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農林水産省

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平成26年度第3回議事概要(12月2日)

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1.日時及び場所

 日時:平成26年12月2日(火曜日)15時40分~17時20分
 場所:ホテルサンルート一関「平安の間」

 

2.議事

 (1)開会

 (2)挨拶

 (3)農地集積、6次産業化等の取組の補足説明

 (4)意見交換等

 (5)閉会

 

3.議事概要

 議事概要(PDF:228KB)

 

【意見交換概要】

(森委員)
・WCS(ホールクロップサイレージ)用稲と飼料用米について、今後作付を増やしていくとした場合、売り先の確保や見通しについてお聞きしたい。

 

(夏川沿岸土地改良区)
・WCS用稲については、町内には畜産農家が多く、また近隣の藤沢町の畜産との取引も検討しており、需要に関して畜産農家の代表から希望を取っているところ。今まで最大で170haの作付けがあるが、200ha程度までは可能と考えている。

 

(アグリ平泉)
・現在、70~80トンの飼料用米を供給している養豚業者は、餌として15~20%の飼料用米をブレンドしているが、30%までは可能という話を聞いている。それ以上となると新たな販路を探す必要があるが、一方で、15ha程度しか作付できないといった課題もある。全農で来年度予定している60万トンの買い上げについては、一関地方でも1,000ha程度の面積が必要とも聞いており、そうしたことを考慮しながら検討していきたい。

 

(西尾委員)
・両地区とも女性の活用を謳われていているが、女性の関わり方、働き方等についてそれぞれ教えて頂きたい。

 

(なつかわファーム)
・私たちは組織が立ち上がったばかりの段階なので、具体的活用はこれから。ただ、女性の活躍できる場が必要という思いで、組織の中に女性・青年部を設けたところ。


(アグリ平泉)
・パンの加工関係施設で女性職員を雇用しているほか、店のレジ関係は構成員の奥さん達がパートで勤務している。また、今度作ったそば、うどんの店もお願いしたいと思っている。営農関係ではネギの調製から出荷をお願いしている。その他、「田んぼアート」などのイベントでは、女性部で取組内容を決めている。更に、道の駅が平成28年度にできるということで、女性の感覚を利用しながら、商品開発(加工品等)の話も少しずつ進めているところ。

 

(八木委員)
・私のところは、平成14年度の基盤整備とともに営農組織を立ち上げ、平成18年度に株式会社化し、現在は6次産業化として加工も行い、やれることは色々とやってきている。その中で、今、人・農地プランを立て農地中間管理機構を使って一緒になろうということで進めてきているが、地域毎の温度差があり難しいと感じているところ。そうした点に関し、どのように地域をまとめていったらよいのか、秘訣があれば教えていただきたい。

 

(夏川土地改良区)
・この事業が始まるときに基盤整備事業推進委員会というものを立ち上げ、農地利用集積率に応じて交付される促進費を活用して農家負担を少なくしたいと努力したが、集落によって温度差はあった。そういった中で先に立った事業推進委員会の会長の強い信念があり、その力が大きかった。さらに、高齢化による担い手不足や機械更新の問題等もあり、機運が高まったことに加え、昨年12月末、人・農地プランに則し、合理化法人として集積規模拡大を図ろうとしていたところに、農地中間管理事業の話が出てきたので乗り換えた。

 

(アグリ平泉)
・まず、我々の基本的な考えは、農地を貸してくれる人はお客様だということであり、常にそれを大事にしようと考えている。作業受託に係る基本的な利用料は決めているが、例えば小麦の収量が増加し、収穫増に伴う利益が出たら、ボーナスとして、転作協力者に対し小麦粉を提供するなどしている。やはりお客様である組合員に還元できるものは何かということが一番大事で、この営農事業は地域の皆の協力がなければ成し得ない。また、農地の調整部門である長島営農組合と束稲土地改良区との関係を大事にしており、必ず三者一体となって話を進めている。

 

(渡邉部会長)
・八木さんの「ささ営農」でも色々ご苦労はあると思うが、八木さんのリーダーシップでうまくいっていると思われるため、そのノウハウを皆にお伝え頂きたい。

 

