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農林水産省

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新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会 中国四国ブロック(平成27年11月11日)議事概要

1.日時及び場所

日時:平成27年11月11日(水曜日)13時30分~15時30分

場所:岡山県農業共済会館 6階 大会議室

 

2.議事

    (1)開会

    (2)新たな土地改良長期計画の策定について

    (3)中国四国における農業農村の状況

    (4)地方代表者による意見・要望等

    (5)質疑・応答

    (6)意見交換

    (7)閉会

 

3.議事概要

議事概要(PDF:191KB)

【地方代表者による意見・要望等】
【グリーンワーク  山本氏】
○山間農業地域で20haの農地を集積し、主食用米、WCS、飼料用米等を生産しているが、主食用米の価格低迷、WCSの地域需要の飽和、飼料用米処理施設の能力不足などから、今後はリタイアする農家の農地を集約して畑作に転換し、現在他産地から輸入されている大豆、麦の地域内生産、さらには味噌等の6次産業化に取り組みたい。
○現状の水田は湿田で区画が小さく、何より畦畔、法面の草刈り作業がネックとなるため、畑地に整地し直す整備を進めたい。中山間地で1番の課題は草刈り作業であり農家がリタイアする最大の要因。畑地に整備すれば、畦畔、法面が減り、草刈りに係る負担を大きく減少させることが可能。また、草刈り作業のロボット化を早急に進めて欲しい。

 

【やまぐち水土里ネット女性の会  山中氏】
○目の前の生活、地域を守るため米づくりを始めた。地域外から嫁いだ嫁が米づくりをするという珍しさから利用権設定してくれた方もいた。
○米づくりを始めて数年の頃に、実った稲穂を見た感動、その米のおいしさは今でも忘れていない。父の世代の農家には草刈りは自らやるというプライドがあるが、自分はそのようなプライドがないことからアルバイトを雇うことができた。女性でも興味があれば農業は出来るし農地を守っていくことができる。
○地域内の農業の経験がない者同士でも集まれば、一軒先の農地まで管理できるようになるのではと、現在仲間づくりに取り組んでいるところ。
○できあがった米の評価、価格が低いことが、農業を継承できない大きな要因。後継者にとって農業が魅力あるものとなるような施策に期待する。

 

【南予用水土地改良区連合  菊池氏】
○2市7町にまたがる7,200haを対象とした農業水利事業により農作業の効率化、省力化が図られ、柑橘生産によって生計を立てることができている。当地の果樹生産は品質の向上、安定生産が図られ価格においても他産地を大きくリードし、地域にとって最も重要な産業となっており、特に川上・真穴地区などのブランド産地においては後継者も増えつつあり、強い農業が築かれようとしている。
○しかし、地方ゆえ収穫期における労働力不足が深刻で、八幡浜市の真穴共選では「みかんの里アルバイター事業」により全国から労働者を募っており、また、八幡浜市では地方創生先行型交付金を活用して統廃合で使われなくなった校舎を合宿所に改修し今年から受入れを始めているが、全体として労働力はまだまだ不足している。
○農作業の省力化においては、南予用水事業は大きな効果を発揮しているが、さらに農道・園内道・モノラック整備が必要と考えているところ。農業土木予算が事業仕分けで大幅に減額されたことにより、施設整備の進捗や完成時期の遅れが懸念されており、期待通りの事業効果が望めない状況も危惧されている。
○他産地との競争どころかTPPによって諸外国と対等に競争するためには、国土の狭い日本では効率化を求める必要があるため、少なくとも当初予算を平成21年度ベースに戻し、目標の事業効果を早く発揮させる必要があると考える。
○末端のスプリンクラー更新事業については、TPP対策としてせめて3分の2くらいに補助率をあげて欲しい。
○農地の集積は、稲作や野菜栽培のようにはいかず、八幡浜市の昨年度における農地中間管理事業の件数はゼロとのこと。地形的な問題で規模拡大が難しいことが要因。ただ、ある程度広い園地なら少しばかり離れていても耕作面積を広げたい農家は多くあり、逆に離れている方が、台風被害、黒点病などの病害に対してのリスク管理になるとのこと。
○当連合施設には揚水機場が多くあり、その電気料金は多いときで年間6,000万円、少ないときでも4,000万円程度で農家の大きな負担となっている。農事用電力料金として若干安くなっているが、もっと低料金になるよう関係省庁に働きかけて欲しい。
○TPPは経済産業省にとって好機であり、しっかり外貨を稼いで頂いて日本の農業を守るため還元して欲しい。

