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農林水産省

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平成26年度第4回議事録

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1.日時及び場所

日時:平成27年3月26日(木曜日)9時45分~12時15分

場所:農林水産省本館7階第3特別会議室

 

2.議事

(1)農業農村振興整備部会 現地調査について(報告)

(2)農業農村整備事業の実施状況と効果等について

     (前回部会における意見に対する補足説明)

(3)新たな食料・農業・農村基本計画における農業農村整備の位置付け等について

(4)平成27年度における検討の方向性(論点案)

(5)技術小委員会への付託事項について(報告)

(6)その他

 

3.議事内容

議事録(PDF:514KB)

 

○原川計画調整室長
  皆さん、おはようございます。
  定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成26年度第4回の農業農村振興整備部会を開催いたします。
  本日は、年度末のご多忙中にもかかわらず、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。
  なお、松永委員、井手委員、加藤委員、角野委員、河野委員、西尾委員につきましては、所用によりご欠席との連絡をいただいております。
  初めに、本部会の公開方法について説明させていただきます。
  本部会につきましては、傍聴については可とし、会議への提出資料は会議終了後、議事録は発言者の氏名を明記の上、後日ホームページにて公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  次に、配布資料について確認させていただきます。
  一番上から会議次第、委員名簿、配布資料一覧、資料1、資料2、資料3、資料4。資料5につきましては、資料5ー1から5ー7まで準備させていただいております。それから資料6、参考資料1、参考資料2の順になっております。
  また、参考といたしまして昨年10月8日の同部会資料の2ー2を置かせていただいております。不足ございませんでしょうか。もしあれば、事務局のほうに言っていただければと思います。
  それでは、本日の議事について説明させていただきます。
  1つ目の議事は、農業農村振興整備部会現地調査についてでございます。
  本部会では、昨年の12月2日から3日にかけて岩手県下において現地調査を実施しておりますが、ご欠席の委員もおられましたので、渡邉部会長より調査結果の概要についてご報告いただきます。
  次に、議事(2)から(4)でございますけれども、事務局より一括で説明させていただきます。昨年の10月8日の部会でいただいた意見に対する補足説明や本年度中に策定を予定しております新たな食料・農業・農村基本計画における農業農村整備の位置付け等について説明させていただいた後、それらを踏まえた平成27年度における検討の方向性についてご議論いただきたいと考えております。
  次に、議事次第の(5)技術小委員会への付託事項についてでございますけれども、昨年度末に農林水産大臣より諮問を受けました土地改良事業計画設計基準の計画「農業用水(畑)」の改定を初め、5つの技術基準の改定につきまして審議を技術小委員会に付託しておりましたので、その審議結果について小委員会の毛利委員長よりご報告いただき、部会としての取りまとめをお願いしたいと思います。
  最後に、(6)がその他となっております。
  それでは議事に入りたいと思いますが、以降の進行は渡邉部会長のほうにお願いいたします。

