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平成27年度第7回議事録

1.日時及び場所

日時:平成28年3月25日(金曜日)10時00分~12時20分

場所:農林水産省本館7階 第3特別会議室

 2.議事

   (1)新たな土地改良長期計画の策定について

   (2)都市農業振興基本計画の策定について

   (3)その他

3.議事内容

 

    議事録(PDF:434KB)

 

 ○計画調整室長

    皆さん、おはようございます。

    定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成27年度第7回目の農業農村振興整備部会を開催いたします。

    本日は、年度末のご多忙の中ご参集いただきましてまことにありがとうございます。

    なお、加藤委員、北村委員、西尾委員の3名の委員におかれましては、ご欠席とのご連絡をいただいております。

    まず配付資料について確認させていただきます。一番上から、会議次第、委員の名簿、配付資料一覧、資料1が1-1、1-2、1-3、1-4とございます。資料2が2-1、2-2、2-3。あと資料3、それから参考資料1の順になっております。

    それでは、まず本日の議事について簡単にご説明させていただきます。1つ目の議事の「新たな土地改良長期計画の策定について」でございますけれども、昨年8月に農林水産大臣より諮問をさせていただきまして、これまで5回にわたり審議をいただいてきましたが、本日はその中間取りまとめの案を提示させていただきます。本日審議いただいた内容等も踏まえまして4月、パブリックコメントを行う予定としておりますのでよろしくお願いいたします。

    2つ目は、「都市農業振興基本計画の策定について」でございます。こちらは農林水産大臣からの諮問を受けまして前回の部会でご審議いただきました。その後、1月30日から2月28日までの約1カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。本日は、そのパブリックコメントの結果を踏まえた計画案を提示させていただきますので、ご審議の上、部会としての取りまとめをお願いしたいと思います。

    また、3つ目は、その他となっております。

    次に、本部会の公開方法、議事録の公表等については、従前どおりでございます。

    それでは、早速でございますけれども、議事に移りたいと思います。

    議事進行は部会長のほうにお願いいたします。

 

○渡邉部会長

    皆さんおはようございます。年度も押し迫ってまいりまして大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

    先週ぐらいは、「桜も咲き誇る中で...」というような挨拶になるかなと思っていたのですが、この数日ちょっと寒くて、まだ桜の季節、本番の春はまだかなというところですが、この冬の作業の取りまとめとして、この部会の今期の最重要課題である次期の土地改良長期計画中間取りまとめを、今日取りまとめるという予定になっております。先ほどのご説明もありましたけれども、それをもとに広くご意見をいただくということで、この審議も一区切り、大事な中間ポイントかなと思います。よい中間取りまとめができますよう皆様から、限られた時間ですが、建設的なご意見をいただきまして、いい区切りができますよう進行させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

    それでは、議事次第に従いまして進めたいと思います。

    まずは1です。新たな土地改良長期計画の策定について、まず事務局よりご説明をお願いします。

 

○計画調整室長

    まず資料1-1、A3の1枚紙をごらんください。ここに中間取りまとめ案の全体概要をお示ししております。左の上でございますけれども、まず土地改良事業の特徴ということで2つの側面がございます。整備と管理、整備につきましては、地域の発意ということで、地域全体の将来像を見据えて関係者の合意を形成するという特徴がございます。もう一つの管理の面で言いますと、共同管理ということで、土地改良区・集落を中心として共同で利用管理すると、こういう特徴がございます。

    そういうことで事業の合意形成から整備・共同管理に至る一連の流れが農村協働力、これは人々のつながりでございまして、水田農業を中心に発達した我が国においては、農業用水の利用・管理を通じて形成されて農村の潜在力を高めると、そういう農村協働力が強化されると、それによって食料の安定供給なり多面的機能の発揮、いわゆる農村が国民に富をもたらすと、またさらに多様なストック効果を発揮しているということでございます。

    その下、農業・農村を取り巻く内外情勢と課題でございますけれども、1つは農業の面でございまして、農業なり食品産業の国内生産額が減少していると、また、TPPによる新たな国際環境にも直面していると、また、30年産米を目途に生産調整の見直しが検討されているということでございます。2つ目が、農村でございます。人口減少、高齢化、混住化、大規模経営体と小規模農家への二極分化、土地持ち非農家の増加ということでございまして、農村協働力が脆弱化し共同活動を営んできた集落の弱体化を招くおそれがあると、また、田園回帰等の新たな動きもあるということでございます。3つ目が、災害リスクの高まり、4つ目が、社会資本ストックの減少・劣化ということでございます。特に米しかできないような排水不良な水田とか耐震性を有していないため池などが、存在するということでございます。

    そういうことを踏まえまして右のほうの上でございますけれども、基本戦略といたしまして1つは、農村の多様性を踏まえる必要があるということでございます。それで農村の多様性・個性を適切に発揮させる必要があると、そういうことで目指すべき農村の姿でございますけれども、地域の特性・強みを生かして個性豊かな活力ある農村を目指す必要があると、また、下のほうに書いていますけれども、先ほど申しました土地改良事業の特徴をきちんと評価した上で最大限活用してやっていく必要があると、そういうことを関係者が具体的なイメージを共有しながら進むことが必要であろうということでございます。

    その横に書いていますけれども、本部会の委員の皆様からいろいろなご意見をいただきました。いわゆる先進的な事例に見られる特徴ということでここに7つ書いてございます。こういうものを踏まえまして基本戦略として取り組み、いわゆるいろいろな人のかかわり、合意形成といった取り組みなりの発展のプロセスに着目して、先進的な事例を横展開する、そのことによって地域が考える手がかりを提供すると、また、中山間地域を初めといたしまして地域の特性に応じた柔軟できめ細やかな整備を推進していくと、こういう基本的な戦略を整理しております。

    その上で3つの理念を整理しておりまして、1つは既に形成されてきました社会資本をしっかり継承していくと、また、継承だけじゃなくて時代の要請とか変化を踏まえて新たな価値を創出していくと、また、農村の潜在力を高める農村協働力を深化させていくと、こういう3つの理念のもとに下に3つの政策課題を掲げております。

    1つは、産業政策の面からの強くて豊かな農業、もう一つは、地域政策の面からの美しく活力ある農村、これをしっかり両輪として歯車がかみ合うようにやっていくということでございます。また、政策課題IIIとして産業政策、地域政策の土台としていわゆる国土強靭化の視点から、強くしなやかな農業・農村を構築していくということで整理させていただいています。

    その中で黄色でございますけれども、前回、成果指標を提示いたしましたけれども、いろいろなご意見をいただきました。1つは、同列に扱うんじゃなくてメリ張りをつけるべきではないかと、また、可能な限りアウトカム指標に近づくべきではないか、一方、土地改良という特徴上どうしてもアウトプット的なものになるんじゃないかと、いろいろなご意見をいただきまして、前回ご提示した成果指標から特に重点的な目標というものを設定させていただきました。

    まず政策課題 I におきましては米の生産コストの削減、高収益作物への転換、6次化による雇用と所得の増加ということでございます。次の地域政策でございますけれども、これについても前回いろいろ位置づけについてご意見をいただきました。あくまでも土地改良長期計画における地域政策ということでございまして、基本計画をしっかり踏まえるといいますか、基本計画に立ち返りまして、基本計画では構造改革を後押しすると、後押ししながら多面的機能の発揮を促進するということでございます。多面的機能の発揮につきましては当然、持続的な農業の発展というのが不可欠になるわけでございますけれども、そのためには農地・農業用水の適切な保全管理が前提になると、先ほど土地改良の2つの側面、整備と管理、そこの管理がしっかりしないと、基本計画で位置づけられた地域政策の目的を達成できないだろうというふうな考えがございます。また、農村でございますけれども、生活の場で農業が営まれているという特徴がございます。人口減少、混住化も踏まえれば、生活基盤としての機能を有する集落排水施設等も、しっかり保全管理していく必要があるだろうということで、この3つの重点目標を掲げさせていただきました。

政策課題IIIにつきましては、重点目標としてハードの面では、水利施設の老朽化対策として健全度評価に基づいた保全管理の効率性を高めていく。また、湛水被害の災害防止、施設の耐震化ということを位置づけさせていただきました。また、ソフト対策として地域資源、農村協働力を活用した防災・減災力の強化というものを、重点として位置づけさせていただきました。特に政策目標5のハードは産業政策を下支えし、政策目標6のソフトは地域政策を下支えすると、こういう整理でございます。

    その中でその下に土地改良事業の重点的・効果的な実施と書いていますけれども、前回この部分については、円滑かつ効果的な実施に当たって必要な事項というところに位置づけておりましたけれども、この部分については位置を変えております。また、新たに東日本大震災からの復旧・復興を位置づけております。さらに、円滑かつ効果的な実施に当たって必要な事項のところに5番目に、入札契約についての記載を追記させていただいたということでございます。

    資料1-2でございますけれども、全体概要を13枚にまとめております。この場では前回から変更した点だけを簡単に説明したいというふうに思っております。

    目次でございますけれども、先ほど申しましたとおり第4に、東日本大震災からの復旧・復興を追加させていただきました。

    4ページを見ていただきたいんですが、真ん中の絵でございます。前回、沼尾委員から、スタートとしていきなりハード整備からスタートするのはいかがなものかというふうなご意見もございましたので、先ほど土地改良事業を整備と管理の2つの側面があると申しましたけれども、整備に当たっては地域の発意、合意形成、管理に当たっては共同で利用を管理する、このようなやり方で社会資本に働きかけてきたと、働きかけていると、こういうふうな絵に変えさせていただきました。

    それと5ページと6ページでございます。いわゆる先進的な事例の横展開ということでございますけれども、5ページ、6ページ、このような形で整理していきたいと思っております。5ページでございますけれども、左のほうに取り組み前、いわゆるビフォーでございまして、右のほうは取り組み後、アフター、その真ん中にどのような取り組みをしたかというものが5ページでございます。また、一番右側に、取り組み前の地区の特徴的なキーワードを幾つか並べさせていただきました。

    その上で6ページでございますけれども、これは部会の中で特に小田切委員、中嶋委員から、プロセスというのが大事だというご指摘をいただきましたので、この地区の事例ではステップ1からステップ8まで書いております。さらに一番最後に、将来に向けて地域のリーダーが考えているようなこと、こういうふうな整理をいたしまして、例えばこの地区ではステップ1で中山間直払への取り組みがスタートになっております。吹き出しで「地域リーダーは」と書いていますけれども、この直払いの取りまとめ役の代表農家が県の出先機関、これは整備部門もあれば普及部門もあります。また、町の担当者の支援を得まして、一連のステップ8まで取り組みをリードしたということでございます。その上で集落の話し合いが進みまして、ここでも吹き出しで書いていますけれども、情報処理能力にたけたリーダーの方がおられたので、農業の実態と課題についてデータを見える化して話し合いを効率化したと、その後、マスタープランを策定いたしまして、その上で集落営農を設立したと、その後、圃場整備を開始したということでございますけれども、この際も負担金なり将来の経営の不安に対していろいろなご意見が出たということでございまして、ここでも個人経営の場合と法人経営の場合の経営収支を数値化で示して理解を得て圃場整備が始まったと、その後、法人化に進みまして、その間、ほかの事業を活用して大型の農業機械、加工設備を導入しまして集積率100%を達成したと、その後、高収益作物の導入も進んで、今後6次化を考えているということでございますけれども、法人単体では経営リスクが大きいということで広域での取り組みを検討されておりまして、近隣の5つの法人と連携した協議会、これが既にございますけれども、この体制強化を図っていると、当面はほかの4地区もまずは圃場整備しようということで将来の6次化に向かって考えていると、こういうふうなプロセスを提示したような優良事例を提示していきたいというふうに思っております。