 

【香川県土地改良事業団体連合会  山地氏】
○香川県は水の管理を主体とする土地改良区が多い。特に香川県はため池の密度が全国一高く、農家の方々は水を確保することが土地改良区の役割と認識。各土地改良区は21世紀創造運動として地域の方と交流を持ち、ため池の役割を伝える活動をしている。連合会としても、水土里の路ウォーキングを開催し、地域の方と共に歩きながら、農業水利施設、ため池の役割、農業農村が持つ役割の啓発を行っている。
○地域の実情に即した総合的な防災減災対策、農業競争力の強化、農業水利施設の保全整備など農業農村整備事業の計画的な推進を図るための予算の確保を要望する。特に、県内14,000箇所あるため池の整備率は半分以下であり、南海トラフ地震に備えるためにも、ため池の防災減災事業予算を確保し、農業農村の発展、食料自給率向上に取り組んでいきたい。
○農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮をより一層推進するため、これを支える地域の共同活動をはじめ、農業生産活動の継続等を支援する「日本型直接支払制度」をさらに推進して欲しい。特に、「多面的機能支払」の取組面積の計画的な拡大並びに活動組織の強化に向けた支援及び指導を要望する。
○近い将来発生が予想される大規模な地震や洪水等に備えるため、国土強靱化に向けた取組を推進して欲しい。特に、水土里情報システムを活用した農業農村整備版BCP(事業継続計画)等の策定の支援、ため池をはじめとする土地改良施設の防災減災対策の促進を要望する。

 

【世羅町長  奥田氏】
○S30年代後半に整備した国営開発団地は農外企業等の参入でほぼ埋まっている。また、町内に37の農業生産法人が設立されており、法人化によってかなり集積が進み水田カバー率は約3割となっている。
○水田では飼料稲、飼料用米が今年からかなり増えてきたが、若い就農者は水稲では食べていけない。大型機械が必要であるし、ほ場の整備状況は良いとはいえ1.5から2反のほ場が多いため効率が悪い。現在、若い就農者に水稲からの脱却、園芸作物への転換を計画してもらっている。そのためには暗渠排水整備が必要であり、予算の要望が上がっている。
○法人の経営も厳しいことから、現在法人同士の連携を進めている。6法人が連携し、キャベツ、アスパラなどに取り組む計画。旗振りをしている農業生産法人「恵(めぐみ)」は、ネギ、WCSなど多岐にわたる農業展開や新規就農者の研修事業にも取り組んでいる。今後は周りの法人も一緒に、地域の法人が1つの団地となって頑張ろうと進めており、必要なほ場整備、暗渠排水の整備を要望しているところ。
○赤梨の農園では木の老朽化が進み、また急傾斜で作業効率が悪いことから、ほ場整備を計画し、国、県に要望しているが、予算が確保できず先延ばしになっている状況。若い就農者が生産性や品質を高めていく上で必要な整備である。
○国営開発団地の農地保全になくてはならない施設の適切な管理が課題となっている。沈砂池の浚渫にかかる費用への補助など要望しているところ。
○町の生産額の半分以上を畜産が占めていることもあり、耕畜連携の取組が重要と考えている。園芸作物と堆肥を繋げ、飼料稲、飼料用米の取組も進めていきたい。
○ブランドの数値管理を進めていきたい。食味だけでなく、土壌の管理からしっかりやっていきたい。今のほ場は酸性化しているようでこれを弱酸性にし、生産物をアルカリ性で収穫出来るようにすれば、耐性もよくなり食味も上がり健康管理にも良いようである。6次産業のネーミングの発祥である世羅高校農業経営課と連携し土づくりの研究など進めていきたい。
○町外からの若い新規就農者が3,000万円儲けられる農業を目標としている。高い目標を若い人に持たせて就農してもらうシステムも必要ではないかと考えている。


【質疑・応答】
【浅野委員】
○(地方代表者に対して)中山間地域では草刈りが大きな課題とのことだが、鳥獣害の状況はどうか。

 

【グリーンワーク  山本氏】
○イノシシが出るが、補助金を活用し電気牧柵を張り巡らして対応している。
○山間地の一番の課題はやはり草刈りであり、その次の課題が鳥獣害。山間地は年に3、4回草刈りをしなければ病害虫が発生し米が出来ない。5haの水田を管理するのに年間150から200万円の人件費がかかる。草刈りの課題をクリアできれば、法人としてさらに集積が可能。

