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農林水産省

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新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会 沖縄ブロック(平成27年11月16日)議事概要

1.日時及び場所

日時:平成27年11月16日(月曜日)13時30分~15時30分
場所:那覇第2地方合同庁舎2号館 2階共用会議室D・E

 

2.議事

    (1)開会
    (2)新たな土地改良長期計画の策定について
    (3)沖縄の農業農村整備
    (4)地方代表者による意見・要望等
    (5)質疑・応答
    (6)意見交換
    (7)閉会

 

3.議事概要

議事概要(PDF:198KB)

【地方代表者による意見・要望等】
【JAおきなわ八重山支店  伊志嶺氏】
○パイナップルの販売先は、JAゆらてぃく市場、JA集荷場であり、生産組合を作り出荷をしている。今後は、経営規模の拡大のほか、パイナップルを生かした6次産業化やマンゴーの安定出荷に取り組んでいきたい。
○石垣島では水なし地域において、農地へのかんがい施設整備の要望が強く上がっており、対応をお願いしたい。

 

【沖縄本島南部土地改良区  波平氏】
○ 沖縄の本土復帰後、インゲンの栽培をしていたが、外国からの輸入による価格変動があり、インゲンの価格が大幅に下落した。その後は、土地改良を行い、ビニルハウスでのインゲン栽培から、露地のニンジンに作物を転換した。野菜は価格変動が激しく、手間がかかるため、4~5年前からサトウキビの生産を行っている。土地改良区の役員を20年余り行っているが、沖縄本島南部では国営かんがい排水事業が完了し、営農環境が良くなっている。
○ 今の若い人は人の上に立って面倒を見るのを嫌がり、責任を嫌がって自ら動こうとしないので、農業委員や地域の議員が動く必要がある。土地改良に携わる人の確保が課題であり、今後は、若い人がリーダーとなって、人の面倒を見ることが大事。率先して土地改良区の役員となることが重要。

 

【やんばる朝市かあちゃんの会  金城氏】
○名護のダムの近くにある集落で「やんばるかあちゃんの会」を2009年から開催している。当時は7名であり現在は、約30名である。食材を地域に供給するための情報発信が重要であり、「地場食材を使わないで沖縄料理と言いたくない」という考えから、地域の料理人達と地元で生産した野菜等を相対取引している。会発足のきっかけは、国営かんがい排水事業羽地大川地区環境保全型営農推進委員会の作業部会である市場開拓部会において、検討と試行を重ね「シェフが通う集落朝市」を提案したことによる。
○かんがい施設が整備され、以前のように用水を確保するために要した手間が大幅に軽減され、この時間を栽培管理にかけることができ収入が向上した。また、やんばる朝市を開設しており、業務用の地場産物を飲食店やホテルに安定的に販売できるようになり、収入が増える生産者も増えた。かんがい用水を通年利用したいと考えている。また、効率的な農作物の生産のため、農地の集積を急いで欲しい。

 

【土地改良事業団体連合会  知念氏】
○食料・農業・農村基本計画や土地改良長期計画の中で、農業農村整備が位置付けられており、ありがたい。離島県である沖縄では宮古、八重山地域では農業が主要な産業である。これらの地域については、国営事業が入り、サトウキビからその他の作物への転換が進み、さらに良い方向へ進んでいる。さらに石垣島では水源拡充の事業を入れて頂いてさらに進んでいくものと考えている。
○県最南端の波照間島や最西端の与那国島などは台風の常襲地帯であることから、サトウキビから他の作物に変えることは難しい。先般、TPPの大筋合意がなされ、沖縄県のサトウキビには影響がないと言われているが、地域の方は将来、交付金が減るのではないかという不安を抱いている。生産を効率的にするために、ほ場整備、畑地かんがい事業の推進が必要である。生産基盤の整備を行った地域の効果は明らかで、機械を導入できるため植え付けから収穫までの効率が良くなることから、生産基盤を整備してTPPに対応できるようにしていきたい。
○沖縄は運営基盤が弱小な土地改良区が多い。特に、県営、団体営での整備地区は水源があっても公的な助成がなかなか受けられない。特に、離島の首長は不安に思っている。国でいろいろ拡充事業があるが、沖縄での適用が少ないことから要望していきたい。

 

