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農林水産省

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新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会 近畿ブロック(平成27年11月10日)議事概要

1.日時及び場所

日時:平成27年11月10日(火曜日)13時30分~15時30分

場所:ルビノ京都堀川 2階 銀閣の間

 

2.議事

    (1)開会

    (2)新たな土地改良長期計画の策定について

    (3)近畿の農業農村整備

    (4)地方代表者による意見・要望等

    (5)質疑・応答

    (6)意見交換

    (7)閉会

 

3.議事概要

議事概要(PDF:175KB)

【地方代表者による意見・要望】
【酒人ふぁ~む  福西氏】
○国民の命を支える食料の確保は、国の最重要課題かつ最優先課題であるはず。農業サイドだけではなく国の各機関が一丸となって、自給力の強化と食の安全・安心に尽力すべき。
○中山間地域には土質条件から畑作(麦・大豆)に不向きな農地が多い。このような地域で転作を進めるためには、中間管理機構等を通じて集めた農地を、水稲作用、麦・大豆等の畑作用等に用途指定し、畑作に用途指定された農地には水稲並の収入を補償する仕組みが必要。なお、区域指定にあたっての農地調整は、少なくとも市・町域、できれば県域で行うほうが、適地適作の観点から効率的である。
○農用地利用改善団体は、集落の農業の方向について地域の合意形成を図るなどの重要な役割を担っており、中間管理機構ができた後も集落のニーズを機構に伝えるという意味でその重要性は変わっていないが、農業者にその意識が薄れてしまっている。
○今日、農作物災害の最たるものは獣害である。今後、基盤整備等を行う際には、防護フェンスの設置も計画に組み込んでいただきたい。
○我が地域滋賀では、県の方針に基づき、ゆりかご水田やいきもの田んぼ等の取組を実施しており、国にはこのような取組への積極的な支援をお願いしたい。

 

【河原林  加藤氏】
○農地の集積について、ほ場整備の時には農家の方にはあえて集積を進める話はしていない。初めから集落営農に農地を任すのではなく、「まずは整備できた農地で一度耕作して下さい」というスタンスで話を進めた。
○新規就農については一定の支援策はあるが、むしろ後継者が農業経営を続けられるような支援策が必要。
○新規就農者としてネギ農家が地域に入り、はじめは2~3人で耕作しており地域とのコミュニケーションがあったが、その後法人化され、責任者ではなく従業員のみが作業をすることとなった。この結果コミュニケーション不足のため、さまざま問題が生じた。このようなことから、『地域農業後継者・新規就農者等が地域内で居住し、時代にあった一般生活ができ、地域住民とのコミュニケーションを図りつつ農業経営を営むことが可能な施策(特区・関係法令の緩和)』を要望する。
○中間管理機構について、円滑化団体の時からであるが、農地を集積するということは耕作者の数が少なくなるということ、これは土地改良の弱体化につながると考える。

 

【京都府土連  久田氏】
○平成27年度の京都府への国庫割当額は要望の60%程度に留まっており、事業期間の長期化や新規採択の遅延が懸念される。計画的、安定的な事業実施のため、農業農村整備事業予算の確保が必要。
○災害の多発に対し、防災減災対策の推進が重要であり、現行の計画策定等の定額補助を継続し推進を図る必要がある。
○農業水利施設等の適切な保全管理の推進について、施設の更新・整備に対するきめ細かな支援及び計画的な施設の更新・整備への支援の充実を図るべき。
○日本型直接支払制度の推進に必要な予算の確保、都市農業を支える土地改良施設の整備・保全への支援の充実を望む。

 