 

【やまぐち水土里ネット女性の会  山中氏】
○鳥獣害対策として12haの団地にフェンスを設置した。材料支給の助成事業を活用し業者に頼まず10戸程度の農家で今年の1月から4月中旬にかけて設置。山を囲むようにフェンスを設置すれば合理的だが、団地の地権者以外が持つ土地にはフェンスを打てないためロスが多く、フェンスのないところにイノシシがきて水路がつぶされるなどフェンスの設置の仕方に課題があると思う。
○草刈りは大きな課題。草刈りがなければもっと仲間を増やせる。

 

【南予用水土地改良区連合  菊池氏】
○鳥獣害対策においては、猟友会会員の高齢化が課題。猟銃を持つ条件が厳しく若い人が狩猟免許を取りにくい状況。罠でイノシシを捕まえてもすぐに屠殺することができない。また日没までしか猟ができないルールのため、夜に活動するイノシシに対処できないという課題もある。

 

【西尾委員】
○(地方代表者に対して)地域や農地を守ることを若い世代に継承していくことが大きな課題であるが、その際日本型直接支払制度が有効と考える。これを活用した取組や制度の問題点など意見を聞きたい。
○(中国四国農政局に対して)中四国は全国に比べ、中山間地域等直接支払制度の交付面積率が低いとのことだが、活用しない、できない理由を教えて欲しい。

 

【香川県土地改良事業団体連合会  山地氏】
○パソコンを使い事務処理を行える若い人がいないのが一番の課題。多面的機能支払は非常に良い制度なので活用しなければ損だと推進している。事務処理のルール化を図ればさらに啓発できる。

 

【グリーンワーク  山本氏】
○日本型直接支払制度がなかったら経営が成り立たないといっても過言ではないが、営農活動に対する二階建て部分の支援があった旧農地・水・環境保全向上対策に比べ、現在は営農組織のメリットが少ない。共同活動に係る交付金の使途を地域で決める際、耕作者ではなく地権者の意見が強い傾向。グリーンワークの集積率分の権利があるのではと考えるが実態はそうはいかない。営農組織が共同活動に関わっている場合、営農組織に一定の配分枠を設けて欲しい。

 

【世羅町長  奥田氏】
○若い世代への継承について、国の施策を補う町単独補助事業として世羅町農業経営ソリューションパワー創造実践支援事業を創設し、新規就農者に対する機械の補助等行っている。制度の活用は重要ではあるが、補助金頼みでは継続できないため、県立大学と連携し経営マネジメントの観点からも新規就農者への支援を行っている。

 

【中国四国農政局農村計画課  林課長】
○中山間地域等直接支払制度については、良い制度と評価を得ているところではあるが、5年間の協定期間中に農業生産活動が行われなくなった場合、交付金の返還ということになるので、二の足を踏むケースがあると聞いている。

 

【農村振興局水資源課  塩屋課長】
○徳島県の中山間地域等直接支払制度の交付面積率が特に低いが、設定されている交付単価では見合わないほどの超急傾斜地が多いことが要因と考えられる。

 

【意見交換】
【浅野委員】
○(地方代表者に対して)中国四国でウェートの高い中山間地域や樹園地において、農業基盤整備を活用して将来どのような農業・農村を目指していくべきかについてどうお考えか。今後国として提示する予定の農村振興モデル(仮称)の一つとして、皆様からの提案、アイデアを基に中国四国発の中山間、樹園地の将来像、モデルが検討できたらと考えている。

 

【グリーンワーク  山本氏】
○主食用米地帯、非主食用米地帯、畑作地帯といったJA単位の棲み分けについて市町村が指針を出すべきと考える。そうすれば、それに応じた農業基盤整備が可能となる。
○例えば、平野部はWCS等の非主食用米地帯、付加価値の見込めるおいしい米が取れる中山間部を主食用米地帯、その他を大豆やトウモロコシ等の畑作地帯と、適地適作の観点での棲み分けが必要と考える。

 

【世羅町長  奥田氏】
○産地化という点においてJAの指導力強化が必要。国営開発団地のトマト団地、レタス団地はノウハウを持った農業企業である。飼料稲やアスパラガス、キャベツに取り組みたいという農業生産法人は出てきているが、独自の販路開拓が課題。大型スーパーに買いたたかれないよう生産者自身がパワーを持つ必要がある。