【宮古土地改良区  石嶺氏】
○国営宮古地区は、平成12年度に完了し、水なし農業から水あり農業へと転換し、大変ありがたく思っている。現在推進中の国営宮古伊良部地区や、末端未整備地区の整備について支援をお願いしたい。
○畑地かんがい施設については、国営宮古地区の水あり地区において、事業計画にある営農計画のとおり、作付け転換計画も順調に図られている。ただし、近年は計画的な水利用を行っているが、水の使い方が増えている要因がある。まず、亜熱帯地域であることから作物の消費水量が大きい。7月、8月のさとうきび植え付け前では、干天が続くので、散水してから耕耘するという状況がでてきている。さらに、台風後に除塩を行うと、短時間で多くの水を使うこととなる。したがって、基幹水利施設を始めとする畑地かんがい施設の施設容量に限界を感じるようになってきている。施設の自由度が不十分であるので、亜熱帯地域の特性を考慮した施設容量にして欲しい。
○農業水利施設は、水管理システムの補修改修の際、部品が製造中止になっている場合があり、その場合高額な費用が必要となる。徹底的な部品の汎用化を図って欲しい。
○農業用パイプラインの耐震化については、大きな地震が起きた場合でも、農家は農地に被害がない場合は営農を続けるので、節水しながらも水を農家に送り届けたい。地震でパイプラインが破損した場合は、水をほ場へ運ぶ手段を失ってしまうので、耐震性に優れたパイプラインが必要である。

 

【沖縄県村づくり計画課  仲村氏】
○沖縄県は復帰後、基盤整備を他府県に追いつくように必死に行っている。しかし、復帰後43年となると施設の老朽化、更新の必要性が生じており、ストックマネジメントにも軸足をおかなければならない。国に特にお願いしたいのは予算、事業制度の拡充である。
○沖縄は島嶼県であり、地域によって多様。離島であっても人口が増加している地域もあれば沖縄本島内であっても、過疎化している地域もある。このことから、多様な農業振興のモデルを作らなければならない。当然、県も支援するが、国の指導も仰ぎながら行う。最終的に意思決定するのは地域であるが、国、県が支援し、市町村が集落をまとめていけるかが重要。今回の土地改良長期計画を実行していくためには、その仕組みを用意しておくべき。

 

【農業生産法人(株)アセローラフレッシュ  並里氏】
○100%露地栽培をおこなっており、台風の影響を受けやすいことが課題である。この課題を町長、行政に相談し、現在、ビニルハウスで栽培実験を行っている。露地とビニルハウスとの違いは、ビニルハウスは夏に高温障害が起きることが懸念され、水が必要であり水管理が重要である。
○本部町ではかんがい施設整備率が低く、不自由していると聞いた。アセロラのように付加価値がある農作物のほか、香りネギ、キンキンゴーヤーなどの沖縄野菜が復活しているが、水不足のため、労働力が必要となり、栽培できる農家が少ない。本部町は農業に対する思いは熱いので、かんがい施設整備に対する補助があれば農家の取組が増える。

 

【意見交換】
【毛利委員(座長)】
○農業農村振興整備部会にしっかりと地方の声を届けていきたい。みなさんの考えを十分吸収しながら全体を把握していきたいので、忌憚のないご意見をさまざまな角度から頂きたい。
「沖縄の気象条件や土地(土壌)条件を踏まえた上で、畑地かんがいの重要性についてどのように考えているか。また、今後の更なる畑かん農業の普及に向けて、どのような課題が沖縄に内在しているのか。」という視点でご意見を頂きたい。

 

【沖縄県村づくり計画課  仲村氏】
○「沖縄の気象条件や土壌条件」について、気象条件は、国内唯一の亜熱帯という気候の特性、併せて、台風が非常に多く襲来する地域であるということ、しかも台風は、沖縄の場合、本州と違って非常に長い時間停滞し、また発達するということもあって、農家にとっては非常にリスクの高い気象特性になっている。一方、雨の降り方が偏在し、梅雨時期と台風の降雨がなければ年間を通して安定した降水量がないという特性から、畑かんや水源整備のニーズが非常に高いと認識している。そこで、これまでも地域の地形地質の特性を活かして地下ダムのような他県ではあまり見られない水源開発が行われており、現在もその整備が進められている。
○このような状況のなかで農家の方から一番要望が強いのが、先ほど宮古土地改良区の石嶺事務局長からの話にもあったように、台風が通過した後にどうしても除塩をしたいというニーズが非常に高い。ただ、除塩をするためにはかなりの水量を短期間に集中的にかける必要があり、それを施設計画に取り入れてしまうと、かなり大規模な予算を必要とすること、ランニングコストもさらに必要となるということもあり、現実問題としては、施設計画にそこまで取り入れることは現状としてハードルが高い。この点については、工夫の余地があるので試験的な関心も含めて、国、県、市町村、土地改良区、受益者のみなさんと意見交換をしながら、今後進めていく必要があるのではないかと考えている。
○土壌条件については、沖縄の場合、亜熱帯性気候で気温が高いことから土壌の有機質の分解速度も一般的に速いのではないか。ただ、有機質の消耗、消費は多い一方、その供給については、心許ないところがある。島が点在しているために、畜産廃棄物を入手し、地域内で堆肥を作る環境が十分なところと、畜産をしていない市町村、離島もあり、そのような地域は、かなりコストの高い堆肥を島外から調達し続けなければいい土作りができないという地理的な制約がある。中山間等直接支払制度等を活用しながら、それぞれの地域で努力されている。

