいりますと、生産コストも下がります。米の場合でございますが、15ヘクタール以上の階層の生産コストは1ヘクタール以下の階層のコストの半分以下となっております。その下に書いてございますほ場整備事業というのもこういうことに貢献してきているということで、市町村単位でほ場整備率が高いほど担い手への農地集積率も高くなっています。

    左下でございます、マクロ的に見ましても、ほ場整備率が年々上がっていくにつれ、また大規模経営体が年々増加していくにつれ、これは米でございますが、生産コストも全国的にも下がってきているという状況でございます。

    その下、62ページでございます。現在、こうした農地集積を一層加速するために検討されているのが県の中間管理機構でございます。ただ、これは、現在内閣に設置されました農林水産業・地域の活力創造本部等において議論されておりまして、今まさにこの臨時国会に法案が提出されようという段階にございます。

    内容につきましては、箱囲みに書いてございますように、県レベルで設置されます農地中間管理機構が地域内の所有者から農地を借り受け等いたしまして、ほ場の大区画化等の基盤整備を機構の負担で行った上で、担い手の規模拡大あるいは連担を意識した農地集約化に配慮して貸付けを行うという仕組みでございます。こうした中間管理機構とも連携して基盤整備を進めることとしております。

    次のページにまいりまして、都市と農村の共生・対流でございます。農村社会の変化により、多くの余剰労働力が発生するわけでございます。こうした余剰労働力も活用されつつ取り組みが進んでいるのが都市と農村の共生・対流ということで、左の真ん中のグラフにありますように、農家民宿や農家レストランというものが増加してきておりますし、今後注目される動きとして、右に書いてございますように、福祉との連携、いろいろなパターンがあろうかと思います。また、滞在型の市民農園や、滞在型の子供との交流あるいは地域の廃校や廃屋を活用した地域活性化の取り組みというものが出てきているということがございます。

    また、次のページでは地域コミュニティとの連携ということで、これまでも農地・水保全管理支払交付金等々を通じまして、地域コミュニティと連携してまいりましたが、これら地域資源の保全に加えまして、環境資源をより高度に活用する事例も増えてきております。右の例は滋賀県の例でございますが、ニゴロブナ等地域資源を水田魚道を地域ぐるみで整備することによって保全するとともにそれを魚のゆりかご水田米としてブランド化するというような動きがございます。こうした動きが全国的に出てきております。

    次のページにまいりまして、防災・減災に関連した国土強靱化の動きでございます。国土強靱化につきましても、現在法案が国会に提出され、継続審議の扱いとなっております。

    一方、それに先立ちまして、ナショナル・レジリエンス懇談会という有識者で構成される懇談会、浅野委員も委員になっておられますが、ここで議論が進められております。

    国土強靱化の基本理念といたしましては、大規模災害が発生しても、人命は何ともしても守り抜くとした上で、国家の重要な機能がシステムとして致命的な損傷を負わないとしている点にございます。例えば、農業分野であれば食料供給という機能が損なわれないよう、生産段階も含めたサプライチェーン機能が維持されるような取り組みを行っていくといったようなことでございます。

    この検討の進め方ですが、右下のマトリックスの絵がございます。国土強靱化に必要な施策のパッケージをプログラムして45個並べられております。例えば食料の安定供給を損なわない、あるいは津波によって死者が発生しないというようなものでございます。これを12の施策分野、農林水産ですとか国土保全とか環境という分野ごとに区分して、必要な施策を並べた上で、プログラムを施策分野横断に評価し、今後の対応方針を取りまとめて政府決定をしております。また、45個のプログラムから特に緊急性が高いものとして、重点化すべきプログラムが15個、これも政府決定で選ばれております。

    66ページは、そのうち4つ、農業農村整備に関連の深いものをピックアップしております。食料等の安定供給につきましては、政府決定された今後の対応方針の中に書いてございますように、食品のサプライチェーンの強化とあわせまして、生産基盤の災害対応力強化が明記されておりますし、またソフト対策として、土地改良施設の管理者の業務継続体制、いわゆるBCPといったソフト対策の強化も明確化されております。

    また、その下から2つ目、土砂災害等における多数の死傷者防止につきましては、ため池、農業水利施設の総点検、管理体制の強化、また、地域コミュニティの防災・減災力の向上あるいはハザードマップの統合化といったソフト対策も明記されております。

    このように国土強靱化におきましては、ソフト対策をいかに実効性のある形として高めていくか、または、地域コミュニティといかに連携を強化していくかといったことが国土強靱化の打ち出しの特徴の1つとなっております。

    68ページは、これまでの議論のまとめでございます。農村社会の変化、これまで農家が減少し高齢化が進んできている、または農村の視点で見ても人口が減少がし、非農家が増加してきています。

    一方で構造改革は進展し、担い手に営農が集中しているという状況が見受けられております。今後ともこうした趨勢は継続しますし、特に、昭和一桁世代のリタイアというのは大きな影響を及ぼすことが見込まれております。

    一方、農地集積による担い手への営農集中というのは、こうした農村社会の変化への対応という視点もございますが、むしろ農業の競争力強化の観点からも必然的なものでございます。

    こういう中で、農村社会の今後の展望がどうなるかといいますと、農家の視点から見れば、少数の担い手・農家組織と多数の土地持ち非農家への二極化がますます進むと予測しております。

    また、地域の視点で見れば、集落機能がさらに脆弱化していくということが懸念されます。これに加えまして、外部要因として、集中豪雨の増加、大規模地震のリスクや農業水利施設の老朽化の進展があるということで、こういうことに対応して農業農村整備といたしましては、自然災害に対する脆弱性をしっかりと克服していかなければならない。また、農業生産供給力への体制を強化していかなければならない。また農村が有する地域資源や環境をしっかり守っていかなければならない。

    こういう中で農業農村整備事業の展開、新たな動向といたしまして、災害につきましては、ハード・ソフトの施策の連携を強化していく。また、農業生産力につきましては、生産基盤のコアでございます水利施設の長寿命化対策に取り組んできておりますし、また農地の大区画化を進める、基盤整備と法人化や6次産業化、女性の活躍等の連携を活発化していく動きが見られます。

    また、地域資源につきましては、地域コミュニティ等の連携がますます重要になってまいりますし、地域資源の高度な活用や小水力発電等の動きも活発化しております。

    こうした新たな動きも踏まえつつ、農村社会の変化に対応していくための農業農村整備で留意すべき課題というのを2つの横断的な切り口で整理しているのが最後の69ページになります。

    今後、農村社会が変化していく際に左側の検討課題、これは農家の視点で見ております。「農地利用集積が進展し、限られた担い手への負担集中に対応するための課題」。

    それから、右側は主に地域の視点でございます。「農村の地域資源の保全・利活用や安全確保にかかる課題」でございます。

    そして、当然のことながら、真ん中にございます「農地利用集積の加速的進展」も行っていかなければなりません。ただ、この中の農地中間管理機構につきましては、農政全体を扱う中で検討が別途進められております。