○渡邉部会長
  皆さんおはようございます。年度末のお忙しい時期にご参集いただきましてありがとうございます。
  開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。
  申すまでもなく、我が国の農業・農村、非常に厳しい状況にあるということは確かだと思いますが、その中で先ほどお話がありましたが、食料・農業・農村の基本計画は審議会の案が取りまとめられまして、一昨日大臣に答申がなされたところであります。当然ではありますが、こういうポリシーやプランが決まったからといって、それが全てではなく、これからが本番ということかと思います。
  いろいろな状況が推移している中で、今回特に状況を見ながら、実際にこうした計画がどのように実施されていくかという事態の推移の評価と、それの具体的な政策への反映やフィードバックのシステムが特に大事ではないかなと私自身は考えております。
  そうした中で、ここの部会で主に担当しています農業・農村の特に基盤の整備、あるいは土地改良、こういうことについても具体的に取り組みを検討しないといけないということになっております。
  今回、基本計画の中で「新たな土地改良長期計画を策定する」と書かれており、伺うところ、この基本計画の中で明記されたのは初めてだということですが、それだけ大きな状況をにらんでの基本計画の枠組みの中で土地改良についても議論、あるいは準備を進めないといけないと思います。
  後ほどのご説明や議論の中でもこの点がポイントになってくるかと思いますが、今日は次年度以降、この部会での取り組みに向けての方向性を定めるようなことを念頭に置いて、委員の皆様から広く制限なくご意見をいただきたいと思います。
  いつもより少し長い時間を用意していただいていますが、それでも時間は限られております。今ほど申し上げたようなことで意見を伺えるように進行していきたいと思いますので、何とぞご協力よろしくお願いいたします。
  それでは、先ほど事務局から少し詳しくご説明がありました議事に沿って進行を進めさせていただきます。
  一番目は、昨年の現地調査の報告でございます。私のほうからご報告させていただきます。
  資料1をごらんください。
  この部会は、9名の委員で昨年の12月2日、3日に岩手県下で農地の集積、6次産業化、国土強靱化、これをテーマに現地視察、地元農業者の方々との意見交換を実施したところであります。
  今申し上げた3つのテーマは、この資料1の右側、1ページ目に整理してありますが、左側にある10月8日に皆さんから出していただいた意見を踏まえて設定しました。それに適したところを見学したということでございます。
  2ページ目を見ていただきたいと思います。
  初日は、一関市におきまして、ほ場整備を契機として集落営農に取り組んで、昨年農地中間管理機構と連携して農地の集積・集約化を図った「農事組合法人なつかわファーム」を視察させていただきました。
  続きまして、平泉町の「農事組合法人アグリ平泉」、こちらが運営する農産加工品直売施設を視察させていただきました。こちらもほ場整備を契機として担い手の有志が立ち上げた農事組合法人であります。転作に関する作業受託のほか、生産した小麦をパンにして加工販売し、私たちも早速味わわせていただきましたけれども、そういうようなことを手がけるなど、地域を挙げて6次産業化を推進されている地区でありました。
  この後、訪問した先の関係者の方々と岩手県、あるいは市町の方を交えて意見交換を行いました。
  意見につきましては次のページ以降にまとめさせていただいておりますけれども、全体を通しましては、取り組みの推進におけるリーダーシップの重要性とか、そういうリーダーシップが地域の中の新しいさまざまなつながりを生み出すこと、それはこれまでに築かれたつながりによって支えられていることなどを、改めて現地で確認させていただきました。いかにこういうつながりをさらに具体的にいろいろな形で事業なり地域の活動に結びつけていくかということがポイントだと感じた次第でございます。
  2日目でございますが、2日目は北上市の岩崎農場ため池の視察を予定しておりました。ところが、当日大雪で現地のため池までたどり着くことができませんで、残念ながら、ため池本体を確認することはできませんでした。
  そこではワークショップ等を通じて、地域一体となった防災マップ計画の作成や避難訓練等に取り組んでおられ、防災に関する意識の非常に高い地区だと拝見しました。地元の北上市からは、岩崎農場ため池に関する防災だとか減災の取り組みについてご説明いただいて、その後地元の区長の方にお集まりいただき、ため池の管理者である岩手中部土地改良区にもご参加いただいて意見交換を行いました。
  これにつきましても、当日参加していただいた方の意見をまとめさせていただいています。ここの地区では地域コミュニティによる自主防災体制が整備されているわけですけれども、命を守るためには実際の避難の呼びかけだとか誘導、それから救護が必要な方への対応など、具体的な取り組みが必要で、相互扶助といいますか相互援助、みんなで助け合うということの重要性を改めて認識したところであります。
  急ぎご説明申し上げました。視察の様子や意見交換の様子は今の資料で紹介させていただいておりますが、どちらの地域でも農業・農村の発展に取り組んでおられる皆さんの具体的な状況に触れさせていただいて非常に有意義でしたし、課題も勉強になり、力付けられたというところでもありました。
  持続可能で活力ある農業・農村、これを目指していく上で非常にさまざまな有益なご意見をいただくことができたのではないかと思います。今後のこの部会の議論に生かしていきたいと考えている次第でございます。
  簡単でございますが、以上が昨年の現地調査の報告でございます。
  参加された委員で特に補足していただくことがあったら、あるいは行かれなかった方で特別にご質問があればお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  もしありましたら、後の議論ともかかわると思いますので、そこでお受けしたいと思います。
  それでは、続きまして、議事次第の2から4まで、これにつきまして事務局から一括してご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○原川計画調整室長
  まず、資料2について説明させていただきます。
  前回部会における意見に対する補足説明資料でございます。
  3つのカテゴリーに分けております。1つが農地集積・生産コスト削減に関するものでございます。
  マル1に書いております通り、農地集積の阻害要因を確認して、それを取り除くという視点が大事だという話や、農地整備を進めるに当たってのリーダーの確保の視点のご指摘がございました。
  また、農地の利用集積を高めるだけではなくて、1人当たりの経営規模の拡大なり連担化が必要、中間管理機構に関するコメントがございました。
  2つ目のカテゴリーが畑でございますけれども、畑地整備の効果をきっちり整理すべきという話や、畑地かんがいの多目的利用についてのコメントがございました。
  3つ目でございますけれども、前回のテーマの1つが競争力強化ということもございましたが、畦畔除去のみでの大区画化が困難な地域もあるんじゃないかとか、経済性だけではなくてコミュニティの形成、環境にも配慮した農村づくりということが大事であるとか、輸出の視点、農地のゾーニングの必要性、こういった指摘を受けたところでございます。
  1ページでございます。
  左のほうに農地集積を進める上での課題を整理しております。これは、昨年度全国土地改良事業団体連合会がまとめました報告書を参考にしておりますけれども、農地が整備されていない問題とか、農地整備をしようとしても土地持ち非農家の増加で投資意欲が低下している、また、規模拡大した場合の担い手の保全管理作業の集中の問題、同様にほ場レベルの水管理の労力の負担の集中の問題、また改良区の運営基盤ということで、土地持ち非農家の組合員が増えている、耕作放棄地が増えているということで、賦課金の滞納等の問題もあって、推進すべき改良区の運営基盤が脆弱化しているという話とか、農地整備の後の農地集積活動が低下していると、こういった問題があるかなと思っています。
  これらに対する対策として、マル1からマル5まで書いています。これらの対策を適切に組み合わせてやっていくのかなと思っていますし、特にマル6でございます。これは資料3、資料4で説明しますけれども、農業・農村の構造が大きく変化している、そういう中で土地改良制度なり土地改良区のあり方について、この辺もきちんと検証・検討していく必要があるんではないかと考えております。
  次に、2ページでございます。
  農地整備の推進に当たっての土地改良区の関与ですけれども、左のグラフにあるとおり、多くの地域で土地利用調整のノウハウを有している改良区が中心となって、その上で地方公共団体、関連団体と連携してやっているというところが多いという状況でございます。
  ただ、右のほうのグラフでございますけれども、改良区の中で誰が中心になっているかということで、一番多いのは役員、事務局職員が一体となってやっていると。地区によっては職員だけでやっているということで、改良区によっても体制はまちまちだということでございます。
  3ページでございます。
  規模拡大とコストの関係で、左のほうは統計データでございますけれども、規模が大きくなれば生産費なり労働時間は削減されているということでございます。
  右のほうが24年、25年に事業が完了した全国185地区の実績でございます。
  このように事業実施後、規模拡大されておりますけれども、全体で3.9haから7.2haと1.8倍になっております。地区によってまちまちですけれども、経営体で土地利用型のみの人もいれば、野菜を含めた複合経営の方もおられる。また、6次産業化の方もおられるということで、一概に経営規模が小さいということで過小に評価することもできないのかなと考えております。
  次の4ページでございます。右のほうを見ていただきたいと思います。
  一番外枠が地区面積、その中で担い手の経営農地面積、その中で担い手に面的に集積されている面積、こういう概念になるわけでございますけれども、A分のB、これがいわゆる担い手への集積率、42%から63%に増えています。B分のCは、82%でございますが、この82%を今後もっと高めていく必要があるんではないかなと思っております。
  次の5ページでございます。
  26年度の補正予算で成立した事業でございますけれども、米の生産コスト低減に向けて努力する担い手の方に対して支援するという取り組みでございますけれども、その中のBの直播でございますけれども、6ページを見ていただきたいと思います。
  6ページの左の上のグラフを見ていただくとわかりますように、直播栽培技術というのは、春作業の育苗とか田植えの省力化、収穫作業の分散化ということで生産コストの削減に大きく寄与するものでございます。
  ただ、苗立ちの問題がございまして、右のグラフにあるとおり、地下灌漑システムを使って、地下水位をきちんと制御することで極端な苗立ち不足を回避できるというような状況になっております。
  7ページが中間管理機構でございます。
  山口県の中山団地というところの事例でございますけれども、事業前は集積率が4%ということで、25年、26年に区画整理をやって、土地改良区主体に集積をやった結果、71%まで上がったと。その後、26年度に機構ができまして、さらに機構も活用して88%まで集積率が伸びたという事例でございます。
  次の8ページでございます。
  これは中間管理機構の全国的な状況でございまして、法律が平成26年3月1日に施行されております。全都道府県で機構が指定済みになっております。
  全県で10年後の担い手の農地面積が既に設定されており、これを集計しますと、国の目標である8割と同じ数値になっているということでございます。
  機構で借り受けの希望者、これは公募でございますけれども、9月末現在で借受希望が約3万経営体、23万ヘクタール公募を受けています。そのうちで企業が500経営体の1万ヘクタールということになっております。
  今後の取り組みでございますけれども、下のほうのマル3でございます。特に4つのアプローチを活用して具体的に推進するということで、その中のエでございますけれども、基盤整備事業からのアプローチも強化していくということでございます。
  借り受け等の実績については、いろいろ新聞報道されていますけれども、今かなり動いている状況で、3月までの実績をきちんと把握して、5月ごろ評価して、今後の進め方を検討していくと、こういうようなことになっています。
  9ページでございますが、その中で特に優良な事例で熊本県の事例が載っていますけれども、ここは知事が「知事に農地を預けていただきたい」ということで、知事の強力なリーダーシップのもとに、出し手に安心感を与えていると。重点地区64地区指定して、現場でも40名のコーディネーターを配置しているということでございます。
  特に重点地区においてはマル1~マル3、その中のマル2でございますけれども、基盤整備をやるところの受益地のほとんどを機構が借り受けて担い手に貸し出すと、こういうことをやっているということでございます。
  10ページでございますけれども、その1つの熊本県の事例でございます。
  これは経営体育成基盤整備事業地区で、25年度採択でございます。今から工事をやるところでございますけれども、事前に機構が借り受けて、担い手の方に貸し付けるということでやっていると。
  事業採択時にも集積目標を設定するわけなんですけれども、そのときは34%で採択されたわけなんですけれども、現在は73%を目標にしてやっているということでございます。
  11ページでございます。
  27年度の新規で農地耕作条件改善事業を創設しました。この特徴は真ん中に書いていますけれども、事業実施年度の採択申請も可能だと。また、機構から国への直接申請も可能だと。また、左下に実施要件がありますけれども、対象地域が機構による集積を行う地域となっております。
  こういう事業を新たに創設しまして、この事業も活用しながら、機構と連携して、さらなる集積に努めていきたいと思っております。
  12ページでございます。
  ここからが2つ目のカテゴリーの畑でございます。
  12ページは、畑地かんがいの整備状況を示しております。畑地かんがいの整備状況は、面積で約46万ヘクタール、割合で約22%になっています。その中で、末端まで配水施設が整備されているのが約28万ヘクタールで、残りの約12万ヘクタールは基幹施設までの整備にとどまっていると。こういうところを今後しっかりやっていく必要があると思っています。
  13ページが農道の整備事業でございます。
  右のほうを見ていただきたいと思いますが、区画が整形されているところは、ほぼ9割農道が整備されていると。区画が未整備のところは農道の整備率が約半分と。このような畑の整備状況になっております。
  次の14ページでございます。
  前回は水田の部分をかなり説明しましたが、今回は畑の地区を説明させていただきます。
  1つは干ばつ被害ということで、一番下の左を見ていただきたいと思います。長期的には降水量が減少傾向ということがあります。また、その右を見ていただきたいんですけれども、小雨の年と多雨の年の降水量の開きが次第に大きくなっていると。
  そういう中でオホーツクの事例を書いていますけれども、25年度は干ばつ、高温だったということですけれども、畑かんを実施しているところは収量は確保されているということでございます。
  15ページ、宮崎県の事例でございますけれども、畑地かんがい施設を整備しまして、全体107ヘクタールのうち、約60ヘクタールまで高収益野菜への転換が図られたと。特に右の下にありますけれども、加工業務用野菜の面積が増えてきていると。加工業務用野菜は安定出荷が求められますので、そういう作物が増えてきているということでございます。
  次の16ページでございます。
  これも畑地整備で畑かんを整備したところでございます。この地区は加工・業務用野菜の生産を目的に農業参入する企業が出てきたと。特にイオンアグリ創造、右のほうのグラフにありますけれども、加工用のキャベツを作付しているということでございます。
  17ページ、参考に載せていますけれども、活力創造プランについても、今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量を5割増加するという目標を掲げております。
  家計消費用は、ほぼ100%国産でございますけれども、加工・業務用は3割輸入に頼っている状況の中で、こういう目標を掲げているということでございます。
  次18ページでございます。
  今度は畑の整備の中で区画整理、排水ですけれども、この地区は区画を大きくして農作業が効率化されたと。その余剰労働力を使って6次産業化。ここでは、ゆりねのスイートコロッケでございますけれども、こういう新たな取り組みを展開しているということでございます。
  19ページが、北海道の酪農の事例でございますけれども、酪農は今人手不足がかなり深刻化しているということで、農作業の分業化といいますか、省力化が大きな課題になっております。
  そういうことでコントラクターという大きな機械を所有しているところに栽培、刈り取りを委託するわけですけれども、区画が大きくないと大型機械が導入できないということで、区画整理をやることによって、コントラクターへの作業委託が可能になったというような事例でございます。
  20ページでございます。
  樹園地、お茶でございます。畑かんが整備されることによって水管理作業の大幅な省力化が図られたと。下のほうにグラフも載せております。
  その結果、手間がかかる付加価値の高い被覆茶の生産に転換いたしましてブランド茶として販売していると。単価も5割程度アップしているというような事例でございます。
  お茶につきましては、ここ5年間輸出が増えておりまして、日本食のブームもあって、今後は輸出の余力がかなり出てくるんではないかなと思っています。
  21ページが同じ樹園地の山梨のブドウでございますけれども、一番下を見ていただきたいと思います。
  この地区では、まず地域で話し合って、しっかりゾーニングしております。観光農園、法人利用、自作経営。そのことによって新規参入もきちんと入ってきている。観光農園、生産・加工・販売もやっていると。基盤整備を契機に地域全体の活性化が実現しているという地区でございます。
  次は22ページ、ここからが畑地かんがいの多目的利用ということで、作物への水分補給だけじゃなくて、病害虫、塩害防止、防霜、肥培など、多様な水利用が畑地かんがいでは行われているということでございます。
  その中で23ページ、これは病害虫防除ですけれども、右のほうにあります通り、夏の気温の高い時期にかん水を行ってビニールで覆うと。それで土壌を高温、加湿させて、土壌中の病害虫を殺すという方法でございまして、農薬を使用しませんので、安全・安心な農作物の生産が実現しているということでございます。
  次の24ページでございます。
  塩害防止でございます。
  ハウスの中は雨水の流入がないため、塩類集積が起きやすいということで、作付の終了後、一定期間ハウス内に湛水する。いわゆるリーチング作業によって塩害を防止しているということでございます。
  25ページ、お茶の防霜でございます。水をかけることによって水が凍ると、その放出する熱を利用してマイナス以下にならない。特に春先の新芽のときに効果があるということでございます。
  26ページでございます。
  肥培かんがいでございます。有機質の肥料をかんがい用水で希釈して農地にまくということでございます。これは左の下にあります通り、営農経費の節減にも貢献しますし、河川流域の水質汚濁、こういうのにも寄与しているということでございます。
  以上が畑についての説明でございます。
  3つ目のカテゴリーの地域特性ということでございますが、下のほうで、これは水田でございますが、平場と中山間の整備状況を区分して整理しています。
  平場のほうは大区画率14%に対して中山間は5%、標準区画でも畦畔除去だけで大区画化できるという「ほ区均平」のところは半分近く平場が占めますけれども、中山間は少ないと。また、未整備のところも中山間が多くて不整形のところも半分以上あると。地形条件を踏まえて我々も弾力的な整備を考えていかなければいけないと思っております。
  次が28ページでございます。
  ここは岩手県一関で平泉、昔の荘園遺跡が残るところということで、そのような地域資源を活用して人を呼びたいということで、農地についても景観に配慮して整形ではなくて曲線の整備をやっていると。それにあわせて農家レストラン等々をやって人を呼び込んでいるということでございます。
  特にそういう施設は、地域の女性の雇用の場としても住民に活用されているというようなことでございます。
  29ページ、山梨の例でございますけれども、自然豊かな地域ですが、高齢化で耕作放棄が発生していると。
  そのような中、自然に魅力を感じた神奈川の企業だと聞いていますけれども、企業が法人を設立した上で地元の方を50人ほど雇用して地域の活性化を図っているという事例でございます。
  30ページ、輸出でございます。
  特に暗渠排水を深く掘って排水改良して長いもなどの高収益作物へ転換したと。国内では小ぶりのものが需要がある、海外では大ぶりのほうが需要がある、そういうことを踏まえて台湾なりアメリカなりに海外輸出して地域振興を図っているということでございます。
