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農林水産省

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平成26年度第3回議事概要(12月3日)

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1.日時及び場所

 日時:平成26年12月3日(水曜日)11時00分~12時10分
 場所:岩崎地区交流センター

  

2.議事 

 (1)開会

 (2)挨拶

 (3)防災・減災の取組の補足説明

 (4)意見交換等

 (5)閉会

 

3.議事概要

 議事概要(PDF:173KB) 

  

【意見交換概要】

(柴田委員)
・想定外のことが起きる時代であり、危機に対して備える必要があるが、全てに備えることは困難であり、人の命をどう守るのかということが重要。避難路や避難場所についても決めているとのことだが、高齢者が多いことや夜間時の対応等などを考慮すると、在宅避難とか、より集落近傍への避難ということは考えられないか。

 

(煤孫2区長)
・自分は北上市の福祉協議会の和賀支部長も兼ねており、避難場所に関して地域の民生委員や福祉協議会の方々とよく話をし、区域を細かく区切った上でどこに避難したらよいかということをきちんと決めるよう伝えており、どのような災害の場合に、どこに避難するかということは、地区ごとに概ね決めている。     
・また、岩崎地区は各区ごとに自主防災があり、例えば、一人暮らしの方や足の不自由な方等がどこに住んでいるのかといったことを各区の民生委員や福祉協議会の方が良く把握しているので、その方々と自主防災が連携して最低限の避難ができるよう指示している。
・課題としては、未舗装の道路(農道や山林の作業道)が多く、避難させるのが大変ということが挙げられる。

 

(浅野委員)
・全国を見渡した場合、防災に関する考え方には大きな温度差があり、本地域のように、リスクをきちんと確認して自主防災の取組をしているところはあまり多くない。なぜ、本地域ではこういった先進的な取組ができて、他ではできないのか、その違いを学術的に整理し、これらの取組を普及させていく必要があるだろう。なぜ、地元の実情がしっかり把握されているのか。

 

(煤孫2区長)
・福祉の世界では、それが当たり前のこと。北上市の福祉協議会ではネットワークを組んで、それによって各委員が対応する形になっている。
・除雪に関しても、この地区にはどういった人がいてどういった支援が必要かということも含めて既にネットワークを組んでおり、こういった取組はかなり前から行われている。

 

(浅野委員)
・今、2つのヒントを頂いたが、1つは「福祉」と「防災(災害対応)」の連携。もう1つは、この地区では除雪の要素があるように、雪が降るということに対する取り決めや情報交換が必要、といったことがあると思う。
・県から見たときにこの地区の意識は特別なのか、あるいは県全体がそういった意識が高いのか伺いたい。

 

(岩手県農林水産部)
・話を聞いた中で、地域のコミュニティがしっかりと保たれているということがこの地区の素晴らしいところと感じたが、他にもこういったコミュニティを守っていこうという地域はあり、そういった中でそこで暮らしていくための様々なネットワークが構築されている。
・一つ情報としてお伝えできるのは、多面的機能支払の中の農地維持支払について、岩手県では水田面積の3分の2をカバーしており、共同活動の取組が定着しているということは言えると思う。

 

(岩崎1区長)
・都市部と農村部で分けて考える必要がある。農村地域では相互扶助の精神があり、更にここでは除雪等でお互いに助け合っていくという下地もあり、都会とは違う面がある。そういった分け方で考えると整理がつくのではないか。

 

(八木委員)
・我々の笹野地区ではため池はないが、揖保川という河川がある。避難警報が出ると、増水している川を渡って向こう岸に逃げろという話もあるが、土地改良区としては、警報が出たら河川を見て回っている。揖保川への排水ゲートが閉め切られると、背後地が溢水してしまうからだ。特に耕作放棄された田んぼでは、末端排水路が管理されていないため、あっという間に洪水が溢れ出す。このようなこともあり、集中豪雨の被害を減らすため、少しでもゆっくり洪水を流そうと田んぼダムに取り組んでおり、今年、土地改良区を中心に行ったが、実際に効果はあった。小さいことではあるが、やはりそのような取組を進めていくことも大事と考えている。この地域では田んぼダムの取組は実施されていないか。

 

(煤孫2区長)
・田んぼダムの取組は特にしていないが、水田が洪水を貯留し、ダムの役割を果たすということは地域の皆が認識している。
・末端排水路の話があったが、設計洪水量の考え方を見直すべきではないか。土地改良では10年に1回の確率で起こる雨量を対象としているが、土木(河川)では50年に1回の雨量を対象としている。
・この地区はすぐ背後に国有林があり、40~50年前、杉を植林したが、広葉樹のような保水の効果がない。今後、植え替える際には杉ではなく、広葉樹(落葉樹)にすべきと、森林組合の理事会などでも話をしているところ。

 

(新田2区長)
・(北上市から提示された)ため池のハザードマップについて、我々の地区ではため池が崩壊した場合の水の通り道がちょうど集落の住宅地になっており、なおかつ到達するまでの時間がほとんどない場所にある。岩崎地区交流センターが避難所に指定されているが、恐らくそこまでは辿りつけないだろう。
・地震があったらすぐに逃げるということは周知しているが、避難する時間があるのかどうか、その点を心配しており、地域でも検討していきたいと考えている。

 

