このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会 東北ブロック(平成27年11月6日)議事概要

1.日時及び場所

日時:平成27年11月6日(金曜日)13時30分~15時30分

場所:宮城県管工事会館 4階

 

2.議事

    (1)開会

    (2)新たな土地改良長期計画の策定について

    (3)東北の農業農村整備事業について

    (4)地方代表者による意見・変更等

    (5)質疑・応答

    (6)意見交換

    (7)閉会

 

3.議事概要

議事概要(PDF:172KB)

【地方代表者による意見・要望等】

【豊心ファーム  境谷氏】
○最近は、土地改良施設の老朽化が進んでいる(小田川土地改良区)古いものは、造成後40年以上が経過し、早急に更新・補修が必要なところが見られている。
また、事業施行当初と営農形態の変化や気象・環境等の変化により夏場の用水不足が発生しており、改良区または個人でのポンプアップを多くの箇所で行っていることから、維持管理費が膨らんできているため、(河川からの)取水量を増加して頂きたい。
○農業農村整備予算の確実な確保をお願いしたい。事業実施期間が長くなるうちに資材が高騰し、地元農家の負担が増えるのではないかと心配している。
また、国や県が予算を用意しても、市町村の財政事情によって、良い事業なのに使うことができないという問題も出てくるので、財政が豊かな市町村とそうではない市町村で差のないようにして頂きたい。

【仙台東土地改良区  佐藤氏】
○国に農地の復旧・整備をしてもらい、農作業は整備前より格段に早くなったが、一方で(ほ場の1辺の長さが長くなったため)農地の管理が大変であり、今後の課題だと考えている。
○東日本大震災からの復興整備が進められており、平成29年の春までに約500ha程度整備が進むことになるが、それでもまだ1,000ha程度残ることになる。復興整備の年数も限られていることから、早く完工したいという思いが強くある。これから、国にも地元の要望を聞いて頂きながら事業を完結して行きたいと思っている。

 

【北三沢土地改良区  沼田氏】
○管理体制整備事業は、土地改良施設の持つ多面的機能を維持するための助成として大変ありがたいが、管理体制の整備を目的とする場合だけでなく、端的に施設の多面的機能の維持に係る助成にできないものか。
○国の事業の補助率が中山間地域や離島と平地では異なるが、中山間地域でも平地でも事業費を負担することは地元農家にとって何ら変わりないことから、平地でも中山間地域並の補助金をいただけないものか。

 

【福島県農林水産部  菊地氏】
○福島県では、今の農業農村を中・長期的にいかに守っていくことができるのか、大いに議論して盛り上がっているところ。
また、農業を生業としてお金を稼いでいける担い手を育成するために、色々な施策を講じているところ。一方でそのような人たちは、まだ数が少ない。
○地域の担い手には、ダム、頭首工、水路、揚水機、排水機等を管理する余裕はない。これまで、歴史と文化の継承をもって、地域の人々により地域の農業農村が守られているという状況。20年前に「20年後は、もう無理だから。」と言っていた地域の人たちが、現在もぎりぎりで農業農村を守っている状況であり、今後は守っていけないということになる。
○このことから、国民が無理なく負担できる農業農村の保全のための制度を明確に示して頂きたい。国からの説明の中に「産業政策と地域政策を両輪で」という話があったが、私どもとしては両輪では立ちゆかず、ハイブリッド(同じ車で、ある時はモーターで、ある時はエンジンで)にする必要があると考えている。その中で、国民の食料・環境・防災・減災も担保しつつ、農業農村を守っていければと考えている。国民も高齢化し、簡単にお金を出せない状況となっていることから、従来の制度(多面的機能支払等の制度)に加えて、例えば、研修の場の提供等といった教育資源としての貢献度に応じた交付金であったり、環境資源や防災機能等の評価に応じた地域交付金であったり、地域保全に資する経済基盤強化のための再生可能エネルギー活用補助金など、元々ある資源を地域のために守ることに対し、国民全体が担うような制度を要望したい。

 