【沖縄本島南部土地改良区  波平氏】
○地下ダムとかんがい施設の整備で作物の計画出荷ができるようになった。本当に沖縄の農業は水がなければ農業ができない。
○土作りの課題として、製糖工場から出てくるさとうきびの絞りカスを肥料の原料にすることを考えていくべきではないか。ただ、それは製糖工場だけでは無理であり、そのような施設を造るには、やはり行政の手助けが必要になってくるかと思う。
○今、本土でも沖縄でも小さい集落では、過疎化して集落がなくなるのではないか、現にそういった方向に向かっていると皆さんも感じていることだと思う。政府が「地方創生」、「一億総活躍」を謳っていることはとても良い。農業、林業による所得がある程度保障されれば、若い人でも地域で農業や林業に専念することができると私は思う。農産物の価格を設定できるような制度も必要だと思う。そうすれば、若い人が農村に帰ってきていい集落ができる体制が出来るのではないかと思う。

 

【毛利委員(座長)】
○産業政策と地域政策という二つの切り口で農業全体を見ているが、両方に関わる発言を頂いた。土壌あるいは環境条件等について関連するご意見をお願いしたい。

 

【土地改良事業団体連合会  知念氏】
○ダムや地下ダムを造れるところがある一方で、そうでないところでは、ため池を造っているが、そのような所では高いところがなくファームポンドなどが造れない。仮に造れても電気料金等が農家の負担になっている。
○南北大東島では、ため池の水を節水かんがい方式で点滴チューブなどを畝間に這わせてかんがいしている。その点滴チューブの設置や撤去に大変な労力がかかり農家の負担になっている。連合会では、沖縄県とも協力をしながら、実験的に地下かんがいを実証している。まだ良い成果は出ていないが、国からの支援も得ながら実証を進めていく必要がある。

 

【毛利委員(座長)】
○畑かん農業を地方創生に繋げていくためにはどのような取組が必要かというような視点でご意見を頂きたい。具体的な取組をしている経験も踏まえてご意見を頂きたい。

 

【宮古土地改良区  石嶺氏】
○先ほど畑かん施設の施設容量の話をしたが、畑かん農業を地方創生に繋げていくためには、水を使った作物をいかに展開していくかという話になろうかと思う。地域性もいろいろ出てくるとは思うが、自分の好きな作物、やりたい作物を作っていこうとすると、それに応じた水の使い方があると思う。そうすると、行き着く先は施設容量の話になる。
○沖縄は夏になると干ばつになるので、今は、冬場の本土の端境期を狙った作物の生産が主となっている。これは台風の影響もあり夏にも作りたいけれども自重しているという現状もあるということも否めない。
○夏場に野菜を作りたい、配水のローテーションを1週間から3日にしてもらいたい等の要望が農家から出ている。改良区としては、出来れば農家の要望には応えていきたいと思っている。夏になると干ばつになるので、地下ダムの水位が3年たっても満水には戻らないというような現象が起こってくるので、例え予算がかかろうとも、最低限のダムの容量は確保する。それからパイプラインについては、ループを組んでパイプラインを繋げると必ずどこかの施設に空き容量が出てくるはずなので、うまい具合に水を回して運用でもって乗り越えていくという方法も可能ではないかと思う。まずは最低限の自由度のある施設を建設していただくということが、畑かん農業を地方創生につなげていくことになると思う。

 