  31ページでございます。
  ここは全員が第二種兼業農家ということで別の仕事を持たれている。そのような状況で農地をきちんと保全するには、やはり区画が大きくなければいけないということで整備をしたというところでございます。皆さん仕事をお持ちなんで、農作業を土日、祝日に集約して、その上で集落一丸となってやっているというようなことでございます。
  右の下にアンケート調査を載せていますけれども、農地整備をやったところも、3分の2は所得確保を目的とした地区ですけれども、地域農業の維持ということを目的に掲げている地区も3分の1ほどあるということでございます。
  次の32ページ、能登でございます。
  真ん中の写真を見ていただきたいんですが、地域の担い手なりに入っていただくエリアと地元の集落営農でやっていただくエリアにゾーニングしております。集落営農でやっていただくところは、規模を大きくしないで生物多様性を考えた農地利用、また上のほうのオレンジ色のところは農地以外に使ったり、景観に配慮した粗放的な農地利用をすると。それも地域で話し合ってこういう構想を決めたという事例でございます。
  33ページ、京都府の美山町でございますけれども、ここは昭和の合併前の旧市町村、いわゆる旧学校区単位の中の中心地ですけれども、ほ場整備を契機に換地で非農地創出したと。そこに各種の生活環境の機能を集約していったということでございます。
  また、平成12年ですけれども、JAが撤退したと。そういうことで住民が話し合いして共同出資で「ふらっと美山」を運営したと。これは17年に道の駅に登録されているということでございます。また、この中心集落から各地域へはアクセス手段を整備しているという状況でございます。
  34ページは、秩父でございますけれども、ほ場整備とあわせて営農組合をつくったと。あわせて地元企業の協力を得て農産物のブランド化を図ったと。その上、行政は交流施設の整備をして、ほ場整備を契機に都市住民参加型の農業体験で地域の活性化を図っていると、こういう事例でございます。
  前回競争力強化の視点を説明しましたけれども、こういうような地方創生といいますか、このような視点でも農業農村整備事業は活用されているということでございます。
  次の資料3でございます。
  先ほど部会長からありましたとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、昨年の1月以降、食農審の企画部会で17回の議論を経て、一昨日答申がなされたところでございます。
  1ページ目に前回の基本計画に関する委員の方々の意見を記載しております。
  2ページ目で全体の基本計画でございますけれども、一番左の下、これまで3回基本計画をつくっております。今回の特徴につきましては、夏まで、この3回の基本計画を評価し、課題を整理しまして、中長期的な情勢の変化ということで高齢化、人口減少、グローバル化、消費者ニーズの多様化、農業・農村の構造の変化、新たな市場、ロボット、東日本大震災、そういった変化の見通しも踏まえまして、一番上、「基本的な視点」にあります通り、「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として進めるということで、幾つかの基本的な視点を設定しています。
  施策の安定性、食料の安定供給の確保に向けた国民的議論、需要や消費者視点に立脚した施策の展開、担い手が活躍できる環境整備、持続的な農業・農村の実現、技術革新、所得確保と農村の賑わい、こういうような視点のもとに構築されているということでございます。
  その中の食料自給率でございますけれども、実現可能性を考慮してカロリーベースで45%、生産額ベースで73%となっています。
  今回、新たに食料の潜在的生産能力を評価するということで、初めて食料自給力指標というものを公表しています。これは後で説明させていただきます。
  また基本計画とあわせて農地の見通し、構造の展望、経営の展望、研究基本計画、魅力ある農山づくりに向けてのビジョン、こういうものを併せて策定・公表しております。
  また、「講ずべき施策」として、食料の安定供給、横の持続的発展、その中に農業構造の加速化、国土強靱化に資する農業生産基盤の整備が位置付けられておりまして、「農村の振興」のところでは、多面的機能支払、中山間直払の着実な推進や高齢化や人口減少の進行を踏まえた「集約とネットワーク化」などの地方創生に向けた取り組みの強化が謳われております。
  また、「団体の再編整備」のところでは、冒頭言いましたけれども、土地改良区の在り方について関連制度の在り方の中で検討すると、こういうことが位置付けられているということでございます。
  3ページでございます。
  基本計画と農業農村整備の位置付けでございます。
  左のほうが基本計画の目次でございます。第1が基本方針、第2が自給率の目標ということで、右に書いていますけれども、その中で自給率向上に向けて重点的に取り組む事項として優良農地の確保とあわせて農業用水の持続的活用、中間管理機構のフル活用、機構と基盤整備の連携、こういうことが謳われております。
  また、3番の講ずべき施策の2の持続的な発展のところの(5)の農業生産基盤のところでございますけれども、大きく4項目ありまして、力強い農業を支える農業生産基盤、老朽化に対応した農業水利施設の保全管理、強靱化に向けた防災・減災、農業・農村の構造変化を踏まえた土地改良制度の検証・検討が位置付けられています。
  また、3番の農村振興の(1)におきましては、多面的機能の発揮を促進するための取り組み、集約とネットワークによる集落機能の維持、また(2)におきましては、いわゆる6次産業化、再生可能エネルギー、雇用と所得の創出、こういうことが位置付けられております。
  その中で、特に農業農村整備でございますけれども、4ページでございます。
  真ん中の持続的な発展のところで、まずマル1につきましては、大区画化、汎用化、畑かんの整備の促進、GISを活用した農地整備情報の可視化、共有、新たな農業水利システムの構築、マル2につきましては、戦略的な保全管理、突発事故等の不測の事態への対策強化、多面的機能支払制度の活用や施設情報の可視化・共有化を通じた保全管理体制の構築、こういうものが位置付けられております。
  また、マル3につきましては、「国土強靱化基本計画」を踏まえて、ハードとソフトを適切に組み合わせると。さらに既存施設の有効利用、地域コミュニティ機能の発揮により効率的な実施が謳われておりまして、マル4として、土地改良制度の検証・検討、こういうものが位置付けられております。
  一番左でございますけれども、4つの視点を踏まえた上で環境との調和に配慮しながら、効率的な実施を旨としながら地域特性を踏まえながら進める。そのために新しい長期計画を策定すると。こういった位置付けになっておりまして、さらに農業農村事業が展開される場としての農村の振興、こういうものもしっかり視野に入れて長期計画を策定していきたいと思っております。
  5ページが食料自給率で食料安全保障、自給率、自給力の関係を示しておりますけれども、6ページを見ていただきたいと思います。
  自給率の目標でございますけれども、今回は現行基本計画の検証結果を踏まえて、実現可能性を考慮して設定したところです。
  下のほうに品目ごとの自給率を示しております。
  7ページでございますけれども、この自給率の目標設定に当たりましては、品目ごとに10年後の生産努力目標と食料消費の見通しを提示しております。
  これは小麦の例でございますけれども、右のほうを見ていただきたいと思います。
  小麦の目標につきましては、25年度81万トンを37年度95万トン。そのために克服すべき課題というのを整理しておりまして、例えば排水対策による収量・品質の高位安定化、農地の集積・集約化、省力化に資する技術。例えば下にありますとおり、地下水位制御システムの導入によって生産コストの低減、こういった課題が品目ごとに整理されておりまして、その一覧が8ページと9ページでございます。
  米につきましては、25年度859万トンを将来の需要を見通して752万トンと。逆に、2つ下の飼料米につきましては11万トンを110万トンというふうになっています。
  9ページの真ん中あたりの野菜、これについては1,195万トンを1,395万トンに増やす目標になっております。
  また、克服すべき課題。これは基本計画に載っていますけれども、その中で黒丸。これが農業生産基盤が関わる課題ということで印をつけさせていただいております。
  11ページをお開きください。食料自給力指標でございます。
  自給力指標とは、その時点における我が国の農林水産業が有する食料の潜在的生産能力を評価するものです。我が国が有する、例えば農地等をフルに活用することによって得られる食料の供給熱量を示す指標ということです。食料自給率がございますけれども、一定の限界があるということで、例えば消費動向に左右されるということもありますし、花などが作付されている農地が有する潜在的な食料生産能力が反映されていない。また、一般的に途上国では高くなるということがありますので、今回こういった指標を提示させていただいた上で、我が国の食料安全保障に対する国民の議論を深めたいということでございます。
  3つ目の丸に書いていますけれども、食料自給力の構成要素として、マル1からマル3を位置付けてございまして、その基礎的構成要素を明らかにする観点から関連指標というのも新たに明示しております。
  次のページを見ていただきたいと思います。
  食料自給力の試算については、いろいろな前提を置かないとできないということで、例えば肥料とか化石燃料、農業用水は、十分な量が確保されていると。農業水利施設もきちんと保全管理されているというような前提を置いて試算をしています。
  また、その試算に当たっては、例えば汎用田における排水改良、畑かんにおける増収効果、こういうのも加味して試算しているということでございます。
  13ページの左のほうを見ていただきたいんですけれども、全部で4パターンで試算しておりまして、1つは栄養バランス、たんぱく質とかビタミン、ミネラルの摂取量も考慮して、米、小麦、大豆を中心に作付すると。
  パターンBは同じでございますが、栄養バランスを考慮しない。
  パターンCは、栄養バランスを考慮して、いもを中心に。
  パターンDは、いも。但し、栄養バランス考慮をしないと。
  この4つのパターンで試算しています。
  12ページにありますとおり、これはパターンAを示していますけれども、例えば水田においては、湿田、乾田、汎用田とありますけれども、表作は米を作付けするとともに、汎用田で野菜をつくると。これによって栄養バランスを考慮すると。汎用田の中で二毛作可能な関東以西については小麦をつくると。こういった作付体系で計算しているということでございます。
  13ページで、例えばパターンAにつきましては、農地をフルに活用して、我が国は1,495キロカロリー、1人・1日当たりのエネルギーを供給する能力があると。ちなみに、1人・1日当たりの推定エネルギー必要量は2,147キロカロリーと、こういう状況になっているということでございます。
  14ページが先ほど言いました関連指標で、農地・農業用水の農業資源ということで、農地面積、汎用田面積、畑かん整備済み面積、こういう面積が関連指標として位置付けられているということでございます。
  15ページでございますが、今回の食料自給力の指標に当たっては、過去にさかのぼって計算しております。
  見ていただきたいんですが、一番下のグラフが食料自給率です。これは最近17年間40%で、見方を変えれば下がっていないわけでございます。
  パターンAでございますけれども、フェーズ2の51年から平成2年までは実は上がっております。ただ、それ以降は食料自給率は一定のもとで潜在的食料自給力は下がり続けているというような状況になっているということでございます。
  次16ページでございます。
  農地面積の見通しということで、これまでの趨勢とか荒廃農地の発生抑制・再生の効果を見込んで、26年で452万ヘクタールの面積が37年時点で440万ヘクタールに減少すると見込んでおります。これをもとに先ほどの自給率も計算されているということでございます。
  次の17ページでございます。
  構造の展望でございます。今回の基本計画の見直しに当たりましては、担い手の姿を示すと。その上で望ましい農業構造の姿を明らかにするということで、担い手を認定農業者、将来認定農業者と見込まれる認定新規就農者、将来法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農、こういう人を担い手と位置付けまして、10年後の構造としてそういう方々が全農地の8割を担うと。こういう農業構造を目指すということでございます。
  次、20ページでございます。
  経営展望でございます。
  この経営展望は、各地域の特性に応じて、担い手の育成、農業所得の増大、農村地域の関連所得の増大に向けて具体的なイメージを持って取り組めるように提示したもので、2つありまして、1つは農業経営モデル。これは各地域の担い手の姿を営農類型別に例示するというものでございます。
  もう一つの地域戦略は、地域農業の発展に加えて、地域としての農業所得、関連所得の合計が増大するイメージを描いてもらうということでございまして、21ページの右にありますとおり、全部で20モデル、今回例示を提示しております。この赤で書いたところは、後で簡単に説明したいと思います。
  22ページでございます。
  農業経営モデルにつきましては、基本的には大きな3つのパターンがありまして、規模拡大するパターン、複合化のパターン、さらに6次産業化をするパターン。加えて、新たな経営として100ヘクタールを超える大規模法人経営、集落営農の広域化で多角化を図るパターン。あと次世代園芸と。このような考え方で、35のモデルを例示しているということでございます。
  23ページがその中の水田作の北海道・北東北ということで、モデルのポイントが示してありますけれども、作業の省力化を通じて規模拡大を図る家族経営ということで、そのための取り組みが記載してありまして、さらには、経営発展の姿も提示していると。この赤で書いているのが農業生産基盤と関連すると思われるものです。
  24ページが水田作の北海道・北東北の法人経営のパターンです。
  25ページが同じ水田作の南東北以西の家族経営のパターン。
  26ページが同じ水田作の南東北以西の規模拡大とあわせて野菜導入を含む複合経営の法人のパターン。
  27ページが水田作の中山間地域の集落営農の広域化・多角化を図るパターン。
  28ページが、これは北海道で先ほどコントラクターの地区を説明しましたが、それをイメージしていただければと思います。
  29ページがお茶でございます。
  先ほどの静岡の事例にさらに輸出が加わるといったイメージでございます。
  30ページが野菜の加工・業務用。先ほど宮崎、島根で説明させていただいたようなイメージです。
  31ページが果樹の果樹複合で、先ほどの山梨のようなイメージのパターンでございます。
  32ページが地域戦略でございますが、右にあるとおり、20の事例を提示しております。
  33ページは畜産クラスターでございます。外部支援組織や食品関連産業と連携して、地域全体で収益性の向上を図ると。
  34ページが食品産業を誘致して、地域全体で雇用の創出を図る。
  35ページが6次産業化事業体を構成して、いろいろな商品開発や販路開発をやるというパターンでございます。
  36ページが加工・業務用野菜ということで、野菜・畑作農家が加工・業務用野菜を栽培して、地域に処理加工施設をつくるというパターンでございます。
  37ページが輸出で、想定地域にありますとおり、まさに先程説明しました、北海道の長いものイメージでございます。
  38ページが集落営農で多角化を図るという例示でございます。
  39ページが農業体験、農村レストランの展開を図るというような事例でございます。
  40ページが都市農村交流で、観光農園等を軸にして都市農村交流を図って地域全体で所得を増大させる。
  41ページが同じ交流でございますけれども、豊かな自然景観を活用して都市農村交流を図るという事例でございます。
  42ページが再生可能エネルギーを活用して地域の活性化を図るという事例でございます。
  こういった事例を提示しているということでございます。
  43ページが、活力ある農山づくりに向けたビジョンでこれも策定していまして、「田園回帰」の流れが生まれる中、市町村や地域のリーダーが将来ビジョンについて話し合いを重ね、取り組みをステップアップする「道標」というようなことで今回策定して提示させていただいたということでございます。
  44ページがイメージでございますけれども、大きな柱として、右側にある通り「しごとをつくる」。特に地域内の経済循環のネットワークを構築する。また、左にありますとおり「集落間の結び付きを強める」、さらには、「都市住民とのつながりを強める」、この大きな3つの柱で整理しているということでございます。
  45ページが研究基本計画でございます。
  いろいろ書いていますけれども、水管理に関する技術、施設の保全管理技術に関する技術、防災・減災に関する技術、こういうことを進めていくということで整理しております。
  以上が基本計画でございます。
  その上で資料4でございますけれども、このようなことを踏まえまして27年度の検討の方向性でございます。
  基本計画の策定を踏まえて本格的な検討を進めたいということで、視点、方向性を整理してございます。
  背景と課題を書いていますけれども、(1)は大きく農業・農村の構造が変化しているということでございます。
  一般企業による農業参入も進んでおります。そういった構造改革の進展に伴って、大規模経営体と小規模農家、土地持ち非農家への二極化の進行ということで、土地改良の制度そのものが均質多数の農家の存在を前提として成り立っていますので、いろいろな影響があるだろうと。
  また、(2)の整備内容も新規の建設から更新へシフトするという中で、事業実施のスキームなり国の役割、関与、こういうことも検討しなければいけないと。まさに土地改良制度そのものの検討が必要だということでございます。
  (3)で政策課題への対応ということで基本計画が策定されました。「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として進めるということで策定されております。
  さらに、「国土強靱化基本計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も策定されましたので、災害リスクの高まりや人口減少に対応した施策をきちんとやっていかければいけないと。
  このため、農業・農村構造の変化が大きく見込まれる中、農村地域における産業、地域政策の両面を担う農業農村整備事業の展開に当たっては、農業の構造改革、強靱化、地方創生といった政策課題の関連性も含めて対応していく必要があるんじゃないかと思っています。
  2番でございますけれども、単に長期計画を策定するだけではなくて、土地改良制度、土地改良区の在り方と一体的に検討する必要があるんではないかと。また、大きな変化が見込まれる農村、これは5ページ見ていただきたいんですけれども、農村が人の面、社会資本の面、自然資本の面、こういうものがうまくリンクされて形成されて、真ん中に書いていますけれども、地域コミュニティによって農村の固有の文化があると。いろいろな共同作業とか。こういうのがうまく絡み合って食料の安定供給や多面的機能が発揮されているだろうと。そういう農村に着目して、農業農村整備がどういう役割を果たしてきたのか、今後どういった役割を果たすべきなのかということを議論したいということでございます。
  それで、3ページを開いていただきたいんですけれども、公共事業としての農業農村整備の在り方をきちんと整理して、その上で長期計画の策定に当たっての論点整理に盛り込んでいきたいと。また、長期計画の検討に当たっては、現計画の評価もしっかりやっていきたいということでございます。
  また、土地改良制度、土地改良区の検討とも連動して分析をやっていきたいと思っております。
  具体的な考え方、4ページでございますけれども、農業農村整備の在り方の検討に当たって、まず果たしてきた役割ということで、公共事業全般につきまして経済学の観点だけではなくて、社会学の観点も含めて目的、位置付けを整理した上で、果たしてきた役割を整理したいと思っています。
  また、その中で他の公共事業と違う農業農村整備の特質というのをきちんと整理して、事業制度、長計の変遷、その社会的な背景も踏まえて、農業農村整備が社会的共通資本としての農村の形成を通じて、どういう役割を果たしてきたか評価したいと考えております。
  その上で2番でございますけれども、今の農村の現状をしっかり分析した上で農業の構造改革、国土強靱化、地方創生の観点から各の施策の関連性も留意しながら役割を整理したいと。
  その上で3番でございますけれども、そういう蓄積されてきた農村という社会共通資本をきちんと維持管理すると。さらにそれを有効に活用すると。こういう視点に立って、今後の展開方向を整理していきたいと思っております。
  説明が長くなりましたが、以上でございます。