    この整備部会におきましては、この中間管理機構については、1つ前提という形でこの左側の農家の視点の課題、担い手への負担集中への課題ということで、例えば担い手にとって営農・水管理が大変になる、ここに対してどう対応していくかという課題ですとか、基盤整備、区画整理の推進は当然のことといたしまして、さらにどのような工夫、連携が必要になってくるのかといった課題、また人材活用、余剰労働力をいかに活用していくかあるいは集落の外の人も含めていかに担い手を確保していくかという課題。

    それから、右側の地域の課題といたしましては、施設の長寿命化をさらにどう徹底していくのかといった課題や、防災・減災力の強化に向けた課題あるいは地域コミュニティの活用をどう高度化していくかといった課題、こうした2つの切り口からこの整備部会で御議論、御審議いただきながら、農業農村整備として対応していくべき課題、部会長のおっしゃるとおり守りだけではなくて攻めの部分も含めまして、この年度内に課題の体系的な整理までを行っていきたいと考えております。その際には、地区事例の検証や整理等も行いながら、今年度内に課題の体系的な整理を行っていきたいと考えております。

    資料の説明については、以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。ちょうどぴったり時間どおりに御説明いただきましてありがとうございます。

    これから、皆さんに御意見、質問伺うところですが、ちょうど實重農村振興局長がお見えになりましたので、ここで一言御挨拶いただこうと思います。では、局長お願いいたします。

 

○實重農村振興局長

    どうも遅れまして失礼いたしました。

    委員の先生方におかれましては、大変お忙しいところ、各界を代表する知性、論客の委員の皆様方に御参集いただきまして、厚くお礼を申し上げます。よろしくお願いいたします。

    今、ちょうど私、出てきましたのは、インフラの長寿命化に関する各省会議でございました。総理の肝入りでつくられました新たな成長戦略である日本再興戦略の中で、全般的に社会のインフラが老朽化している、安心して暮らせる社会をつくるためにインフラの長寿命化を図るとともに、そのコストダウンということをしっかりやっていく、そこに新しい産業を形成していく、こういうようなことが言われているわけでございます。

    そのような中で、私はやはり農村の特徴、特質を生かしまして、大変規模の大きいものから小さいものまでございますし、御案内のとおり水路だけでも40万キロ、地球10周分、ため池だけでも21万カ所というような、大変小さいものがたくさんございますので、特質に応じて柔軟にきめ細かく対応する必要があるということを発言をさせていただきました。

    今回、先生方にこれから整備部会において御議論をいただく内容の大きなテーマとして、農村の変化ということがございます。今いろいろ資料で御説明させていただいたとおりでございますけれども、ここ数年、農村は急速に変化しておりますし、これから数年でまた大変大きく変化すると思っております。その一番の要因はやはり高齢化だと思っております。農業者の平均年齢65歳、これは相当人口に関した話でございますけれども、一方で、一般の産業界から見ると65歳というのは大変高齢だと言われるわけですが、農村においては、65歳はまだまだ若いと、だから高齢化と言われたくないという気分もございます。

    ただ、大きな変化が生じていると申しますのは、戦後の日本の農業は昭和一桁世代の方々が支えておられました。基幹的農業従事者の6割を占めておられました。この方々が今、昭和初年の生まれの方はもう80代の半ばになっておりますし、それから、昭和9年生まれの方も既に77歳といったような、いわゆる後期高齢者になられるような時代になっております。

    そういう意味で、第一世代がそういう方々としますと、第二世代としてはやはり60代ぐらいの定年退職をした方々が、地域にずっと住んでおられた方々が担っておられるところが多いわけでございますけれども、このような状況の中で第三世代と申しますか、より産業として自立するような形の担い手を育てていかなければ、もう後がないというような状況になっているわけでございまして、そういう意味では、農政のあらゆる分野について、再構築、再点検を行っている、行うことも必須の条件になっているということでございます。

    そうした中で、大きな予算を投じて農業農村整備を進めさせていただいておりますし、農地中間管理機構ですとか、こういった新しい大きな政策の流れと結びつけて展開しようとしているわけでございますけれども、それにしてもこれからの5年、10年、こういうのを見据えまして、農村にとって大きなこの変革、構造改革の要因でもございます。農業基盤整備を行う機会というのは大きな変革の機会でもございますので、そういった点を農村の変化というものを十分見据えまして、農業農村整備をどのように進めていけばいいのかとことをよくよく考えていく必要があると思っております。

    そういう意味で、先生方に御参集をいただきました。インフラという面もございますし、それから、食料の生産装置であるという面もございます。このインフラという面の中には、農業の多面的機能、国土の保全、洪水の防止、こういったようなさまざまな側面を含んでおります。

    そういう農業農村整備、多面性を持っている事業でございますけれども、現在起こっている変化、それから、今後の変化を見据えまして御意見を頂戴し、また、御審議賜ることをお願いいたしまして挨拶とさせていただきます。

    どうも、よろしくお願いします。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    先ほどの事務局の説明に対する大枠の補足の説明のようなお話もあったかと思います。ありがとうございました。

    それでは、これから委員の皆様に質問や御意見いただこうと思うのですけれども、先ほど、事務局から農業と農村の整備のオーバービューといいますか、概況についての認識と、それを踏まえて最後のところで整理された課題の案が説明されました。

    今年度は、今日の議論も踏まえて課題を体系的に整理されるとおっしゃっていましたけれども、これから改めて整理するということで、委員の皆様方からは違った認識だとか新しい切り口、重点の置き方、そういうようなことをフリーに御意見いただけたらいいと思います。

    幾つか課題を整理して議論をするやり方もあると思うのですけれども、大課題ですので、またそういうふうに整理すると後ろのほうにした課題は時間がなくなると思うので、今日の課題を念頭に置いてフリーに御発言いただきたいと思います。

    どなたからでも質問やコメントがありましたら、どうぞ御自由に御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。では、近藤委員、どうぞよろしく。

 

 

○近藤臨時委員

    近藤です。初めましての皆さんもいらっしゃいますが、よろしくお願いします。台風のため遅れて申しわけありません。

    大ざっぱな感想1つと要望が1つです。感想は、自民・公明に政権が戻って今年が実質的に初の予算編成です。今の流れを見れば、国土強靱化のような話が年末の大きな焦点になり、予算案の編成作業は、それを巡って騒ぐのだろうと見ています。

    そこで懸念するのは、国土強靱化は防災という観点からもちろん必要なことだと思うのですが、農水省、特に農村振興局は強靱化もさることながら、農地の集積とか競争力強化に向けた施策だとか、優先してお金を投じなければならない事業がたくさんあると思っています。

    国土強靱化に対して、世間がが受ける印象は、「優先順位はライフラインが上でしょう」「防災対策としての農業の生産基盤強化は優先順位としては、それに劣後するでしょう」とか、多分そういう見方が強いのではないかと思います。要するに、国土強靱化の流れにあまり悪のりするようなことがあれば、良くないと思います。