(八木委員)
・私たちのところは、担い手が一人もいない二種兼業農家ばかりであり、高齢化や水路の老朽化が進む中、平成14年に基盤整備を通じて営農組合を立ち上げ、地域でこれを守ろうとした。平成18年には株式会社化し、2億円を掛けてバジルの加工施設を建設し、生産から加工まで行う6次産業化に取り組んでいる。会社には、今13名の社員がいるが、20代から30代の社員が5人くらいで、来年も2人雇う予定。今、60代の役員がいるが、そこはもう退こうという格好で若い者に変わってきている。人件費もかかるが、私たちは人に投資している。これで5年先、10年先もささ営農というものがもっと安定して経営ができるのではということで頑張っている。こうした中で、農地中間管理機構からも農地を借り受けたところ。

 

(柴田委員)
・全国的に農家の高齢化が進み、規模拡大といった構造改革が難しくなる中で、今回、見させていただいた2地区はなぜ進んだのかと考えると、元々、条件が不利だったという印象がある。水はけが悪い、あるいは洪水に悩まされているといったところで、そこに基盤整備や農地中間管理事業といった国の働きかけがあって、そこと地元の方のまとめていこうという意思が働いたものと思う。
・ただ、今後さらに農地を集積・集約化使用としたときに、個人のエゴが出てくるのではないだろうか。国の方では、例えば米の生産コストの4割削減といった方向性を出しており、そのためには更なる規模拡大が必要と考えるところ、地域のまとまりといったものがさらに重要になってくるという気がする。

 

(浅野委員)
・今回は、基盤整備が地域を変えるという一つの事例を見させて頂いた。アグリ平泉の6次産業化については、今まで入ってこなかった東京の人たちも一緒になって考え、今まで無かったものを生み出したもの。こういった地域が持っている色々な可能性を日本中の力を結集することによって世界に発信していく、これこそが日本の本来の成長戦略の進むべき道ではないかと思う。基盤整備が契機になり、そういうものが実現したということを、土地改良の1つのモデルとして日本全体に広げていくべきではないか。

 

(毛利委員)
・営農の質を変えることが、新しい農村地域にステップアップする一つの契機になっているというように感じた。このような取組を全国的にしていく必要があると感じるが、どこの地域でも同じようにできるわけではない。経営面積、担い手の数、水の手当等々、地域に応じて様々な要素が絡んでいると思うので、基盤整備に必要な要素は何なのか、どの程度基盤整備を行えばいいのか、将来の農業モデルを考えるに当たって分析していかなければならないと思う。
・末端パイプライン化については、被災した際の対応が困難となる場合があるので、留意すべき。日常の水管理と被災時の水管理について考慮しておく必要。

 

(西尾委員)
・地域の活力を高めるためには、高齢化が進み、担い手が限られてくる中、同じ取組を行っていてはダメだと感じた。
・WCS用稲や飼料用米について、両地区は将来にわたって需要があるということだが、今後TPPの交渉などが進み畜産農家が減ってくる地域もあると思うので、全国一律ではなく、地域毎の需要を見込んだ対策が必要ではないかと思う。
・また、農地の区画拡大だけでなく、営農指導や作物の改良などによっても作業効率は変わってくると思うし、それによって地域の新たな作物づくりなどにも繋がってくると思う。そういった点の検討や研究も必要ではないか。

 

(森委員)
・基盤整備に併せて、土地改良区が農地中間管理機構と業務締結し、連携しているといった夏川地区のような先進事例を、全国の人に知っていただきたいと思う。土地改良区が、換地や農地相続といった地域の情報を把握していることにより、非常に地域のまとまりに貢献していることは大変力強く感じた。
・日本の食料自給率を考えた場合、飼料用米は非常に重要だが、畜産農家の中には、肉の質が変わることに懸念する方もいる。肉のブランドを崩さず、かつ付加価値化に繋がるような取組を進めることで、更に基盤整備の効果を実証できるのではないか。

 

(加藤委員)
・両地区とも素晴らしい取り組みの中で、素晴らしいリーダーの存在を改めて実感したところ。ただ、先ほど話があったように、これらの取組は非常に長い時間が掛かるものである。普及や土地改良といったそれぞれの対応だけでなく、国・県・市町村がコーディネーターとなり、将来における地域の農業ビジョンを考えた上で取り組むことができるような総合的な対策を講じることが必要ではないかと感じた。

