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農林水産省

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平成28年度第5回議事録

1.日時及び場所

日時:平成29年3月15日(水曜日)10時00分~11時30分
場所:農林水産省本館3階  第1特別会議室

2.議事

(1)技術小委員会への付託事項について
    ・土地改良事業計画設計基準・計画「暗渠排水」の改定(答申)
    ・農業農村整備に関する技術開発計画の策定
    ・土地改良施設管理基準 -用水機場編- の改定(諮問)
    ・土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書  設計「ポンプ場」の改定
    ・農業農村整備事業における景観配慮技術指針の策定
(2)国際かんがい排水委員会(ICID)について
(3)農業農村整備事業における事前評価チェックリストの改定について
(4)平成29年度における検討事項について(案)
(5)その他

3.議事内容

議事録(PDF : 280KB)

川村計画調整室長
  おはようございます。計画調整室長の川村です。
  まだおそろいになっていない委員もおられますけれども、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成28年度第5回の農業農村振興整備部会を開催いたします。
  本日は、年度末のご多忙の中、ご参集いただきましたことを心から御礼申し上げます。
  横田委員、岡本委員、北村委員、沼尾委員、森委員、毛利委員におかれましては、所用によりご欠席との連絡をいただいております。
  開会に先立ちまして、佐藤農村振興局長よりご挨拶申し上げます。よろしくお願いいたします。