○渡邉部会長
  ご説明ありがとうございました。
  前回10月8日の部会での意見に対する説明、それから基本計画における農業農村整備の位置付け、それからこれらを踏まえて次年度以降の検討の方向性についてご説明いただいたわけです。
  これから、これを踏まえて、最後にご説明ありました資料4にあります来年度以降における検討の方向性を考える材料となるようなご意見をいただきたいというふうに思いますが、制約なくご質問なりコメントも含めてご意見いただきたいと思います。
  申し上げたくはないのですが、いつも時間の制約がありまして、今から大体80分間ぐらい皆さんのご意見を伺うお時間にしたいと思います。回答いただく時間等を含めると、皆さんからご発言いただくとして、それぞれ4~5分以内でご発言をおまとめいただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  それでは、どなたからでも。
  では、柴田委員、どうぞ。

○柴田臨時委員
  説明ありがとうございました。
  資料2のほうで2点確認というか、質問、それから資料3の自給率のところで1つ、意見なりを申し上げたいと思うのですが。
  資料2のほうで3ページ、「規模拡大に伴う米の生産費・労働時間の推移」というところで、見ていきますと、規模拡大をすればするほど両者とも下がっていくという、こういう関係になっているわけですが、要は0.5ヘクタール未満から5ヘクタールぐらいのところまでの下がり方が非常に大きくて、その後、下がっているけれども15ヘクタール以上にしていっても、それほど効果がないということで、どこまで規模拡大を求めていくのかということなんですが、効率的な大区画化の目安としては、5ヘクタール当たりというところでとりあえず都府県においては特に昔4ヘクタール、北海道20ヘクタールみたいな数字があったと思うんですけれども、こういう意識というのがあるのかどうかということです。
  それから、2番目は16ページのところで、畑地整備における企業の参入でありますけれども、イオンさんの例が挙げられていますけれども、私が確認したいのは、加工用の野菜のケースで見て、企業が参入してきた場合に農作業というのはどういう形で、いわゆる地元地域の農業者がこの農作業を具体的に担っているのか。企業と地域の農業者との関係がどうなるのかということであります。いろいろなケースがあるのかなということであります。
  それから、3番目は資料3なんですけれども、今回自給率の目標がカロリーベースで50から45に引き下げられ、一方で生産額ベースでは目標が引き上げられたということでありますけれども、このカロリーベースの場合には、カロリーの大きな水田というか、稲作と関係があるのかなということです。
  一方で、生産額で引き上げられたというのは、畑中心に野菜、果物の付加価値を上げていくというような意図が見えるわけですけれども、私が気になるのは水田の面積でありますけれども、今現在450万強の面積に対し、37年時点で確保される農地面積では440万ヘクタールとなっておりますけれども、これは成り行き上440万まで減ってしまうという数字なのか。440万ヘクタールは水田を維持するために絶対必要だという、こういうふうな意味での強い440万ヘクタールという数字なのかということであります。
  というのは、米の生産量は、米離れの中で過去40年にわたってずるずると生産が落ちてきて、それに伴い農地面積、水田面積も下がってきたわけですけれども、自給率を考える場合に、私はどうも足元、800万トンまで食用米の生産が下がってきた。将来的にはもっと下がりそうだというように見た場合には、水田の機能というのが失われていってしまうんじゃないか。そうなった場合に、私は農業のまるごとというのと、全体というところの言葉なんですけれども、農業の水田を中心とする農業・農村というのは、水、それから水田畑、それから水源かん養林、農業者、そして地域社会含めて、全て有機的にこれまで結びついてきて、いわゆる農村の社会的機能というのを発揮してきていたと思うんですけれども、これが水田がぐっと発揮させてきた、まるごとの機能を発揮させてきたものがこの水田稲作だと思うんです。ここがずるずると下がってきているというところに危惧をするわけです。
  一方で、まるごとに対する全体というのは、無機質な数字を集めた全体であるわけですけれども、農業・農村の場合には、丸ごとの機能というのがずっと発揮されてきたものが下がってきてしまうというところで、そこを維持する肝がまさに農村の振興整備事業だと思うんです。その重要性をいかに強調していくかと。同時に、それは消費者にとっては、余りなかなか理解されてもらいにくいというか、多面的機能、景観といっても、都市部の消費者には理解がされていかない。この辺のアピールというか共感をいかに持ってもらうのかというのが重要かなと思うんです。
  以上、3点です。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。ご質問とあわせて方向性のご提案も既にいただいたように思います。少し続けて委員の方からご意見をいただこうと思います。
  では、近藤委員、どうぞ。

○近藤臨時委員
  2点ほど意見です。
  最後にいただいた資料4の今後の検討の方向性ということなんで、それに対する意見を2点ほどお話ししておきたいと思います。
  ここに書かれてある方向性というものに対して異存は全然ないんですけれども、問題意識としてあるのは、1つはここに書かれているとおり、予算の制約があるということです。これから先を考えてみると、絶対額、農業土木の予算が増えるということは常識的にはないと考えたほうがいいと思います。しかも、その一方で保守・改修でお金が取られていくから、実際政策的な部分は、よほどのことがない限り増えることはないという前提で考えたほうがいいと思います。
  それプラス、公共事業といっても土地改良予算は、その中でも特殊なので、この後検討するに当たって持続性も含めて、今の方式でやっていけるのかなという問題意識があります。例えば大規模化が進んで企業なり法人なりが土地を保有して、じゃ、それを改良する場合に誰がどう負担するんだということが出てくる。何かスムーズに行くのかなというのがあるし、今でも負担するくらいなら土地改良は必要ないという声は多いわけだから、米価なり野菜の価格が下がって自家食用だけの人が増えてきたとしたら、今の土地改良方式でのやり方というのは持続性がどうなのかなと感じています。
  ということを考えると、予算の配分も含めて今のやり方でいいのかどうか。重点化が必要になってくるんじゃないか、ということを検討して次の土地改良長期計画というのはやらなければいけない。予算の制約から表れてくる問題を議論しないといけないというのが1つ目。
  二つ目は、今回企画部会のほうでいろいろな方向が出ました。キーワードを拾ってみても、「輸出」だとか「6次産業」だとか「自給率」だとか「飼料米」だとかがあって、それに沿った方向でやっていかなければいけないということです。
  飼料用米については、本当にこんな10倍にするのとか、今のインセンティブのままやるのかという、僕はそもそも疑問を持っているし、その辺りいろいろな声がある。これから変わってくるところがあるのかもしれませんけれども、いずれにしろ、輸出だとか6次産業だとかカロリーベースじゃない自給率あたりで当然出てくるのは、今の資料3の12ページにある、これを見たらわかり易いなと思ったんですけれども、輸出だとか6次産業だとかカロリーベースじゃない自給率だとかを考えると、これから先、整備の重点をどこに置くかということです。そうすると、ここの汎用田の部分が多分ポイントになってくるんでしょう。ただ、汎用田をいたずらに拡大してもコストがかかるばかりで、多分いいあんばいというのがあると思うんですけれども、新しい政策目標に沿ってやった場合に、汎用田だとか水田だとか乾田だとかの割合というか、そのあんばいをどれぐらいに設定して、どういうふうに整備を進めていくか。その相場観と方向性みたいなことを議論しないと、次の土地改良長期計画も含めてイメージがわかないというか、前に進まないんじゃないかなというような気がしています。
  問題意識だけなんで別に答弁は要りませんけれども、思ったことを述べてみました。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。問題意識を越えて、次の検討の方向性をご提案をいただけたと思います。もう一方ご意見いただきましょうか。
  指名して申し訳ないけれども、石井委員、先ほど柴田委員から経営規模のところを話題にしていただきました。石井委員も同じようなところできっとコメントがあるのではないかと思いまして、あわせてご意見いただこうと思いますが、よろしいでしょうか。