    あと11ページでございますけれども、成果目標でございます。前回は並列に並べておりましたけれども、先ほどご説明したとおり重要業績指標(KPI)とそれ以外、いろいろ整理いたしましたらどうしてもアウトプット的な項目も多数ございます。そういうことで取り組みの目標といいますか、活動目標というふうな位置づけにしてKPIを下支えするという整理にしております。

    例えば政策目標1についてはKPIとして生産コストの大幅削減と、そのための活動として集積率を高めるなり、中間管理機構との連携率を高めるなり、法人を増加させるなり、省力化技術を入れていくと、こういうふうな関係で整理しております。例えば政策目標5、下から2つ目でございます。KPIは先ほど説明したとおりでございますけれども、それを効率的に実施していくために機能診断の実施率なり情報の集約化・電子化、また新技術の開発と、こういうふうな取り組みをやっていくというふうなことで整理しております。重点目標を設定することによって、今回の長計がどこを目指すのかというメッセージも強くなったんじゃないかなというふうに思っております。

    それでは中間取りまとめ案についてご説明させていただきます。資料1-3でございます。

    まず目次でございます。今回は前書きを追加しております。また、第3の先ほど申しました2に重点的・効果的実施というところを入れ込んでおります。第4に東日本大震災からの復旧・復興、第5の5に入札契約について記載しているということでございます。

    まず1ページ、前書きでございます。ここは今回初めてでございますけれども、まず前書きの第1行目、これが5行目になりますけれども、「土地改良事業は」ということで、7行目の真ん中あたり「農業生産基盤を整備・管理するものである」ということで、土地改良事業は2つの側面があるということを書いております。

    また、13行でございますけれども、「土地改良事業は、農業者を中心とした多様な関係者が、地域における農業・農村の将来像を見通し、世代を超えて事業の効果が発揮されるよう、より多くの合意を図りながら実施される」ということを明記しております。

    その上で21行目でございますけれども、今般、農業・農村をめぐる情勢が大きく変化したことから計画期間を1年前倒しし、新たな長期計画を策定するというふうに書いております。

    その理由として4点書いていますけれども、部会においても基本計画を踏まえたものであるべきというふうなご意見を多数いただいておりますので、まず1点目として、超高齢化社会、人口減少の到来、グローバル化の進展等に対応すべき定められた基本計画に基づいて、産業政策と地域政策を「車の両輪」として進める必要があると、土地改良事業についても地域の特性・強みを生かしながら産業政策と地域政策の両面からやっていく必要があるということを、記載しております。

    次、2点目でございます。TPPでございます。2ページでございますけれども、大綱に触れつつ、6行目の後半になりますけれども、本計画においても、広く国民の理解を得つつ、農業を取り巻く国際環境の変化にも対応した事業の戦略的な推進を図るため、政策目標や成果指標について明確にする必要があるということでございます。

    3点目でございます。先般の3月11日に閣議決定されました復興の基本方針について書いております。

    さらに4つ目でございますけれども、17行でございます。「これらに加え」ということで、28年から32年の経済・財政再生計画が定められておりますので、21行目になりますが、土地改良事業についても、既存施設の活用やソフト施策との効果的な連携に努め、選択と集中のもとストック効果が最大限発揮されるよう、重点的に取り組むというふうにしております。

    また、最後に28行目でございますけれども、土地改良事業によって磨かれた農業・農村が、潜在力を最大限に発揮することにより、持続可能な地域経済・社会の実現を目指すというふうなことで前書きを整理させていただきました。

    3ページの第1でございます。第1の1の(1)農村の特徴と役割ということでございますが、最初のパラにつきましては農村の成り立ちについて記載しております。

    また、次の段落につきましては、農村が生み出す富、機能について記載しております。小田切委員から指摘もございましたけれども、景観についても触れさせていただいております。

    また、18行目でございますけれども、こうした多面的機能は、農業者の私的な生産活動が持続的に行われることによって生み出される効果であると、いわば農の営みを意識することなく国民が享受してきた見えざる国富と言えるものであるというふうな表現にさせていただいております。前回、国民が対価を払うことなく享受してきたものという表現にしておりましたけれども、指摘を踏まえてこういうふうに変えさせていただいております。

    その上で23行目でございます。農村の構成要素についての記載でございますけれども、下から2行目にありますとおり3つの資本から構成されると、こうした資本を蓄積することによって地域全体の富が効果的に創出されるというふうにしております。

    また、4ページでございますけれども、前回、スパイラル的な発展、そこの原動力は何かということが明確になるようにというふうなご意見もいただきました。2行目の後半でございますけれども、社会資本を舞台として継承された農村協働力が農村の潜在力を高めてきたと、また、農村協働力は、6行目に飛びますが、農村が持続的かつ安定的に発展することを可能ならしめているというふうな表現を、追加させていただきました。

    その上で11行目でございますけれども、農村の潜在力を高める農村協働力を、十分に機能させることが重要であるというふうにしております。

    (2)の土地改良事業の特徴と役割でございますが、これにつきましては1月29日に示した内容を踏襲しておりますけれども、まず15行目に「土地改良事業は」ということで、18行目の後半になりますが、沼尾委員のご助言等を踏まえまして、単なるインフラ整備にとどまらず、農業や関連産業の担い手という人にもかかわりながら農村の発展に寄与してきたということを、記載させていただきました。

    5ページでございます。2番の内外情勢と課題でございますけれども、前段に、土地改良事業を効果的に実施するためには、農業・農村を取り巻く内外の情勢と課題について的確に認識する必要があるということを書きまして、あと(1)から(5)、ページにしますと5ページから8ページについて記載しております。

    その中の(1)でございますけれども、最初のパラにつきましては、農業なり食品産業の生産額の動向について書いておりまして、そういうのを踏まえまして20行でございますが、こうした経済の縮小が、さらなる人口減少や需要の逸失を招かないように、食料関連産業との連携などを通じて、農業・農村の付加価値や生産性を向上させるというふうな記述をさせていただいております。

    また、23行目からはTPPの記載でございます。

    また、6ページの上の3行が米政策改革に関する記述でございます。

    そういうことで4行目でございますが、こうした状況の中、生産現場の強化等を通じて攻めの農業への転換を図ることが急務であるというふうに記載させております。

    また、(2)の農村でございますけれども、特に12行目でございます。近年は人口減少、高齢化が進行し、農業従事者の減少や高齢化に歯どめがかからない状況。混住化も進行しており、居住する人の面では農業者中心という従来の特徴を喪失しているということでございます。

    その上で16行目には、特に中山間の状況について書かせていただきました。横田委員のいろいろなご指摘も踏まえて、若い担い手の不足が深刻化していると記載しております。

    また、19行目の「こうした状況」のところで、農地の荒廃だけじゃなくて鳥獣被害についても記述させていただきました。

    また、24行目以下につきましては農業構造の変化、これについても記載をさせていただきました。

    また、下から2行目でございますけれども、構造改革に関する政府の取り組み、こういうものについても記載を追記させていただきました。

    7ページの上のほうでございますけれども、農業の内外からの青年層の新規就農が進むような環境の整備が重要であるということを、追記させていただきました。

    その下は田園回帰等の新たな動きに関する記述を入れております。

    (3)の災害リスクは前回と同じでございます。

    (4)の社会資本ストックの減少と劣化も前回と同じでございます。

    8ページの3の(1)でございます。これにつきましても前回の1月29日と基本的に同じでございますけれども、前段に、土地改良事業が担ってきた歴史的な役割を改めて評価し、その特徴を生かしつつ、新しい農業・農村の構築に役立てていくことが重要であるというふうに記載させていただきました。

    また、一番下の後半でございますけれども、広く国民に恩恵をもたらしてきた農村を将来にわたり継承すると、また、その新たな価値を生み出す基盤として磨き上げていくというふうなことを記述しております。

    その上で13行目でございますけれども、こうした観点から基本理念として社会資本の継承、新たな価値の創出と、農村協働力の深化を掲げるというふうなことでございます。

    16行目以下につきましては、政府の取り組みといたしまして食料・農業・農村基本計画、国土強靭化基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略について触れております。

    その上で29行目でございますけれども、本計画に基づく事業の実施に当たっては、こうした政策に的確に対応していく必要があると、「特に土地改良事業は」といたしまして、生産と生活の場が一体となった農村における産業政策と地域政策の両面を担うと、そういうことで、それぞれの地域の特性を生かした両政策の実現を促す視点も有することが重要であるというふうにしております。

    (2)のその中の産業政策の視点からでございますけれども、10ページの2行目でございます。「平地や中山間地域にかかわらず」というふうな表現を追記しております。

    また、(3)の地域政策の視点でございますけれども、基本計画も踏まえまして人口減少に伴う地域の変化にも対応し、農業の構造改革を後押ししつつ、多面的機能を発揮させる視点に立つと、そういう意味で担い手への水路、農道等の維持管理負担が増大し、強く豊かな農業の実現が阻害されないようにすると、あわせて農地・農業水利施設等が国民の財産として有効に活用されるように、多様な人々が協働し、それぞれの知恵・能力等を発揮しながら活躍できる地域社会の形成を目指さなきゃならないというふうにしております。

    その上で「このため」でございますけれども、農村協働力の深化を図る観点から、住みやすい生活環境のもと地域資源の保全管理の質と持続性の向上を推進すると、「具体的には」ということで以下の3点を記載しております。

    (4)につきましては前回と同じでございますが、11ページでございます。上から2行目でございますけれども、財政面を初めとするさまざまな制約がある中、財政健全化との両立を図りながらストック効果を将来にわたり発揮させると、また、平常時のみならず、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない持続的な農業・農村の構築を目指すと、また、下の2行でございますけれども、社会資本の機能の継承は産業政策を支えるもの、農村協働力を生かしたソフト政策は地域政策を支えるものというふうにさせていただいております。

    12ページ、第2でございます。1番、農村の多様性でございますが、これも基本的には前回と同じでございます。

    その中で18行目でございますけれども、今後は多様性を有する農村の個性を的確に発揮させ、活力と魅力ある地域社会を実現する必要があると、また、21行目でございますけれども、そういう農村へと発展させていく地域の人々の主体的な行動を、後押しするということが重要であるというふうに記載させていただいております。

    その中の2の(1)でございますけれども、これについても前回と同じでございます。そういう中で13ページでございますけれども、6行目の後半でございます。「関係者が、自らの地域をよりよいものとしようと話し合いを重ね」というふうなことを記載させていただいております。

    また、11行目は特に多面的機能支払制度に触れております。

    その上で14行目でございますけれども、「このため」ということで、土地改良事業の特徴を最大限活用し、多様な人々がかかわり合いながら農村協働力を深化させることによって、持続的に発展し得る個性豊かな活力ある地域社会の維持・形成を目指すというふうにしております。

    また、(2)の実施プロセスの横展開でございますけれども、これについては長計とあわせて先進事例を提示することになるわけでございますけれども、この閣議決定の長期計画におきましては、まず全国にはそういう個性豊かな活力ある農村を実現している地域が多数存在しているというふうなことを書いた上で、以下幾つかの事例を記載しております。

    その中で31行目、下から2行目以降は、中山間地域の事例を書いております。

    また、14ページ、例えば3行目でございますが、「奈良県五條市の柿」、「愛媛県八幡浜市の真穴のミカン」等の樹園地の例等を記載しております。また、以下も中山間の事例を幾つか紹介しております。