佐藤農村振興局長
  おはようございます。農村振興局長の佐藤でございます。
  本日は、お忙しいところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。また、日頃から農村振興関係の政策の推進に当たりまして、格段のご理解とご協力を賜っておりますことに対しまして、心から感謝申し上げます。
  この間の政策の状況について、簡単にご紹介申し上げます。
  農水省では、食料・農業・農村基本計画にもありますとおり、産業政策と地域政策を車の両輪ということで推進しているところでございます。産業政策のほうに関して申し上げれば、昨年の8月に新たな土地改良長期計画を委員の先生方のご指導も仰ぎながら策定をさせていただきました。この長期計画に基づいて、土地改良事業を進めていくということになっているわけでございますけれども、昨年11月には競争力強化プログラムというものを省全体で決定いたしまして、これに基づきまして土地改良制度の見直しを現在進めているところでございます。
  具体的に申し上げれば、担い手への農地の集積集約の一層の加速化を図るために、農地中間管理機構が借り受けている農地につきまして、農業者の同意なし、費用負担なし、申請なしというほ場整備事業を創設する内容の土地改良法の見直しを、この通常国会に提出しているところでございます。
  この土地改良制度につきましては、一層のパワーアップといいますか、充実強化を図っていきたいと考えておりますが、これまで、ややもすると、土地改良制度というのは、世間からは予算のほうばかり見られてしまいまして、ある意味、土地改良事業、イコール、公共事業、イコール、莫大な予算ということで、どちらかというと否定的な見方をされることが多かったわけであります。けれども、この間、現場の土地改良区の皆さん方ですとか、自治体の首長さんたちのいろいろなご努力もありまして、土地改良制度というのは、実は、農業における投資なんだと、農地や地域農業を次の世代につなぐための大切な投資なんだというような認識が広まってきていると思っております。我々といたしましても、この土地改良制度の意義といったものを情報発信力のある方々に対してもしっかりとPRしていくといいますか、売り込んでいくということが非常に大切なのではないかと思っております。
  情報発信力のある方といいますのは、担い手ということでございます。そういった担い手の方々の目線にも立った土地改良事業、こういったものが非常に重要ではないかと思っておりますので、引き続き委員の先生方のご指導をいただければと思います。
  また、地域政策のほうでございますが、昨年の臨時国会、TPPの特別委員会でございますが、大分地域政策に関して議論になりました。ご案内のとおり、TPPはこの先が見通しにくい状況になっておりますけれども、このTPPの議論の際に、中山間地域を初めとしたような、条件不利な地域は置いてけぼりを食らうのではないかと、農業政策が担い手に支援を重点化する中で、そういった地域は切り捨てられるのではないかといった議論が大分行われました。
  それに対して、総理のほうからは棚田を例に出されまして、はっと息をのむような美しい棚田をはじめとした中山間地域といったものはしっかりと維持して、支援して残していかなければならないと、こういうご答弁をいただきました。大変に心強いことだと思っております。
  そういった観点からしますと、このTPPがあろうとなかろうと、中山間地域をはじめとする地域の置かれた状況というのは、非常に厳しいものがございますので、政策的にてこ入れをしていかなければならないということです。どんなことをてこ入れしていくかといったことは、これも引き続き知恵を絞っていかなければならない課題だと思っておりますので、委員の皆様のご指導を引き続き仰げればと思っております。
  個別の案件について申し上げますと、昨年来からの重要テーマとしては、1つは農泊ということがございます。定住人口が減っていく中で、地域の活力を維持するためには、移動人口ということ、なかんずく、観光事業といいますか、インバウンドも含めて、観光事業に取り組んでいくことが重要ではないかということで、このインバウンド、あるいは観光振興、その中でも農漁村における滞在という意味での農泊、こういったものを政府全体でタスクフォースという形で検討を進めてまいりまして、昨年末には一定の中間取りまとめを行ったところでございます。この農泊、インバウンドも取り込んだ農泊ということを真剣にやっていくというのが一つございます。
  もう一つは、鳥獣被害でございます。鳥獣被害も、昨日、被害額を公表させていただいたところでございます。減ってはきておりますが、依然として200億近い被害金額ということで、高い水準でございます。引き続き、被害防止ということに取り組んでいくということには変わりはございませんけれども、この際、やはり被害防止に加えて、捕った獣を多用途に利用していくと、中心は食、ジビエとしての利用ということになろうかと思いますけれども、ジビエ以外でも、家庭での消費ですとか、さらには餌としての消費、食用以外での消費、そういった多用途な需要を掘り起こしまして、しっかりと活用を図っていくことによって、地域において、地域経済が回る一助になればというようなことも視野に入れて、今年、真剣に検討していくということにしておりますので、この点につきましては、またよろしくご指導いただければと思います。
  また、一昨年、法律に基づく制度として、新たに衣替えをいたしました日本型直接支払でございますけれども、これも先般、実績を公表したところでございます。中山間地域の直接支払につきましては、期の変わり目に大きく取り組み面積が減少いたしました。その後、去年、今年と制度の運用改善を行いまして、まだ第3期対策までの水準には戻っておりませんけれども、徐々に取組面積が戻っているという状況でございます。
  一方で、多面的機能支払のほうにつきましては、去年に比べて7万ヘクタールほど増加したという状況で、こちらのほうは順調に伸びてきているという状況でございます。
  課題といたしましては、1つは、予算の確保ということでございます。なかなか政府全体の予算が伸び悩む中で、この日本型直接支払の予算額を増やすということは、かなりのハードルがございます。しかしながら、予算の増額ができるチャンスがあれば、それを目指したいと思いますし、増額できなくても何とか運用改善で多くの取組が救われるような、そういった知恵も出していかなければならないと思っております。
  また、現場からは、事務手続きが非常に煩雑であるとか、あるいは経理事務をもうちょっと簡素化できないかといった声がございます。これにつきましても一方では、会計検査対応という問題がございます。この会計検査対応と、事務の簡素化、なかなか両立するものではありませんけれども、しかし、現場の人がより一層取り組みやすくするために、どういった知恵が出せるのか、引き続き我々に課せられた課題だと思っておりますので、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
  本日は、今年度最後の部会でございます。昨年1月に大臣からの諮問を受けまして、技術小委員会に付託いたしました土地改良事業計画設計基準計画の「暗渠排水」の改定につきまして、答申の議決をいただきたいと考えてございます。また、来年度の本部会における検討事項ですとか、技術小委員会への付託事項等を説明させていただくことになっております。限られた時間ではございますけれども、渡邉部会長のもと、活発なご審議をいただきまして、本年度に賜ったご指導、ご鞭撻に御礼を申し上げまして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

川村計画調整室長
  ありがとうございました。佐藤局長におかれましては、別途対応しなければならない業務があるため、大変恐縮ですけれども、途中で退席させていただきますので、ご了解をお願いいたします。
  それでは配付資料について確認させていただきます。
  一番上から会議次第、委員名簿、配付資料一覧、資料1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、資料2、資料3、資料4、資料5、参考資料1、参考資料2となっております。補足ですけれども、資料1-2でございますが、大臣への答申案でございます。食料・農業・農村審議会令第6条第6項に、部会の決定をもって審議会の議決とすることができるとありますので、本日、部会でご議決いただくことで、答申案が成案になるということでございます。
  また、参考資料1と2は本日説明は行いません。先日、閣議決定されました土地改良法の改正と、農村地域工業等導入促進法の改正に関する資料でございます。後ほどお目通しいただければと思いますので、よろしくお願いします。
  不足等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  本日の部会の公表の方法については、これまでと同様といたします。配付資料は会議終了後に、議事録は内容を確認いただいた上で、それぞれホームページにて公表することとさせていただきますので、ご了承お願いいたします。
  それでは議事に移りたいと思います。
  以降の議事進行は渡邉部会長にお願いしたいと思います。
  なお、報道関係者のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  渡邉部会長、そうしましたら、お願いいたします。