    20年近くも前の6兆円余ものウルグアイ・ラウンド対策費の件もあり、やはりこの役所、この局の公共事業予算に関して、世間の視線まだかなり厳しいと思います。国土強靱化に悪のりをする形で、例えば、復興予算が復興にあまり関係ない分野に支出されていたという先日ようなことがあれば、本来必要な農業予算、国際競争力強化や効率化に向けてやるべき施策がたくさんある中で、そちらに予算が回らないことが起こりうる。世間の目も厳しくて、結果としてそちらにお金が回らないというような事態は問題だな、怖いなという気がしています。本当に必要な事業、競争力強化などに向けての必要な事業確保ができるよう、戦略的にやっていただきたいというのが1つです。

    もう一つは要望です。農林水産大臣などの話を聞いていると、競争力強化や大規模化という方向に加え、農村の変化に合わせ、集落を守るための地域政策的なこともやるという。産業政策的な施策と並行してやるのだと僕は理解しています。社会政策的なものも含めて、農村を元気にしていくのだということだと思っています。

    とするなら、今日の「お題」にあったように、変わる農村をどうするかというのは非常に重要なことですね。地域政策的なことは予算区分でいえば、公共ではなく、多分、非公共でやることが多いと思うのですが、非公共の施策では省内の他局の政策とまたがるものもたくさんあると思います。

    自民党の、かつての戸別所得補償政策に変わる新しい政策の内容は年内作成と聞きます。所得補償政策が衣替えした政策の実行は来年度には間に合わないといいますが、農業分野の政策は政権が変わってから大きく変わりそうだし、流動的な点も多くい。各局や局間で、どこで何をやっているのかが、我々の中でよく整理できていません。どこかの段階で、政策変更はもちろん、その地域政策的なことで農村を元気にするために、どこがどんな政策を持っているのか、変えるのか、どう動いているのかというようなことを整理して提供していただくと、整理しやすいと考えます。

    一応、要望という形です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    多分、強靱化の話はまた後で話題になるでしょう。少し委員の方から御意見いただいて事務局のほうで必要なレスポンスをいただこうと思います。事務局のほうでテークノートしておいていただきましょう。他の委員の方、いかがでしょうか。では、石井委員、どうぞ。

 

○石井臨時委員

    いろいろな農業があるというお話が局長のほうからありましたけれども、そのうち土地利用型農業、特に米について3つお話ししたいと思います。

    1つ目ですが、稲作の競争力強化のためには、御説明がありましたように、その経営規模を拡大していく、利用集積を加速的に進めていく、そして生産コストを下げていくということが非常に重要なことだと思います。

    そのときに、経営体当たりの面積を拡大するだけではなくて、経営体で専従で働いている人、これには農作業をする人だけではなくて、事務や会計をやる人も含まれますが、そういう専従の人一人当たりの経営規模を大きくするということが大切です。というのは人件費が生産コストの中で一番大きいので、例えば50ヘクタールの経営体をつくったとしても、そこで働いている人が10人も20人もいるようでは、これはコスト削減にならないだろうということで、その点に注意して、一人当たりの経営規模を拡大してゆく必要があると思います。

    私自身は、そういう一人当たりの経営規模は、恐らく数十ヘクタール以上ないとなかなか競争力はつかないと思います。そのためには農地の集約化や集団化も非常に重要ですが、それだけでは不十分です。水田が小さいままではそんなにたくさんの面積を一人だけでやっていけませんので、大規模経営に合わせた形の水田整備が絶対必要になると思います。なるべく大きい田んぼにする、できたら1枚を5ヘクタール以上といった、そういう整備をしていく必要があるだろうというのが1つ目です。

    それから2つ目が、担い手の負担集中というお話がありました。これも今、非常に問題だと思います。

    どうしてこういうことが起きるかというと、これも今の30アール区画水田が小さいためです。30アール区画水田というのは昭和40年代、50年代に、経営規模が1ヘクタール程度というのを前提として整備されているものですので、一枚一枚の田んぼが小さい。小さいだけではなくて、小さい田んぼ一枚一枚で水利用を独立してできるように用水路、排水路を全部整備したのですね。そのため、これだけたくさんの末端の用水路、排水路が作られているわけです。

    これは当時そういう零細経営規模だったので、そのような整備をしたということはしようがないことなのですけれども、今後これを一人の大規模経営者がやっていくという話になると、これだけたくさんの用水路、排水路を管理しきるというのは難しい話です。ですから、水田区画の規模拡大と同時にそういった末端の水路をなるべく減らしていくという考え方が必要になってくると思います。

    それから3つ目ですけれども、今の1点目と2点目は、そういった大規模経営や大区画化が可能な場所について言える話であって、中山間地域ではまた話が違ってきます。

    また、平場でも、大規模経営体だけが存続するわけではなくて、中規模経営とか小規模経営の方も必ず残ってきますから、その場合は農地や水路を保全していくためには、やはりその集落の取り組みであるとか、そういったソフト上の施策が必要になってくるだろうと思います。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、もうお一方。では、森委員、お願いいたします。

 

○森臨時委員

    北海道から来たせいで温度変化のせいかちょっと声がうまく出なくて、お聞き苦しいかと思いますが、新しい年度も引き続きよろしくお願いいたします。

    まず、部会長が先におっしゃった、農村に対する「支える」という言い方は少し弱くてというお考えがあったのですけれども、最近非常にまたそれを強く思っていまして、支えるというと、どちらかというと下に見ている言い方なのではないか。都市と農村が共生と言いながら、だめな産業を都市の住民が支えなければいけないというような視点が常にあるということが、非常に食料全体を考えるときには問題なのではないかと思っています。

    つい先日も、夜のニュースの番組で「無駄な農道」という言い方から始まるコメントがありました。何をもってして無駄というか。農地は土地を所有している農家のものであると同時に、非農家である多くの国民が食べるものを生産してくれていて、私たち農家ではないものにとっても大事な土地なのだということを、コンセンサスを得られるような説明をもっとしていかなければいけないと改めて思った次第です。

    今日の説明の中で、44ページの農村の変化という図が非常に見やすくて、多分ホームページで発表された場合、これはかなりわかりやすい図というか、表現の仕方なのではないかと思うのですが、ここから矢印が出てそれの対応というのをわかるように、今後していただけるともっと国民の理解を得られるのかなと思います。

    これからの担い手の対策の中で、先ほど石井先生もおっしゃっていましたけれども、大区画に整備して生産効率を上げるということは大変大きな課題だと思っています。

    私は北海道に住んでいますので、水田でも畑作でも非常に大きなのをつい最近も見まして、水田では6ヘクタールぐらいというのが、今一番大きく、北海道の北部にあります。道東の畑で先日見てきたのは、傾斜度を8%から3%に変更して、生産効率を上げるための畑を見てきました。そこで大切になるのは今度は人で、コントラクターで、ヘリコプターの農薬の散布ですとか、トラクターを使える人たちがいないとだめなわけです。けれども、農村のいわゆる担い手という後継ぎの方が少ない地域は、北海道でも非常に多くなっていますので、そのときに他産業、多くの場合建設業界ですけれども、どのように関わるかということが非常に重要です。具体的な問題としましては、東北の復興に結構機械や人員が行ってしまっていて、思うように工事に入れないようなこともあると聞いているところもあります。日本全体でどうバランスをとって強い農業にしていくのかというのは、非常に大事な問題なのだろうなというのを現地を見ていて思います。