    そういう事例を示した上で19行目でございますが、「そこでは」でございます。継続した話し合いを通じた信頼関係が構築されており、強力なリーダーシップのもと将来ビジョンを共有すると、土地改良事業だけじゃなくて複数の施策を活用すると、共通した特徴が見られると、その上で「こうした例に倣えば」ということでございますけれども、さまざまな経営形態、経営規模の農業者、地域住民や農村外の多様な人材が幅広く参画し、将来像について十分に話し合うことが重要であると、また、「その際」といたしまして、関係団体が連携して地域のリーダーを支えるなどの工夫が重要であると、また、土地改良事業とさまざまな取り組みを組み合わせ、効果的に相乗的に効果を発揮させることが有効であるとした上で、31行目でございますけれども、このため関係者が具体的なイメージを共有しながらということで、先進的な事例を横展開し、地域がみずから考える手がかりを提供することが効果的だというふうなことを記載させていただいております。

    15ページでございます。(3)の地域の特性を踏まえた柔軟な整備ということでございまして、これも前回と基本的には同じでございますが、6行目の後半で、平地から山間に至る多様な地域を一くくりに扱うことはできないと、画一的な事業の運営によることなくということで、将来方向を十分に見きわめた上で、効果的・弾力的な事業のあり方を模索することが重要であるというふうに書いております。

    その後は12行目で「とりわけ」ということで中山間の事例を書いております。

    また、17行目からは樹園地なり畑の事例を書いております。

    また、22ページからは土地利用の件について書いております。この中では石井委員なり横田委員のご指摘も踏まえて、「地域内の担い手の確保が懸念される里山において」とか、「土地利用のゾーニング」とか、こういう取り組みを通じて新規就農を考える若者を受け入れる体制も整えることができると、こういうことに触れさせていただいております。

    17ページでございます。第3でございます。まずは1番の施策の枠組みでございますけれども、特に8行目の後半でございます。本計画においては土地改良事業を基本としつつ、関連する取り組みも含めて施策と呼ぶこととするということでございまして、土地改良長期計画、土地改良法に基づく計画でございますけれども、法によらない多面的機能支払制度、集落排水施設等についても位置づけさせていただいたということでございます。

    その上で18ページでございますけれども、その中で2番で、ここで重点的・効果的実施ということを位置づけさせていただきました。事業の実施に当たっては、厳しい財政事情のもとで成果を着実に達成する観点から、重点的・効果的に推進する必要があると、また「このため」といたしまして、明確な目標と意欲を持ってチャレンジする地域に対して事業を重点化する、また、ハード・ソフトを適切に組み合わせるということを書いております。

    また、30行目ですけれども、浅野委員からのコメントを踏まえつつこういうふうな記載を追記させていただきました。

    その上で3番の(1)の政策課題 I でございますけれども、19ページごらんください。前回お示しした資料と基本的に一緒でございますけれども、31行目でございます。石井委員なり沼尾委員からのご指摘を踏まえまして、適地適作に基づく農地の活用、また、そのメンテナンスコストを含めた現場適用性にも留意しながら管理の省力化技術を導入するということを、記載させていただきました。

    また、次の政策目標1のところでございますけれども、13行目のところ、「給排水口の削減を通じた管理の合理化等を図る観点からも」ということも入れさせていただきました。

    飛びまして21ページでございます。施策2でございますけれども、8行目でございます。土地利用のゾーニングということでございまして、これについては下のほうの注釈を見ていただきたいんですが、29番でございますけれども、前回は担い手とそれ以外の農地のすみ分けのことだけしか触れていませんでしたけれども、今回は作付のすみ分けも考えられるということで追加させていただきました。

    あと22ページのところの政策目標2の施策の4でございます。16行目あたり、樹園地、畑についての記述も充実させていただきました。また、26行目の6次化でございますけれども、小谷委員からのご指摘も踏まえまして、「新たな雇用と所得の場を生み出し、農村地域全体の所得向上と地域経済の好循環をもたらす」に加えて、「消費者にとって親しみの持てる農業・農村の実現を図るため」というふうなことで記載させていただきました。その上で「女性や高齢農家、規模縮小農家等の参画も得つつ」というふうにしております。

    23ページでございます。これはKPI関係でございますけれども、4行目の6次化の部分でございます。前回は6次化に取り組む地区数を指標にしておりましたけれども、より成果目標に近づけるということで、雇用と売り上げに着目した成果指標に変えております。

    また、(2)が政策課題 II でございますけれども、19ページ以降、人口減少、集落規模の縮小、また、混住化の状況について記載させていただいております。

    また、24ページの6行目でございますけれども、前回、加藤委員なり武山委員のご指摘を踏まえて、「農業の持続的な発展の基盤であり、農業者を含めた地域住民の居住の場でもある農村の生活基盤の機能が揺るがないようにするため」というふうなことを入れさせていただいております。

    また、2-1の政策目標3でございますけれども、これは先ほど申しましたとおり、基本計画を踏まえましてこういうふうな表現にしたということでございます。農業の構造改革を後押ししつつ地域資源を次世代に着実に継承すると、そういうことで多様な人材の参画、集落間連携による取り組みの広域化を進めるということを書いております。

    そういうことも踏まえまして25ページでございますけれども、一番上のKPIでございます。1つ目の保全管理の質と持続性の向上の後に、構造改革の後押しというのを追記させていただきまして、具体的な指標として3つ目でございます。いわゆる多面払の活動組織、構造改革の後押しを行った活動組織というものを追記させていただきました。

    26ページの下のほうの(3)政策課題IIIでございます。これにつきましては特に老朽化対策が大事になるわけでございますけれども、27ページでございます。5行目のところでございます。沼尾委員からもご指摘があったんですけれども、担い手不足なりといった農業の現状、地域の将来像を踏まえて検討する必要があるというふうなことを記載させていただきました。

    また、成果指標でございますけれども、28ページの真ん中あたりのイの成果目標のKPIの2つ目の丸でございます。その中の湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積ということで、前回は農地面積だけ書いておりましたけれども、農村地域においては農地だけじゃなくて農地以外の土地も守っておりますので、周辺地域も合わせた面積というふうにさせていただきました。

    また、28ページの一番下の農村協働力を生かした防災・減災力の強化ということでございますが、29ページでございます。小谷委員からのご指摘を踏まえまして、「日頃から想定外を想定するといった地域住民の防災意識を高め」と、また4行目でございますけれども、地域コミュニティーを生かした防災・減災活動のソフト対策を推進するというふうにしております。

    30ページが第4で東日本でございます。

    最後に第5でございますけれども、その中の2番でございます。25行目あたり、施策の連携の強化を図るということを記載させていただきました。

    また、32ページの3番でございますけれども、5行目、水管理の省力化技術なり7行目の産学官の連携ということを追記させていただいております。

    また、4の人材育成のところでは、多くの委員からいろいろなご指摘を踏まえましたので、将来の地域を見据えて地域を総合的にサポートするコーディネーターの件について記載させております。

    また、31行目では、近年の技術開発の進展に対応できるよう技術サポートについても記載させております。

    あと33ページ、最後になりますが、6番でございます。国民の理解の促進ということで農業・農村の情勢・課題、公益的な機能、その基盤を守り育てる土地改良事業の課題・役割について、国民の共通理解を得ることが重要であるということでございます。

    特に子供に対してでございますけれども、森委員なり小谷委員からご指摘がございましたので、都市農業の活用の観点、農業用水の確保・利用の仕組み、今日的な課題、こういうものも積極的に提供するなどの工夫も必要というふうにしております。

    また、浅野委員等の指摘を受けまして、価値・機能の見える化、成果目標に関する改良についても触れさせていただいております。

    また、河野委員のご指摘をいただきまして24行以下の記述を入れております。

    中間取りまとめは以上でございますけれども、1-4でございます。今後の進め方でございます。きょう中間取りまとめを行いまして4月から5月にかけてパブリックコメント、都道府県への説明会を実施したいと思います。その上で6月に28年度第1回目の部会を開きまして、数値が入った計画案を審議していただきまして、その後さらにパブリックコメント、都道府県への説明会、また、法定協議をやりまして、第8回目の審議になりますが、8月上旬ごろ部会を開きまして答申をいただきたいと、こういうふうなスケジュールで現在考えているということでございます。長くなって申しわけありません。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。中間取りまとめ案の作成、大変お世話さまでございました。

    ただいまご説明いただきました中間取りまとめ案の内容と進め方について、皆様からご意見あるいは質問をいただきたいと思います。初めに、ご説明の最後にありました資料1-4にある今後の進め方、これが今日の議論の位置づけの説明にもなりますが、ご確認いただきたいと思います。この資料1-4についてご質問ございますでしょうか。

    よろしいですね。ご確認いただいたということで、今日6回目の審議で中間取りまとめ案を作成するということになります。これから大体1時間ぐらいをめどに皆さんからご意見いただきたいと思います。今日はたくさん出席いただいているので、それも頭に入れてご発言いただけたらありがたいところです。この段階ですので、どなたからでもどこからでも構いませんのでご発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。

    河野委員、お願いします。

 

○河野委員

    専門的なご意見は後で伺うことにしまして、私は消費者団体におりますので総論の受けとめというのを、まずお話ししたいと思います。

    何回も意見を交換してこういったまとめになりまして私の受けとめですが、今回の取りまとめ案は大分ブラッシュアップしましたし、それからわかりやすいものになったと思います。近年、顕在化している農業・農村の課題を考えると、なかなか顔を上げられないというふうな農業者の方の状況だったと思いますけれども、この計画がしっかりと地に足がついた形で進められることによって、農業者の皆さんと皆さんが暮らす農村地域が、将来の展望を明確に持って自信を取り戻していただきたいというふうに思っています。

    それが1点目で、2点目は、広く国民に恩恵をもたらす農業と農村に関する受け止めですが、見えざる国富である、それから国民の財産であるということは自明であると農業に関係する方がここでさまざまな形で書いてくださっているんですけれども、国民から本当にその言葉どおりに受けとめられているのかというと、それはなかなか厳しいものがあると思います。この施策に取り組むことで、国民が本当に日本の国で農業がしっかりと行われていてよかったねと思われるような方向に、何とか情報発信ですとかをやっていけるといいのかなと思っています。

    結構ここで話されると農業のことだけというふうな形になって、農業・農村、地域政策ももちろん入っているんですけれども、世の中、国民という視点で広く見渡せば、他の産業分野でも農業と同じようなさまざまな閉塞感といいましょうか、課題を抱え解決策を考えているわけで、そういったところとも共感できるような形で農業が進んでいくというか、私はこれは受けとめなので、ただ印象を申し上げていますが、土地改良を頑張るというよりは、地域の中でさまざまな他の産業とも融和しながら、どちらにしても都道府県とか市町村でこれに取り組まれていくわけですから、そこのところで、農業だけがというふうに見られないような形で施策が進められていっていただければというのが、国民の理解につながるというところで私が思ったことです。

    最後に、先ほど今後に向けて施策を着実に進めていくためにということで、資料1-2のところの5ページ、6ページで横展開のための事例をお示しいただいています。ここでは青森県の例が、ニンニクとかイチゴの高収益作物に最終的には現在取り組んでいらっしゃるという成功事例が紹介されていて、ステップ1からステップ8まで、丁寧に経緯を書いてくださっていて、ほかの地域の参考になると思います。ただ、1つ思ったのは、もしかしたらこの過程でうまくいかなかったこともあるのではないかなと、5ページと6ページを拝見していると、どちらにしても淡々と事実も書いてありますし、ここはこういう視点で頑張ったんだよというサジェスチョンも書いてあるんですけれども、恐らく何かうまくいかなかったこともあったのではないか、それが資料の中で少しフォローされていないと、こうやっていくと全て障害なくうまくいくのかというふうに受けとめてしまいがちだと思いますので、これは具体的には直接担当者の職員の方がヒアリングをされているというふうに、事前説明で伺いました。ですから、ここではこんなことに困ったんだけれども、こういうふうにやってうまくいったんだよというふうな、うまくいかなかったメモみたいなものがあると、より参考になるのかなというふうに感じた次第です。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    少し続けて何人かの方から伺おうと思いますけれども、いかがでしょうか。

    では、沼尾委員、お願いします。

 