渡邉部会長
  皆さん、おはようございます。
  年度末のお忙しいときにお集まりいただきまして、ありがとうございます。
  ご承知のように、この部会で検討をお手伝いさせていただきました土地改良長期計画が昨年の8月に閣議決定されてから、あっと言う間に半年たちました。私が知る限りでは、おおむね、ポジティブに受けていただいているところであります。皆さんのご意見のたまものかと思いますが、改めて思い起こしますと、農村協働力という言葉を使って、土地改良事業の意味と進め方自体を書き込んだことが一つの特徴だったと考えているところです。
  そう考えますと、当然のことでございますが、計画を立てた以降のこれからの進め方をどう見守っていくか、フォローアップしていくかということも大事なポイントかと考えているところで、先ほど局長からもお話がありましたように、関連する土地改良関係の制度や法律の改正ともかかわりながら、土地改良事業の今後の進め方も、部会としても関心を持ってレビューしていく必要があると考えるところでございます。
  今日は今年度最後の部会になりますが、先ほどの資料のご説明にもありましたけれども、大臣に答申させていただくものの議決に加えまして、策定された土地改良長計に関連する事業やフォローアップについてのご説明や報告が中心かと思いますが、皆さまから直接ご意見を聞く局面がたくさんあるような次第になっていると理解しております。円滑に審議が進むよう努力しますので、ご協力よろしくお願いいたします。
  それでは、議事次第に従いまして進めさせていただきます。
  まず初めは、技術小委員会への付託事項についてですが、技術小委員会からご報告をお願いすることとします。2件ございまして、1件目は先ほどご紹介ありました土地改良事業計画設計基準  計画「暗渠排水」についてで、昨年1月の大臣諮問に対する答申案をご説明お願いいたします。2件目は、農業農村整備に関する技術開発計画の審議結果についてご報告いただきたいと思います。技術小委員会の毛利委員長が急遽ご欠席なので、事務局からご説明お願いいたします。

川村計画調整室長
  資料1-1をお開きください。技術小委員会の付託事項でございますが、まず、1.検討の経緯でございます。昨年1月に土地改良事業計画設計基準等の改正にかかる調査審議について、技術小委員会に付託した後、ここの表にありますが、技術小委員会で4回にかけて審議を行っております。さらには、農水省のホームページを通じましてパブリックコメント等を持ちまして、提出された意見についても適宜改正内容に反映させているところでございます。
  具体的に、土地改良事業計画設計基準、並びに技術開発計画については、それぞれ担当課のほうから説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

森澤農村環境課長
  それではまず「暗渠排水」計画基準の改定についてでございます。
  2ポツの(1)改定の背景でございますが、3点ございます。1点目は現行の計画基準「暗渠排水」が、平成12年の改定から15年以上経過しているということで、相当時間がたっているという点。それから2点目は、新たな土地改良長期計画の中で、産地収益力の向上、あるいは担い手の体質強化が掲げられまして、その中で水田における畑作物の導入、品質向上・収量増を可能とする排水改良、あるいは地下水位制御システムの導入等の推進、水田の大区画化等が位置づけられているというところでございます。それから3点目といたしまして、昭和50年代から平成初期頃をピークに整備されました暗渠排水が30年以上経過ということで、標準耐用年数に到達、または超過する施設が年々増加しているということで、早急な対策が必要だというところを背景として整理しているところでございます。
  今回の改定のポイントでございます。大きく4点ございます。
  1点目は、農地の大区画化への対応ということで、具体的には、無勾配を含む緩勾配敷設を導入するための条件等に関する記載を充実させていただいてございます。
  それから2点目、水田の汎用化等への対応ということで、具体的には地下水位制御システム、あるいは浅埋設暗渠排水の新技術の特性、それらの条件等に関する記載を充実してございます。
  それから3点目でございます。機能が低下した暗渠排水につきまして、ストックマネジメントの考え方を参考に、機能回復に関する調査計画手法及び保全管理手法についての記載を充実させていただいております。
  それから4点目でございます。技術の進展等を踏まえまして、新たな技術につきまして記載の充実をしているところでございます。
具体的には、資料の1-2のほうが、今回の答申にかかります計画基準の中身になってございますが、これは本文でございますけれども、実はこの下に、解説と運用という形で、これをもう少し詳しく説明した資料も毛利委員長のもとでご議論いただきまして、内容について精査をしていただいたというところでございます。
  以上でございます。