【京丹後市  中山氏】
○政府の最重要課題として『地方創生』があり、その基になるのが農業農村整備。このような構造的な位置付けの上で、農業農村整備に係る抜本的な予算付けをお願いしたい。
○民主党政権の際は基盤整備事業の予算が半減されそれが回復されない中、TPPによる競争の激化も加わりさまざまな懸念が生じている状況。とりわけ中山間地域において、今後農業が続けられるのかという懸念がある。逆を言えばプラスに転じる、攻めるということを考える時期でもある。そのためにも基として基盤整備事業の抜本的な充実をお願いしたい。
○中山間地においては、規模のある農地形成はしづらいため、きめ細かい整備による環境作りが必要。問題となるのは地元負担が高いということ。一定の整備を行おうとすると負担が重くなり本格的な整備ができず、安定的な生産活動ができない。地元の負担を軽減して本格的な整備ができれば、多様な付加価値の高い作物作りが可能になる。
○鳥獣被害と関連して里山整備の問題がある。農地と里山は隣接しており、里山整備を考えることにより、鳥獣害対策につながり、またバイオマスを活用し肥料として農地に返すことにより高品質な作物作りにもつながる。そういった意味で、土地改良長期計画において里山整備について言及していただきたい。
○中山間地の農地を整備することにより、ブランド品につながるような付加価値の高い農作物作りの環境ができる。こまめに多様な作物を丁寧に生産者の顔が見える形で安心して提供が出来るのが、中山間地の良さである。
○政府が重要課題として掲げている『地方創生』について、是非、土地改良長期計画における構造的な位置付けをお願いする。
○中山間地(農村)において、生活環境をきめ細かく整備することは定住化につながる。都市部の人で地方に出て行きたいと思う人はたくさんいる。これらをいかに農村に引きつけることができるか、ビオトープなどの景観形成も含めてきめの細かい農業農村整備が定住化につながる。さらに、農村が生活環境として魅力あるものとなれば、高齢者の方が元気なうちから農村に移住し、田畑に親しみながら介護を受けることなく、生き続けることができ、日本型農村版CCRCのモデルにもなり得る。
○地方創生は、東京一局集中の是正だが、その対局にあるのが農村の多極分住である。農村多極分住を支えるのが整備であり、農業農村整備は、農村の生活環境整備にもつながるなどいろんな意味で地方創生の基になる。繰り返しになるが、構造的な位置付けと抜本的な予算付けをお願いする。

 

【滋賀県生活協同組合連合会  大塚氏】
○「持続可能な農業の推進」について、持続可能であるためには、消費者は何をすべきかという視点で農業をとらえていきたい。
○交流などを通じて農業を知ることが重要。農業から学ぶことは多くあり、自分たちの食がどういうルートで私たちの手元に届くのか、それを知ることで消費者は何をすべきなのかという視点が生まれる。それは、農業者を応援することにもなり、また今後の食を確立することにもなる。
○農業に関しては、国民(消費者)を巻き込んだ施策とすべきであり、地産地消などについて消費者もしっかり考えるべき。
○消費者と農業者が一体となって国の農業を考えていくことを望む。そのためには、食育も大切。小規模な農業者も応援するというスタンスも必要。

 

【質疑・応答】
【岡本委員】
○酒人ふぁ~むでは、話し合いによる合意形成、圃場整備を契機としての集落営農、農機の法人所有による利用効率化など、素晴らしい集落営農を展開しているが、今後、米麦野菜の高付加価値化や消費者への直販、販売単価増加に向け、どのように取り組んでいくのか。また、高齢化が進む中、どのように農業を継続していくのか。

 