○沼尾臨時委員

    ご説明ありがとうございました。

    きょう、もうこれはかなり固まっているもので、内容についてどういうふうに申し上げてよろしいんですか。全然根本的に問題があるという話ではないんですけれども。

 

○渡邉部会長

    考えていることをそのままおっしゃっていただければ。

 

○沼尾臨時委員

    はい。申し上げたいと思います。

    前回、「人」ということを申し上げて、幾つか文言も加筆していただいたということなんですけれども、4ページ目のところで先ほど19行目、「農業や関連産業の担い手という『人』にも関わりながら」、この基盤整備が農村の発展に寄与してきたと加筆していただき、土地改良事業を「人」の取組みとの関わりを意識した形で位置づけているんですけれども、これだとちょっとイメージがわかりにくいなというふうに思ったので、もし可能であればもう少し加筆していただくことはできないかというふうに思いました。

    それとの関係でちょっと気になったことを申し上げますと、今回のこの大きい資料1-1の中でも、左下のところで課題というのを挙げていて、それぞれの課題に対応した政策課題というのが真ん中のところに大きく出てきていると思うんですけれども、人口減少とか高齢化が進んで担い手がいなくなるところで、本当にこれから社会資本としての基盤整備や土地改良を進めていく意味があるのかということは、絶えず都市部で問われる話でして、実際に現地でヒアリングしたときにも、基盤整備はいいんだけれども、それを使ってくれる人がなかなかいないんだよねという話があった。この担い手の確保というところと、基盤整備や土地改良事業を、どのように位置づけるのかというところに関する具体的な提言が、必要ではないかと思いました。

    もう少し具体的に申し上げますと、例えば土地改良事業自体は地域の発意で共同で管理するというものなので、後継者の方がそのままそこを継ぐのであれば問題ないんですけれども、よそから例えば一定の基盤整備が終わって後から入ってきたときに、つまり費用負担していない者がそこに入るとか、あるいはそこで追加的に何か費用負担しなきゃいけないというところのハードルが高くてなかなか入れないとか、事業に対する費用負担のあり方とかその後の維持管理のあり方みたいなものを、どういうふうにしていけば、よそから来た人がそこの地域に入りやすいのかという、土地改良事業をやった後のマネジメントのあり方によって、そこのハードルが下がってよそから来た人が入りやすくなるような経営とか運営の仕方が、あるのかもしれない。あるいは今後も強くて豊かな農業でどんどん投資をしていって、新しい人たちが働きやすい基盤整備をするんだと言っているんですけれども、本当にそのコストを誰が担って、それをどういうふうに合意形成して維持管理していくのか、そこで新たな担い手というものがそこに参加できるのかというところも含めた、新たな担い手を確保しつつその事業を始めたり維持をしたりするための仕組みというものについて、もう少し記述があってもいいのかなというふうに思いました。

    ただ、本文でそれを入れるのが難しいのであれば、既に事例のところで、先ほどの資料1-2の取り組み事例というので、もう既にいろいろ調べてまとめておられるんだと思うんですけれども、土地改良事業の実施後の成果で、維持管理の仕組みをこういうふうに変えたことで、例えば担い手の人が参加しやすくなったとかそういうものというのを、事例として何か紹介することで、これから事業を始めるところが、担い手確保もしながら事業を推進するというスキームを考えるということが、必要なのではないかと思いました。

    すみません、あともうちょっとだけです。ここの取り組み事例の話で、ここでは中山間地域と直接支払の事例が載っているんですけれども、これはステップ1からステップ8に行くまで全部で何年かかっているのかというのが、わかるといいなと思いました。これ1年でできちゃう話では全然ないし、本当に5年でできるかどうかもわからないんですけれども、その辺の時間のスパンというのをイメージできるような情報が、入っているといいと思いました。

    あともう一点だけ、横展開という表現があるんですけれども、これは地域の側からすると、自分たちはほかのものをまねしてオリジナルにつくってあるんであって、隣のものを横展開されたわけだと思っていなくて、今、国のいろいろな施策で横展開はすごくはやっているんですけれども、これは地域の側からするとすごく違和感があるのかなと思って、この表現は若干気になりました。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    もう一方伺いましょうか。

    柴田委員、お願いします。

 

○柴田臨時委員

    ご説明ありがとうございます。

    随分よくわかるようになりましたけれども、それから関連する質問なんですけれども、例えば資料1-1でわかりやすく説明されております。プロセスの共有化というようなところというのは同感なんですけれども、そこに至るところのいろいろな成功事例を拾い上げた場合の、事例に見られる共通の特徴が、並列的に挙がっているんですけれども、その中でも、共有化すべきプロセスの内、特に肝になるポイントは何なのかという部分が、並列になっているとわかりにくいかと思います。下のほうの政策課題の3つの政策課題、競争力を強化していく、多面的機能を発揮していく、そして国土強靭化と、こういうふうなところの課題に対処した場合に、いろいろな歯車が相互にかみ合って3つの理念が達成されるというイメージが実現するためには、何が必要なのかというところを考えた場合に、関係性というか、いろいろな農業外部との関係性というか関係者の連携、言葉としては入っているんですが、このあたりが重要かと思います。先ほど成功事例の時間軸が示されていないという沼尾委員の意見もありましたけれども、確かに一時的に成功しても、それが持続していくためには、農業以外からもいろいろな人が関与してくる必要があると思います。これはまた後からの都市農業との関係もあると思うんですけれども、ここでもいろいろな関係性というのを重視した論調になっているかと思いますが、何が言いたいかといいますと、並列的に特徴と成功プロセスのところが述べられるだけではなくて、もうちょっとウエートを置いてその中での肝としては何が重要なのかと、いろいろな農業以外からの関係者を呼び込んでくるというために必要なことは何なのかという論旨が、強調されればいいのかなと思います。以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。              

    3人の委員からそれぞれ話題がクロスする形でご意見いただきましたけれども、何か事務局のほうでお話しになることがありますか。

 

○計画調整室長

    河野委員の1つ目の意見につきましては、広報といいますか情報発信を強化していかないといけないと思っていますし、中間取りまとめにも書いていますけれども、そのための武器として見える化とか、成果目標についても検討を進めていくと、そういうのもあわせてやっていきたいと思っています。

    事例については、今言われたようなうまくいかなかったときどう課題を解決したか、広い意味ではPDCAをどう回すかということにもつながると思いますけれども、そういうこともしっかり聞き取っていきたいというふうに思っております。

    沼尾委員の本文のP4の19行目、イメージがわかるようにということは、また考えたいというふうに思っています。

    あと担い手がいないところというところは、この事例でもありますけれども、農地が少ない中で食料自給率も低くて基本的には農地を守っていかなきゃいけないと、そういうことで少数の担い手に集積するということも大事ですし、いないところはこの事例みたいに集落で守る、そういう事例をしっかり提示していくことが必要なのかなというふうに思っております。

    また、外から来られた方の費用負担とかそういうふうなことについては、この中間取りまとめの最後の第5のところにありますけれども、第5の1、31ページでございます。土地改良制度そのものの検証・検討という中で、検討を進めていく必要があるのかなというふうに思っています。

    ちなみに資料1-2の5ページ、6ページの時間のスパンで言いますと、中山間直払に取り組んだのが平成13年でございます。圃場整備まで至ったのが平成20年ということでございまして、この地区では結構時間をかけてここまで来たということでございます。

    また、柴田委員のご指摘もなかなか難しいところあるんですけれども、これは先ほど政策課題を3つ掲げましたけれども、この3つの政策課題も、地区によってどこを重点にするかというのもばらばらだと思います。あと資料1-1で先進的事例に見られる特徴、これについても今いろいろな事例を集めていますので、それを眺めて分析しないといけないと思いますけれども、なかなか地域によって政策課題 I からIIIもどこを重点的にやるかというのも地域で違うと思いますし、共通に見られる特徴も、地域によってどれが重要だったかなかなか難しいのかなと思いますけれども、この地区ではこういうのが特に重要だったというのもわかるようなことも頭に入れて、事例を整理していきたいというふうに思います。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、引き続き委員の方からご意見いただこうと思いますが、いかがですか。

    では、森委員、お願いします。

 

○森臨時委員

    ご説明ありがとうございました。

    資料1-1と資料1-2については、大変わかりやすくなりましたし、私たち委員の意見が反映されたところも多く、よいものになったというふうに考えています。お疲れさまでした。

    ただ、本文のほう、室長に今説明を受けましたけれども、文章を書く仕事をしている視点から言わせていただきますと、ワンセンテンスが非常に長いところが何カ所かありまして、5行、6行以上になっているところが幾つかありました。その中で、ここは強く言わなければならないなと目に飛び込んできたところがありますので、例として2点だけ言わせていただきます。最終的な資料づくりのときにご検討いただけたらと思います。

    それは10ページの(3)の地域政策の視点から見た施策の方向性のところの2行目、これは5行続いてしまっていますけれども、2行目の中間から「多面的機能を維持・発展させる視点に立てば」云々と続いていて、何を言おうとしているかがわからないようになっています。その後の「『強くて豊かな農業』の実現」というところをきちっと言うためには、2行目を「多面的機能を維持・発展させていかなければならない」というふうに1回切って、それから文章を次の文章に、何かの接続詞を入れて「担い手への水路、農道等の」というふうに続くのがわかりやすいと思います。肝心なところだと思うので、ご検討の上、直しをしていただけたらと思います。

    もう一つは22ページです。26行目の(2)6次産業化による雇用と所得の創出と、非常にこれも重要な課題だと思うのですが、全部で6行で「。」が最後までないんです。これについても3行目の、例えば「農業・農村の実現を図らなければならない」というところで1回切っておいて、その後に理由をつけていくほうがいいと思います。非常に重要な項目ですし、国民にとってはかなり興味ある部分になってくると思います。基盤整備を契機とした上での方針ですので、ぜひここは少し言葉遣いを直してわかりやすくしていただきたいと思います。それをはっきり言うことによって、6次産業化に取り組もうとしている方たちの後押しをするような表現になることができると思います。特に気づいたのはこの2カ所です。直していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、近藤委員、お願いします。

 

○近藤臨時委員

    全体的に丁寧で、将来もよく見据えた内容で非常によく書かれていると思います。ただ今日は、時間もないので、よくなったねという指摘は省きます。

    それで全体のバランス、印象論ですが、第4の東日本大震災からの復興・復旧という項目を入れていただいたようです。それはとてもいいことだと思いますが、ただ、中身を見ると、よく言えば非常にコンパクトなんですけれども、悪く言うと足元のことをちゃちゃっと書いた、「ちょっくら書いときました」みたいなイメージを受ける内容に思えます。

    もし書くことがないというのならば無理に書く必要はないんだけれども、中身はたくさんあると思うんです。例えば、復興構想会議以来、大規模で効率的で新しい農業をつくる、単なる復旧じゃなくて新しい農業のモデルにするんだみたいなことを、最初からにずっと言って、実際いろいろなことも考えていたと思うんです。でも、それがこういう形で非常に実務的な足元のことだけを書かれると、僕ら新聞を書く立場からいうと、「ああ、土地改良の関係者も5年経過したらすっかり熱意も冷めちゃったのね」というような、からかうようなことも書けてしまうような内容だと思うんです。

    だから、そこは特に震災で過疎化が予定より随分早く進んでしまい、被災地の地域社会にはさまざまな悪影響が顕在化してきたけれど、そこを土地改良の分野からはどういうふうに考えるんだとか、何ができるのだとか、大方針である大規模化のためにどういうふうに進めるかとか。予想以上に進んだ過疎化に対応するために、農業を維持するため、地域を維持するため、土地改良からは何ができるんだというような、そうした部分を補強したほうがいいと思います。悪い言葉で言ってしまいますが、何かやっつけ仕事でとりあえず入れておきましたみたいな印象を、もたれかねないので、そのあたり改善していただけたらと思います。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。具体的にご提案いただきました。