佐々木施工企画調整室長
  それでは技術開発計画につきまして、ご説明させていただきます。
  計画の案は資料1-3に示してございますが、背景等を含め、資料1-1の裏面の(2)でご説明させていただきます。
  技術開発計画につきましては、土地改良長期計画の政策目標の達成に向けまして、生産基盤の整備等を通じた農村の振興に必要な技術開発の展開方法を取りまとめたものでございます。この計画によりまして関係者間で技術開発の共通認識を図り、大学、試験研究機関、民間企業等における技術開発や事業での普及、こういったことを促進していこうとするものでございます。
  最初の計画は平成9年に策定しておりますが、幾度かの改定を経て、現行の計画は平成25年に立てられたものでございます。
  そして、今般、新たな土地改良長期計画が策定されたことを踏まえまして、政策目標の達成に資する事業を効果的に推進していく観点から、技術開発の推進の方向を示した新たな計画を策定しようとするものでございます。
  ポイントでございますが、来年度からの5年間について、政策課題の解決に直結し、事業のストック効果の最大化に資する技術の開発・普及を推進していくという基本的な考え方のもとで、長期計画の政策目標の実現に向けまして、効果的・効率的に技術開発を推進するために取り組み方針というものを掲げております。例えば、技術開発の重点化、ソフト・ハードの適切な組み合わせ、産学官・ユーザーの連携、開発技術の活用といったことなど、基本的な考え方を記述しております。
  その上で、政策目標ごとの技術開発の実施方針につきまして、長期計画の6つの政策目標を達成するための実施方針を記載しておりますが、この中でも、大きな効果が期待される技術開発を重点化する技術開発として定義するともに、農業農村整備の分野に限らず、政策目標の実現に資する関連分野の技術開発も関連技術事例として併記したところでございます。
  このほか、参考資料として、ソフト・ハード技術を組み合わせた新技術の現場への導入イメージについて、新技術の導入例として併記をした中身となってございます。
  以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  ただいまの2件のご説明に対しまして、何かご質問、あるいはご意見がありましたら、お願いいたします。
  石井委員、お願いします。

石井臨時委員
  これは1-3とか1-2とかも含めて、ということでいいですか。

渡邉部会長
  そうですね、今、1-3などについては、直接、詳しくご説明はありませんでしたけれども、それも含めてご質問いただければと思います。

石井臨時委員
  どうもありがとうございます。
  資料を拝見して、今の1-2とか1-3もつけていただいたということで、基本的にはこの答申でいいと思います。
  1-3の10ページ、技術開発の実施方針のところで、(1)の産地収益力の向上で、生産コストの大幅な削減や担い手への農地の集積、集約とあります。これはこのとおりだと思うんですけれども、集積・集約化するだけで生産コストの大幅な削減ができるかどうかは疑問で、生産コストの大幅な削減のために集積・集約化して、さらに大区画化して、それで生産コストが削減できるということなので、ここは本来そういう書き方ではないかと思いました。削減のための担い手への農地の集積・集約化、大区画化の促進ということです。
  それで、何を危惧したかというと、要するに集積・集約化が終わったら、この地区はそれでおしまいと思われるのが怖いなと、そこが気になったところです。これは文言の書き方だけです。
  次の12ページのところで、(2)番で担い手の体質強化のところで、基本的にこの進め方で結構だと思います。5ヘクタールの巨大区画水田について留意しつつ推進するというのは、結構なことだと思います。
  また、アのところで、それに連関してICT技術等、あるいは末端の管理を省略化する整備技術を検討するのも必要なことだと思うので、進めるのは賛成します。
ただ、それだけではなくて、5ヘクタールとか、すごく大きい田んぼというのは既にできつつあるんですけれども、それに付帯する末端の水利施設というのが、今の3反区画の水利施設と同じようにレイアウトされていて、こうした施設は削減ということも考えたほうがいいのではないかと思います。5ヘクタール区画にしたときに、水路をそんなにたくさん配置する必要があるのか、建設費がかかることだし、その後の維持管理費もかかるということもある。あるいは、パイプラインでポンプで圧送する場合だと、それだけ水路が長くなると余計に電力量が必要になるとか、そういったことも出てくると思います。ですので、末端水利施設を減らしていくということも検討課題の一つと思います。
  水田の大規模化に伴って末端水路を大きく削減したケースは、外国にはもちろんある、アメリカ、オーストラリアにはあるわけですけれども、日本の国内でこれを実証的に調査研究したケースはないので、そういったことも取り組まれるといいと思います。以上です。