○石井臨時委員
  経営規模の点について、平野部についてお話しします。
  先ほどお話がありました資料2の3ページのところで、コスト削減が必要だけれども経営規模が5ヘクタールぐらいのところで下げとまってしまっているという話で、これは今でもいろいろなところで言われていることです。
  要は、コストとしてどこを目指すかということです。日本の農村全体という話ではないですが、競争力を持った経営体を育てる地域に関しては、このコストではやっていけないはずです。その場合に何が問題になるかというと、これは前回もお話ししましたけれども、経営体の経営規模だけではなくて、経営体の中で働いている専従者1人当たりの規模を拡大することです。100ヘクタールの経営体であっても、そこで10人も専従者がいたら人件費だけでお金がかかってしまうので、それはだめなわけです。1人当たり何十ヘクタールも経営してもらうことが必要で、それが今、日本では実現できていないということです。
  その理由は、水田区画の規模が3反程度で小さいからです。3反区画というのは、昭和40年代、零細な二種兼業農家に対応するためにやらざるを得なかった区画です。ですから今、低コスト農業のための大規模農業を目指すのであれば、それはもっと大きい区画に変えていかなければいけない。これが今、ほ場整備事業を実施する意味だと考えます。
  私自身は、1人で何十ヘクタールもやるということであれば、一枚一枚の水田は5ヘクタール程度以上にしていかないと、今後難しくなるのではないか、これは今後の重点的な政策にもなるのではないかと考えています。
  もう一つありますのは、そういった整備ができるエリアというのはもちろん平場ですけれども、平場の農村地域でも、その地域の80%、90%、あるいは100%近くが5ヘクタール区画で整備できるかというと、そんなことはないはずです。集落の近くで大区画化できない土地とか、あるいは自分でやりたい方々、零細でやりたい方も残っていたりとか、いろいろあります。ですから、恐らく例えば半分とか6割ぐらいがそういった5ヘクタールの田んぼになって、残りをどうするのかという問題が出てくるはずです。残りの水田についても保全の方策とかを考えていく必要があります。これは、1つにはそうしないと残りの農地が保全されないという問題ですけれども、それ以外にそういった大きい田んぼにできないところも含めて土地利用の調整をやっていかないと、大区画水田整備自体がうまく進まないということがあります。ですから、大きい田んぼにできないところをどうしていくのかというのも含めて、これは一種、地域の農業デザイン、あるいは地域の土地利用のデザインを考えていく必要があるんだろうと思います。
  それの1つ、比較的いい例だなと思ったのが同じ資料の32ページに、これは里山地域で、ちょっと傾斜のあるところですけれども、集落の左側が集落営農で右側に大規模な企業が入るところという、これは1つのイメージになると思います。大規模経営体がやっていけないところを、このように残された人たちで共同してやっていくというのは1つの考え方としてあるのではないかと思います。
  また、この場合に、これは山場ですけれども、平場で大規模経営を目指す場合は、1人何十ヘクタールという話で、これは3人、4人で協業してやりますから、そうすると100ヘクタール以上の単位になるわけです。そうすると、1つの集落でこれを決めてしまわないで、複数の集落にまたがった地域でこういったデザインを考えていく必要があると、そういったことを考えています。
  以上です。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。指名して失礼しました。
  そうしたら、ここで1回、事務局のほうから補足の説明なりご回答をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○原川計画調整室長
  柴田委員からのご質問については、資料2の3ページの左のほうのコストの話だと思います。
  確かに0.5ヘクタールから5ヘクタールまではコストの下がりが大きいと。それ以上の規模になると、コストの下がりが小さくなると。では、適正な規模というのはどういうものだというふうなことに対するご指摘、ご質問であったと思います。
  実は、我々もそういう意識があって、かなり詳細に分析したいと思っていました。考えられる要因は、1つは今石井委員が言われましたように1区画の大きさがどうなのかというのもありますし、生源寺先生も10ヘクタール以上になったらコストの下がりが小さくなると言われるのは、今のやり方では10ヘクタール以上になった方は、かなり分散した農地を借りていて、逆に規模が小さければ、かなりまとまって借りるんだけれども、さらに大きくしたら分散ということがあると思います。そういう要因があると思いますし、そういうことについては、先ほど説明しましたように面的集積が必要になります。次の4ページにありますけれども、我々としてB分のCをいかに100に近付けるというふうなことを掲げてやらなきゃいけないというように思っています。
  さらに言えば、これは全国平均の話で、例えば米をつくっている方についても、複合経営をやっている方もおられますし、さらに6次産業にも取り組んでおられる方もいらっしゃるということで、分析は難しいところはあるんですけれども、そういった問題意識を持って、さらに分析して考えていかないといけないかなというように思っています。
  1人当たりの経営規模については、これも議論していかなければけないんですけれども、先ほど経営モデルを説明しましたけれども、その中で水稲中心のところの大体1人当たりの経営規模というのをイメージしている数字がございます。
  さらに、農業構造の展望では、1人当たり10ヘクタールで考えているところもあります。ただ、これは中山間も入った全国のマクロの数字なんです。そういうこともにらみながら、さらに考えていかなければいけないのかなと思っています。
  加えて、16ページのイオンの話ですけれども、農作業関係の地元との関係の話がありましたけれども、そこは詳細に把握していませんので、調べたいと思います。ただ、改良区さんには企業の方が10アール当たり1万2,700円、経常賦課金を払っているということだそうです。
  さらに、柴田委員から、水田面積で440万の位置付けに関する質問がありました。16ページでございますけれども、440万haはこれだけ必要なんだというふうなことではなくて、今までの趨勢を考えながら、中間管理機構とか多面的機能支払、そういうものの施策の効果を考慮しながら、37年時点で確保されるだろうというのは440万ヘクタールと、こういう位置付けでございます。
  それで、上のほうに書いていますけれども、今後国が定める農用地の確保に対する基本方針、その中で農用地区域内の農地面積の目標は別途考えていきたいというようなことでございます。
  また、水田面積の話がありました。水田が多面的な機能を確保しているというようなお話があって、このことを踏まえたご指摘があったんですけれども、資料3の8ページを見ていただきたいんですけれども、今回生産努力目標を定める中で、様々な視点から検討を行っております。需要の傾向等もあります。そういう中で、米につきましては859万トンから752万トンということがあります。あと需要の話で、逆に飼料用米を増やしています。これは自給率の向上の意味もありますし、そういう需要があるということもありますし、優良な生産装置である水田のフル活用という視点も踏まえて考えているということでございます。
  我々も飼料米が増えるという目標がございますので、飼料米で特に多収性専用品種の導入によって水利用の使い方も変わってきますので、それにしっかり対応した水利システムを構築していくということが重要な視点になるというように思っております。
  近藤委員のほうからは、今後の話で資料4の話がございました。予算配分を含めて土地改良のこれまでの考え方でやっていいのかという話がございました。大規模農家、また企業なんかは誰が負担金を負担するのか。また中山間のほうで投資意欲が減退する中での対応の考え方という話がありました。
  まず大きなところでそういうことがあるので、単に長期計画をつくるだけじゃなくて、まずは土地改良制度そのものの今の実態をきちんと検証・検討して、どういう形がいいのか、そこら辺のところもしっかり検討していきたいというふうに思っています。
  予算の話もありましたけれども、その中で自給力で汎用田は大事だけれども、予算の制約の中でどうするのか。これは今後考えていかなければいけないと思います。ただ、現在水田で150万ヘクタールぐらい区画が整理されていますけれども、その中で50万は排水不良があります。そこは暗渠をやるだけで汎用田に生まれ変わるというようなこともありますので、今の整備水準をしっかり分析して、財政的なことも考えながら、今後の事業量なんかを考えていきたいというふうに思っています。
  石井先生のお話も、これは前回の10月8日のときにもご指摘いただきました。なかなか分析が難しかったと。経営類型もいろいろなパターンがあって、また担い手の方も地区の中だけではなくて、地区の外にも経営する農地を持っておられますので、この辺をどういうふうに分析するのかというところは、引き続き考えていかないといけないかなと。
  ただ、石川県の例を示しましたけれども、地域のゾーニング、それは中山間地域だけではなくて、平場も含め、集約するところ、また高齢化の方がやるようなところ、そこはしっかり地域の土地利用のあり方を検討するということは大事な視点だと思います。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  委員の方からのさらにレスポンスあるかもしれませんが、初めに全委員の方にご意見いただきたいと思いますので、他の方からのご意見を受けたいと思います。いかがでしょうか。
  では、浅野委員お願いいたします。

○浅野臨時委員
  3点申し上げます。
  2つは質問で、1つはコメントということなんですけれども、まず最初に資料2の中の畑かんの事業効果についてなんですけれども、今回、非常に畑地かんがい用水が多目的利用されているというおもしろい事例をたくさんご紹介いただいたんですけれども、こういったものは事業効果として算定されているのかどうかというのを教えていただきたいというのが1点。
  2点目なんですけれども、資料2にはいろいろな農村の新たな展開の先駆け、先進事例がたくさん紹介されているわけですけれども、実際に私たちもいろいろな日本中の農村へ行かせていただいて、土地改良事業がまさに地域を変えたというのは実感として持っているわけですけれども、これを考えるときに、土地改良事業が地域を変えるというときに、政策的に見たら事業評価の枠組みの中で捉えると思うんですけれども、事前評価と事後評価というのは違っていて、実は事後評価の中でしか捉えられないようないろいろな活躍、土地改良事業の機能というんですか、効果があるというふうに思うんですが、今回取り上げられているような効果というのは、どの程度事後評価で取り上げられているかを教えていただきたいということ。これが2つ目です。
  3つ目なんですけれども、食料自給率及び食料自給力にかかわることなんですけれども、資料2を見て、農村の先行きについて明るい兆しを一瞬覚えたんですが、資料3を見て少し愕然とする気持ちがしまして、どこかというと、皆さん、資料3の13ページを見ていただきたいんですけれども、この13ページの食料自給力、食料自給率のデータというのを見ると、食料自給率というのは確かにフェーズ3に入っても横ばいですけれども、食料自給力というものは、実はフェーズ3で右肩下がりにぐっと下がっているわけです。
  私は、そもそも食料自給率というのは指標の一つであって、本来NN事業とかを考えるときは、食料自給力こそが大事な指標だというふうにずっと思ってきたわけですけれども、その自給力を見ると、ここでは4つの試算があるわけですけれども、同じようにフェーズ3でぐっと下がっている。我が国は、こんなことで本当にいいのか。
  食料自給率というのは、どちらかというと国民の豊かさを一方で表すので、これがほぼ同じ段階というのは必ずしも悪いことじゃない。けれども、この食料自給力が下がっているということは、非常にある種ゆゆしき事態なので、国民がこれをどれぐらい理解しているのかということについて私は非常に重要なデータだと思いますので、ぜひこの点についてはきめ細かな説明というのを国民にしていただいたらどうかなと思います。
  以上です。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  最後のきめ細かな説明をしていただいたらというのは、誰から誰に対する説明についておっしゃったんですか。