    あとフォアスなどの地下かんがいシステム、宮城県で視察させていただいたのと、北海道でも幾つか評価を聞きますけれども、非常に高い評価を得られています。地中のことなので、その後のメンテナンスというのをどういうふうにしていくのかというのは、私のような素人にとっては非常に心配です。地中にある施設というのは国民には見えないので、そういうことで生産力を向上させているけれども、表には見えない基盤整備も必要ということを国民に理解していただく発信の仕方を、農村振興局にぜひしていただきたいと思っています。

    もう一点なのですけれども、農村振興局の食と地域の交流促進対策交付金の評価委員をさせていただきまして、生活援助のほうの交流を見てきたのですけれども、生活援助というと過疎のところが都市部の人から援助をしてもらうようなイメージを持っていたのですが、ちゃんと交流、対流になっていると思いました。それで利益を得て、同時に農村の人たちに喜んでいただけるということを仕事としてやっている人たちが増え始めていて、非常にいいケースもあると思いました。そういう優良事例ももっと紹介していただいて、活気ある農村をつくるために皆さんが知らないような事例をどんどん教えていただけたらと思って説明を聞いていました。

    ありがとうございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    ちょっとここで切って、事務局のほうからもし対応されたり、御意見あるいは補足の説明があったら、簡単にしていただけたらと思いますが。いいですか。

    個別の項目については今日は伺うだけにして改めてお答え頂くこともあるのですけれども、課題の大枠とか課題の整理のところで補足する必要があったらお話しいただけたらと思うのです。強靱化との関係などについてです。

 

○實重農村振興局長

    御意見ありがとうございます。

    今日はいろいろ御意見を頂戴して、それからまた御審議をいただいたものをプロセスとしてはこれを取りまとめに持っていくということを目標としておりますので、今、頂戴いたしました意見は全てテイクノートさせていただいて今後の検討にさせていただきたいと思います。

    そういう意味では、御質問というのではないですけれども、若干お話ございました点について2、3コメントさせていただきますが、1つは近藤委員、石井委員からお話のありました農業の競争力強化、この点については、まさに農水省の存在意義そのものであろうと思っております。非常に大事なところだと思っております。農村の変化を見込んでそういうものに力を入れていかなくてはいけない。

    今、起こっております例で申し上げますと、被災地2万ヘクタールの農地が津波で被災しました。3年かけてあらかた復旧しようということで取り組んでおるわけでございますが、これは津波被災地の周辺農地も含みますけれども、9,400ヘクタールのところで大区画化をしたいという希望が挙がっています。

    この大区画化というのは大体1ヘクタール、石井委員からは5ヘクタール以上を目指すべきだという力強いお話もいただきましたけれども、東北のあの地で1ヘクタールぐらいの区画が9,400ヘクタールもできますと、これは大きな北海道の農業と遜色ないようなものが目指せるのだろうと思っております。

    その分国民を挙げて応援をして、国費を投入しておりますが、農業者負担はほとんど無しの形でこういう最も新しい未来的な農業の姿をつくっていこうというような努力をしているところでございまして、それが東北地方の津波被災地の希望でもありますので、私ども、地元の要望に応えられるように一生懸命やりたいと思いますし、やはり高齢化も進んでいますから、もうお貸しするというような方が随分いらっしゃいます。その中で、若い競争の強い担い手が育っていく、ソフト面をあわせまして尽力していきたいと思います。

    津波被災地については今申し上げましたけれども、大区画化や集積を全国でやっていかなければならないということで、農地中間管理機構、これが今、法案を国会に提出しようとしているところでございます。それに関連する基盤整備ということで、私どもも500億円の予算を要求しております。

    このような形で特に農業の競争力強化、生産基盤としての効率性のアップということを目指すという面が一面非常に重要だと思っております。

    おおむね大区画化や集積は面的な事業、基盤整備といったようなものが多いのですけれども、一方で、石井先生からお話があったように、水路を中心とする水利施設の老朽化も大変深刻な問題になっております。

    特に悲惨な事故が起こりましたのは、東日本大震災のときに福島県の山間部でため池が1つ決壊をいたしまして、7名亡くなられて1人行方不明、それから、24戸の家屋が流されました。このようにため池が全国で21万カ所もございまして、その中で決壊した場合には人家等に影響があるというものが1万4,000カ所もございます。今、4万カ所のため池で緊急点検をやっておりまして、耐震チェックを一部ボーリングなども含めましてやっておりますけれども、こういうものの中で緊急なものはやっていかなければならないと思っております。

    そうは言いましてもため池が約21万もありまして、警戒ため池も1万4,000カ所もありますので、幾ら予算が増えてもハードだけではとても追いつきません。ですからソフトの面です。最近も豪雨が来ますけれども、豪雨が来そうなときには水を抜いておくですとか、それから、いざというときは、地震が来たようなときはハザードマップがあらかじめ用意されていて、逃げるとか避難するというような対応も含めて、ソフトの面はそれほど大きな予算を投じなくても、迅速に対応できるところもございますから、ソフト・ハード両面を組み合わせてできるだけ効率的にこういった被害の防止、それから、老朽化対策ということもとっていかなければならないと思っております。

    それから、担い手の問題で、今、先生方お三方からも御指摘をいただきました。まさに今回、農村の変化を御議論いただくのは、この担い手の育成、産業としての農業の存続に関わっていると思っております。

    そういう中で、近藤委員から地域政策という御指摘ありましたけれども、担い手育成といったような産業政策の部分と、それからリタイアしていかれた方々も農村で一定の役割を果たしていただくという意味での地域政策、地域ぐるみでの集落とか集落の連合体とか、こういった地域政策の部分と2つ必要だろうと思っております。

    従来、地域政策といいますと、中山間直接支払、それから集落共同で農道とか水路を管理するための施策がありまして、農地・水保全管理保全直接支払、こういうような直接支払制度を逐次設けてきております。

    そういう中で今さらに議論されておりますのが、多面的機能直接支払というものでございまして、これは主に与党の中でこれから御議論がなされるというところでございますけれども、そういった車の両輪といたしまして、担い手を育成する。

    一方で地域全体がちゃんと成り立っていって回っていくようにする。広い意味で多面的機能を農村として支えていけるようにするという二面で政策を見直しまして、力を入れていく必要があるという具合に思っております。

    もう一点、森委員から優良事例の発信についてお話ございました。これは実は1月に大臣から指示がありまして、攻めの農林水産業推進本部というのを農水省の中に立ち上げました。そのときに職員が全国に散らばりまして、全国の現地に行きまして優良事例を見てまいりました。これを横展開するようにという、横展開という言葉がキーワードになったわけでございますが、大臣から指示がありまして、優良事例を優良事例でとどめないで、全国的にできる条件が整ったところは広げていく、その条件をどういう具合にすれば整えられるのか、そこに政策的に支援をするというような点で、各局ともそれぞれ工夫しております。