 

(石井委員)
・3点ほどあるが、1つは地域として農地集積は進んだが担い手も多いという話があったとおり、単に農地を集積すればよいということではなく、一人当たりの経営規模面積を拡大することが重要ではないかということ。
・2つ目は、将来的に一人当たり50ha規模の営農を想定した場合、水田の区画も5ha以上に拡大しなければ、なかなかやりきれるものでもない。
・3つ目は、一人当たりの経営規模を拡大した場合、大規模担い手以外の所得確保という問題がある。そういった意味で6次産業化や新規作物の導入などの取組が必要。ほ場整備で大規模経営を成立させるためには、稲作以外で所得を確保するような政策も同時に必要と思う。

 

(八木委員)
・先ほど、私たちの取組として、営農組合から株式会社にしたと話したが、それは全体規模がわずか30haに過ぎないからということもある。農事組合法人と一番違うところは所有と経営の分離。組合は何かしようとした場合、総会で2分の1以上の賛成がないとできないが、株式会社では取締役が集まれば今日やろうとしたことを明日からできる。色々な面でリスクもあるが、小さいところが農業を守っていこうと思ったら、農業だけでは無理であり、6次産業化等を通じた収益を意識しなければならない株式会社の方が伸びやすいかなという気がする。

 

(渡邉部会長)
・今日の話を伺い、リーダーシップの重要性を改めて確認したが、そのリーダーシップも色々なつながりの中から生まれ支えられてきていることを実感した。リーダーの方が新しいつながりを作られ、あるいは深めることが、とてもうまくいくことになっている。一方、新しいことをするとどうしても薄まるつながりや、切れてしまうつながりが出てくる。例えば、祭りなど文化や芸能、草刈りや江ざらいなどの日常的な共同である。皆さんも色々と苦労されていると思うが、その苦労を発信し、伝承していく、あるいは私どもなどがそれを支える仕組みを考えなければいけないと考えた。

 

(岩手県農林水産部)
・岩手県の場合は平場もあるが中山間地域も多い。中山間地では、農地の区画拡大が難しい中、地域に定住できるような所得をどう確保していくのか重要な課題だと認識。雇用や就労というものを地域の中で循環させるような仕掛け方を考えていくことが必要で、地域農業マスタープラン(人・農地プラン)を魂を入れたものとし、それを下敷きとして地域の皆さんと一緒に進めていくことが重要と感じている。

 

(岩手県一関農村整備センター)
・農地中間管理事業について、ほ場整備をやったところではうまく活用されているという事例が全国的には多いが、農家の方は地区外の未整備の農地も所有しており、その管理を今後どうしていくのか、ほ場整備を推進する立場として、気掛かりである。

 

(一関市)
・本日現地調査を頂いた夏川地区などの平場地域は、一関市でも比較的条件が恵まれたところであり、懸念すべきは農業が全てのつながりとなっているその他の中山間地域。基盤整備をしても、平場地域と同じような営農はできないので、そこをどうしていくか地域と話し合いながら模索しているところ。

 

(平泉町)
・先ほど道の駅ができるという話があり、これは農水省のプロジェクト交付金を利用して取り組んでいる。農業関係者だけでなく商業や工業関係の方もそれなりに期待を持っており、町としてもそういう人たちと一緒にやっていかなければ地域としての成功はないと思っている。また、他の地域との交流の中で様々な発見や取組が生まれてくると思うので、農業・農村整備でもそういった分野との交流にも十分取り組めるような事業メニューも検討いただければと思う。

 

(なつかわファーム)
・農業が集落なり地域をまとめているといったような話があったが、その通りで、農業から手を引いて別な仕事に就職している方々も多いが、何とか地域の仲間として迎え入れられるようなことが組織としてできるのであれば、今後考えていかなければならないと思っている。

 

(アグリ平泉)
・アグリ平泉だけいいな、と思われていると感じることがあるが、地域が一緒になって希望ある方向に進むというのが一番大事なこと。地域と自分たちとをどう結びつけていくかということがこれからの課題であるし、もちろん所得を上げていくことも重要で、その両面を追求していく必要がある。国においてもこの辺を認識して頂き、施策を作って頂ければと思う。

 

以上

 

  

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課計画調整室
担当者:計画企画班
代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-3500-4053

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