【沖縄県村づくり計画課  仲村氏】
○地域の特性は、やはり一番に考えなければいけない。地域の特性を一番知っているのは、その地域に住んでいる方、若しくは以前住んでいたが今はそこから離れて生活されている方、そういった方々が、いろいろなアイディアとか発言をして頂く場を作り、地域が意思決定するための支援が必要かと思う。
○その一つの政策が「人・農地プラン」という形で、農地政策上はその場が作られている。そのため、今度は農地を使ってどういう営農をしていくかというところで、この畑かん農業がどう位置付けられているのか、或いは、どう見ていくのかだと思う。
○当然、畑地かんがい施設を整備すればそれだけ農業生産力が上がり、品質の向上、作物の選択肢等色々メリットは当然出てくるはずだが、その議論は、地域の創生、若しくは人口の維持とか向上を含めて考えたときに、我々、国、県は、支援はできるが主体となって判断をしていく立場にはなり得ないのではないかと思う。地域がその意思決定をするために必要な支援をもう少し具体的に拡充をしていく。国で農村地域の人口減少の解消に向けた手引きを作成するなど地域の活性化に向けた地方の振興計画、活性化計画に対する国の手引き、制度を活用するのも当然だが、さらに一歩進めていく中で、この畑かん農業の形をもう少し、地元から丁寧に拾っていき、きめ細かな政策と支援活動を我々行政がどれだけ長期計画の中に取り入れて、実際それをやっていく環境をどう整えていくかがポイントなのかと思う。

 

【毛利委員(座長)】
○水管理、水の適切な供給というのがひとつの大きなネックになる。かんがい施設の整備がひとつのステップになると受け止めた。整備することによって、地方創生にも繋がっていく。そのための制度、人と人との繋がりも大事だと拝聴しているが、もう少し具体的な所も含めご意見をお願いしたい。

 

【やんばる朝市かあちゃんの会  金城氏】
○私は羽地ダムの近く、仲嵩(なかんだけ)東部というところで農業をしている。以前は畑かん施設が整備されておらず、ため池の水を使っていたが午前中は水やりに追われる状態だった。今は、畑かん施設が整備され農業に対する視野が広がり収入にもつながり、すごく有り難い。
○集落内の面積の小さな農地では、土地改良事業により農業用水がきているものの高齢化などの要因で遊休地となっている箇所が見られる。「人・農地プラン」の話を2,3回は聞いたことがあるが、集落内の農地集積というのは早めにした方がいいかと思う。折角、農業用水が来ているのに遊休地が発生しており、農地集積が大きな問題となっている。

 

【柴田委員】
○金城さんが非常に大変重要な話をされた。水の管理とか畑かんを現状のまま行った場合には、なかなか小さな土地はあまり集積が出来なかった。しかし、畑かんの重要性を考えると、畑かんをやるという前提をもとに集積を図っていくということが必要ということ。
○これからは、地域の特性に応じた地域政策があって、その際に多様な農業が展開されていく。それを展開する上で、土地改良、畑かんを行うことによって、さまざまな展開の可能性も出てくるんだというような話で、沖縄本島南部地区の地下ダムを見せてもらった。水の心配なく農業が出来ることは非常に勇気づけられることだと思う。まさに、仲村さんが問題として提起した点は、非常に重要だと思う。一方、今度はコストの高い農業になってくるので、そこで如何にどのような農業の展開をしていくのか重要な次のステップになってくると思う。個々人の思いでいろんな事をやりたいというのとはまた別の展開で、もう少し地域毎に取組が必要なのかなと考える。

 

【農業生産法人(株)アセローラフレッシュ  並里氏】
○今回この懇談会に参加するにあたり、他の農家さんの話を聞いたところ、「抱えている課題があるが行政止まり」と言っている。指導や環境作りも含めて本当に力になってくれるかどうか、不安に思っている農家もある。水は必要不可欠であり、その環境整備を是非とも積極的にやって頂きたい。

 

【毛利委員(座長)】
○並里さんの先ほどのご報告を拝見していても地域に密着型の連携を深めていきたいとかさまざまな展開を企画されている。加工食品の開発も視野に入れており、さらに外に向かった展開をされていこうとしていると伺っているが、そういうのをもっと進めていくためには基盤となるものを整備していかないといけない。そのためには整備だとか、農政との連携をどのようにしていったらよいかというところに不安がある。制度上の問題も含めてどのように考えておられるか。

 

【農業生産法人(株)アセローラフレッシュ  並里氏】
○水が足りず、必要である。けれども取りに行ったらため池が使えないとか、老朽化したダムがあって使いたいけど使えないということである。

 

【毛利委員(座長)】
○農業用水については、地域独特の使い方、管理のやり方があるので、一概にどうとは言えないが、そういう面も含めて地域を活性化させるためには調整が必要ということか。

 