【酒人ふぁ~む  福西氏】
○酒人地区における集落営農は自然発生的なもの。集落そのものが崩壊する危機的状態に直面する中、集落の役員の介添えで集落の若手8人が集められ、集落の将来をどうするかという検討会を3~4年間続けた。平成になって滋賀県は、地域で営農ビジョンを作成するという取組を始めた。当時はまだ集落営農ではなく地域又は組織経営体という名称であったが、酒人では“なかよしグループ”で地域住民がお互いに助け合おうという取組が始まった。これが集落営農のきっかけである。
○当時、酒人集落の農地は“平地の棚田”と言われるほど区画が小さく、5a区画が1000筆ほど存在していた。話し合いの結果、これでは集落営農で農地を集積しても経営が継続できないという結論に達したため、ヘクタール区画の農地を目指すことになった。当時、ヘクタール区画を実現できる事業はなかったが、平成5年頃、ようやく担い手育成型というヘクタール区画の農地を整備できる事業制度ができたため、事業に同意し整備を行った。
○事業で農地が整備され、集落営農組織が確固たるものになり、集落出身の若者が嫁を連れて集落に帰っても、以前の農業をしなくてよいという環境が整った結果、若者が集落に戻ってきた。今では若手に事欠かなくなり、55歳未満のオペレーターが30名ほど登録してくれているので、今後もやっていけると考えている。
○TPPへの対応については、農産物の価格が非常に気になるが、我々は丹精込めて作った品質の良い農作物を、加工するのではなくそのままの状態で供給したいと考えている。高収益農産物と言われるが、そのようなものはない。高収益と謳っても、他者がすぐ真似してスタンダードになるため、1~2年しかもたない。農産物の価値を上げるのは、販売の仕方である。販売の仕方によって農産物の価値が倍になることもあれば、原価割れとなってしまうこともある。
○1人のスーパー農家が育っても、集落の人口は増えない。地域の人口を増やす方法が集落営農にしかないとまでは言わないが、集落営農が一つのきっかけづくりになるということは言える。

 

【意見交換】
【渡邉部会長】
○農業農村整備事業を契機とした法人設立に当たり、集落内の合意形成を図るために必要なことは何か。また、担い手への農地集積により、小規模農家や離農した農家は地域内でどのような役割を担っていくべきか。
○高収益作物等の多様な生産によって、所得を確保し、安定的な農業経営を実現するために必要なことは何か。これについては、基盤整備などのハード面の対応とあわせて6次産業化に向けてのソフト的なものとしてどのような対応が考えられるか。
○平地と中山間地においては目指すべき農業・農村の姿が異なるが、それぞれの地域においてどのような施策を推進していくべきか。
○法人の設立に当たって、苦慮した点や、その条件となる基盤整備のあり方や施設の維持管理についてお聞かせ願いたい。

 

【酒人ふぁ~む  福西氏】
○法人の設立については、基盤整備後に設立する場合と基盤整備前に設立の場合の2種類がある。酒人集落は後者であり、目的換地を含め合意形成は比較的スムーズであった。
○酒人では、組合員でなくとも農作業に参加できるような仕組にしている。組合員以外は一口1万円を出資していただくことで准組合員となり、農作業の程度により従事分量配当をしている。そういった意味で集落全員参加である。現在は、うまくいっているため、将来のことは心配していない。
○6次産業化は農作物を何らかの形に加工しないといけないが、酒人が考えていることは、新聞配達員との農商工連携で無洗米の1合販売など、販路の工夫や精米処理などについても6次産業化として認めていただきたい。
○まだ具体案はないが、中山間地域は生産環境の良さを活かした取組が望ましいと考える。何にせよ、消費者のニーズを的確に把握することが重要。

 

【渡邉部会長】
○法人化の設立について、農事組合法人河原林の加藤副代表理事におうかがいする。集落内全戸参加は珍しい。200戸参加で現在耕作されているのが140戸であるが、この関係を含めて説明いただい上で、うまくいった秘訣をお聞かせ願いたい。

 

【河原林  加藤氏】
○200戸は国営再編整備事業に参加した農家の数。法人化する際に、農地を集積するような話は一切していない。話をすれば必ず反対者が出る。換地計画を定める際、所有者の意向確認を行う上で、将来、集落営農ができないかという項目をあえて入れ、最終意向の確認の押印を求めたところ、「規模を拡大したい」「人に貸したい」「農業をやめたい」などの意見が出てきた。これらを踏まえて集積を行った結果、200戸から140戸になった。人に任すのであれば、換地は従前地の場所でなくてもよいのではないか、また事業完了後も営農を継続することができるのかなどの話を根気よく進めたことがよかった。法人化の際は、7つの農家組合から法人化について意見聴取を行ったが、この時に法人化可能な組合を見極めて法人化の計画を進めた。

 