    ほかいかがでしょうか。

    よろしいですか。今のお二方は少し具体的にご提案いただきましたので検討いただくということにして、事務局から何かこの場でお話し頂くことがあったらどうぞ。よろしいですか。

    それでは、続けて。

    武山委員、お願いします。

 

○武山臨時委員

    私から2点ございます。

    1点目は、人材育成というところでございまして、資料1-2の13ページに出てまいります、成果の着実な達成に向けた土地改良事業の重点効果的な実施というところの4ということで、人材の育成を挙げていただいているんですが、これは恐らくコーディネーターというよりはプランナーのような人材を育成していかなければ、多様な農村の魅力を引き出し整備に結びつけるというところには至らないのではないかというふうに思います。ですから例えばどのような作物を圃場整備をした後に展開していくのだとか、さらには地域社会のあり方にまで精通できるようなそういうプランナーを育てていくというようなことも、ぜひ盛り込めたら盛り込んでいただきたい。さらにここに地方公共団体、土地改良区等とありますけれども、これまでは民間のコンサルティング会社さんや何かのコーディネーター力というのも大きかったように思いますので、そのこともぜひ名前も挙げていただいて、そういった民間の活力でコーディネーターを育てていく、プランナーを育てていくというようなことも視点に入れていただけたらなというのが、1点目でございます。

    2点目は、資料1-3の文章のほうなんですが、20ページです。一番肝となるところでして、20ページ1-1の担い手の体質強化というところで、今回、大区画の水田、平場の水田だけでなくて多様な中山間地域さらには樹園地まで含めて、土地改良によって生産力を上げていくんだということを盛り込んでいただけたことは、非常に画期的で新しくすばらしいことだというふうに私自身は感じております。

    その一方で、まだこの20ページの記述というのは、例えばですが、(1)の記述、3段落で構成されていますけれども、1段落目は水田の話、2段落目は「畑地においても」ということで畑地の話、ただ、3段落目になると、ちょっと水田に引っ張られているにもかかわらず水田という断りがなくて、我々の意識の中で先入観、潜在的に土地改良イコール水田というようなイメージがあって、例えば畦畔とか地下水位の制御システムとか一般的には水田に適用するだろうという技術が、あたかも農地全般であるかのような記述になってはいないかなというちょっと懸念が感じられました。

    水田の大区画化さらには地下水位の制御システムを入れていく、こういったことは、非常に重要な取り組みであることは間違いないんですけれども、それだけではないということをせっかく今回打ち出していきますので、このあたり記述を整理していただいて、畑ではこんなことが考えられますね、水田ではこういうことが考えられますね、例えば樹園地であれば、道路が1本通るだけで極めて生産性というのは上がるわけでございますので、そのあたりもぜひどのような技術が農地全般の生産コスト削減につながるかということを、踏み込んで書いていただけたらというのがあります。

    そういう意味では21ページにまいりますと、この施策、成果目標をどのように評価するかというところにおきまして、担い手の米の生産コストの大幅削減というのを評価指標にするということになっております。ここで米にこだわる必要があるのかなというのは感じたところです。つまり重点目標ですので米を代表値として使いますよということでも構わないのかもしれないんですが、本来、現在の基盤整備を行う上で麦、大豆、飼料作といったところの生産コストというのを、ぐっと下げていくということにもつながっていますし、それがひいては食料自給率の改善につながっているということもございます。ですからそういったもののコスト削減というものももちろん当然図られてはいるんですけれども、目標として掲げ

ていただくことも手かなと思います。

    さらには例えば畑地にしても、現在例えば水田団地の中に転換畑が点在しているような場合に、基盤整備をして1カ所に換地をして集約化するということで畑作の生産コストがぐっと下がる、これはもう自明でございますけれども、こういったことも事実あるわけですので、そういったものも前面に出していただくと、米だけが前に出てくるのではなくて、農業全体を強く生産コストを下げて競争力のあるものにするんだというメッセージが、伝わるのではないかというふうに思います。そのあたりもし可能であればご検討いただきたいということです。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。具体的にご指摘いただいたと思います。

    ほか続けていかがでしょうか。

    小田切委員、お願いします。

 

○小田切委員

    委員の多様な意見をこういう形で調整してまとめていただいて感謝申し上げます。その上で3点ぐらい、これは実は濃淡が非常に大きい意見なんですが、申し上げてみたいと思います。

    1点目は、横展開プロセスのところ。先ほど河野委員がご指摘されたところなんですが、ここの場でも申し上げましたけれども、プロセスデザインが大変重要で、事例集というよりもいわば「場面集」が必要で、こういったときに困ったときにどのような対応が必要なのかという、そこが今、現場では大変必要になってきているんだろうと思います。そういう意味で成功プロセスだけではなく困難化したプロセスもという河野委員のは、そのとおりだと思います。いずれにしてもこういう形で事例をまとめていただくというのは、非常に大きな意味を持っていると思います。いろいろなところで発言しているんですけれども、こういう形で実現にまで向けていただいたというのは初めてなものですから、御礼申し上げたいと思います。

    それから2点目は、これは本当に細かい文言なんですが、文章のほうのすなわち1-3のほうの10ページ目なんですが、一番下の(4)両政策を補完する視点から見た施策の方向性という、この補完という言葉が気になりました。文章中には正しく表現されておりまして、産業政策といわゆる地域政策、これが補完関係を持つように土台となるようなそういう意味で書かれていると思うんですが、この補完というのが前面に出てしまうと、土台となる政策自体が補完しているという、何かそんなニュアンスに捉えてしまいますので、ここは場合によったら思い切って「土台となる」という言葉でよろしいんではないでしょうか。ある種の違和感を感じたものですから申し上げてみたいと思います。

    それから3点目は少し大きな話で、率直に申し上げて、やっぱりそうなのかというそんなニュアンスで受け取りました。25ページに室長からのご説明で、新たにKPIとして上のほうで構造改革の後押しが図られた活動組織数、多面的機能支払についてこういった活動組織数をKPIとするということなんですが、もっと早くから言うべきだったと思うんですが、ここのところで構造改革の後押しということをKPIとして掲げるのはどうなのかという意識を持っております。今回、具体的なKPIとして、新たにこれを持ち出していただいたことが、私の中の強い違和感の広がりになっております。

    と申しますのは、ここの部分は、全般的なタイトルで言えば美しく活力ある農村、あるいは政策目標で言えば農村協働力と美しい農村の再生・創造のところですので、そういう意味では純粋な地域政策そのものだろうと思います。確かに多面的機能支払のその目的の1つには産業政策の後押しもあるわけなんですが、多面的機能支払は純粋に多面的機能を維持・増進する、そこに本来の目的があるというふうに思っております。その意味では構造政策あるいは産業政策を後押しするということを強調してしまうと、私はこのところの意味づけが変わってきてしまうんではないかというふうに思います。

    そういう意味では実は農水省政策全般にかかわるんですが、産業政策といわゆる地域政策というのは当然連携すべきものなんですが、連携するためには緊張感が必要だと思います。つまり行き過ぎた例えば成長路線というものが掲げられたときには、決してそうではないんだということを言うのが地域政策であって、この両者の緊張感が本来の連携をつくり出していっていて、そういう意味では両者がべったり恒常的にくっついてしまうというのは、私はあるべき姿ではないというふうに思います。その意味で、私は農村振興局と経営局というのは、本来緊張感を持ってお仕事をされて、そしてその中で連携が真に生まれるという姿を、望ましいものと考えております。EUにおける政策においてはそういったことが実現されているというレポートもありますので、そこは何とか実現していただきたいなというふうに思います。

    その意味で繰り返しになりますが、KPIについて果たしてこれを全面的に持ち出してよろしいのかどうかということは、再度検討していただきたいという思いを持っております。

    以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    ほかいかがでしょうか。もう少し意見をいただきましょうか。

    今の小田切委員のご発言の最初の2つは具体的なご指摘とコメントでしたけれども、最後のところは、どのレベルで直したらいいというイメージをお持ちなんでしょうか。

 

○小田切委員

    議論がここまで煮詰まっておりますので、このKPIをこういう形で入れるということについて皆様方の賛同があれば、私はそれでやむを得ないなというふうに思いますが、でき得れば違うKPI、特に「美しい」という部分についてのKPIが全くないということもありますので、そこの部分に何らかの形で置きかえることができれば望ましいと思います。ただ、繰り返しになりますが、議論が煮詰まっておるということもありますので、個別論点としてこれを今この場で言うのがふさわしいかどうか迷いながら発言しております。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。いろいろなご意見に対する対応の仕方があると思いますけれども、具体的には「後押し」という言葉に表現されているところが、一つのポイントかなと思いますが、この点いかがですか。何か関連でご意見があったら伺いたいと思いますが。

    浅野委員、お願いします。

 

○浅野臨時委員

    私もずっと議論の途中から気になっていたことが、産業政策と地域政策の折り合いということで、それについて小田切委員のほうから、農村振興局と経営局の緊張関係というすごくいいコメントをいただいたと思います。私自身もこの内容について例えば現場でいろいろお話をすると、全ての地域が産業政策として生き残れないでしょうと、そういうところについて地域政策の役割が少し見えにくくなっているというようなコメントを現場で受けていまして、私自身はこのレポートを詳細に読んでいただくと、実はとてもバランスがよくとれていて、いろいろな地域ごとに政策のやり方があって、産業政策を重視すべきところと、地域政策でやるほうが望ましいところと、2つあるというふうに考えられ、その両方がともに地域の実情に合わせて地域の資源によって実現できるような枠組みを、農林水産省はお考えであると、ただし今、小田切委員が言われたような側面を見ると、衣の下から本音が透けていると勘繰られるのはつまらないことなので、ここで多分言いたいことは、構造改革の後押しが図られた活動組織数なんていうのは、多分6次産業化しているような事例、条件不利地域で6次産業化しているような事例においてカバーし得る可能性があるので、あえてここにこういう活動数、構造政策みたいな構造改革というのを入れる必要は私もないかなという、そういう気持ちを持っています。それはあえて誤解を避けるという意味でもあります。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    関連してこの点について何かご意見ありますか。事務局のほうでは何かお考えありますか。

    この先少しまた皆さんからご意見をいただいた上で対応をさらに検討していくことになろうかと思いますが、何かこの点についてさらにご意見があったら伺いたいと思います。

 

○計画調整室長

    武山委員の人材育成の件については、またいろいろ考えたいと思います。

    ただ、もう一点の点、今回の長期計画では強いメッセージを出したいというふうに思っていまして、その1つは、水田農業、特に米については高コストの生産構造から脱却するということを、強く打ち出していきたいというふうに思っています。水田、米ですからその設定が可能です。畑の場合はいろいろな作物があってなかなか難しいところがあります。文章の表現では工夫したいと思いますけれども、KPIとしては米のことを掲げていきたいというふうに思っています。

    小田切委員の補完の関係については、いろいろご指摘いただいてありがとうございます。構造改革の後押しについては、我々考えたのは、基本計画で構造改革を後押ししつつ多面的機能の発揮ということが、地域政策の位置づけになっておりまして、多面的機能支払制度の要綱でも構造改革の後押しというのが明確に位置づけてあります。そういうことを踏まえて今回このように設定したわけでございますけれども、今後パブコメもやっていきたいと思っていまして、その過程で今のご指摘、引き続き考えていきたいというふうに思っております。

 

○渡邉部会長

    よろしいでしょうか。

    どうぞ。

 

○小田切委員

    確かに基本計画ではそうなんですが、そうであれば私は「車の両輪」という言葉をおろすべきだと思います。しばしば地域政策が産業政策の補助輪となっている、両輪ではないという、そういうことを申し上げているんですが、そういうふうに地域政策が産業政策に従属するという局面は、本来は避けるべきだというふうに思います。