    私ども農村振興局は、やはり優良事例を見ますと、縦割りではなくて他省庁との連携というものが非常によくできているケースが多いです。例えば子ども農山漁村交流対策とありますけれども、これは文科省、総務省と一緒になって都市の子供を農村に送り込んで泊まってもらうというようなことをやっております。

    他に、今、厚生労働省と組んで高齢者とか障害者の方が福祉農園で作業していただく、そういう福祉農園プロジェクトですね。それから、空き家とか廃校を利用していく、これは国交省、文科省と組んで、空き家・廃校プロジェクト。それから、都市の市民農園が大変不足しております。市民農園といったようなところも大きく拡大していく農あるまちづくりプロジェクト、これは国交省さんあるいは経産省などとも組んでおります。このような他省庁との連携によって相乗効果で新しいものを生み出す、各省からも予算が出せると、こういうようなプロジェクトを4つほど今展開しようとしているところでございまして、こういった点も含めまして、大いに優良事例の横展開ということには努めさせていただきたいと思っております。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    さらに突っ込んで意見交換したいところですが、今日は委員の皆様から意見を伺うのがメインですので、続けていただいます。大変恐縮ですが、なるべくコンパクトに御発言いただきたいと思います。では、河野委員。

 

○河野臨時委員

    ありがとうございます。本日ここの部会に参加させていただいて大変光栄に思っております。

    私は、消費者団体を代表してまいりましたけれども、住んでいるところが茨城県でして、茨城県というのは非常に農業県でございます。

    ただ、同じ県の中を見てみましても、北の方が抱えている問題、福島に近い方の地域が抱えている問題、それから、首都圏に近い、私、南の方に住んでおりますけれども、その地域の抱えている問題というのは、非常に今日提示していただきましたこの農村の抱えているその問題というまとめを凝縮しているような形かなと私自身は拝見しました。

    最終的に私たち69ページで御提示いただきましたように、検討しなければいけない課題というのが産業の再生強化という問題と、それから、コミュニティの再生強化という問題と、本当に大きく2つに分かれている、これはしっかり提示されていると思います。

    今後の検討なのですけれども、どちらかの回はどちらかのものというふうな形で、検討課題を整理して集中的にやっていただければ話が分散しないでいいのかなというのがまず最初に進め方に対するお願いでございます。

    それで一つ、本当に私は日本の農業に頑張っていただきたいと思っておりますし、たまたま農地・水保全管理支払交付金の第三者委員会に参加させていただいておりまして、今日資料で御提示いただきましたような滋賀県の現地視察もさせていただいておりまして、本当に頑張っていらっしゃる現場の皆さんの御努力というのをひしひしと感じる機会もございました。

    ただ、トータルで日本の農業のことを考えますと、やはり社会の産業構造変化の中で、いろいろ置き忘れてきたものというか、追いついていかないものがあるのではないかなと非常に思っております。

    これは大変申し上げたいのですけれども、一番は、私は現場の人たちのその自ら変わろうとする力というか、現場のイノベーションに立ち向かう力というのを養成するために交付金なり補助金なり、それから、法律の改正なりが必要だと思っています。

    今までは、例えばお米でいえば価格維持のために、本当なら農業頑張ってお米をいっぱいつくっておいしいと食べてもらって、そこで農業者の人たちが喜んで、対価も得るというふうなのが普通の農業のあり方だと思っていたのですが、逆に作らないことでお金をもらって、それで農地・農業を維持してしまう、普通で考えると残念な農政がとられてきたのではないかと思っています。

    攻めの農林水産業、それから地域の活力創造推進ということが言われています。先ほど、部会長も前向きに積極的にとおっしゃっていました。ということは、周りでそういうふうな方針転換をして、世界と戦える、それから他産業とも戦えるという農業を目指すときに、やはり現場の人たちが変わったのだということを実感するような方針が必要ではないかと非常に感じています。

    農業も技術が進んでいますし、効率化も図れます。それから、さまざまな形で競争というのが働く、今まで守られるだけではなくて、何かしっかり目標を決めて努力するというふうな形で今回の課題整理ができていけばいいのかなと感じています。

    概要でお話ししかできませんけれども、今後の進め方と、それからポイントがどこにあるかということで私の感じたことを申し上げました。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、浅野委員、お願いします。

 

○浅野臨時委員

    大事なところを河野委員に言っていただいたような気がするのですが、69ページの2つの課題というのは、1つは産業政策、1つは地域政策ということなのですけれども、この2つのバランスをどうとるかというのをまずは議論しておく必要があるのではないか。その後、河野委員が言われたように、それぞれの政策についてどういう点が深められるというのは1つの切り口だろうと思います。

    そのときに、一つ注意したいのは、今日の御報告でありましたように、農村においては、今、一種の離農と帰農が同時進行しているわけですね。離農に関して言えば、農業に関しては離農ですね。それに対して、農村に対しては帰農という現象が起こっている。

    この離農という面について、やや今日のトーンとしては、大変なことが起こるぞというふうな問題意識だったと思うのですけれども、離農によってプラスになったことというのは、それによって、例えば大規模化が進んでコストダウンが進んだというのは今回提示された資料にもあります。

    ただし、それに関しても限界があります。土地利用型農業というのはどこまでいっても世界で一番安い農産物を作るなんていうことは多分日本では不可能でしょう。

    だから、できる限界を踏まえた上で、どこまで産業政策を突っ込んでいくか。その上で、農村というものが果たしている他の役割について、社会政策的にどういうふうに価値を見出して政策を展開していくか、これについては十分議論しておいたほうが、それぞれの政策を深める上でも大きな違いが出てくるように思いますので、一応コメントさせていただきます。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    他、いかがでしょうか。では、八木委員、どうぞ。

 

○八木臨時委員

    私は、兵庫県たつの市から農業農村振興整備部会へ委員として参加させてもらいました。兵庫県は消費県、農業県ではないと思います。

    私たちの地区もどこでもあるような、農業者の高齢化、放棄田の増加水路が壊れていく、農道が壊れるというような問題がありまして、地区のほ場を守るため、平成14年にほ場整備するとともに営農組合を立ち上げ、地域のほ場をみんなで守りましょうということで今までほ場を守ってきました。その中で平成18年に兵庫県で初めて営農組織から株式会社化しております。平成23年、6次化総合事業計画書類を出し認定を受け、平成25年にバジルを中心に野菜の加工場としてハード事業で交付決定を受け、生産・加工・販売の3本柱で会社の経営の取組を考えています。

    私たちは国の政策にのっとってできることをやろうということで、今までやってきたわけです。私の地元兵庫県たつの市周辺では、ほ場が1集落、よくあっても30ヘクタール、1地域で50ヘクタールあるところは少ないと思います。私たちも2集落1農場でほ場整備をして、30ヘクタールほどのほ場を守っていっているわけです。その中で近隣の地区では、まだほ場整備もしていない。それと今高齢化で大変に困っておられる所も増えてきて、私たちへほ場の管理をお願いする相談が多数きます。できるだけ放棄田をなくそうと思ってささ営農でも出来るだけ管理を受けています。