【やくらい土産センター加藤氏】
○昭和43年頃から30a区画での区画整理が始められてきたが、7~8年前頃から一部1ha区画に大型化されたところもあり、そういう所を見るととても羨ましく思う。やはり30a区画より1ha区画の方が仕事は早い。
そういった意味で是非30a区画の所を1ha区画に再整備して頂きたい。それと私どもの地域は中山間地域なので、区画整理されていない所が多い。皆さんはがんばってそういう所に豆を播いているが、田んぼが小さく大変なので、何とか区画整理をして頂くよう要望したい。
○女性の観点から一言。加美町では、グリーンツーリズムで食と農(の大切さ)を子供達に伝えるため、仙台市内の7~8校から中学2年生の子供達をホームステイさせている。私の民宿に10人位の子供達を泊めて楽しく農作業体験をやっているが、農業というととても暗いイメージがあるので、せっかく区画整理するのであれば、すばらしい農村公園とか子供達がキャンプなどをできる遊び場を田んぼの中に作ってもらうことはできないか。そのような集団で遊べる場所があれば子供達の農業に対するイメージが変わってくるのではないかと思う。
○高齢化が進んでいるが、私は職場でいつも皆さんに「転作で一生懸命畑(作物)を作ってがんばりましょう。」と呼びかけしている。高齢化の中でも女性は元気だと思っている。私たちの職場でも女性がとても元気なので、楽しく働ける職場作りのため、田んぼを畑利用する指導も大事ではないかと思う。

 

【質疑・応答】

【北三沢土地改良区  沼田氏】
○現在、100haのほ場整備を実施しているが、一部の排水路は使用されないことになる。このため、田んぼを畑地として整備したいと考えており、農地中間管理機構にモデル地区として5haの賃貸借契約を結ぼうとした折り、50m間隔の排水路を100m間隔にして大きいほ場を作りたいと申し入れたが、機構から、換地業務をやらずに排水路をなくすることはできないと言われた。賃貸契約によって機構から協力費はもらえるが、ほ場整備のための補助はもらえないので、地権者は大変がっかりしていた。水路の廃止ではなく移動でも駄目なのか確認したい。

 

【東北農政局  米田農村振興部長】
○ほ場整備で畑を作りたい、なおかつ農地中間管理機構の助成もほしいということで、両方できる道はないかということだが、後ほど個別の問題として詳しくご相談頂きたい。

 

【意見交換】
【石井委員(座長)】
○農業農村整備事業の実施を通じた経営規模の拡大を図る上で、どのような課題があるか、また、そのために必要な方策は何かということについて皆様方からご意見を頂きたい。
豊心ファームでは136haを経営しているということだが、1区画当たり面積や1人当たりの経営規模をお伺いしたい。

 

【豊心ファーム  境谷氏】
○1枚平均54aと記憶している。私と妻と長男夫婦と次男、外部から3名の雇用により、計7名で経営している。もともと昭和37年に10a区画で整備したもので、用排水路は土水路であったものを、個人的に製品を安く買ってきてコンクリート張りの用水路にしたところ、若い人もこれに倣ったため、今では土水路はほとんどない。今後、基盤整備を実施するときに、我々が自力で施工した水路を残して欲しいという意見が多々ある。
○私は65歳だが、息子と同世代の40歳代の若い人たちは、事業をやってもらえるのであれば、やってもらった方が良いと言っている。ただし、生産者は金を出せる力がないのも現実。今、農家に金を出せということは、非常に難しいと思う。
○10年位前にも1ha区画にしようと提案したことがあったが、高齢化の影響でその頃から生産者の意欲が減退しており、「現状維持でいい、どうせ作付できなくなれば、あなた達に貸すよ。」ということで、なかなか大区画化が進まなかった。最近は暗渠排水の整備が進んでいるが、暗渠がないほ場は(条件が悪いため)小作料を下げる雰囲気となっている。
○大区画化する時は、道路は広く、用排水路は埋設、けい畔は是非コンクリートにして頂きたい。夏場は一生懸命草刈りをしている。一番重要なのは、ほ場の管理などの労働力の軽減だと思う。
○我が小田川土地改良区にも若干だが1ha区画のほ場があり、そこに若い人を連れて行くと、「こういうところで農業をやってみたい。」という言葉が出てくる。若い人を育てるには、そういう良い環境が必要だと思っている。また、私どもでは、高校生と中学生を対象にインターンシップを受け入れているが、彼らは農業機械などの設備に興味を持っており、そういう子供達は2~3年間続けて勉強しに来ている。
○農業を経営する以上は所得を上げないと駄目だが、そのための環境を整えてやるのも我々の役割と思っている。