 

○渡邉部会長

    少しご意見を伺いましょうか。今の話は「車の両輪」の書き方ですけれども、今までの議論から、先ほど浅野委員からもご指摘があったように、今の時点ではある程度バランスされていると私は理解しているのですが、確かに後押しという言葉が出てきたときに多分、小田切委員が仰る違和感が出てきたという理解でよろしいでしょうか。

 

○小田切委員

    確かに室長がおっしゃるように基本計画にそのことが書かれておりますので、それを実現するという形でこの計画があるということを考えると、多分こうなるんだろうというふうに思います。そういう意味で私の意見は、基本計画レベルで言うべきだったというふうにも思っております。

 

○渡邉部会長

    引き続きこれは室長からご説明がありましたように、広くご意見をいただくということなので、それを踏まえて次にまた議論していくということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

    浅野委員、今……

    じゃ、中嶋委員、どうぞ。

 

○中嶋委員

    すみません、基本計画の検討もしていた者として、これは印象めいた発言になりますけれども、産業政策と地域政策の整理というのは、私も実は深くやり切れなかったんじゃないかなということは感じておりまして、この部会の中でも1度そういう発言をしたことがあったと思います。

    地域政策の手段として多面的機能支払が位置づけられているんですけれども、そこには産業政策を補完する部分とそれから代替する部分と、2つの機能を持っているんじゃないかなと思います。先ほどから小田切委員が指摘されているのは、ある種の代替する部分ですよね。産業政策で例えばカバーできない地域や場合によっては活動、それを地域政策の中ですくい上げたり強化したりするという部分、特に中山間地域はそういうふうになりがちなのでそういった施策を打つべきであるということなんですが、多面的機能支払が対象としているいわゆる農地・水の保全管理へのサポート、これはある意味、産業政策といいましょうか構造政策を下支えする、促進していくような役割を持っているわけでして、そこの部分が混在してしまっているんではないかなと思います。構造改革の後押しというのは、補完部分を強調したもので、多面支払の設置をする上で想定していたことだと思っています。

    もう一度繰り返しになりますけれども、ただ、これを導入したときに、この産業政策と地域政策というのを明確に定義して位置づけていたのかというのは、若干私も疑問に思うところがないわけではありません。ただ、手段のほうに着目してここの政策的意味合いというのをきちんと評価していく必要がある。計画を立て、それをモニターして、実効性をきちんと見据えた上で、さらにその次を考えていかなきゃいけないので、どこかに置いていかなきゃいけないと思うんですが、それは現時点ではこの政策目標3の部分に、もしくは施策の6のあたりに置かざるを得ないんではないかなというふうに私は思っております。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    基本計画策定過程での議論も含めてコメントいただきました。まだ議論が残っているところもあるかもしれません。今日の時点でさらにこの点で特にご意見をいただくことがあれば伺いたいと思うのですが、よろしいでしょうか。

    これを踏まえてさらに検討いただくということにさせていただきますが、浅野委員、続けてでも違う話題でも。

 

○浅野臨時委員

    やっぱり産業政策と地域政策というのは議論になるし、ここをどう考えるべきかというのが少し難しいと思うんですけれども、私は地域政策と産業政策を少なくとも農業政策の中で展開する上では、そんなにきれいにセパラブルではないというふうに思っていて、全ての政策が産業政策と地域政策の側面を、多くの場合、農業政策は持ち得ると、持ち得るんだけれども、その濃淡がかなり違うと、地域によって、だからその濃淡が違うものを、現実としてはやっていかなければいけないから、小田切委員のご発言は濃淡の違うものだけれども、かなり地域政策に近いものは地域政策として見てやればよくて、産業政策に近いものは産業政策として見るというスタンスを、クリアにしたらどうだろうかというご発言に関しては、私はそのとおりだと思います。ただ、その2つは決して完全に分かれるものというふうにしてやると議論が一向に進まないというのは、最低限あるのかなという、だからそこを余り詰めても実は余り大きな成果が得られないかなというふうには思っています。感想です。

 

○渡邉部会長

    浅野委員、引き続いてそのほかの点でも何かよろしいですか。ありがとうございました。

    よろしいでしょうか。私が前から「車の両輪」や「2つの歯車」という表現にすると今みたいなところが議論になるので、こだわっていたところなのですが、皆さんが私がぼやっと考えていたことをはっきりと言葉にしていただいた感じがします。

    引き続いてそのほかの方いかがでしょうか。

    石井委員。

 

○石井臨時委員

    また個別の話になりますけれども、1つ目は資料の1-3の21ページの頭のところで7行目、1人当たりの経営規模の拡大というのが入ったというのが、今回よかったと思います。要は生産コスト削減という話で平場の水田地帯の話ですけれども、集積とか集団化するだけではコストが削減できるわけではなくて、1人当たりの規模拡大がどれだけできるかということが重要で、だから大区画化が必要ということです。集積、集団化を進めるだけだったら別に3反区画でもできるわけです。3反区画でも既に100ヘクタールぐらいの経営体はあるわけで、けれどもその経営体は、たくさん従業員を雇っていて、1人当たりの規模だと10ヘクタールぐらいにとどまっていて、生産コストがなかなか下がらない。だから大区画化をやらなければいけないということで、この点が非常に重要な点だと思います。

    2つ目は、その前のページで、農地の大区画化などや省力化技術の導入による生産コストの削減とあります。注意すべきなのは、大区画化というとハイスペックなイメージがありますけれども、田んぼが大きくなるということは、本来、ロースペックになっていくということで、要するに付帯する水利施設がなくなっていくということです。現在30アール区画という小さい田んぼで、そこに水を全部直接渡しているのであれだけ水路がたくさん必要で、ハイスペックな状態になっています。それが大きい田んぼになることで水路は要らなくなる。あるいは道路も要らなくなる。非常にだだっ広い空間だけができるというようなことになるわけです。そうすることによって、その農地を利用している担い手の用水管理の負担軽減ができたり、畦畔管理の負担軽減ができたりということがあるわけです。ですから大区画化によって末端施設を節減していくというのが非常に重要なところです。大規模農業をやっている国であれば、こうした末端の水利施設は極力削減されています。

    こうした末端水利施設の節減は日本でも物理的には可能だと考えていますが、ただ、今はまだそのように水利施設を減らしたケースは日本にはありません。そして、これまで30アール区画で整備してきていますから、実際に水路をそれだけ外せるのかとか、給水口をそんなに外して大丈夫なのかという懸念があるのも事実です。

    ですから将来的には施設を削減していって少数の人たちでも管理できるようなものをつくっていくということが重要ですが、そこに至るまでの間の過渡的な措置というのも別途必要だろうと考えます。それは多面的支払でもいいでしょうし、あるいは軽易な何かテンタティブな施設整備をするということでもいいと思います。けれども、現状の水路密度のままで恒常的にひどく高い施設を導入していくというのは、よくよく考えなければいけないなというふうに思います。そういった意味で、ここのところに末端施設の削減も検討するということも加えていくといいと考えます。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、引き続き、まだご発言いただいていない委員から。

    毛利委員、お願いします。

 

○毛利臨時委員

    ありがとうございます。

    政策目標の5番と6番にかかわることについて2点ほどコメントさせていただきたいと思います。農業水利施設の保全管理、強化、あるいは災害にかかわる事項ですが、前回のときに中山間地に対するアプローチが、少し見え方が弱いのではないかというコメントをさせていただきました。その意味では今回提示されているものは、中山間地のことについて随分と記述されてきておりますので適切な構成であると理解をいたしました。ただ、担い手が育成途中の状況の中山間地に対する取り組みとして、生産性の向上ですとかさまざまな、例えばマルドリの栽培とかいろいろな活動を推進していくというのは、当然のことではあるのですが、中山間地の地域に農村あるいは農地があるということが、その地域にとっての資源になる。すなわち、資産になるという展開方向はないのかと考えます。例えばこれからの自然災害の発生状況を予測すると、広域多所災害が発生するのは明白です。これに対峙した方向性を示すべきではないかと思います。そのときに中山間地が災害発生の起点になるという危険性もあります。これを防止するためには中山間地に何らかの対策の手を入れないといけないと私は考えているのですけれども、このような事業を展開するということが可能で実現できれば、中山間地にしっかりとしたそういう防災・減災の拠点ができ、地域社会の安全安心に貢献する農村という位置づけもあるのではないかと考えます。そういう視点での記述がどこかにあれば、今後の防災減災事業の展開方向も理解しやすいと考えました。

    もう一つ最後ですけれども、東日本大震災からの復旧という項目が記述されました。少し物足りないという印象を受けております。今の段階で総括するのは非常に難しいということも理解しておりますので、こういう記述、推進の方向、取り組みの方向ということになると理解はするのですが、地域の状況にフィットしたような計画的な事業とハード的な事業が組み合わさって、復旧・復興がなされてきたと思いますので、そういう意味で大規模災害、自然災害から、いかに農村・農地・農業を振興していくのかという視点を記述することができれば、防災・減災対策や復興に係る新たな計画を創出する要素が見えてくると思います。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    ほかはいかがでしょうか。

    続けて小谷委員に伺います。

 

○小谷臨時委員

    ありがとうございます。

    資料をまとめていただきまして意見も反映していただき感謝いたします。

    1-3の3ページの初めの部分ですけれども、非常に農業・農村の持つ力をあらわした文章で、心を打つ表現になっていると思いました。5行目の、「急峻で平地が少ない我が国では、先人達が」の辺りも、国土の特徴を利用してかんがい農業、土地改良が進んできたことがわかり、よく表現されていると思いました。そこで、2点述べさせていただきます。

    7ページの表現にちょっと違和感を覚えたんですけれども、28行目の東日本大震災の部分で、「我が国の国土が脆弱であることを再認識し、その猛威に正面から向き合う必要がある」という部分ですが、日本の国土は脆弱なのかと私は感じました。先ほどの冒頭にあるように日本は、海に囲まれて火山もあり島であるという特徴がありますが、それはもろいのかとそういう日本らしい環境の特徴を生かした農業がずっと営まれてきた歴史があるわけで、もちろん災害はお見舞い申し上げますが、前にも申し上げましたが、災害、自然の力というのは恵みにもなり災害にもなるものだと思いますので、「その猛威に正面から向き合う必要がある」という言い方は、少し何か自然の力を悪く見て、巨大な防潮堤でブロックするようなイメージの文章に受け取られますので、今の時代に合うのかと、国土強靭化のしなやかさというのが私は大事だと思っていますので、災害をしなやかによける、減らす、あるいは国土の特徴を想定し理解して減災していくイメージのほうが、いいのではないかなと感じました。ちょっと考えてみていただきたいと思います。

    また、もう一点気になったことは、25ページから26ページの、2-2の、資源循環型社会についてこれからの時代、特に、農業・農村の担う大事なことだと感じます。そこで②の小水力発電について、26ページの1行目に、農業水利施設の維持管理費の軽減に寄与する観点からというのがあります。これももちろんそうなんですけれども、農村で小水力発電をするということは、農村が食料生産と同時にエネルギーの産地にもなり得るということで、地域の資源を生かすシンボルとしての小水力発電にも意味があると思います。電力量の多い少ないということよりも象徴としてです。今、あちこち行きますとソーラーパネルで埋め尽くされた農地を見かけます。あれは景観の問題だけじゃなくて農地や地域の資源が生かされている状態ではないと私は考えています。耕作できない土地や、建物の屋根の上にあるものならいいんですけれども、ですから再生可能エネルギーはいろいろありますけれども、小水力発電の意義というのをきっちりうたっていくということも大事だと思いました。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。具体的なご意見とその背景を丁寧にご説明いただきありがとうございました。