○浅野臨時委員
  3つ目はコメントなんですけれども、国民に対してこういう事態に我が国はあるということを注意喚起していただきたい。

○渡邉部会長
  広くしていかないといけないというご提案、コメントですね。

○浅野臨時委員
  そういうことです。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  ほかの委員の方はいかがでしょうか。どなたからでも。いかがでしょうか。皆さん、きっとたくさんあるから遠慮されているのかもしれませんが。
  そうしたら、お考えいただいている間に、今の浅野委員のご質問は具体的でしたのでご回答いただきましょう。

○原川計画調整室長
  浅野委員の資料2の多目的利用の効果についてのコメントがありました。これについては私も詳細に把握しているわけではありませんけれども、お茶の防霜用水については、事前の効果を評価しているという場合が多いと思います。ただ、残りの部分については、事前じゃなくて事後の中での効果の把握ということに努めているのが実態ではないかというように思っています。
  逆に言えば、資料4で今後の農業・農村の果たす役割を整理する中で事前評価はあくまでも計画でございますので、実態もよくわからないところがあると。事後評価的な観点から農業・農村がどういう役割を果たしたかということを整備することが大事かなというように思っております。
  もう一つ、自給力の話ですけれども、これも先ほど説明しましたが、ここ17年、自給率は下がっていないという中で、自給力は継続して下がっていると。先ほど自給力の算定に当たっての農業農村整備の関連を説明させてもらいました。いろいろな観点がありますけれども、この自給力については、もうちょっと詳しくNNの関連を整理して、今後の役割を整理する中で、きちんと把握して位置付けていかなければけないと思っております。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それでは、委員の方から。
  ほかになければ、今の回答について私のほうから一言質問したいんですけれども、今の具体的な浅野委員からのご質問があった事業効果の評価も、今後の取組みにある「農業農村整備が果たしてきた役割」や「果たすべき役割」の議論の中に含まれると考え、改めて見直していくというお考えということでよろしいでしょうか。

○原川計画調整室長
  今後、今日の意見も踏まえて、果たしてきた役割を整理していかなければけないという中で、事務局としての問題意識として、ある程度数量、定量的な評価も必要じゃないかという問題意識を持っています。そういうときには、むしろ事前評価的な数量、定量評価よりも、実際の地区でどうなったかというところの定量的な評価という視点でやっていく必要があるんではないかと事務局として思っているということでございます。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、ほかの委員の方。八木委員、指名して申し訳ないですけれども、よろしくお願いします。

○八木臨時委員
  私のところは、平成14年にほ場整備をし、同時に営農組合を設立、農地を安定して守る為、法人化・株式会社化し、6次産業化事業に取組み、現在、農地中間管理機構を通じて地元の農地を受け、地域農業を守る取組みをしています。
  政府は、農業の競争力強化を成長戦略の柱に、農業を足腰の強い産業としてく為の産業政策と農業農村の有する多面的機能の維持発展を図る地域政策を車の車輪として推進するとのこと。生産面では、経営面積の大規模化を後押しする農地中間管理事業も目玉事業の一つだと思います。
  集積し規模拡大したら省力化等のメリットはあるが、管理施設増設、農機、人的負担などでかなりの資金が必要であり、ハードルは非常に高くなる可能性はあります。
  また、この事業では受け手のない農地を管理機構は引き受けない。今も使われている耕作しやすい農地が遺り取りされるだけ、耕作放棄地の解消が課題ではないか。農振地の見直しが必要だと思います。
  TPPの問題、農協改革、米価の下落など先行がなかなか見えない中、先が見えないことが一番困ります。農業はすぐに方向転換できる業種ではないし、政策が短期で変わると対応することが出来ない。従来の画一的な政策ではない、中山間農地が多い地域、大規模農地の広がる農業県と同じ政策を当てて、競争力強化といわれても無理な所もあります。
  食料・農業・農村政策審議会において2年に渡り、現地視察も含め、審議会に出席し、視野を広げることができました。
  農業に携わる一人として、指針から、地域にあった計画、政策事業に進展を期待します。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  一言申し上げますと、途中でご指摘になりました政策の安定性、継続性というところは、今回の食料・農業・農村基本計画をまとめる過程で、企画部会でも大事なテーマとして常に意識されて検討されたと伺っています。後で事務局からご説明があると思います。
  現場の意見を少し伺いましょうか。では、横田委員、何かいかがですか。

○横田委員
  私は現場の人間ですので、中山間地の農業と平場の大規模な農業との差について、わからない部分もあるのですが、この資料を見ても、大規模なところを目安にしているという感じを受けるんです。ただ、小さい農家も、青地でも白地でも農地としてそこが息づく生産の基と考えるのであれば、平等で多面的な検討をお願いしたい。
  将来的に耕作者が減り、日本全体の人口も減るということに危機感を感じる中、1次産業は根づいて国を支えるんだという、農業者はそういう思いで間違いなくやっております。
  そういう中で私は今回、基本計画を決めるにあたり、国でこういうことを決めることがこんなにも大変で、これだけ配慮された中でできたんだということを知り、その場にいられたことも含めてうれしく思いましたし、ありがたいなと思いました。
  ただ、それはこれからが始まりで、これを自分の地域に戻ってどれだけやっていけるか。これはもう説明ではなく行動を示して、地域が豊かになれるようにやっていかなきゃいけないと思いました。
  先生方のお話は、それに突き詰めていろいろと研究され、議論されているわけで、私にはそういう説明はできませんが、できる部分について、一生懸命やらせていただきたいと思っております。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  本当に実感のある計画へのコメントをいただいたと思います。具体的に現場での課題とのかかわりを私たちも意識していかないとと思いますが、違った意味で現場からのご意見ということで北村委員いかがでしょうか。現場ということで、もし紹介させていただきましたら。

○北村臨時委員
  ちょっとほかのことを考えていまして申し訳ない。
  私は静岡県藤枝市長ですけれども、私も入庁してから農業・農村、土地改良を専門にやってきた職員として全国の市長の中で私しかいませんので皆さんに選んでいただいたというふうに思っているんですけれども、そういうような代表として話をするのではなくて、一地方の自治体の長として、いろいろ参画させていただいています。
  その中で、今日資料3のところで幾つかのモデル、パターンの紹介がありました。32ページから地域戦略の考え方のところで20のパターンがありました。これは非常に参考になるなというふうに思って見させていただきまして、これをもうちょっと多くきめ細かくやると、もっと地方がわかりやすいかなというように感じました。これがまず1点です。
  それから、今国のほうが中心になって盛んに地方創生ということが叫ばれています。そういう中で、地方創生、あるいは改革断行など叫ばれている中で、今日本全体が大きく変わろうとしている現在、今までも地方創生ということは国のほうでいろいろありましたけれども、今回は割と地方も本気で捉えているんです。そういう中で大きく変わろうとする現在、地方が主体的に考えて、また動く。そういった時代を迎えているこの時期こそ、本当に真剣に皆さん自ら決定して、自らの責任でそのまちの将来をつくっていかなければならないというようなことで地方創生戦略計画というのを立てることになっているのですが、各自治体は総合計画というものを持っておりまして、それを前倒ししたり、あるいはこれに合わせたり、そういうような動きが今あるんです。そういう中で、私は農業農村整備の展開方向の中で地方の責任、あるいは役割について基本的に論ずる必要があるのではないかなというようなことを強く思っております。
  どの自治体も大小の違いはあるということは私もわかるのですが、農家経営の安定化などに取り組んで、競争力のある農業を支援しているというのは事実でございます。産業振興、それと地域振興の取り組みは、全国の地方がそれぞれの特徴の中で選択と集中によって構想計画を持ってやっている中で、私は、非常に難しいんですけれども、意欲ある地方に予算を重点的に配分する視点、こういうようなものも今必要ではないかな、思い切った施策も必要ではないかなというふうに思っています。
  実は、静岡県はお茶が農業生産の生命線でありますけれども、今生産農家は非常に正念場を迎えています。そういう中で、例えば私のまちの現状の例を若干申し上げますと、中山間地域の茶園は非常に大変なところが多くありまして、茶工場の統合が始まっています。そういうような中で、ある企業がその地域全体を自分の会社の中に取り込んで、そして生産は各農家にやっていただくという、そのようなことになっています。
  これはお茶の畑地になると思うんですけれども、そういう例ですけれども、全国を見ても、担い手への農地の集積、集約化、これに伴って農地の出し手となる数多くの兼業農家、あるいは自給的な農業を展開する小規模農家、こういうような人たちが農村社会とのかかわりを絶つことがないように。それは今地域の1つのコンセンサスが違うような形になっているというのは現状だと思うんです。これは、ただ単に私のまちだけではないと思いますけれども、そういう農村社会とのかかわりを絶つことのないように農村ビジネスとしての例えば6次産業化、これを進めるとか、あるいは居住空間としての快適な農村づくり、これを協働して取り組むという、そういう体制整備、これがこれからすごく必要になってくるのではないかなというふうに思います。
  前回の10月のときに発言させていただきましたように、農業生産基盤の整備の実施に当たりましては、地域の特性を踏まえて、経済性のみだけではなくてコミュニティの形成、あるいは環境にも配慮した農村づくり、あるいは農山村づくりを進めていく視点というのは、産業が主になっているような状況の中で必要だなと。そういうふうにしないと、今の社会が大分変わった方向に行くのではないかなというように思うのですが。私はそういう視点で留意して今進めているつもりでございます。
  ちょっと意見にもなりませんけれども、そういう状況を紹介させていただきます。ありがとうございました。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。適切な表現ではないかもしれませんが、現場の声を今まとめていただいたように思いますが、改めてこの部会やこの次の土地改良長期計画の責任を感じたところです。事務局のほうから何か今のご意見、コメントに対してお話があったらよろしくお願いします。