(森委員)
・ハザードマップが作成されて、指示することが決まっていても避難所まで辿りつけないというのは切実な問題。近くに高いところはないのか。
・地域でも話し合いはされていると思うが、いざ逃げるとなった場合の手段は、徒歩では無理ではと思うが、車になるのか。

 

(新田2区長)
・車を持っている若い人は、日中はほとんど北上市の街の方へ仕事で出ている状況。
・ただ、いずれにしろ住宅も道路も水に浸かってしまい、車も走れる状態ではないと思うのでそこが一番心配なところ。

 

(煤孫2区長)
・避難場所の件に関しては、岩崎農場ため池の北にゴルフ場があるが、ここが高い位置にあり、このクラブハウスも避難所としてもらえないかということで、市と協議するようお願いしているところ。岩崎地区交流センターが第一避難所となっているが、このクラブハウスが使えると5分の1以下の距離で済むので、市の防災課の方でも協議して頂ければと思っている。

 

(石井委員)
・ハザードマップを見ると、ため池が崩壊した場合、県道を越えて宮沢川となる辺りで広く浸水すると想定されている。河川を管理する土木サイドとの連携が必要。
・バスの中で、農村振興局からの説明で、使われなくなったため池は防災上の観点から、廃止することも支援するといった話があった。これはもっともだと思うが、使われていても受益が小さいようなため池については、ため池を使わないような営農に転換するなり、別水源を手当てするなりし、ため池を廃止することもケース・バイ・ケースで考えられるのではないか。つまり、ため池を補修工事するより、廃止に協力してもらうことに対して補償するという形の方が場合によっては効率的な場合もあるのではないか。

 

(西尾委員)
・耐震診断を行い、計画を立てながら着実に整備を進めていく必要があると痛感。
・農村地域でも非農家が増えてきているところが多く、こういったハザードマップで可視化された情報を住民に周知することにより、地域住民各々が、自らの問題として対応を考えることが大切だと考える。

 

(毛利委員)
・これまで、いろいろな取組を見てきたが、このように前向きな地区は初めてである。
・ため池の整備は耐震対策や豪雨対策で行う、そして決壊したときは避難するというハードとソフトの一体的な防災・減災の取組はもっともなことだが、そのリスクを分散させるような周辺の水路や道路等の整備がなされていない。
・例えば、ため池には緊急放流口が設けられているが、一度も使わないことが多いはず。それは、下流の水路が溢水してしまうからである。我々の責任でもあるが、現行の設計指針には、減災につながるような設計思想が盛り込まれていないからであり、今後、考えていかなければいけない技術的な課題だと考えている。
・また、避難の際にはとにかく近所の人同士が声をかけ合って一緒に逃げるということが一番効果的。地域コミュニティによりしっかり守っていくということと、その取組を支えるようなハード面とのバランスが重要。

 

(加藤委員)
・最近よくあるような局所的な集中豪雨では、例えば、上流のため池で豪雨が降っていても、市の方では把握できないといったような場合もあると思う。山梨県土連では、農工研のご指導を頂き気象ロボットやスマホを活用した監視システム、あるいはモニターによる常時監視など、コミュニティの上にちょっとしたハード整備を加えることについて検討している。財政的な負担もあると思うが、これだけしっかりしたコミュニティがある地域なので、是非検討して頂きたい。

 

(農林水産省農村振興局)
・冒頭の説明で区長さんから、排水路の整備がされていない、又はされていても10分の1確率降雨に対応したもので、これからは30分の1、50分の1といった降雨に対応した整備が必要との話があったが、気候変動の問題があって、最近の雨の状況が変わってきている。現在の整備水準は10分の1の降雨を基本とし、被害の大きい地域は30分の1や50分の1の降雨に対する整備としているが、これは過去数十年の雨量を基に計算されている。しかし近年は過去と違う雨の降り方をしており、我々もこのことに対して問題意識を持っているところ。色々と課題もあり直ぐには解決できる話ではないが、中長期的課題として認識している。

 

(渡邉部会長)
・ハザードマップを作ることは容易ではないが、地域の関係者がそれぞれ状況や対策を考えるようになる良いきっかけとなっていて、丁寧に作っていく必要があると感じた。災害の影響や被害は、同じ程度の災害でも昼と夜でも、雪が降っているかどうかでも違うし、豪雨の最中に大地震が起こる事態の可能性もある。これら全てをシュミレートするのはとても大変なことだと思われるが、地元の方々に対し、分かり易い形で表現し、説明していくことが重要である。
・ただ、実際に命を守るためには、そういった情報を踏まえた上で、例えば、民生委員や福祉協議会の人がどう対応するか、避難を個別にどう誘導するかといったことを考えることが必要。いわゆる、自助・公助・協助など様々なレベルの対応が考えられているが、“近助”などと呼ばれる日頃の付き合いをもとに身近な人が果たす相互援助も重要だろう。
・本日皆様から頂いた意見を参考にして部会でも検討していきたい。

 

(毛利委員)
・今回、ため池が災害の要因(拠点)になるという観点で話をしてきたが、逆に、ため池が土砂災害を受け止めて下流被害が軽減されたという事例や報告もある。農業用施設があることにより、地域の減災に繋がるというプラスの要因(側面)も念頭に置きながら、地域でため池を守っていって頂きたい。

 

以上

 

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課計画調整室
担当者:計画企画班
代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-3500-4053

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