    ほかに続けて。

    中嶋委員、お願いします。

 

○中嶋委員

    すみません、もう少し追加で発言させていただければと思います。今回の中間取りまとめに関しては、私はこれで結構だと思っておりますけれども、ただ、今後世の中の動きが急速に変化するというか進んでしまうということもある程度踏まえながら、5年間の計画を立てているんだということを、考えたほうがいいと思っております。その一つの理由は、平成30年に生産調整のあり方が変わって、かなり地域農業、特に水田農業が大きく変化する、それにあわせて構造改革がどんどん進んでしまう可能性があるんじゃないかということであります。それからTPPの大筋合意の影響もありますし、あとオリンピック・パラリンピックの影響が、例えば食料産業関係では非常に動きが急なんですけれども、あらわれてくるんじゃないか、この中にもインバウンドの観光を意識した農村の整備ということも必要ではないかと、話をされていますけれども、そういったようなことが相当きいてくる可能性があるんじゃないかというふうに思っております。

    そのときに私は、外国人観光客という農村にとっては他者、それから新規就農者、そういった他者が、どんどん農業や農村の部分に入ってきて、その人たちをどういうふうに受け入れていくのかということを、これからデザインしていく必要がある、そのためのことを考える5年になるんではないかなと思っています。本格的にこれが問題になってくるのは、さらにその次の計画期間なのかもしれませんが、場合によっては早まる可能性があるということであります。

    それから1つ気になったのは、政策目標の1のあたりで、まさに構造改革を進めるための議論がここで行われているんですけれども、ここに書いてあることは、基盤整備をきっかけに構造改革をどう進めるかというようなこと、それをどういうふうに成果として達成していくのかということが中心なんですが、基盤整備をしなくても構造改革はこれから進んでいくわけです。そのために何をしなければいけないかということが問われると思います。もう既に今日の議論の中でも相当指摘はされていて、先ほど小田切委員が指摘されたことにもかかわることだと思っています。どうしてもこの長期計画は、もともと土地改良事業をどうするか、整備事業をどうするかということを念頭につくられた計画だったので、そこが中心になってしまうんですけれども、今回整理していただいたように、維持管理の部分も非常に重要なんだということがはっきり打ち出されています。そこの部分のあり方を計画としてどういうふうに考えていくのかというのは非常に重要です。先ほどここの位置でいいのかとおっしゃった構造改革の後押しの議論に関するような指標というのは、今言った問題にかかわってくると思っております。

    それから最後に、細かいことで申しわけないんですけれども、確認をさせていただきたいのは、1ページの30行目に「構造改革の加速化や国土強靭化に向けた事業の計画的かつ効果的な実施」という部分にかぎ括弧がついていて、これは何からの引用でかぎ括弧がついているのですが、基本計画でしょうか。もし基本計画ならば私が忘れてしまっているので、いけないことなんですけれども、確認したいと思います。

    それからもう一点、15ページの本文の最終行に「中世の田園風景が残る地域において」と書いてあるんですけれども、中世の田園風景はもうほとんどないんじゃないかなと思って、この伝統文化を将来に継承するというのは正しいのか、私の勉強不足なのかもしれませんけれども、これも確認させていただきたいと思いました。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    今の具体的なことも含めて。

 

○計画調整室長

    かぎ括弧は、基本計画から引用しているという意味でかぎ括弧にしています。

    中世の田園風景と書いているのは、この地域は荘園跡地の風景を残しているという意味で書いているんですけれども、検討したいと思います。

    先ほどの維持管理の話ですけれども、そこはなかなか難しいところがあるんですが、例えば先ほどの1-3のところの6ページでございますけれども、6ページの24行目です。そこで先ほどの企業参入等が進行しているというふうなことで、そういうことが農地や農業水利施設の維持管理に影響を及ぼすおそれがあるというところは記載させております。その上で第5のところになるんですけれども、そういうことをしっかり書いて、第5のところでそういう制度の検討もしなきゃいけないというふうなことまでしか、今回難しいのかなというふうな思いをしております。

    小谷委員の小水力の話なんですけれども、1つは再生可能エネルギーという大きな目標があります。また、土地改良の範囲で言えば維持管理の軽減というのがあります。売電収入をきちんとした老朽化の補修対策に使うと、この2つがあります。今、小谷委員が言われたことも踏まえて文章上は2つ書いていますけれども、成果指標のほうには再生可能エネルギーのほうに着目した成果指標にしているということで、ご理解をいただければというふうに思っております。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    浅野委員、お願いします。

 

○浅野臨時委員

    最後に感想を少し述べさせていただきたいんですけれども、今回のレポート、あくまでもこれは土地改良の長期計画ということで基本は土地改良ということで、その意味では今までの土地改良計画にはなく踏み出した土地改良計画で、私はとてもいいもの、とても説得的なものができたのではないかというふうに思っています。

    そのときに私は今、中嶋委員のご意見を聞いていて思ったんですけれども、確かにこの土地改良計画であるから基盤整備を中心にという流れはいいんですけれども、確かに将来世の中がどう動いていくかということについても目配りをしておいたほうがいいだろうと、その中で多くの委員が、高齢化であるとかあるいは少子化であるとか、あるいは社会情勢の変化あるいはオリンピックということも挙げられたんですけれども、もっと大きな世の中の大きな流れとして、物から事へというふうに世の中動いていると思うんです。そうすると農村というのは今まで農産物を売ることを中心にして主に収入を得てきたわけですけれども、インバウンドに代表されるような事によって付加価値を得る可能性というのがすごく高くなる。そうなってくると従来のような構造政策で生産費を下げるだけによって上がる収益よりも、場合によっては、地域政策によって地域を美しくすることによってインバウンドで得られる収益のほうが高くなる可能性がある。だからそういう時代を迎えているんだということを少しお考えになられると、これはもともと私はずっと気になって、この委員会で小田切委員が最初、環境という側面が少し弱いですねというご指摘をされていたんですけれども、実は環境はそういうところに最後はきいてくるんじゃないか、美しい農村が実は最大の国富であって、それによって成熟型社会では所得形成ができるようになる、これが一つの、もっと先かもしれませんが、望むべき方向ではないかなと、そういう意味では私は地域政策というのは極めて大事であると、そういう印象を持ちました。

    以上、感想でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    では、横田委員、お願いします。

 

○横田委員

    大変ありがとうございます。中山間地のことがかなり今回入ってきておりまして、鳥獣のことも表現していただきありがとうございます。

    今、浅野先生がおっしゃったように、中山間地というよりは日本国の農業、将来、どうなのだろうと考えたときに、こういう会議ですから土地改良区ということで物事を進めていきますと、こういう形になるのだということだと思います。ただ、日本国民、消費者の方々は、ここが土地改良区だ、ここは中山間地の2種だ、3種の農地だということはわかりません。そのわからない中でこれだけお金を投じてやっていくことも大事なのですが、中山間地の小さな農業でも守っていかなければならないのが今の日本の農業ではないかと私は思っております。

    6次化もかなり推し進めるということで表現されておりますが、新規就農者、担い手、こういう子たちがこれからの日本の農業を背負っていくのに、すごいことなんだよという夢と希望が持てるような表現を、もう少し入れていただければありがたいなと思います。私の周りでも高校生、大学生が農業の体験に参ります。その中で1人でも就農できるような形に我々は力を注いでいる中で、1人だけ農業大学、北海道に行って畜産をやるんだと言う女の子が1人おりました。非常に感動しましたし、また、後押しをしてあげたいという気持ちにさせていただきました。こういう子供たち、これから担っていく子たちが、夢と希望が持てるような農業なんだということ、体質強化という表現ですが、そうじゃなく具体的にこういうことなんだよということを、もう少し事細かに表現をしていただいたほうがよいと思います。農政に精通されている方々はこれだけで読み取れるのですが、実際これから入ろうと思う人たちはちょっと理解ができない部分があると思います。農業は大変な仕事だと思っていらっしゃる方がほとんどです。そういう子たちが、第三者が、農地を守っていく時代が必ず来ると私は思っておりますので、そういう意味でもそのような表現をしていただきたいなと思っております。

    また、再生エネルギー、先ほどお話をいただいて、私、話をしようかなと、というのは、中山間地の遊休農地や2種でも平坦で日当たりのいいようなところを、再生エネルギーが太陽光だけと思っている方々が多いということです。中山間地へ行きますと割かし太陽光がかなり目につくんじゃないかなと思います。これは規制がないということ、盛り土をするにはかなりの厳しい制約がありますが、太陽光の誤解を招かないような水力なんだよということを、強く表現していただきたいなと思います。

    以上です。ありがとうございました。

 

○渡邉部会長

    岡本委員、何かご発言ありましたらお願いします。

 

○岡本臨時委員

    大変よくまとめていただいているんで感激しているところなんですが、私のところも今、私も、13ページだったっけ、多面的機能支払制度に今取り組んでいるわけなんですけれども、地域がだんだん元気が出てくるということで、この制度を長くこれからも続けていただきたいと思っています。特に自治会活動とか長生会とかそういう高齢者が元気出てくるのを、この事業に参加して本当にはたから見てうれしく思っています。どうかこの事業が長続きしていただきたいと思っています。

    それと先ほど小水力発電出ているんですけれども、私どものところも平場の山林がかなり多いんです。ほとんどが太陽光に今変化しているものですから、ちょっといかがなものかなと思っておりました。ぜひ小水力発電も、大いにこれから進めていただければありがたいと思っています。

    以上です。

 

○渡邉部会長

    では、事務局、何かありましたら。

 

○計画調整室長

    先ほどの横田委員と岡本委員のご指摘ですけれども、基本的には土地改良長期計画でございますので、再エネについては小水力中心でございます。太陽光についても農地じゃなくて水利施設を活用したものを計上したいと思っていますけれども、委員ご指摘のご懸念はないということでございます。

    また、横田委員が前段言われたこと、極めて大事でございます。ただ、土地改良長期計画という枠の中でどこまで書けるかは、検討させていただきたいというふうに思います。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございます。

    一通り委員の方からご意見をいただきました。予定の時間を大分過ぎましたけれども、非常に重要で建設的なご意見をいただいたと思います。時間は大分延びているのですが、私も3つだけ簡単に申し上げたいと思います。すぐに回答は要りませんので、後に検討いただきたいと思います。

    まず細かいところからですが、今の案には脚注がついています。これは案の作成のための脚注なのか、この脚注をどういうふうに扱うかです。先ほど河野委員もおっしゃっいましたけれども、基本計画に脚注を入れる意味、分かりやすさの点からご検討いただきたいと思います。

    それから2番目は、農村協働力についてです。これが一つのキーワードとして議論してきたことで、きちっと書いていただいたのはいいと思うのですが、定義や中身がわかりにくいところがあると思います。農村協働というのと農村協働力、最近いろいろ「力」がつきますけれども、どう違うのか。本文中には農村の潜在力というのもあるんです。農村のポテンシャルと農村の潜在力とはどう違うのか、それから協働力を深化したり再生するのは具体的にどういうことか、などについて、全体として読み直して調整する必要があるのではないかということです。見直していただいたらいいと思いました。

    それから3番目は少し大事なポイントかなと思いますが、1-3の資料の27ページのところにある水利施設の扱いです。ここに入ってきていますが、ここでは大事なことが書いてあるのでこれはこれでいいのですが、水利施設の位置づけが長寿命化とライフサイクルコストの低減という機能の継承へ重点が行っていて、農地の整備とセットでやる水利施設の整備が新たな価値を創出するという大事な意味が薄れてしまっているように思います。施設更新のような箇所へ落としてしまうと、現状を維持するようなイメージなので、具体的に展開するところもどこかに文言として、政策課題の I に入れるのはやや難しいのかもしれませんが、その断りもきちんと入れることを含めて、きちんと書き込むことが本来すべきことの位置づけが明確になるのではないかなと思います。ご検討いただきたいと思います。