○原川計画調整室長
  八木委員からいろいろなお話しをいただきました。
  全然回答にはなっていないんですけれども、今回基本計画ができて、いろいろな施策が位置付けられております。ただ、それが現場の人から見ると、どれだけできるのか疑問があるとか、そういうお話がありましたけれども、そういうことで例えば中間管理機構についても、今年1年間やって、今年から始まったわけです。その1年間の成果をじっくり検証して、どういうところに問題があるのか。これは官邸も含めてきちんと評価するということになると思いますので、その中でしっかり評価していただけると思っていますし、それはまさに土地改良制度の話もそうでありまして、先ほどほ場整備をやっても、ただならいいというふうな声もあると。それは農村の構造が変わってきているということだと思います。そういうのを含めて、単なる政策だけじゃなくて、そういう根本の制度、土地改良制度も含めて、すなわち、今八木委員が言われたようなことも含めて考えていかなければいけないと思っています。
  あと5年先、10年先どうなるかというのは、先ほど部会長が言われましたけれども、17回の企画部会でも施策が安定しないと農家の方は安心してできないというかなり強い声がありまして、基本計画の冒頭に施策の安定性というのを強く謳っているということでございます。
  横田委員のお話も今日説明したのがどちらかと言えば、大規模な優良な地域・地区のイメージで、小さいところも大事だというような話があります。人口減少の話で今いろいろ議論進めていますけれども、我々としては、そういう地域の選別というか、そういうことは一切考えていなくて、地域で頑張る方がいれば農地は重要な役割を果たしておりますし、国民の食料への供給ということで重要な役割を果たしていると。だから、そういうところはきちんと後押しすると。だけど、進め方として人口減少というのもきちんと考えながら、どういうやり方がいいのかというのをしっかり考えていかなきゃいけないと思いますし、先ほど北村委員のほうから基本計画の地域戦略、これはすごい参考になるというお話がありました。そういう声が多いというように聞いていますので、今回の長計でもこういうのを参考にしながら、土地改良を契機としてどういうふうな地域の姿があるのか。そういうのも可能な限り、示していく必要があるのかなと思っております。
  また、12月に現地へ行ったときですけれども、平泉の組合長が最後に言われたのは、地域に密着していろいろな活動をやっていきたいと。地域と離れたら何もできないとコメントされたことが強く印象に残っていまして、例えば、我々も基盤整備して、規模拡大するというのは規模縮小農家もいるということですので、そういう人たちにどういうふうに地域に残っていただいて役割を果たしていくのか。それは6次産業化だけなのか、そういうこともきちんと考えて、あくまでも地域政策と産業政策をうまく組み合わせてやっていくのが大事かなというように思っております。

○渡邉部会長
  では、引き続き委員の方から。
  では、森委員お願いいたします。

○森臨時委員
  ご説明ありがとうございました。
  幾つか少しだけ意見を言わせていただきます。
  資料2の14ページに干ばつ被害の防止ということで、畑地整備に関して書いてあるんですけれども、これは水をまいたことによって収量がよくなったということで、いい事例で北海道はこういうことを実際に随分聞きます。事例にいただいているものはオホーツク地方ですけれども、十勝地方にあります国営事業が入ったところで、別の事例の話をさせてもらいます。国営事業でつくったダムがあって、その受益の地域が当時は余り畑にかん水が必要ないと思っていて、給水管が来ているところが限られています。離農した人たちの農地を、体力のある農家が、離れたところを買っていて、同じ人が経営する畑なんですけれども、かん水できるかできないかで収量に差が出てきました。自分の畑なのだけれども、後で買い取ったところは整備されていなくて、収量に差が出てきていて、整備した後のフォローの事業がないのかというようなお話を聞くことがあるので、そういうことも必要なんじゃないか。できることだったら、基盤整備の1つの形として、拡大をしようとしている人にとって補助的にフォローするような事業があってもいいんじゃないかなと、去年いろいろなところに視察に行く機会がありまして、考えました。
  もう一つ、資料2の26ページにあります「肥培かんがい」の説明をしていただいたんですが、これも現地を見たんですけれども、牧草を1回しか刈れないような寒いところだったのが、肥培かんがいをやったことによって、3回も刈れるようになりまして、ご自分の農場ではとても使い切れないぐらいとれるようになったので、販売も農協や地域と一緒になってやっていこうとしています。けれども、輸送コストの問題ですとかいろいろあります。ただ肥培かんがいによって草地の収量が増える、草の生産量が増えることによって粗飼料自給率の向上に結びつくことがあるので、肥培かんがいをより多くの地域で進めていただきたいというふうに思いました。
  今の2点は意見として申し上げさせていただきました。
  次は資料3の9ページに「克服すべき課題」とかというふうに書いてありまして、黒い丸になっているところは、「農業生産基盤整備が関わる課題」だというふうにト書きがありますけれども、ここのてん菜について。てん菜は、皆さんご存じのとおり北海道でつくっていますけれども、基盤整備の必要性というところがノーマークになっています。
  てん菜に関しては、非常に労働力がかかりますので、直播の推進ですとか、それから直播した場合に畑地かんがいの必要性がもっとあると言われていますので、どこかマークをつけて畑地のかんがいを進めるための1つの作物に考えていただけないかなというふうに思いました。
  以上です。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。主に畑かんについてご指摘いただきまして、ありがとうございました。
  では、ほか。
  毛利委員、どうぞ。

○毛利臨時委員
  ありがとうございます。
  私のほうは、農業の持続的な発展に関する施策という枠の中で国土強靱化というキーワードでご説明いただいたことについて、少しコメントをさせていただきたいと思います。
  資料4で参考として4ページに上げていただいている項目に網羅されております3つの項目、農業構造改革、国土強靱化、地方創生という枠でほとんど読み取れると言えば読み取れるのかもしれないんですが、先ほど来、「農地のフル活用」というキーワードがご説明の中にありました。それと同じように農業施設のフル活用ということももっと考えていいんだろうと思っています。これは、適切な規模の農地に適切な施設があるべきだと思っておりまして、それは大規模な水利システムがある必要のないところもありますし、バランスを今一度考えるべきところがあるのではないかなと考えます。
  経営規模にも応じて管理者や経営者が水利、水管理に割ける時間も変わってきますので、何が何でもパイプライン化する必要はなくて、開水路は用水は放っておいても水路内に溜まっていって、余分な水は川に落ちて要る水だけとれるという機能を持っています。そういう面では管理の軽減化に貢献するシステムにもなるので、規模に応じて管理することができるなどの労働力に応じて考えるべき事項がまだ残っていると思います。
  それと、国土強靱化ということにかかわるかもしれませんが、中山間地と低平農地を一体的にどの様に捉えていくのかというところをもう少しこれから議論するべきと思います。経営体の問題もありますし、どういうような食料供給をするのかという問題もあろうかと思いますし、防災的にも中山間地というのはキーポイントになりますので、これをどういうふうに整備して捉えていくのかというところが焦点です。
  それは、ある小さい集落だけの問題ではなくて、資料2の32ページにお示しいただいた航空写真がございます。これ実は左の真ん中の写真の上のほうにため池がありますけれども、これ平田池という池だと思うんですが、能登地震で決壊したため池で、さらにその右側に銭茂谷内ため池というのがあるんですけれども、これらのため池は別々の土地改良区で管理しています。干ばつ年では、相互に水のやり取りをすることが困難で、今まで1度しか用水が土地改良区を渡ったことがないというような現状だというふうに聞いております。
  こういうように、この写真だけを見ると、もっと一体的にできるのではないかなと直感してしまうんですけれども、現実はそうではない地域の複雑な状況が存在しています。
  営農と施設の利用というのは、それぞれがもっと有機的に連携しながら、コミュニティも有機的に関係して、地域全体が発展していくべきだと思います。そういう、施設と営農も含めた地域全体の効果的な連携も含めて農業農村整備が将来に向けて取り組んでいくべきと考えます。
  それと、施設のほうに携わっていますと、中山間地のほうも見ないと、防災・減災という面では、ウィークポイントを見逃していて、防災減災対策も力強さが感じられません。林地をどうするのかということも含めて中山間地はどうあるべきか、それを支えている低平地農業はどうあるべきかというところも焦点になるんではないか思います。
  農山漁村というキーワードで資料もつくられておりますので、資料3の44ページには「魅力ある農山漁村づくりに向けて」というようにありますので、もう少し林のほうも考えるべきと思います。
  そのような取り組みの中で農業農村整備事業で人を育てていかないと、地域はコミュニティ間の連携しないし、持続的な農業もできないので、若い人や学生さんなり新しい就農者が入るような形での農業農村整備の進め方を考えないといけないかなというように感じました。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  そうしたら、小谷委員も伺えますか。よろしいですか。お願いします。

○小谷臨時委員
  ご説明ありがとうございました。
  私からは感想といいますか、コメントを申し上げたいと思います。
  まず、例えば資料2の22ページ。自分が知らなかったので勉強になりましたが、畑地かんがい用水が水分補給以外の病害虫の防除や霜や塩害など、別のことにも使われて、かん水陽熱処理の話なんかは知らなかったので感動的に思いました。用水を整備することが持続可能な農業として、環境に配慮したことにつながっていくと思いました。
  そして、32ページですけれども、皆さんこの能登の事例を取り上げて、やはりインパクトがある取り組みだと思いました。いいなと思ったのは、地域住民自らが土地利用の構想を議論し始めたという部分です。上から「やってください」ということではなくて、その土地を一番知っている人がやろうと思った、人的資本につながるかもしれませんけれども、住民がやる気を出すモチベーションというのが大事だと思いました。積極的になった理由として、能登の里山里海が世界農業遺産に認定されたということが大きいと思います。地域の農業を、観光資源としてもとらえて、もっといろいろな人に見に来てもらいたいという動きが生まれたと思います。
  世界農業遺産は、今日本で5カ所ということですけれども、棚田百選やため池百選もありますが、その地域を何とか遺産です、と評価するだけで、その住民が動き出すという心の動きがあるのではないかと。そういう評価の仕組みや地域の人が持っている能力を導き出す評価システムを、既存のもの以外にも日本農業遺産のようなものをつくっていくと、地域の人が誇りも持ち、そして動き出すといういいスパイラルが生まれるんではないかなと思いました。
  以上です。ありがとうございます。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  以上で一応委員の皆様に一通りご意見いただきました。今のお三方のご意見に事務局のほうでご説明、あるいは回答いただきますようお願いいたします。