【柴田委員】
○農業経営は、基盤整備を踏まえた上で付加価値を付けるなりの経営があり、これらは相互作用によるものだと考えているが、今日の資料「近畿の農業農村整備」のP2によると、滋賀県においては、30a区画程度以上の整備済みは全国または近畿平均を大きく上回っているが、一方、農業所得については平均値を下回っている。基盤整備と農業経営にミスマッチが見られる。
○福西さん(農事組合法人酒人ふぁ~む)におうかがいする。大規模のほ場整備を行うことにより、どのくらい生産性が上がったのか、また経営面ではどのような付加価値がつけられたのか。余った労働力はどうように活用されたのか。
○先ほど「むしろ生き残る農業が必要だ」との話があったが、作業集団(グループ)によりそれぞれに作業の割り当てがあるが、労働に対する納得のいく評価(賃金)はどのように決められているのか。
○加藤さんのところ(農事組合法人河原林)では、小豆にターゲット当てた経営を行っているが、JAを通じた出荷販売ではJAは具体的にどのような機能を果たしているか。また、200戸から140戸になったとのことであるが、減少した60戸の農家はどのような状況にあるのか。

 

【酒人ふぁ~む  福西氏】
○農業で一番コストがかかるのが農業機械である。それまで個々に持っていた機械は集落営農により集約され、機械コストが1月4日になった。これにより経営がプラスに転じた。
○滋賀県は水田が多く、米がメインである。米の生産について、コスト削減等の努力は行っているが、すべて生産者価格で販売するわけにはいかず、少なくとも生産した量の半分はエンドユーザーに直接販売したい。消費者には、酒人ふぁ~むが農村創造の一躍を担っているということを理解いただいて買っていただければと思っている。
○オペレーター及び役員の手当については、従事した時間に応じて配当という形で報酬を支払っている。

 

【法人河原林  加藤氏】
○昨年、32tの小豆を生産したが、我々だけの手だけで販売まで行うのは難しい。肥料の調達等いろんなリスクもあり、JAにお願いするほうがいい。特に粒の大きさや色の調整(選別)については、我々は設備(機械)がないため、JAにラインを組んでもらい行っている。色に関してはJAの選別械が古く精度が悪いことから、昨年度、補助金を活用し選別機を購入した。価格に関して最近は、JAで高価で対応していただいている。JAにお願いすることでさまざまなメリットがある。
○農家戸数について、ほ場整備の参加者が200人、集積した結果、土地の権利はあるが現在耕作していない農家が60人ということである。水利費(賦課金)は、個々にいろいろあるが、私の場合は耕作者が支払っている。60人の所有者(農家)は税金(固定資産税)のみを支払っていただくという説明で利用権を設定している。

 

【渡邉部会長】
○法人化や担い手の育成と基盤整備の関わりについて多くの事例をご存知の京都府土連の久田さんと、農業だけではなく地域全体を総合的に考えておられる京丹後市の中山市長に話をうかがいたい。今日出席いただいている福西さん(農事組合法人酒人ふぁ~む)、加藤さん(農事組合法人河原林)のところはうまくいった事例であるが、取組みの際は、10年程度先のことを考えておられたと思う。農業農村整備事業では、以前なら30年程度先の効果があがることも想定できたと思うが、現在は10年かさらにより短い期間ですぐに対応をしなければならない課題も多くなっている。そんな中で、強い農業をめざした担い手の育成などの産業政策における具体的な基盤整備と、施設の維持管理を含めて、法人化など地域の関係者の組織の在り方や整え方についておうかがいしたい。

 