    私自身、去年でしたか、全国の担い手サミットということで秋田県へ行かせてもらいました。今年、土地改良の北海道全国大会にも行かせてもらいました。秋田県、それから北海道、私らは想像できないような農地、これがやはり農業するところだと思いました。

    私から見たら、国の政策はやはり農業県を中心にしたような政策が多いと思います。私たちがそれについていこうとしたらなかなか難しい状況があると思います。

    私たちのところは中山間地域なのです。まだ私たちの所は比較的平坦なところなのですけれども、私たちから少し離れた山間地域では、だんだん放棄田がたくさん増えていると聞きます。

    そういうところも含めて、これから先これが問題、課題ということで、基盤整備とか営農、水管理とか農村資源の保全、利活用と、こういうような問題が、今現実に目の前にあることだと思います。このような問題の解決に当たっては前へ進めていかれる地域とできない地域があります。

    私たちのところは、たつの市というところなのですけれども、営農組織が集まって、集落営農連絡協議会というのもつくっております。私も一委員として参加しています。いろいろな問題、各営農の考え方もあり、温度差がある中、一歩一歩前へ進んでいると思います。政策についていけないところもあるわけです。

    今回こういうような席で、いろいろ議論していく中で、そういうようなところもやはり前向きに進めていけるような議論をして頂いて、政策に反映してもらえたらもっともっと問題解決につながっていくのではないかなと私は思います。どうぞよろしくお願いします。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    他はいかがでしょうか。では、横田委員、どうぞお願いします。

 

○横田委員

    私の住むところは中山間地の本当に山がほとんどのところ、こういうところでも農振地として改良された地域でございます。

    ただ、その中で、米どころの大きな農業を想像してこの話を進めると大変なことになると私は思うところなのですね。というのは改良区でありながら、転用除外申請をして、そして今はやりの太陽光を非常に立地的にいいところに一面に何百枚と転用されて、20年間除外をするわけですね。そうすると、20年以上たったそのときに農地として戻るのだろうかという議論を秩父市では私、本当に本気で話をするのですが、これだけお金をかけて改良された農地でもこういう状況なのです。

    先ほどから高齢化が進み、また機械がまた新たにしなければならないと、それで担い手がいないから、だから太陽光のようなもので賃貸をするわけですね。恐らくそれをやるときにはお金が入るから儲かるよと、そういう感じで話が進んでいくのですが、今ここで議論していることは改良区、ため池もそうです、補修しなければならない、そのための予算はどうのということですが、現実は山間地の農業はそういう状況になっています。

    ただ、本当にそれで行政に、秩父市の改良区の会長さんにも話をするのですが、全般的に中山間地の改良された農地をどう守っていくかというのは、国が決めてくれればそういう問題は起きないのだ、歯どめをしてほしいというお願いをしたのですが、それは国が決めてくれればいいのだ、そういう返事が返ってまいりました。

    これはどうしたものか、今日はせっかくですので、腰を折るようなお話をして大変申しわけないのですが、そういう地域もあるのだということを前提に考えていただければありがたいなと思っております。

    済みません。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

        他はいかがでしょうか。では、毛利委員、手短にお願いします。大変申しわけございません。

 

○毛利臨時委員

    農工研の毛利と申します。

    最近のため池、農業水利施設に関する防災・減災の取り組みについては、農水省は今までの活動にない新たな取り組みをされていると思っております。敬意を表するところです。若干、農村の将来の振興と施設整備について考えるところをコメントさせていただきたいと思います。

    農村の振興というのは、ただいまの御議論にもありましたように、地域性が非常に大きく影響しておりますので、一律の方針を示すことはできないのかもしれませんが、農地の集約、農村そのものの統廃合という少し言い方がおかしいかもしれませんけれども、そういうことも含めた上での施設の有効な利用、整備というものも明確に示すことも必要ではないかと考えております。

    例えば、フォアスというキーワードが先ほど出てまいりましたけれども、品種改良で収量を2割上げるのは非常に困難なのですが、水管理を行うフォアスではある作物については2割程度は収量増になるという実績があります。施設をうまく活用することによって、生産量を直接的に上げることもできるのだということも含めて、適切な農村に適切な施設と適切な運用、運営というものを配置していくというビジョンが必要ではないかと考えております。

    さらに、農村地域の安全・安心という意味では、例えばため池、水路があるから地域の安全性が進むのだという見方もできるかと思います。突拍子もない発想ですが、ため池を低水管理することによって、砂防と同じような堤体の洪水と地震に対する安全性を確保することができます。水を非常に貴重に思っておられる農家の方からすると、マイナスのイメージなのですけれども、これをため池群管理あるいは補助をする。万一のときには国や県がある程度の補償をするということをして低水管理ができれば、地域の安全性は格段に上がるというようなことを考えていきますと、農業水利施設全体が地域の安全性に貢献しているのだという言い方もできるのではないかと思います。少し切り口を考えた形で農地の再編と施設の配置、地域減災というところを捉えたビジョンを示せないかなと考えております。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    私の進行がまずくて、時間的には非常に厳しい状態になっているのですが、まだ発言されていない方からは、ポイントだけで大変恐縮ですが、伺うことにしますので御準備をお願いします。

 

○加藤臨時委員

    山梨県土連の加藤と言います。よろしくお願いをいたします。

    私のほうからは土地改良の技術屋としての面と、もう一つは農業者としての面と二通り話をさせていただきたいということで、私も昨年までは県の職員だったものですから、やはり農家からするとぜひお願いしたいのは、農家が儲かる農業の実現ということを一つの切り口にお願いをしたい。

    先ほども幾つか話にございましたが、山梨県は北海道、東北等の大規模な農業とはなかなか同じ農業はできないわけでございまして、その中においてもやはり地域政策といいますか、農村政策という中での農業の生きる道ということで、山梨県の農業は、果樹が中心ではございますが、やはり農家の方々が儲かるというのが一つのキャッチフレーズ、キーワードかなという感じがしていまして、今回の中でも、今から国会に出てきます中間管理機構の問題についても、ぜひ農家の方々が生活をして2人なり3人のお子さんが、皆さんと同じように大学まで行けるという経営計画の中で農業をぜひ考えていただきたいというようなことです。先ほども優良事例の中に売上高1.4億円で従業員数20人というものもありましたが、確かに今までの農業からみれば優良事例だと思いますが、これから未来の農業を見据えた時、果たして優良事例かという点も私は取り上げてディスカッションしてほしいと思います。

    もう一つは、今度は土地改良の技術屋としてからでございますが、先ほど部会長さんのほうからもお話にございましたが、やはり今まで農業農村を支えるというような方向の中で、受け身の姿勢が確かにあったなということで、私もこの間、土地改良新聞のほうに投稿させていただいたのですが、やはり土地改良が前面へ出る時代に少しずつなってきたのかなということで、キーワードを土地改良から農業農村を変えるという方向の中で少し考えていただければありがたいなということを考えております。

    以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、小谷委員。

 