 

【石井委員(座長)】
○区画の規模拡大だけでなく、付随する水路・農道も、管理労働が軽減されるように大規模経営に適したものにすることが必要というご指摘だと思う。

 

【仙台東土地改良区  佐藤氏】
○従来、ほ場整備後の土地の貼り付けは、主に所有者に集積を図っているが、一部の耕作者から耕作者単位で集積ができないのかという発案があった。要は、農地の貸し借りになるが、そのための委員会で2ヶ月位話し合っている。実際に一次利用が始まると、やはり話し合いは必要だと感じたところ。
○私の地域は海岸線から2kmほどに位置しているが、家は全壊、農機具も全部塩水に浸かったため、助成金を利用しながら農機具を集めた。周辺の人が皆同じ状況なので、営農を継続できる人に自ずと集積されているのではないかと思う。経営体の法人化が急速に進みつつある中、農地中間管理機構の活用も考えながら、経営面積をある程度確保しないといけないと思っている。
○個人的には、機械利用組合に加入しており、30人近い組合員で70haの経営をしている。もし、「うちはうちだけでやる」という人が出てきたら、その(後を継いだ)息子はだれにも相談できないという状況にもなりかねない。今後は、息子の方が農業に携わる機会が多くなるので、息子の代になっても一緒に組合をやる人がいて欲しいと考えている。
○水資源の確保が重要。仙台近郊は、ここ10年来渇水がひどい状況で、今年も番水を行い2日おきに水の利用を制限した。水源の広瀬川が山形の県境から40km程度しかないので保水力がない。仙台は県内一の渇水常習地であることから、水不足について、是非、国に対応をお願いしたい。

 

【石井委員(座長)】
○何点か意見を頂いた。農地を所有権でなくて、耕作者単位などの利用権で集めていく方法が良いのではないかということ。それから個人経営体が良いのか集団経営体が良いのかといった経営体についての議論も必要ということ。また、水の問題は気候の変化による河川の水資源の変化もあるのだろうが、農業経営の変化に伴う水需要への対応が必要なのでないかと思われる。
○それから、先程、沼田さんから、所有者が細々と農業経営をやっている所は、今更農業投資をする必要がないため、ほ場整備が敬遠されていたが、そこに法人が入り、20年間の長期契約で全部借り上げたら上手くできたという話があった。その農地は何ha集められたのか。

 

【北三沢土地改良区  沼田氏】
○隣接市町村の協力はあまり得られず、ほとんど三沢市内の農地で100ha集めた。高齢化はどこの市町村でも問題。また、賦課金の負担はものすごく大変。北三沢土地改良区管内は、特に地権者の負担金について、孫世代には受け付けてもらえず、このままでは賦課金が回収できない事態に陥りそうだったので、法人に農地を貸し出して耕作してもらい、「20年も経てば賦課金も事業費も払わなくて良くなる。」と説明したところ、納得してもらえた。

 

【石井委員(座長)】     
○その、ほ場整備事業の参加資格者は所有者のままなのか。

 

【北三沢土地改良区  沼田氏】
○前もって契約し、法人が耕作者となっている。

 

【石井委員(座長)】
○そういうやり方をすると、ほ場整備事業に消極的な土地持ち非農家らも合意して、事業を推進できるようになる可能性があるということだと思う。地域ごとに事情はあるとは思われるが、少なくとも三沢市は成功例であろう。

 