【京都府土連  久田氏】
○京丹後市の事例であるが、府営ほ場整備を実施した地区があり、営農計画についてかなり細かく検討し、土地利用型の所は大区画で5~6人の担い手に集積し、それ以外の方は自給型ということで周辺部に小区画で整備された。
○現在、亀岡市で国営緊急農地再編事業が実施されているが、地域の換地計画がなかなか固まらないという状況であり、将来の営農計画について地域でどこまで話ができるかということが重要である。問題は担い手対策。高齢化問題もあり、一部には耕作する人がいない状況もある。
○京都府の施策であるが、実践農業として、将来の担い手に2年間の研修期間、この期間に農地を斡旋し基盤整備を行い、若い方が入り地域の農家から指導を受け、将来は地域の担い手になっていただくというもので、新規就農者の確保のためには、総合的に支援していくことが重要。
○基盤整備の方向性としては、土地利用型は地下かんがいなど思い切った基盤整備を考える必要がある。維持管理の面でも有効と考える。野菜などの高収益を求めるところは、きめ細かく対応していく必要がある。
○京都府は、ブランド京野菜として取組んでいるが、基盤整備に伴い生産を伸ばしている。販売については京都府をあげて東京に売り込みに行くなどした結果、収益があがっている。そういった意味では、売り方も重要であり、今後また違う売り方など、行政としても考えていく必要がある。

 

【京丹後市  中山氏】
○産業として大きな可能性があるのが中山間地の農業であると考える。そのためには、後押し基盤整備が必要。都市部の若手または企業などは、機会があれば農村に行って農業をしたいと考える人がいる。その時に荒れた土地なのか、それとも細かく整備された土地なのか、現実のものにする点において大きな分かれ目になる。これら基盤整備を進めることは、国内だけではなく、輸出の環境を整えることにもつながり、(中国や韓国などのTPP以外の国々も含めて)安定的な対外的な需要に応えることも可能となる。
○基盤整備を行うことにより、小規模でも付加価値の高いものを生産できる担い手になれる可能性がある。農村に住むには都市部に比べて比較的コストがかからないため、そんなに大きな儲けがなくても担い手として自立して持続的に発展していくことができると考える。そういった意味で中山間地域において生産を行えるよう細かい基盤整備により環境を整えていくことがとても重要である。
○土地改良長期計画の策定については、地方創生と絡めた大局を作り、その上でいろんな施策を考えることが重要。東京一局集中の是正という政府の方針の中で、やらなければならないことは、裾野を支える農村の分住の環境をいかにして整えるかということ。これは、地方創生の成功にもつながることとなり、住めて、食えて、発展できて、いろんな豊かさを体験できる可能性がある場所として農村を位置付けていただけたらと思う。
○担い手に育成について、法人を設立したいという動機はあるが、手続きなどにおいて専門的な知見がないため進まないということもある。専門的な知見を支援する体制なり仕組みが必要。
○担い手への農地集積に伴い、小規模農家や離農した農家の役割については、農業に関連して農家レストランや農家民宿をやるという可能性もある。住民の立場で住みやすい地域づくりに参画し、IターンやUターンの実績に貢献していただくことも考えられ、農村が多方面で活性化していくために必要な多くの機能が育まれていくきっかけにもなる。


【渡邉部会長】
○食に深くかかわる農業農村整備ついては、消費者によく理解いただくことが事業の進め方あるいは予算の立て方にとって重要である。例えば、滋賀県の水田では、『稲作も魚も琵琶湖も守る』という生産者と地域の方の共同した取組みがある。そういった農家との関わり、あるいは農業を理解する仕組みとして、日頃から行っている取組みやそこでの課題やご要望お聞かせ願いたい。

 

【滋賀県生活協同組合連合会  大塚氏】
○生協ではそのような取組みを積極的に行いたいと考える。農家との交流や農業体験を行っている人数は多くはないが、一度農家と交流を持てば、生産者を応援するという立場に立つことは間違いない。農家がどういう思いで作物を作り消費者に届けているのかを聞くと、消費者はすごく感動する。その思いを聞くことにより、大切に食べよう、この生産者から買おうという気持ちになるが、いかんせん交流が少ない。もっと『知る』という交流が広がる仕組みを作りたいなという思いで活動を行っているが、なかなか広がらないのが生協の課題。いろんなところで、いろんな人が、いろんなことを考えている。そんな中で、自分は日本の国民だという自覚を持って農業を見るという視点が生まれることを願いながら、日頃から活動している。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

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