○小谷委員

    フリーでアナウンサーをしております小谷と申します。

    世田谷で区民農園で野菜を自分でつくって遊んでいまして、遊んでいましてというか、そういう農業の取材などもしているのですけれども、ベジアナと名乗って、農業が私にとってはおもしろいな、楽しくておもしろくて魅力のある存在だと思ってそういうことを書いたりしゃべったりあちこちでしています。

    農村の問題の解決方法というのは、農村に行って予算を使うだけでは解決しないのではないかなと思いました。

    先ほども局長もおっしゃっていましたけれども、例えば63ページの都市と農村の共生・対流ということが私はとても重要なことだと感じています。つまり、農村が忘れられて過疎になって、部会長もおっしゃったように、何か守ってあげなくてはいけない存在になってしまった理由は、農村のよさに気づかないで農村を飛び出して、今離れて都市で暮らしている人だと思うのですね。だけれども、都市に対する憧れとか格好よさというのは多分もう古い考えなのではないかなと思います。

    それで、自然に帰りたいと思っている人が本当は増えていると思うのですね。ですから、市民農園なども、私も世田谷で借りるのですけれども、当選をなかなかしなくて、人と一緒に共同で名前を借りたりして、つまり一回体験するとものすごくやりたくなると思うのです。ですから、都会にいる人に農業を知るという機会をもっと増やしたりあるいは意識を変えることに何か力を費やすということが農村を力づける、力を強くするということになるのではないかと思いまして、この63ページの都市と農村のあたりのところの強化をお願いしたいなと思います。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、マイクを松永委員に、そのまま引き続きお願いします。

 

○松永委員

    本日のこの整備部会での検討課題ということで、最後に2点お示しいただきました。1つは農家視点、それから地域視点、それぞれかなり一面では対極にあるような視点、課題だと思います。一方では、経済的な価値を追求することですし、一方では社会的価値を高めていくということになります。産業政策と地域政策という言葉が局長からもございました。もちろん、それは地域ごとによってかなり状況、どちらを重視するか、中山間地域では恐らく社会的な価値でしょうし、状況が違ってくると思うのですね。

    今日ハードとソフトのこの両面のバランスが重要というお話があった中で、ハードはかなり農水省側で大きな予算をつけて全国一律で進められるにしても、ソフトというところで非常に現場で差ができていると思います。中山間地域への直接支払制度にしても、その運用を実際に現場に橋渡しする役である市町村であるとか、県、都道府県も含めて現場担当の職員の持つ責任あるいは権限というものが、非常に政策を実効性の高いものにしていくという点を強調したいと思います。

    先ほど、他省庁との連携ということを局長からお話ございました。その意味では、人口規模が小さな市町村というところは逆にいえば、一人の職員が農業と地域振興の両方を兼ねているケースがほとんどです。人口規模が1万人以下の町村では非常に多くなっていると思うのですね。

    そうしたところが今日いただいたような検討課題、実は現場では一歩進んだ動きがみられるのではないでしょうか。担当者の方は思いを持って現場に入っておられるというところも非常に多いと思いますので、市町村の支援というソフト面ですね、人材育成にしてもコミュニティ維持にしても、そうした現場支援のところの視点というものをこれから我々もよく見ていく必要があるのではないかと思います。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、西尾委員もどうぞ。

 

○西尾臨時委員

    西尾と申します。私は島根県の出雲市の中に下出来洲という町名がございまして、そこで農地・水保全管理直接支払の役をさせていただいております。

    私の地域は、70ヘクタールほどの農地法人を経営していますので、そこの中ではこの農地水の制度などを利用しながら、若い人にいろいろなことを継承していくようにいろいろなシステムをつくっていますので、そんなに1つの区画は30アールぐらいですから、大きくはないのですけれども、今のところはうまくいっているのかなと思います。

    今後は6次産業化などについても、いろいろなことに取り組んでいかなければいけないなというふうには思っているところです。

    一方、私のふるさとは非常に山合いのようなところなので、そういうところで大きな区画することも難しいですし、やはりこの中間管理機構などができても、担い手が本当にいるのだろうかという気がします。

    例えば水管理の費用とかそういうものを農地所有者が負担しなくてはいけなくて、世代が変わっていくに従って、それを負担するという気持ちがだんだん薄れてきて、これからそういうことに対して誰もが放棄してしまうような時代も来るのではないかと思いますので、やはり中山間地に対する支援、そういったところもこの中で議論をしていただけたらと思います。

    また、今後とも農地を守っていくには、大きな農業だけではなくて、小さな農家もありますので、そういったところの付加価値のある産業の育成についてどういうふうに支援をしていくかということも、特に私など、有機農業をしようと思っているのですけれども、やはりそれの指導者が地域には少なかったりしますので、そういった育成についても、この議論とはちょっと違うかもしれませんけれども、考えていただきたいなと思っているところでございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    一応、一通り委員の皆様から御意見をいただきましたが、進行が悪くて本来終わる時間になってしまっています。大変申しわけありませんが、10分間だけ延長させていただきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。大変申しわけございません。

    そうしましたら、たくさん御意見いただいたので、全部お答えいただくことはできないし、その必要はないとも思うのですが、包括的に事務局のほうで何かお話しされることがあったら手短にお話しいただきたいと思います。よろしいですか。

 

○佐藤計画調整室長

    それでは、済みません。

    河野委員と浅野委員からいただきました産業政策と地域政策の視点、2つのバランスをどう考えるかという非常に重たい宿題をいただきましたけれども、1点、河野委員からいただきました委員会の進め方として、2つを委員会の開催を区分して議論してはどうかという御意見いただきましたけれども、委員会の運営上なかなか厳しい部分がございますので、委員会の議論の中で説明と質疑を分けることなどによって混同を避けるとか、そういう工夫をしていきたいと思っております。

    また、多くの委員の皆様から大変貴重な御意見いただきまして、こうした意見につきましては、これから課題を整理していく上で十分踏まえていきたいと思っております。

    特に、皆様からのご意見の共通項といたしましては、やはり地域さまざまな特徴があるということと、地域の実態というものをよく見ていく必要があるということなのかなと捉えました。今後、課題を整理していく上では、その地域の実例とかそういうものをよく検証整理しながら、検討を進めていきたいと思っております。

    どうもありがとうございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    今日の議論を少しまとめさせていただきます。これは部会長としての意見ではなくて私、渡邉の理解として聞いていただきたいと思うのですけれども、事務局で提示された大きな2つの課題、キーワードでいいますと農業生産力と土地改良長期計画で使っている農村協働力という言葉だと思うのですけれども、その大きな2つの課題がある。

    土地改良の長期計画は、先ほどの御説明にありましたように、もう一つ柱があって、それは震災復興、国土保全で、近藤委員がおっしゃったように、これは国土強靱化とつながると思うのですが、この3つをどういうふうに位置づけて、それから、皆さんおっしゃったように相互のバランスとか関係をどう考えるかですね。これを踏まえて課題を整理していく必要があるというのが皆さんの大きな考え方の流れと思いました。