    少し長くなりましたけれども、よろしいでしょうか。ご検討いただきたいということで。

    時間が大分押し迫っていますが、基本的に冒頭申し上げましたように、本日皆さんからいただいたご意見を踏まえて事務局で整理していただいて、できるところは直していただいてパブリックコメントにかけて、広くご意見をいただくというプロセスになります。このように進めたいと思いますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

    計画のタイムテーブルからは遅れていて、予定した時刻に終わりそうもない状況です。いつものように少し10分程度終了時刻が遅くなるのを、ご了解いただきたいと思います。

    それでは、次の議事です。都市農業振興基本計画の策定について、これも事務局よりご説明いただきます。よろしくお願いします。

 

○都市農業室長

    都市農業室長をしております増井でございます。

    都市農業振興基本計画につきましては、会議の冒頭でもご説明がありましたとおり、1月30日から2月28日の間にパブリックコメントを実施しました。今回そのパブリックコメントにおける意見の概要とそれを踏まえた計画の改訂案について、時間が大分迫っておりますので簡単にご説明させていただきたいと思います。

    資料2-1をごらんいただきたいと思います。前回の農業農村振興整備部会が1月29日でした。その翌日の30日から1カ月間パブリックコメントを実施し、92の個人・団体から365件の意見の提出がありました。これは最近のパブリックコメントにかけられた案件の中ではまれに見る数の多さということで、都市農業振興基本計画に関しましては非常に世の中の方々の関心が高いと認識いたしております。

    いただいた意見を基本計画の構成に沿って整理したのが、4の提出意見の概要でございます。これにつきましても委員の先生方に事前にお配りしておりますので、一つ一つご説明は割愛させていただきたいと思います。

    この意見を受けてどうするかということですが、いただいた意見の多くは、既に基本計画にしっかり記載されているものが大半でありました。他方、基本計画に記載がなされていない意見もありましたけれども、こうした意見の中には、きちんと記載したほうが農業団体や農家、地方公共団体等の方々の今後の取組を促す上で適切かつ効果的と考えられるものも含まれておりましたので、こうした意見につきましては積極的に基本計画の中に盛り込ませていただきました。それが資料2-2でございます。赤字になっているところです。例えば「農業団体」を記入したりですとか、担い手が誇りを持って農業に取り組むですとか、それから都市農業者間のネットワークの構築には地方公共団体や農業団体が中心的な役割を担うことが期待されるですとか、こういった意見を記載させていただきました。

    それからいただいた意見の中には、まさにこれから検討していく制度や税制措置、それから予算の内容に言及されたものも数多くありました。こうした意見につきましては、現時点で踏み込んだ記載をするのはなかなか難しい部分もありましたので、これらにつきましては今後の検討の参考にさせていただくという旨のしっかり回答をした上で、特段、基本計画の修正は行わないという整理にさせていただきたいと考えております。

    以上が、パブリックコメントを受けました基本計画の主要な修正箇所でございますけれども、これ以外にも前回の部会で委員の方々からいただいた意見を受けまして修正した部分もございます。具体的には前回の部会で森委員から、食料の安定供給のために生産効率を高めていく、強い農業と都市農業の接点が見えないと、それは基本計画、土地改良長期計画の関係なども整理をしたらどうかというご意見がございまして、渡邉部会長からは、その両者の関係につきましては、食料・農業・農村基本計画という大きな枠組みの中で捉えることが、一つの考え方かもしれないというご意見がございました。これを受けまして、資料2-3の基本計画の本体の7ページでございますけれども、下の方の赤書きで、食料・農業・農村基本法においては、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興の次に都市農業の振興が規定され、初めて法的な位置づけが与えられたということで、まず平場の農村地域、農業の振興をしっかり図った上で、その次に中山間があり、そして新しく都市農業が加わったということを記載した上で、その次のページ以降の食料・農業・農村基本計画の記載につなげていくことで、関係をしっかり記載をさせていただきました。

    これ以外にも修正した箇所は多くございますが、それらは表現をより正確にしたほうがいい箇所ですとか、あるいは国交省、農水省で検討した結果、より具体化を図ったほうがいいというような箇所といった、事務的な修正となっております。これらにつきましても時間の関係で説明は割愛させていただきたいと思います。

    最後に、今後のスケジュールでございますけれども、また最初の資料2-1に戻っていただきまして3枚目でございますけれども、今後、きょうの部会を経まして4月8日に国土交通省の社会資本整備審議会都市計画関係の部会でご議論をいただいた上で、各省協議を経まして4月下旬の閣議決定を目指す段取りで進めていきたいと思っております。

    以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    手短にご説明いただきましたが、ただいまご説明いただきました計画につきまして何かご意見ございますでしょうか。

 

○小谷臨時委員

    短く質問していいですか。

 

○渡邉部会長

    どうぞ。小谷委員。

 

○小谷臨時委員

    ありがとうございます。

    全部読み切れていない部分があるかもしれないので質問です。今回の基本計画は、都市農業の都市自体の活性化だけでなく、農業や農村に対する市民や地域住民の理解が深まることというのが、大事だと思います。また、ひいては担い手がふえることや、あるいはそこからもっと本格的な農業や農村を求めて地域への移住や定住もふえるかもしれないし、それが地域の農業を活性化することにもつながる、あらゆる農業の窓口であることが、都市農業の一つの側面だと思いますが、そのようなことは書かれているところがありましたか。

 

○渡邉部会長

    ご回答いただきます。

 

○都市農業室長

    小谷委員がおっしゃった点に関しましては、都市農業がこれから農業・農村への理解の促進を図るためのPR拠点ということで、記載させていただいている箇所があります。具体的には8ページの上段の6行目ぐらいですか、農業政策を推進する上で、農業・農政に対する国民の理解の醸成が不可欠であるが、都市農業はこのための格好の場を提供するということで、まさに都市住民が身近に農業と触れ合うことで理解を深めて、それで農業・農村全体の理解が深まっていくという、PR拠点であるという位置づけをしております。

    それから5ページをごらんいただきたいのですが、5ページの農業政策上、都市政策上の再評価のところにも書いておりますけれども、(1)のずっと下を見ていきますと「農業政策においては」で始まるところで、6次産業化や地産地消、医食農福連携の推進が重要課題となる中、これらの施策のモデルとなるような取組も都市農業から生まれているということで、例として練馬の体験農園の例を挙げております。こういった取組が、今後、農業・農村で6次産業化といったことも課題となる中で、参考になる取組であると記載をしております。

    それから担い手のところもページでいきますと9ページの4の(1)のところに、都市農業の担い手の確保ということで考え方を整理しておりますけれども、この中にはもちろん農家の後継者が家族経営の中で引き継いでいってもらうというのが一番基本となる訳ですけれども、それ以外にも地域の営農実績を有する農家の方ですとか、あるいは農外から入ってくる新しい若い方、こういった方々もどんどん都市農業に入っていっていただいて、そういった方々が新規就農者の卵として、都市農業だけに限らず農村地域に入っていって就農していただくということも考えられると思います。先生もご存じかもしれませんけれども、ネオファーマーズという多摩で活動している新規就農者のグループがあります。東京以外からもかなりネオファーマーズに入って、そこで資金調達ですとか、農地をどうやって借りるか、資材をどう調達するのか、売り先をどうするのかというようなことを学んでいるほか、都市農業に限らず地域の中にもどんどん入ってきていると聞いてきておりますので、そういった効果が生まれるのが都市農業だと考えております。

 

○渡邉部会長

    ご確認いただけましたでしょうか。

    ほかにいかがでしょうか。

    よろしいでしょうか。

    特にご異論ないということで、ただいま事務局から説明いただきました都市農業振興基本計画案をもちまして農林水産大臣への答申をしたいと考えますが、よろしいでしょうか。

    ありがとうございます。

    では、そのようにさせていただきます。

    先ほど事務局からご説明がありましたけれども、今後、国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会でも、本日答申しました計画案を審議いただくことになっております。本日の答申からさらにその場で修正が必要となった場合の調整につきましては、私、部会長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    では、そのようにさせていただきます。

    その場合の結果につきましては、事務局から改めて各委員にご連絡いただくようお願いいたします。ありがとうございました。

    それでは、次の議題、その他でございますが、事務局、何かございましたらお願いいたします。

 

○計画調整室長

    資料3をごらんください。農業生産基盤の整備状況でございまして、この資料につきましては、毎年年度末の部会で整備状況を説明させていただいています。簡単に説明します。

    1ページでございますけれども、水田の整備状況で30アール程度以上の区画が約64%というふうになっています。その中で大区画は9.3%ということで、まだ1割に達していない状況です。

    2ページ目は各県の整備状況を示しておりますので、後で見ていただければと思います。

    3ページの左の上でございますけれども、先ほど区画整理済みが157万あると言いましたけれども、そのうちの約50万ヘクタールは排水が良好でないということで、いわゆる畑作物の栽培に適していないという状況になっております。

    4ページが畑でございます。農道につきましては75%、畑かんにつきましては2割強という整備状況でございます。

    飛びまして7ページでございます。基幹的な農業水利施設の整備状況、基幹的とは100ヘクタール以上の受益を持つ水利施設でございます。ダム、取水施設等の点的な施設が約7,000、水路が5万キロということで、資産価値で言うと18兆円ということでございます。右の表に耐用年数の超過状況、また、施設の延長数の前年度と今回を比較していますけれども、統廃合が進んで施設自体は減ってきているという状況になっています。

    以上でございます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    参考資料は参考に拝見しておいたらよろしいんですね。

 

○計画調整室長

    ちょっとよろしいですか。

    参考資料2でございますけれども、ご報告だけでございます。前回の部会で技術小委員会への付託事項を確認させていただきましたけれども、技術小委員会の委員の構成につきまして参考資料2のとおりになってございます。渡邉部会長から、毛利委員長を初め9名の方々をご指名いただき、第1回目の委員会を2月29日に開催いたしましたので、ご報告させていただきます。

 

○渡邉部会長

    ありがとうございました。

    ご説明いただきました農業生産基盤の整備状況について、何かご質問等ございますでしょうか。

    よろしいでしょうか。

    ご説明ありがとうございました。

    それからあわせてご説明いただきました技術小委員会のほうですが、継続した審議をよろしくお願いいたします。

    最後は急いでしまいましたが、本日予定しておりました議事は以上でございます。

    何か全体を通して特にご発言いただくことがございますでしょうか。事務局、よろしいですね。

    それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。

 

○計画調整室長

    どうもありがとうございました。

    本年度の部会は本日が最後になりますけれども、最後に室本次長からご挨拶を述べさせていただきたいと思います。

 

○農村振興局次長

    本日は長時間にわたりましてご審議いただきまして感謝申し上げたいと思います。

    本年度の部会でございますけれども、きょうご説明した土地改良長期計画の関係、それから農業振興基本計画の関係に加えまして、農用地等の確保等に関する基本指針の変更ということで、非常に多岐にわたる項目についてご審議いただきました。都市農業振興基本計画につきましては、部会として本日答申をいただきましたので、国土交通省とも連携の上、閣議決定に向けた調整を進めていきたいというふうに考えてございます。

    土地改良長計でございますが、これはさっき事務局からお話があったように、パブリックコメントを4月中・下旬から開始しまして、またさまざまなご意見を踏まえて、よりよき計画になるよう引き続きご審議をお願い申し上げたいと思います。

    本年度の最後の部会ということで、来年度も委員の皆様方にはご指導を賜りますことをお願い申し上げまして、非常に簡単ではございますが、閉会のご挨拶といたします。本日はありがとうございました。

 

○計画調整室長

    これをもちまして本日の部会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

お問い合わせ先

農村振興局整備部設計課計画調整室
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

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