【沖縄県村づくり計画課  仲村氏】
○どうしても電気代はそれなりにかかるので、それを補うための再生エネルギーの利活用が大きく注目を集めているが、残念ながら、地下ダムのように水がたまっている場所が一番低いところにあり、位置エネルギーが低いこともあり、沖縄県内では小水力発電がほとんど無いと思う。
○風力と太陽光というエネルギーについても、島嶼県のため、沖縄電力が他の電力会社と繋がっていないということもあって、既に受入の容量がほとんど満杯になっており新規の再生エネルギーについては接続が非常に難しい。
○従来は電気料金のコストを受益者が平等に割るということで、水1㌧当たりいくらというという形のものが土地改良区で水料金として決められている事例がほとんど。中には、水1㌧をかけて得られるであろう農業所得の向上額に支払能力から見て水料金体系を決めているところもあるが一般化されていない。高収益の作物の方は高い水料金を、土地利用型で低い収益性の方は安い水料金でという料金体系の思考もしながら土地改良区の運営、水料金の安定的な運用管理について我々行政もしっかり支援していきたいと考えている。
○ある集落では、料金体系が一番高かったのは菊農家だったと思う。菊農家が一番高い水料金を払っていて、その次が野菜農家で一番低いのは、さとうきび農家という形で水料金を同じ1㌧使っても作物で値段が違うという体系をとってうまく電気料金、土地改良区の人件費を賄っている。

 

【毛利委員(座長)】
○不公平感が起こらないのか。現状では、払える余裕があるから払えるという考え方か。

 

【沖縄県村づくり計画課  仲村氏】
○どの視点で、平等感を持つかというところが重要。コスト面からの平等感をとるなら一律に水料金を同一にすべきだと思うが、「コストがこれだけかかるからこれだけ水料金を払って下さい」となると、作物によっては、支払能力の面から払えない農家もある。その分の差額を行政が支援をしていこうかとういうこともあって、以前は市町村が運営費を補助していたところもかなりあった。最近は市町村の財政も厳しいという理由で、運営補助を徐々に削っている、若しくは無くしてしまっている。そうなると、農家が水を掛けて収益性が上がるという前提でかんがい施設は入っているので、それによって得られるであろう収益の中から、コストではなく負担能力に応じて、つまり、農家の負担能力を考慮してそれぞれが支払いをするという料金体系を立てている土地改良区もある。

 

【毛利委員(座長)】
○沖縄の農業の特徴というのは水の問題をどう管理していくか。そこで沖縄モデルみたいに、地下ダムを整備してそこでどういう農業体系をやっていくか、料金をどうするのかとか、こういう一連の取り組みをモデルとして全国に示すことも重要と思う。

 

【沖縄本島南部土地改良区  波平氏】
○さとうきびの場合、7、8、9月の3ヶ月に水を集中的に使うことから、さとうきび農家から使わない月の基本料金について考えて欲しいという要望があり検討中である。ただ、地下ダムの運用を考えた場合、行政からの支援という考え方もあるが結論は出ていないのが現状。本地区では、野菜、花卉についてはだいたい80~90%は水を使っていますが、さとうきびは水使用料がネックになってあまり使っていないのが課題である。
○地方創生については、作物がある程度の価格であれば、農業に専念する若い人が多くなるのではないかと思う。価格の安定や、地域の活性化について行政とどうタイアップしていけるかという悩みを各農家がもっている。

 

【やんばる朝市かあちゃんの会  金城氏】
○「人・農地プラン」をきちんと実践できる場合は土地の貸し借りに繋がっていくのであれば、地域での話し合いが重要。行政も地域毎の説明会を開くなどの対応が必要と思う。今、地域間の情報がほとんどない。各地域ごとに行政と話し合いが出来れば、農業に取組に当たって、競争心にも繋がり、遊休地などの問題も解決していくのではないかと思う。

 

【毛利委員(座長)】
○八重山の伊志嶺さんの意見では、水なし地域でかんがい排水整備の要望が強いとあるが、やはり整備が必要であると考えているのか。

 

【JAおきなわ八重山支店  伊志嶺氏】
○川平地区は、まだ土地改良事業が全然進んでおらず、かんがい排水施設の整備を進めていくことが重要。
○先ほどから「人・農地プラン」の話が出ているが石垣市は進んでいる方ではないかと思っている。地区内でも「人・農地プラン」を作成し新規就農に係る補助金をもらっている農家もいる。
○一方、「農地中間管理機構」のことを理解していない人が多い。自分もこの制度を利用し土地を借りているが、思ったより制度が浸透していないのではないかなと思う。もう少し制度が浸透すれば、石垣市は畜産農家も多く、遊休農地を草地にしたいと考えている人もいるので、活用出来ると思う。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

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