【北三沢土地改良区  沼田氏】
○法人は乾田直播で、春の4月の天候の良い時に播種するが、非かんがい期だと(水が張れず)除草が上手くいかない。一昨年は4haほど稲が見えない位雑草が生えてきて、売り物にならなかった。乾田直播はそういう危険性がある。乾田が整備されたばかりだから雑草がすごい。

 

【石井委員(座長)】
○続けて、高齢化等に伴い、耕作放棄地や離農農家が増加している中、農地や農業水利施設を適切に維持管理するために必要な方策について意見をお願いしたい。これは、農地の管理が高齢化で出来なくなっている、また、水利施設の維持管理がマンパワー不足で出来なくなることが懸念されていて、どうしていけばいいかということである。

 

【やくらい土産センター  加藤氏】
○加美町には、「地域おこし協力隊」が結構来ている。私は、研修で宮城県農業大学校の1年生も引き受けているが、非農家の方が農業大学校に入っている。そういう方は、農業をやりたいけど農地がないという問題がある。大阪から来て「地域おこし協力隊」での3年間が終わって、あとは就農するという時に、農業法人にこういう人材を活用してもらいたいと思っている。都会から来て農業をやりたいという若い人達に対し、きちんと住むところを用意し、また機械や農地を求めるのも大変なので、その支援策は農水省に色々考えてもらうとして、やる気のある人達を法人で雇ってもらえれば、地域の活性化にもなるのでないかと思っている。

【石井委員(座長)】
○「地域おこし協力隊」と農業大学校との連携は何かあるのか。

 

【やくらい土産センター  加藤氏】
○特に連携はないが、農業者大学校生の受け入れは、毎年、学校から頼まれて、33日間の泊まりでの研修をやっている。非農家で農業をやりたい、牛を飼いたいという子が大学校に入っているので、こういう人達の農業をやりたいという意向を十分に汲み取ってほしいと常日頃感じている。

 

【石井委員(座長)】
○加藤さんの感触では、非農家で農業をやりたい人が意外と多いのではないかということか。

 

【やくらい土産センター  加藤氏】
○結構多いと思っている。

 

【石井委員(座長)】
○大阪の方から来る人は、結構多いのか。

【やくらい土産センター  加藤氏】
○最初に大阪から「地域おこし協力隊」で加美町に来た人は、3年間の派遣期間を終えた後、残ってくれと引き留めて、現在、加美町に住んでもらっている。もう1人は別の仕事についているが、将来は農業をやりたいと言っているので、是非そういう人を法人で雇って頂きたい。

 

【石井委員(座長)】
○福島県の菊地さんから、ご提案・ご意見があればお願いしたい。

 

【福島県農林水産部  菊地氏】
○水路・ダム・頭首工を農業者だけに守らせるのは難しいと思っている。国民の本心からすれば、受益者が自分のことは自分でやれよということだと思う。産業政策と地域政策が一致していた時代は良かったが、今は、一致していないと現場で実感している。例えば、ステージ(農地や土地改良施設)に立つのは踊り子(担い手)だから、ステージは踊り子が守りなさいと言っても、今は、なかなか難しいと思っている。
○もちろん一定の負担は、受益者にとって当たり前であるが、何でもかんでも負担するのは無理。それと、意欲のある方のほか、農業と直接関係のない役所の部局、学生も含めて、色々な世界から地域起こしをしてはどうか。農業・農村の資源の維持管理に対する国民の理解を求め、教育、防災、再生可能エネルギーを取り入れるための施設の補助を国民にも少し負担してもらうという具合に、将来に向けた新たな仕組みの必要性を現場にいて感じている。

 

【石井委員(座長)】
○基盤を整える者と耕作する人は分けてはどうかという、貴重で面白いご意見と思う。
○部会委員からも意見をお聞きしたい。

 