    それから、農業農村整備だけではなくて、国全体の大きな方向の中でそれぞれをどう位置づけていくかということも大事な視点だと伺ったところです。いずれにしろ、農業農村、これは国の根幹にかかる大事なところですので、今日踏まえた意見を基に事務局のほうで課題を整理していただきたいと思います。

    それでは、この5番目の課題はここまでとさせていただきまして、6番目の議題、それは国際かんがい排水委員会についてに移ります。

    事務局より御説明をお願いします。

 

○宮崎海外土地改良技術室長

    国際かんがい排水委員会を担当しております海外土地改良技術室長の宮崎でございます。よろしくお願いいたします。

    資料は4でございます。資料4をお手元にお願いいたします。

    1枚めくっていただきまして、目次で4つ項目がございますけれども、時間の制約もございますので、先般行われました第1回世界かんがいフォーラム及び国際執行理事会の報告について、御説明をさせていただきたいと思います。

    御説明させていただく前に、4ページをお開きください。

    国際かんがい排水委員会の説明をさせていただいている資料でございますけれども、国際かんがい排水委員会につきましては、ちょうど中段でございますけれども、毎年、国際執行理事会と各部会が開催されます。それとあわせまして、3年に一度総会、今年から始まりました世界かんがいフォーラム、それぞれの地域会議がセットで開催されるというような状況になっております。

    そうしましたら、先ほど申しましたように、先般の世界かんがいフォーラム等について御説明をさせていただきます。

    資料の8ページをお開きください。

    まず、第1回世界かんがいフォーラムでございますけれども、ICIDの活動の活性化でございますとか、かんがい排水分野の情報発信の強化ということで、昨年の国際執行理事会で開催が決定をされまして、先ほど申しましたように、今年から3年に一度開催をされますかんがい排水分野の国際会議ということでございまして、第1回のフォーラムが9月29日から10月3日まで国際執行理事会の開催地でございますトルコのマルディンで開催をされまして、世界61カ国からさまざまな関係者約750人が参加をしたということでございます。

    フォーラムでは、3つ目のポツでございますけれども、「変動する世界におけるかんがい排水:世界食料安全保障への挑戦と機会」をテーマに論文の発表でございますとか、参加者による議論がなされまして、最後に「マルディン・フォーラム宣言」が発表されたということと、第2回の世界かんがいフォーラムといたしまして、2016年にタイのチェンマイで開催されるということが発表されまして、閉会、閉幕をしたということでございます。

    下の9ページに開会式、それから閉会式の様子の写真がございますので、御覧いただければと思います。

    次でございます。10ページをごらんください。世界かんがいフォーラムの中で、日本国内委員会としまして、ワークショップをサイドイベントとして開催をしております。

    箱書きをごらんいただければと思いますが、農業用水の持続的で効率的な利用、これが大きな世界的な課題ということになっておりますので、末端施設の維持管理・水管理を農家の方が主体となって実施をいたします「農民参加型水管理」の取り組みというのが開発途上国を中心に世界各国で実施をされているところでございます。

    そういった状況を踏まえまして、日本国内委員会では、先ほども説明がございましたように、我が国では土地改良区による施設の維持管理、水管理をやっているという経験を踏まえまして、サイドイベントの一つとしまして農民参加型水管理の現状と今後ということでワークショップを開催したところでございます。

    左にそのプログラムございますが、小林農村振興局次長、ICIDのガオ会長の挨拶に引き続きまして、国内委員会の委員でもございます渡邉部会長からワークショップの趣旨説明をいただきました後、5カ国の行政関係の職員、それから水管理組織の職員の方にもそれぞれの取り組みについて御発表いただいた後、今後のあり方につきましてパネルディスカッションを行って、最後にワークショップとしての宣言文を発表したという次第でございます。

    11ページにそのときの様子を写真として掲載させていただいているところでございます。

    多数御参加をいただきまして、会場のキャパよりも多くの方に御参加をいただきまして、途中から椅子を大分持ってきていただいたということでございまして、盛況で開催をさせていただいたところでございます。

    次に、12ページでございます。この世界かんがいフォーラムにおきましては、先ほど申しましたようなテーマ、サブテーマございますけれども、論文の応募がございまして、ICIDで選考をされた後、このフォーラムの中で論文の発表が行われております。日本からは、渡邉部会長を初め、下の表にございます6人の方から発表をいただいたということでございます。

    次に、14ページをお開きください。世界かんがいフォーラムの後、第64回国際執行理事会が開催をされております。国際執行理事会でございますが、ICIDの本部の役員でございますとか事務局、それから、各国国内の代表が出席をしているということでございます。国際執行理事会では、各委員会からの報告を受けるとともに、ICIDの活動に関する必要事項について議論して決定をするということでございまして、10月1日、5日に開催をされております。

    主な決定事項は「副会長選挙」、「歴史的かんがい施設の認定」がございます。下にございますように、9人の副会長かいらっしゃいますが、任期が3年でございまして、毎年3人改選をされるという状況になっております。

    今回の副会長選挙では3人が立候補ということでございまして、インドネシア、イラク、インドの国内委員会が推薦をされました3人の方が当選をされたということ。

    それから、2番目でございます。歴史的かんがい施設の認定ということで、歴史的かんがい施設を保存をして、持続可能なかんがいを学ぶ。それから、その施設を広く広報するということを目的に、国際かんがい排水委員会で認定制度を創設をしようということが基本的に決定をされたところでございます。

    最後でございます。15ページ、国際執行理事会の他にそれぞれの部会がございます。国内委員会の委員長でございますが東京大学名誉教授の佐藤洋平委員長、その他14名の国内委員の先生方が所属をされております委員会、作業部会に出席をいただきまして、日本の知見、経験を生かして、貢献、情報発信をしていただいているところでございます。

    下にそれぞれ御出席をいただいた部会がございますので、ごらんいただければと思います。

    それから、16ページにその部会の1つでございます、アジア作業部会の活動の概要についても記載をしておりますので、また御覧いただければ幸いでございます。

    以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    この国際かんがい排水委員会に関する事項は、この部会で所掌する事務ということになっていますので、御報告いただき、適宜皆さんに御意見いただくということになっております。

    今回、御報告いただきましたが何か御質問や御意見ありますでしょうか。今日は、報告を受けたということでよろしいのですね。

    では、報告を受けたということで了解していただきたいと思います。

    進行がまずくて10分オーバーしてしまいましたが、以上で用意した議事は全て終了させていただきます。

    これから課題を整理するので、これからが本番だと思うのですけれども、今日はここまでということで、進行は事務局のほうへお返しします。

 

○佐藤計画調整室長

    本日は御多忙中にもかかわりませず、大変ありがとうございました。

    また、委員改選後の初めての会議ということでございますが、皆様から活発な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。

    次回の部会開催ですが、できましたら11月の終わりかあるいは12月の初めに現地視察を行わさせていただきたいと思っております。日程の詳細につきましては、改めて事務局から御連絡をさせていただきたいと思います。

    それでは、本日は大変ありがとうございました。

 

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課計画調整室
担当者:計画企画班 中藤、藤井、久保田
代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-3500-4053

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