○原川計画調整室長
  資料2の14ページのオホーツクの事例の関係で、十勝の話をされたと思います。ダムがあるんだけれども、給水栓が来ているのがまちまちで、来ていないところもあるということで、地区の状況をしっかり教えてもらわないとわからないこともあるんですけれども、給水栓がついていないというような場合は、給水栓の設置を定額で助成する制度も最近できていますので、そういうものの活用ができるかどうか、検討いただければと思っております。肥培かんがいにつきましては、委員が言われたような効果も十分踏まえて今後の検討に生かしていきたいと思っていますし、てん菜の件も、そういう役割があるということは十分踏まえて考えていきたいというように思いました。いろいろありがとうございました。
  毛利委員の件につきましては、特に強靱化については、毛利委員はご専門なので、いろいろご意見を賜りながら整理していきたいというように思っておりますけれども、資料4の一番最後の5ページで農村の概念図がありました。その中で説明の文章のほうにも入れましたけれども、人、社会資本、制度、自然資本。基本的な考え方としては、この農村という社会的共通資本をいかに維持していくのか。その上でいかに有効に活用して、例えば強靱化で言えば、国土強靱化に資するという大きな考え方のもとでやっていきたいというように思っています。
  そこは先ほどの基本計画にも位置付けられたんですけれども、例えばこの資本を有効に活用するという観点も基本計画に入っていますし、地域コミュニティの発揮を最大限活用して効率的にやるというような思想が入っていますので、そういう思想を生かして具体的にどういうように書いていくかというのは、今後考えていきたいと思っています。
  さらに、ため池の連携もあれば、コミュニティの連携もございます。これは先ほど3つの視点の中の地方創生とも関係するんですけれども、こういう人口減の中では一集落だけでは今後対応できないと。活性化の観点、強靱化の観点も含めて、そういう連携ということも大きなキーワードになるんじゃないかなと思っています。
  小谷委員のお話も、地域住民自ら動き出すのが大事だし、そういうことを行政としてもきちんと後押ししていくということが大事だと思っていますし、先ほど世界遺産、百選の話がございました。棚田だけじゃなくて、疏水の百選というものもございます。
  ただ、そういう地域の資源で、基本計画でも議論があったのは、地域の方がなかなか気づかないと。外からの人は気づいているんだけれどもという議論もあって、そういうこともしっかり考えてやっていかなければいけないのかなというように思っております。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  一通り委員の皆様からご意見いただきました。皆さん、手短にご発言いただいたので、あと七、八分時間があるんですが、この際、お話になりたいことがあれば手短にご発言いただけたらと思います。
  もしなければ、私のほうから少しお話しさせていただきたいと思います。
  実は、私は一昨日の食料・農業・農村政策の審議会でこの基本計画を取りまとめる場にいて、全体としての意見を求められて申し上げたのですが、それが今日の皆さんの意見と大分重なっているように思いましたので、そのとき申し上げたことを改めて申し述べたいと思います。
  1つは、産業政策と地域政策をバランスするというところで、産業政策のほうは、これも現場の適用は個別的には非常に難しいと思うのですが、ある程度描き得ると思います。経営展望のような形は出てきますが、それに伴ってあわせて進めないといけない地域政策のところを具体的に書くというのは、かなり厳しい課題で私たちの責任も大きいと考えます。経営展望とあわせて、農村展望などという形で、どのような人がどういうふうにかかわっていくかということをある程度具体的に示していって、それを現場の方が選択できるようなビジョンの提示がこれから必要になってくると思うのです。これは非常に地域性の高い問題ですので、一概に描くのは経営展望以上に難しいと思うのですが、そういう努力は相当していかないといけないというふうに基本計画も受けとめましたし、ここでの土地改良長期計画の課題でもあると考えた次第です。
  大規模経営、それから大区画化、そこから外れるところのケアだとか、北村委員も具体的におっしゃいましたけれども、そういうところで、どういうようにこれまでの農村のコミュニティが維持できるのかということも課題です。守らないといけないところもありますが、新しい農業の中で新しくつくっていかないといけない農村の姿もあると思うので、そこのところをどういうように描いていくかという大課題に今私たちは面していると感じた次第です。
  まとめではありませんし、私の個人的な感想も含めて、皆さんの今日のご意見を私はそのように受けとめた次第です。
  そういうことも踏まえて、今日いただいたご意見を、次年度以降における土地改良の長期計画の検討の本格化に向けて事務局で整理していただき、改めて検討の方向性をお示しいただきたいと考える次第です。そのように進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。事務局よろしくお願いいたします。
  それでは、次の議題に移りたいと思います。
  次の議事次第5番目は、「技術小委員会の付託事項について」ですが、これは昨年度末に農林水産大臣より諮問を受けた土地改良事業計画設計基準計画の「農業用水(畑)」、これを初めとして、5つの技術基準関係の改定について本部会の技術小委員会に付託させていただいたところでございます。
  今回、その審議結果について技術小委員会の毛利委員長からご報告いただきたいと思います。毛利委員長、よろしくお願いいたします。

○毛利臨時委員
  それでは、資料5ー1と右肩に付記されております報告に基づいて説明をさせていただきます。
  平成26年3月18日の整備部会で技術小委員会に付託されている事項について報告をさせていただきます。
  去年の6月から本年の2月にかけて4回の審議を実施いたしました。そこの表に書いておりますように、計画基準の農業用水(畑)、設計指針としては耐震設計とため池整備、技術指針としては環境配慮、手引きとしては機能保全、5つの項目について技術小委員会で審議をいたしました。
  本日、3月26日部会に5つのこの項目について報告をさせていただきます。
  計画基準の農業用水(畑)につきましては、大臣への諮問ということになるという項目でございます。
  5つの項目につきまして、ホームページを通じて広く意見募集、パブリックコメントを行いまして、提出された意見を審議して改定内容に全て反映してございます。
  まず1つずつ、簡単にですが説明させていただきたいと思います。
  1つ目、土地改良事業計画設計基準計画「農業用水(畑)」の改定でございます。
  本基準は平成9年に制定されて17年を経過してございます。その間、現行の基準に記載のないストックマネジメント等について現場サイドでは随分と進んできておりますので、環境との調和の配慮とともに基準に盛り込むというふうな必要性が高まってきたという背景がございます。
  改定のポイントとしては、下に枠囲みで書いております。重複しますけれども、ストックマネジメントの考え方を記載。環境との調和への配慮の考え方について記載と。
  新しい技術の進展も踏まえて、GIS、再生可能エネルギーの導入の考え方についても明記してございます。
  2つ目でございますが、2ページ目に移ります。土地改良事業設計指針「耐震設計」、この指針についても昭和57年に作成されてから30年が経過しておりまして、その間、随分と大きな情勢の変化がございました。最近では、「レベル2地震動」に対する耐震設計の考え方を導入する必要があるという背景を受けまして、改定内容に書いてございますように、「レベル2地震動」を含む耐震設計に関する一般事項について記載。並行して進んでおりますため池整備についても、それぞれ、最近の知見を反映した記述ということで全体を調整してございます。
  3つ目でございますが、土地改良事業設計指針「ため池整備」。
  本指針は、平成18年の改定から7年という経過でございますが、東日本太平洋沖地震でため池が随分と損傷を受けました。このような観点から、「レベル2地震動」に対する耐震照査、あるいは液状化に対する照査手法が随分とクローズアップされまして、指針に位置付ける必要が高まってきたという背景を受けて、主な改定内容に書いておりますように、「レベル2地震動」に対する具体的な耐震照査方法と液状化に対する検討方法を新たに位置付けて記載したところでございます。また、新技術も幾つか提案され、実績を持ってきておりますので、設計・施工上の留意点についてもあわせて記載をしております。
  4つ目ですが、環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針の改定についてです。この指針につきましても、平成18年度に作成されてから8年が経過しております。環境配慮の取り組み事例も増えてきております。新たな技術的な知見も蓄積されてきております。このような背景を受けまして、技術指針の充実を図るという必要性が高まったことから改定を進めているものでございます。環境配慮対策の実施事例、あるいは技術指針の各項目の記載を設計・施工、維持管理・モニタリングという各項目で充実をさせております。また、同時に地域づくりの基本的な考え方や事例を参考資料として掲載し、充実を図っているところでございます。
  最後に、農業水利施設の機能保全の手引きの改定です。本手引きも平成19年に作成されてから7年を経過しております。食料・農業・農村基本計画、土地改良長期計画、戦略的な保全管理を推進するとされておりますけれども、「リスク管理」「監視」が明文化されるというように、機能保全を取り巻く状況が随分と変化してございます。これに対応するためにリスク管理の概念を明示的に表現すると、導入するというようなことで改定をしております。また、取り組み実績を踏まえて蓄積されたデータも適切に反映してございます。
  以上、5つの項目について報告を申し上げます。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。技術小委員会で丁寧にご審議いただきまして、案をおまとめいただきまして、大変ありがとうございました。
  では、ただいまのご報告いただいた内容につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。
  よろしいでしょうか。
  それでは、ただいまご報告いただきました5つの技術基準類、計画設計基準計画「農業用水(畑)」、それから設計指針、技術指針、手引き、5つにつきまして、本案を部会として取りまとめさせていただくことにいたしまして、土地改良事業計画設計基準計画「農業用水(畑)」につきましては農林水産大臣に答申するようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  ご異議なしということで、そのように決することにいたします。
  それでは、大臣への答申文につきましては、後日各委員に送付させていただくということになります。よろしくお願いいたします。
  ありがとうございました。
  それでは、議事次第の6のその他でございますが、これは事務局のほうで何か用意されていますでしょうか。お願いいたします。

○原川計画調整室長
  事務局のほうから、資料6の農業生産基盤の整備状況についてご説明させていただきます。
  1ページでございます。
  田の整備状況でございますが、平成25年3月31日時点の整備状況でございます。
  30アール程度以上の区画に整備された面積は156万で63%となっています。そのうち22万ヘクタールが1ヘクタール程度以上の区画に整備されているということでございます。
  区画が整備されてかつ排水が良好な水田、これは107万ヘクタールで、区画は整備されていますけれども、残りの49万ヘクタールでは排水が良好でないという状況でございます。
  右のグラフのほうを見ていただきたいと思います。
  先ほど浅野委員が食料自給力のグラフで愕然とされたと言われましたけれども、フェーズ2では食料自給力が上がっているのに、フェーズ3の期間になったら一貫して下がっていると。例えば汎用田の面積も昭和50年から平成5年はこのような伸びで、それ以降は伸びが鈍化しているというふうな状況でございます。
  次のページは、参考に県別の整備量を記載していますので、見ていただければと思います。
  3ページは、先ほど言いました区画の整備済みの156万の中で排水良好でない面積は49万ヘクタールあると。その割合が高い県が濃い青で塗ってある県で排水良好でない割合が高い県となっております。
  次の4ページが畑の整備状況でございまして、これは先ほどの資料2でご説明させていただきましたので、省略させていただきます。
  5ページは県別の状況でございます。上が農道の整備状況、下が畑地かんがい施設の整備状況ということでございます。
  7ページでございます。
  基幹的水利施設の整備状況でございますけれども、ダム、取水堰等の点的な基幹施設が7,000カ所、基幹的水路が5万キロメートル整備されております。農業水利ストック全体の資産価値は32兆円に達しているということでございます。
  右側でございますけれども、その多くが老朽化が進行しております。用排水ポンプで約7割、用排水路等で3割が既に耐用年数を超過しているという状況でございます。
  以上が現時点の農業生産基盤の整備状況でございます。

○渡邉部会長
  ありがとうございました。
  整備状況について改めてデータを付けてご説明いただきましたが、今のご説明につきまして、何かご質問やご意見ございますでしょうか。
  これも次年度以降の議論のベースになろうかと思います。特にございませんでしたら、以上をもちまして一応本日予定しておりました議事を終了いたしました。
  ありがとうございました。少し予定の時間より早く終わりますが、私の進行で、これは初めてかもしれません。議事進行は事務局にお返しします。

○原川計画調整室長
  本日は貴重なご意見を大変多くいただきまして、誠にありがとうございました。いただきました意見につきましては、来年度からの検討に当たっての参考とさせていただきます。
  また、土地改良事業計画設計基準計画「農業用水(畑)」等の技術基準の改定につきましては、今回の結果を受けまして現場で活用できるように順次通知を出していきたいというふうに考えております。
  本年度の農業農村振興整備部会につきましては、今回が最後の開催となります。それで、小林農村振興局次長より閉会に当たっての挨拶を述べさせていただきます。

○小林農村振興局次長
  委員の皆様方におかれましては、活発なご議論をいただき厚く感謝申し上げます。
  先ほど事務局より説明させていただきましたが、過日24日に開催されました食料・農業・農村政策審議会におきまして、新たな食料・農業・農村基本計画が答申され、中長期的な食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を見通しながら、今後10年後程度先までの施策の方向等が示されたところでございます。
  実態的に見ても人口減少、あるいは高齢化、地域コミュニティ機能の減退、担い手と土地持ち非農家への二極分化などが進行する中、農業の競争力強化、国土強靱化、さらには地方創生といった課題に的確に対応していくためには、農業生産の基礎となる農地・農業水利施設等の適切な保全整備を行っていくことが不可欠でございます。農業農村整備の役割がますます重要になってくると考えております。
  このようなことから、来年度は持続可能で活力ある農村地域社会の実現に向けまして、農業農村整備の果たすべき役割を再整理した上で、次の土地改良長期計画の策定や土地改良制度のあり方などにつきまして議論を深めてまいりたいと、このように考えております。
  本年度の農業農村振興整備部会はこれで最後となりますが、引き続きご指導を賜ることをお願い申し上げまして、最後のご挨拶とさせていただきます。本当に1年間、ありがとうございました。

○原川計画調整室長
  以上をもちまして、本日の農業農村振興整備部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課計画調整室
担当者:計画企画班
代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-3500-4053

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