【横田委員】
○貴重なご意見を賜り感謝。
中山間地域であろうと平場であろうと、問題点は同じであると感じた。大規模経営であればあるほど、法人や農家の子息や孫が資源を守る中に、農家の子供ではない人達にどう参画してもらうかを考えなければいけないという時代に入っている。実際に私も中学生・高校生を受け入れているが、農家の子供は一人も来ない。農業高校でさえ、非農家の子が農業をしたいということで入学する。そういう子供たちがいる限りは、そういう体制(非農家が参画していく体制)を作らないといけない時代に入ってきたのだろう。
○第三者が農地を守り、国民の食料を維持するためには、国民も我々と同様に考えないと、国産の米や野菜等は守っていけない。TPPや福島の原発事故など大きな問題が次から次へと出てくる。福島県産品は市場で受け入れを拒否されるということを聞いたことがあるので、現場は、大変な思いをしているのだろうと感じた。
○私も米を作っている一人であるが、全く経営面積が違うので、皆様方はすごいと実感している。その中で私が意見を言うなどとんでもないこと。特に加藤さんは、同じ女性でありながら色々な活動をされて、私も農業関係の活動をしているが足元にも及ばないと感じている。地域起こし協力隊や女性農業者が、いかに地域の活性化に力を注いでいくかが大切と思う。
○男性陣も骨を折っているが、女性が縁の下の力持ちになっていることを実感した。今後も頑張って頂きたい。

 

【小谷委員】
○  皆様の貴重なご意見に感謝。
仙台は、銀杏並木や水田が美しいところ。私は、東京に住んでいるが、東北はあこがれの地である。
農地を集積すると仕事がしやすいということが理解できた。また、後半の菊地さんと加藤さんのご意見で、地域の生産者が守ってきた機能を、それ以外の非農家や行政が守らなければいけないと感じた。
○9月の台風被害、お見舞い申し上げる。ニュースであったが、実はため池や水田に治水機能があることなど、都会にいると知らないことに気づいた。東北という一大生産地の問題を、首都圏・消費圏と共有し合えるよう、ジャーナリズムとして発信し、伝えていきたいと思っている。
○特に加藤さんの取組がわかりやすかった。農地の生産の効率性を考えるだけでなく、遊び場としてのあり方も、広い意味で地域資源、宝物として価値があるということを感じた。これからも皆さんを応援したい。

 

【石井委員(座長)】     
○現在、米価が下がっていることもあり、大分、農地集積は進んでいて、100haを超える経営体も各地で出てきている。ただ、水田の基盤はほとんどが30aまたは10a区画のままである。これは昔の零細経営農家に対応するようつくられたものだが、今、経営が大きく変わろうとしており、昔ながらの基盤で大規模経営をやるとどうしても無理が出てくる。基盤だけでなく、組織も然りで、大幅な変更が必要な時期にさしかかっていることを心に留めておかなければならない。
○100haを超える大規模経営体でも、現状ではたくさんの人を雇わなければならなくなっている。だからこそ、コスト削減、競争力強化のためには大区画の整備が必要。皆さんのご意見からも基盤整備の重要性は伝わったので、今後とも心に留めていきたい。
他に是非この場でお話しておきたいことがあれば、伺いたい。

【仙台東土地改良区  佐藤氏】
○農業者の高齢化が一番の問題と思っている。私も65歳を過ぎて、あと農業を何年出来るだろうと考え、やれるうちに息子や孫の代まで継続できるように、今のうちにお金をかけてもらえるのであれば、最大限お金をかけて、将来につながるような整備をして欲しい。土地改良長期計画が5年ごとに策定されるとのことだったが、国の施策としてやる限りは、未整備の農地も国の資産であり、国費を投じて整備していくべきだと思っている。
○その中で農業を少しずつ変えていかなければならないが、TPPで農産物の関税が撤廃されるということは、農家の経営努力が追いつかないほどの状況が待っているということ。その辺は国の力が必要。外国を相手にした農業がずっと続くので、やはり国に力を入れてもらいたい。
○また、さしせまった問題は、現在10人の農家がいる地域でも、将来的には2~3人程に減少してしまうこと。しかし農地の面積は変わらないので、維持管理しやすくなるような取り組みを、即、国にやってもらえればと考えている。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX:03-5511-8426

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader