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農林水産省

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新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会 北海道ブロック(平成27年11月13日)議事概要

1.日時及び場所

日時:平成27年11月13日(金曜日)13時30分~16時00分
場所:TKP札幌駅カンファレンスセンター 3階カンファレンスルーム3C

 

2.議事

    (1)開会
    (2)新たな土地改良長期計画の策定について
    (3)北海道による農業農村整備の概況等について
    (4)地方代表者による意見・要望等
    (5)質疑・応答
    (6)意見交換
    (7)閉会

 

3.議事概要

議事概要(PDF:197KB)

【地方代表者による意見・要望】
【農業生産法人NOAH  鍋山氏】
○地下かんがいシステムは水稲の直播や農作物の収量確保に効果を発揮しており、基盤整備が進んでいる南空知地域のなかでも、施設を整備した中樹林地区の収量は高い。
○基盤整備が進んだことで、経営規模拡大や儲かる農業に取り組める環境が整い、南幌町では10年間で約80人の後継者が育っている。
○ほ場ごとに土地条件が違うので、基盤整備を行う際には、農業者の要望を捉まえ、工種や使用する資材等をほ場ごとに選択できるよう柔軟に対応して頂きたい。
○施設栽培の取組を進めるために、通年にわたって用水が確保できるように貯水槽の設置等を事業で対応出来ればよい。
○計画的な事業実施のため、当初予算を安定的に確保してほしい。

 

【株式会社岡本農園  榊氏】
○6次産業化を進めるにあたり、安全・安心な農産物を安定的に生産することが大前提であり、そのためには、畑地かんがい施設の整備や排水改良が必要である。
○たまねぎやてんさいの直播に取り組んでおり、発芽時期にかんがいを実施することで、発芽率が向上し、収量の安定と品質の向上につながっている。
○かんがい用水の手当てがされていない近隣地域では、防除用のスプレーヤでかん水するなど効率的に行えない状況にあることから、必要な整備はしっかりと行っていただきたい。
○排水整備に当たっては、導入作物や地域特性に応じて実施して頂きたい。
○基盤整備によって、農作物の安定生産が図られ、加工・販売等の6次産業化の取組に繋がり、地域活性化へ発展している。
現在、中札内村で「十勝中札内グルメフォンド」という景観の楽しみと食の楽しみという2つの要素が入った自転車イベントを開催しており、地域の活性化につながっている。
このイベントは、農村景観や農村道路の環境がしっかりと整っているからこそ開催できるものであり、このような取組に合わせた農村環境整備も必要である。

 

【北海道農業協同組合中央会  浅野氏】
○高品質で安全・安心な農畜産物の安定生産、食料自給率向上に資するため、農業基盤整備の充実は必要不可欠である。
○平成22年度以降の大幅な予算削減による事業停滞を回避し、長期安定的な事業推進のため、緊急対策による一時的な措置ではなく、毎年度当初予算を確保していただきたい。
○近年のGPSトラクターの導入等農業技術高度化を推進するために、例えば基地局の設置など農業基盤整備と一体となった整備を行ってほしい。
○集中豪雨や秋の長雨等の気象災害頻発に対する畑地の排水対策が必要であるとともに、災害復旧に早期に対応出来るような備えも必要である。
○積雪寒冷地や農業構造等北海道の農業特性を反映した事業展開が必要であり、特に酪農畜産分野では、飼料作物の安定生産やコントラクター・TMR等の取組が順調に進むよう、地域と連携して事業を推進して頂きたい。

 

【ニセコ町長  片山氏】
○ニセコ町は、平均経営規模が約14ha程度と比較的小さく、北海道の中でも地域の営農状況は様々であることをご理解頂きたい。
○ニセコ町では、平成27年度に国営緊急農地再編整備事業に着手している。
調査計画に着手した当時は予想していなかったが、農業生産基盤が整備されるということで、若い農家が将来の農業経営に希望を見いだし、この5年間で新規就農者15名、後継者16名が農業に従事している。農業生産基盤の整備がいかに町の活力につながっているかがお分かり頂けると思う。
○町独自の分析によると、現在の耕作放棄地8haが、基盤整備を実施しなければ約290haに増加すると試算していたが、国営緊急農地再編整備事業において、耕作放棄地の発生が懸念される区域を一体的に整備することで、耕作放棄地の発生を防止できると考えている。
○観光業と農業のポイントとして「環境」に重点を置いている。
北海道独自の認証制度である「YES!clean」の認証を受けた減農薬米や6次産業化の取組として新鮮な採れたて野菜をつかったレストラン、農家自らが取組んだ道の駅に併設した直売所などが消費者に好評である。
○現在、冬季の観光客に対しては、大阪以西から輸送した野菜を使用しているが、地熱など地域の自然再生可能エネルギーを活用して野菜を生産するなど資源循環型の農業を目指して取組んでいきたい。

 

【北海道経済連合会  浜田氏】
○北海道では、1次産業と2次、3次産業の結びつきが極めて強く、例えば、産業連関表をみると、農業生産が1減少すると、2次、3次産業の生産は2減少するという関係にある。北海道経済は農業生産の影響を非常に強く受けるということをご理解頂きたい。
○北海道においては、水田の大区画化や畑地帯における排水整備、草地の整備が特に重要であり、地域の実情に応じた整備を行っていただきたい。
○TPPの大筋合意を受け、酪農業への影響が非常に大きいと考えるが、競争力を高め、生産性の向上につながる基盤整備の事業量がどれほど必要か見極め、対応をお願いしたい。
○北海道の積雪寒冷な気象条件下においては、補正予算での適切な事業実施が困難であるため、当初予算で必要な予算を確保し、事業実施を推進していただきたい。
○北海道では、積算温度等気象条件の制約から、農作業時期が制約されている。
土地改良事業は、農家の作業時間を短くし、農家に楽をさせるための事業と一般の方に受け止められかねないことから、経営規模の拡大や農作業時期の制約に対応するために、ほ場の大区画化や水稲直播技術が導入されているという背景について、国民に適切に理解してもらう工夫をしていただきたい。

 

【あぐりびれっじ理事  小田氏】
○土地改良という言葉は、一般の消費者に馴染みにくい。
○消費者として、生産者が再生産できる価格で農産物を買い支えることが重要と考えており、この考えを一般に浸透させることが大事である。
○大規模な農地再編整備事業等は事業工期が10年程度と伺っているが、経済の動向や消費の変化が生じるため、スピード感をもって事業に取り組んでほしい。
○小水力発電の取組みの目的について、一般市民に理解が浸透していない。
○農業に携わりたいと考えている人に対しての地域コミュニティへの取込が必要である。

 

【北海道土地改良事業団体連合会  前山氏】
○北海道における基盤整備は自然条件や土壌条件を克服するために実施され、現在の農業生産を支えているとして、農業者や農業関係団体からも高く評価されている。
○道東の酪農地帯で実施している環境保全型かんがい排水事業は、家畜ふん尿の有効活用に資する施設整備と併せて、土砂流出防止のための遊水池などを設置することで排水整備による水質汚濁の負荷軽減につながっており、農業関係者のみならず水産関係者からも事業推進の強い要請がある。
○北海道における農業農村整備事業の推進に当たっては、農業関係者のみならず、地域の関係者が一体となって事業推進に取り組んでいることが大きな強みである。
○北海道の農業は、大規模畑作や大規模酪農など府県と異なる農業が展開されており、地域の特徴を踏まえた事業推進が行われているが、それをさらに進めて農家個々の実情に応じたきめ細かな整備が必要と考えている。北海道と連携して農地や農業水利施設の機能に関する情報を蓄積しており、これらの情報を有効活用し、作物や土地状況に応じた農業基盤整備を進めたいと考えているので、後押しをお願いしたい。

 

【北海道農政部  山田農村振興局長】
○北海道は言うまでもなく、農業が主要産業であり、毎年度一兆円の農業生産を維持する日本一の食料基地である。
○北海道知事も農業の持続的発展が最も重要であると考えており、道産食品の付加価値の向上や輸出拡大戦略の推進など、農業と密接する「食」を重要視した道政を第一義的に取り組んでいるところ。
○ 一方で、北海道農業は担い手の減少という課題を抱えている。国の食料・農業・農村基本計画に沿って、北海道でも次期計画の検討に着手しているが、担い手の確保に関する議論が活発に行われている。現在、農家は4万戸いるが、近年10カ年で1万2千戸減少しており、今後、人口動態的に1万戸減少する見通しである。現在の耕地面積を維持するためには、戸あたりで3割増の経営規模となるので、農地を継承する農家がいかに経営を維持していくかが課題である。
○ もう一つは、北海道は散居型で発展してきた歴史があるが、地域のコミュニティが低下している中で、農村をいかに維持していくかが課題。今回の土地改良長期計画の見直しと併せて、農村振興モデルを例示すると聞いているが、これらを参考にしながら、地方創生に取り組んでいきたい。
○TPPの大筋合意以降、北海道としても、各地域での説明会や意見交換などを行っているが、地域からは、将来が見える息の長い対策や地域の農業を次世代に引き継いでいけるような対策を望む声が強い。
TPP対策について、土地改良長期計画に位置づけるか議論があるところとは思うが、農業を取り巻く情勢として勘案し、ご検討頂きたい。
○北海道の農業は、府県とは異なる農業が展開されており、特に畑作、酪農地域の対策は非常に重要であることから、これら地域の対策の必要性を十分に踏まえて頂き、土地改良長期計画に位置づけて頂きたい。

 

【意見交換】
【中嶋委員】
○1経営体当たりの経営面積が大きい北海道において、農業水利施設の維持管理における課題はあるか。
農地集積に伴い農家数の減少が想定されるが、適切な維持管理に向けてどのように対応していくべきか。

 

【北海道土地改良事業団体連合会  前山氏】
○基幹的な水利施設は土地改良区が直接維持管理し、支線用水路等末端の施設は水系ごとに水利組合を組織し、農家自らが管理している。
農家戸数の減少や高齢化により限られた人数で維持管理しなければならない状況になり、維持管理がおろそかになれば、施設の機能低下を助長することにつながる。
○現在、農地の集約化を進めているが、離農跡地の取得によって、複数の団地に農地を所有する状況が生じており、支線用水路等の管理を行う農家の維持管理負担が増している。このため、維持管理を外注することで対応しているが、結果的に農家の維持管理負担が増大している状況。
○土地改良区としては、維持管理が容易な資材の提供や作業機を扱うオペレーターの育成・技術指導の他、なるべく多くの農家に維持管理作業に参加してもらうため、複数の活動日を設けるなど試行錯誤しながら取組みを進めているところ。
また、直接支払制度を活用して、水利組合の維持管理費用を負担しながら取組んでいる地域もある。
○ほ場の大区画化に併せて、維持管理の省力化が図られる施設設計に変更する必要があると考えており、草刈り等の作業軽減が図られるパイプライン化や地下かんがいシステム、そして軽トラックが入れる幅広畦畔等の基盤整備を進めて頂きたい。
○ソフト面においては、農家の出役機会を低減するために、維持管理作業の外注化ではなく、将来的には、技術やノウハウを持った建設業者を管理体制に組み入れる制度作りが必要となってくるのではないかと考えている。

 

【北海道経済連合会  浜田氏】
○農業機械の大型化が進み、ほ場では、固く締まった土の層が形成されるので、心土破砕工法等、農地の機能向上に向けた取組みをしっかりと行うことが重要である。
また、大型農業機械での作業効率性や、高齢農家の作業の安全性等を考慮すると、通作道路幅員の拡幅は必要な整備であり、必要な道路整備はしっかりと予算措置するべきと考える。

 

【あぐりびれっじ理事  小田氏】
○都市住民は、田植えや稲刈りイベントには興味を持って参加するが、水路の土砂上げや草刈り作業の関心は低い。例えば、農地保全や農作業機械の操作等の技術を持つ方々の参入を促してはどうか。
○都市住民が、インターンシップやボランティアなどで農村に入りやすいように、例えば、実施主体側で傷害保険を負担できるような仕組みが整備されるとよい。

 

【北海道農業協同組合中央会  浅野氏】
○北海道では、後継者や新規就農者が増えない状況のなか、規模拡大で対応してきたところであるが、例えば、法人化によって、経営体数が減ったとしても従業員はいるので、担い手と呼ばれる方を幅広く捉え、農業に携わる者を減らさないようにするために何が出来るか検討しているところである。
また、農地中間管理機構が重点施策の一つになっているが、北海道の農地集積の実情を踏まえ、北海道なりの活用をしながら、担い手問題の解決と連動させていきたいと考えている。

 

【ニセコ町長  片山氏】
○以前は20~30戸で末端水利施設を管理していたが、農家戸数が減少したことにより1~2戸で管理しなければならない状況の地域もある。ニセコ町には、土地改良区がないため、農家からは、町で管理して欲しいという要望が出ている。
歴史的に価値がある等といった状況があれば、町管理できないか検討しているところであるが、町管理する施設としない施設が生じてるため、現場では悩んでいるところ。
農業水利施設を適切に維持管理していくことは、農業の先行きにとって、非常に大きな問題であることから、先進事例等踏まえ、検討していきたい。

 

【河野委員】
○多面的機能支払における農地の維持や資源向上等の地域活動の取組状況やこの制度に対する評価や期待をお聞かせ願いたい。

 

【農業生産法人NOAH  鍋山氏】
○農業者を入れても50戸程度の集落であるが、農業者や地域住民が集まり、水路沿いの清掃に取り組んでおり、今後は植樹に取組む計画をもっている。
農業者にとっては、農作業で忙しい時期の作業のため、大変な面もあるが、地域住民からの評価は高い。

 

【ニセコ町長  片山氏】
○本制度は、農業集落の一体感向上につながっており、かけがえのない交付金と認識している。是非とも制度の継続と多面的な展開を要望する。

 

【中嶋委員】
○土地改良事業を契機として、地方創生を実現するために必要な方策は何か。

 

【ニセコ町長  片山氏】
○土地改良事業計画を策定する過程で、地域の農家が集まり議論を重ねていた。
地方創生とは、地方の人口を増やすということではなく、地域に誇りと愛着を持って相互扶助の社会を創り上げることだと考えている。
国営の土地改良事業の計画に携わってみて、地方創生とはまさにこのことだと実感した。

 

【北海道経済連合会  浜田氏】
○事業を推進するうえでは、環境保全に対する配慮が必要である。
○通信やエネルギーのインフラ整備は、地域に与える影響が大きいが、人口減少が進むと導入コストが見合わなくなるため、バイオマスや太陽光、小水力発電の取り組み等、地域エネルギーの自立化に向けた取組みが必要と考える。
また、地域エネルギーの自立化については、水素燃料電池等の新技術の実証を含め、新たな展開につなげていただきたい。

 

【中嶋委員】
○自転車イベントの実施に際し、農道整備の意見があったが、イベントの内容についてお聞かせ願いたい。

 

【株式会社岡本農園  榊氏】
○農村景観を楽しみ、地域で生産されたおいしい農産物を食べてもらう自転車イベントを平成25年から行っている。現在、展開している地域は、中札内村、更別村、大樹町、幕別町、帯広市である。
平成25年度は200人程度の参加であったが、平成27年度は、日本各地や台湾など海外からの参加者も含めて800人程度が参加し、高評価を頂いている。地域に来て頂ければ、農業だけでなく、他産業にも広がりを持つことから、農村環境の整備や農道の整備が、自転車というツールを通じて地域経済の活性化につながっている。非常に単純な取組であるが、効果は大きいと感じている。

 

【森委員】
○北海道では大区画化とあわせてGPSガイダンスや自動操舵システムの導入に先進的に取組んでおり、強い農業の基盤を作るうえで、GPS基地局の設置は非常に重要と考えているが、補正のためのGPS基地局設置は個人で行っていると聞いている。
GPS基地局に対する現状と要望についてお聞かせ願いたい。
○消費者側として、再生産可能な価格で農産物を購入するという視点を持つことが必要との意見があったが、土地改良に関係する団体として、意見等あればお聞かせ願いたい。

 

【北海道農業協同組合中央会  浅野氏】
○農家から聞いている限りであるが、個人レベルで補完的に設置する場合もあり、設置には数百万円かかると聞いている。関係機関での調整機能により、地域内に面的に効率良く設置されれば、個人で設置する必要はなくなるのではないかと考えている。

 

【北海道農政部  小杉農村計画課長】
○市町村で独自にアンテナを設置する例は増えているところであるが、将来的に準天頂衛星みちびきの打ち上げが順調に進んだとしてもどうしても陰になるところがあると聞いている。

 

【中嶋委員】
○現行の土地改良事業計画に基地局等の設置を位置づけることは可能か。

 

【北海道農政部  小杉農村計画課長】
○現在、事業計画段階で、地元と調整するにあたり、基地局設置の要望は多い。しかしながら、現行の土地改良事業制度ではGPS基地局の設置は出来ないため、地方公共団体で対応していただいているのが現状である。

 

【あぐりびれっじ理事  小田氏】
○管理しやすいように用排水施設の地中化やパイプライン化が進んでいるが、消費者としては用水がどこから来て、排水がどうなっているかがますます分かりづらくなってしまう。
○農業者は田植えや収穫などのイベントに消費者を呼んでいるが、水路の土砂上げや草刈り等の作業を一緒に取り組むなど、農産物の価格には、農地を保全するためのコストが反映されていることについて、農業側から情報を発信し続けることが重要である。

 

【河野委員】
○農業者の現場での思いを、今後どのように情報発信していくかが課題と考える。
○近年の土地改良長期計画は、事業量だけの指標ではなく、成果を重視するようになっており、今後の農業を考えるうえで、成果と課題を明確に示す必要があると感じているので、ご示唆があれば伺いたい。
○限りある予算の中で国民に理解を得るには、意志と計画があるところに、的確な支援をする必要があると感じているが、ご示唆があれば伺いたい。

 

【ニセコ町長  片山氏】
○農業農村の価値を整理した上で、現場からしっかりと情報発信する必要があると感じている。
○地球温暖化防止は待ったなしの状況であるが、CO2の削減など環境コストの面から、農村や農業生産を考える必要がある。
また、社会全体が、持続可能性のある社会をどう担保するかを考えることが、まわりまわって、農業農村の価値を発信することにつながるのではないかと考えている。

 

【北海道農業協同組合中央会  浅野氏】
○北海道農業協同組合中央会として、色々と政策提案をしているところであり、各地のJAや農業者の声を聞きながら課題を発信しているが、河野委員のご指摘を踏まえると、一般の方々には十分届いていないと感じている。
格好良い農業を見てもらうことは必要であると考え、テレビ番組等で広報しているところであるが、課題等についても、別の形で情報発信する必要があると感じている。
○各JA組合長との意見交換のなかでは、農業者側からの要求を重ねるだけでなく、国民理解をいかに醸成するかが議論となっている。
○TPP対策と土地改良事業を絡めての一時的な対策ではなく、食料の安定供給のために土地改良事業の長期的・安定的な実施が必要であるという位置づけをしっかりと行って頂きたい。

 

【北海道経済連合会  浜田氏】
○一般的には、土地改良事業は農家を守るための予算と思われていると感じる。
食料安全保障のためには農地を守る必要があること、農地を守るためには担い手に頑張ってもらう必要があること、土地改良事業はそのために必要な投資であるというロジックをわかりやすく国民に伝えることが重要である。
北海道では水田の実勢価格と収益還元法に基づく価格がほぼ同じであり、生産手段としての側面が強いが、本州の水田は財産としての性格が強いと思う。この違いを踏まえた上で、北海道での土地改良事業の必要性をご理解頂きたい。

 

【北海道土地改良事業団体連合会  前山氏】
○情報発信は地元団体の方々にやってもらっているが、限られた人数を対象として行っているため、十分とは言えない。
○一般の方々に農業農村整備の必要性について理解を得るということは重要であるが、一方で、国が定める方針の中で農業農村の役割や食料の安定供給の重要性を位置づけて頂けるよう取り組みを進めていきたい。

 

【あぐりびれっじ理事  小田氏】
○北海道の開墾の歴史は100年程度であり、本州と比べるとたかだか100年と思われるかもしれないが、開墾や排水等の取組は並々ならぬ努力があるということを、消費者としてぜひ一般の方にも理解していただければと思う。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

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