 

【浅野委員】
○(岡本委員に対して)地域の作物や農業振興、土地改良のあり方の検討において、JAがやらない部分を土地改良区やその連合体が行う可能性はあると考えるがいかがか。

 

【岡本委員】
○当改良区管内では、トマト、梨、露地野菜を作っており、販路については4・3・3システムを採用している。4割はJAの系統出荷、3割は地元スーパーとの契約栽培、3割が国道沿いに設置した施設での直売。土地改良区の理事長として、200haで10億円以上の生産性がある台地にしようと取り組んできた。
○後継者の育成が課せられた使命。4・3・3システムを取り入れたところ、若い後継者も毎日の現金収入があり、ある程度の価格の安定化が図られ、大量にできた物はJAに安定供給できている。
○(山地氏に対して)当改良区は、多面的機能支払交付金について、事務局と活動を土地改良区が一緒にやっている。単位土地改良区と多面的機能支払制度をリンクしてはと常々考えているが意見を聞きたい。

 

【香川県土地改良事業団体連合会  山地氏】
○土地改良区単位で取り組むよう指導しているが、土地改良区で人を雇うことが困難で事務職員がいないのが課題。

 

【浅野委員】
○(地方代表者に対して)次の世代への継承を考える際、農業、農村の楽しさが重要であると思うが、楽しくやるための工夫やどのような農業基盤整備をすれば地域の方がもっと農業に関わってくれるかについてアドバイスをお願いしたい。

 

【やまぐち水土里ネット女性の会  山中氏】
○自分は体を動かすことが好きなため、楽しく農業や地域の活動に取り組めている。
○地元に戻る意思のない跡継ぎの方が農地を資産放棄したいという相談が増えており、また地元にいる人でもどう農地を継承し守っていけばいいか分からないというのが地域の実情。法人化し農地を集積し守っていくのが理想と考える。
○耕作放棄された農地を元に戻すのは非常に大変。1年遊ばせた田で耕作を再開するのも簡単ではない。国はそこを支援すべきと考える。
○中山間地での農地の再整備は難しいが、資産放棄するぐらいなら、安くても農地を買い取れる人がいるのではないかとも考える。そこをどうにか支援していただきたい。

 

【南予用水土地改良区連合  菊池氏】
○当地域は急傾斜地だからこそおいしいみかんができる。急傾斜地でも楽に作業ができるようにするための農業基盤整備が必要。水利施設はもちろんだが、農道、園内道は不可欠。
○特に農道については、農作業のためだけでなく地域に1路線程度バスが通れる規格の道が必要。昨年度から国営施設機能保全事業を実施していることもあり、大型バスでの視察研修が多いが、山の上のファームポンドやスプリンクラーを見てもらうことができない。中山間地は高いところにあるので景観が素晴らしい。その中で農業ができることを多くに人に知ってもらいたい。そうすることで農業に対する一般の方の理解が深まり、農家も誇りをもって後継者にバトンタッチできる。作業の姿を見られるので、おしゃれな作業着を着ることなども楽しい農業につながるのではないかと考える。

 

【浅野委員】
○(菊池氏の発言を受けて)下から見ると農地は見えないが山に上がると広大な農地が広がり、そこでおいしいみかんが採れる。みんながびっくりするようなところに豊かさがある。それを「見えざる国富」と呼んでいる。それを農業者に抱えていただき、農業者の後ろめたさに甘えて国民はそれをかろうじてつないでもらっている。もう少し国の制度、政策のしくみを変えて、きちんと継承しやすいような生産環境つくるべき。そのためにも日本型直接支払の3つの制度の拡充などは一つの方法。土地改良したところに対しては厚く支援することによって、地域が継承しやすいようにすべきだと考える。

 

【浅野委員】
○(地方代表者に対して)高齢化が進む中山間地域における集落営農組織や農業生産法人の在り方や果たすべき役割についてどう考えるか。平地のように大区画化等が困難な中山間地域において、農業基盤整備はどのように貢献していくべきかについて意見をいただきたい。

 

【グリーンワーク  山本氏】
○島根県が推進している地域貢献型営農に取り組んでいる。営農組織が地域の活動に積極的に関わり貢献するスタイル。山間地には様々な組織があるが、その中でも農業の組織は強い。事が起こると力を合わせる。その組織力を活かして衰退する地域で、行政ができないような細やかな福祉的な活動などに取り組んでいる。これからの営農組織は単なる米づくりだけでなく、農を通じて地域に貢献する必要ある。山間地から農地や地域は廃れていくため、まず山間地がその気にならなければならない。地域の方に安心して生活してもらい、農地も安心して預けられるよう取り組んでいるところ。
○農業基盤整備は隅々まで実施済みであり大型機械も導入できているが、先に述べたように畑地の整備を要望する。食料危機の時のように隅から隅まで田にするというのはやめて、子供の頃のような麦畑、大豆畑に戻し、地産地消を実現していきたい。

 

【浅野委員】
○(山本氏の発言を受けて)地域貢献型営農組織というのは非常に可能性のある言葉だと思う。農村協働力という概念は重要。都市と異なり、農村は皆で力を合わせて働く力がある。それを農業という営み自身が作っているのではないかという考え。また、営農組織が地域貢献をするというのは広がりと奥行きが出るすばらしい取組。

 

【世羅町長  奥田氏】
○集落営農や農業生産法人は、個々でやっていてはいけないと気づき、自分が耕作できなくなったときに頼める組織として作られる場合が多いが、若い人はそれではついてこない。組織で儲かる農業を実現するための区画整理等による省力化の取組が必要。
○若い世代や女性のパワーを活かすことが重要。また人に見られる機会を増やすことで、作業着もかっこよくし、草も刈り、機械も大切にするようになると思うし、それが農業者の自信にもつながる。自信を持って農業ができるような地域づくりを進めていきたい。東京に売りに行くだけでなく、東京から買いに来させるような強いパワーを生産者に持たせていきたい。

 

【浅野委員】
○(地方代表者及び農業農村振興整備部会委員に対し)最後に一言ずつコメントをいただきたい。

 

【グリーンワーク  山本氏】
○草刈り作業のロボット化をお願いしたい。金の問題ではなく労力の問題。仮にロボットが1,000万円だとしても、現在人件費が150から200万円かかっているので10年程度でペイできると考えている。労力の解消ができればもっと集積し取組を継続することができる。

 

【やまぐち水土里ネット女性の会  山中氏】
○女性のハートをつかむような魅力ある農業、儲かる農業となるよう支援をお願いしたい。


【南予用水土地改良区連合  菊池氏】
○南予地区の全てが段々畑になっているわけではない。地すべりをおこすような急斜面で足をすべらせながら農作業をしている園地も多い。そこに石積みを整備するには莫大な労力と費用がかかるので、足下がすべらないようなしくみを研究、開発していただき、それが新たな農業基盤整備と認められれば、耕作放棄地の減少、規模拡大も図られるのではないかと考える。

 

【香川県土地改良事業団体連合会  山地氏】
○農業農村整備事業予算は当初予算で満額いただきたい。特に香川県は、防災ため池事業が主体。当初予算でなければ計画的にため池の改修ができない。是非とも当初予算の確保をお願いしたい。

 

【世羅町長  奥田氏】
○土地改良については、国、県の補助に頼らざるを得ない。一生懸命やっていこうと気力を持っているうちに実施することが重要であり、ここぞという時をしっかりとらえて実施したい。予算が確保されれば全国のモデルとなるような取組をする農業者になると考える。

 

【西尾委員】
○先日皮ごと食べられるマスカットを食べた。非常においしく次もまた買おうと思った。価格が安ければ良いという消費者もいるが、高くても良いものをつくることが重要。
○地域で新規作物を検討する際には、適地適作の考え方が重要であり、また産官学連携による技術支援などが必要である。

 

【岡本委員】
○営農の組織力で中山間地を農で守っていくという地域貢献型農業の話は非常に勉強になった。私も農業者の一員として皆さんと一緒に頑張っていきたい。

 

【浅野委員】
○タイミング良く時代に先駆けて取り組むスピード感は非常に大事。また今回提案のあった地域貢献型営農組織という考え方や適地適作の追求は、今後の核になる。本日の意見を将来の土地改良長期計画に活かしていけるよう責任をもって持ち帰る。
○農業農村整備予算について、昨日自民党の二階総務会長とインタビューをした際、極めて強い調子で攻めの土地改良事業を推進していくという言葉をいただいた。きちんとした土地改良ができるような時期が来るのではないかと思う。最も大事な農業の基盤について明らかに見直され、理解され始めている。関係者一同その方向に向かって全力を挙げているところなので皆さんも中山間のモデルとなるようなケースをたくさん作っていただきたい。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

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