渡邉部会長
  少しほかのご質問、ご意見、伺いましょうか。
  西尾委員、お願いします。

西尾臨時委員
  全体的なことについては、特に意見はないんですけれども、技術開発の実施方針の箇所で、やはり、私の島根県などは中山間地も多くて、そこの人に聞きますと、やはり畦畔の除草のロボットがぜひ欲しいというような意見もあったので、そういう細かいことも書かれていてうれしいなというふうに思いました。ただ、私の住んでいるところなんかは、法人化が進むと、どうしても大型化し、男性中心の農作業になってしまって、女性が加わるところが少なくなるので、やはり女性にも使用が可能な技術開発というような視点も入れていただきたいなというふうに思います。
  素人なので、ちょっとわからないのですけれども、5年間の計画をこのように示されていますけれども、具体的にはどのような形で民間だとか、研究機関に、研究開発の目標が出されて進められていくのかということのご説明をいただきたいと思ったところでございます。

渡邉部会長
  ありがとうございます。
  武山委員、お願いします。

武山臨時委員
  資料1-3の14ページに関わることです。鳥獣害対策のこと、冒頭でもご挨拶の中で大事なことだというご発言がありましたけれども、この14ページの一番下の行です。書かれていることは、個体群の行動特性に応じた被害防止技術、及び捕獲・駆除技術ということ、さらには15ページにはジビエの活用ということ、さらには、最後から2枚目の横長のシートですけれども、最後から2枚目の表のほう、新技術の導入モデル2で、畑地域における産地収益力の向上と担い手の体質強化というところのこの図の中の例えば6という四角の中、鳥獣害の特性に応じた捕獲駆除技術という四角があるかと思います。これらを拝見すると、いわゆる鳥獣害対策というのは3つの方法を組み合わせることが重要なわけですけれども、そのうちの1つ、個体数管理、捕獲によって個体数を管理するんだということに非常に偏った印象を受けます。
  本来は個体数管理に加えて、被害防除ですね、農地に柵を設置することによって、農地を直接守る被害防除、さらには、耕作放棄地など、動物が農地の周りに住みやすい環境を解消する環境整備、この大きく3つを組み合わせることが重要で、その中でも特にやはり農業農村整備が強みを発揮できるところというのは、被害防除、柵を設置したり、物理的に構造物によって野生動物のすみかと農地を分けていくという方法、さらには耕作放棄地を解消する土地利用によって動物のすみかと人間のすみかを分けていくというところかなと思うわけです。
  そういう意味では、もう少し被害防除と環境整備に関するようなことの技術開発というところを厚みを増していただけたら、いいバランスになるのではないかなと思います。
  例えば、耕作放棄地と耕作されている農地、ほ場整備やなんかで耕作農地を集めて柵を張ることができたら非常に有効性の高い鳥獣害対策になるわけですし、農業農村整備ができるところというのは、捕獲以外のところで、より強くあるのだろうと思います。そういう土地利用、新たな野生動物被害が発生する新たな時代の農村が、農村以外にも、国内が少子化、少人数化していくような社会における土地利用計画のあり方と、その技術というところについても、ぜひ5年間の取り組みに加えていただけたらなと思うところです。
  以上です。

渡邉部会長
  少しご意見が出ましたので、ご質問もありましたし、事務局のほうで少しご対応いただきたいと思います。
  いくつかのご指摘については、どこかの記述で読みとれるのではないかというようなところもあるように思います。技術開発計画は、私の理解では、これから開発すべき、つまり考えないといけない項目が書いてあるのであって、答えが書いてあるわけではないと思うので、そういう対応の課題が読み込めればいいかと思います。ただ、少しウェイトや書きぶりについてもご指摘がありましたので、事務局のほうで、今ご対応いただけるところがあったらご回答いただきたいと思います。
  佐々木室長、お願いします。

佐々木施工企画調整室長
  石井先生からご指摘がございました、私ども、技術開発を何するべきかという視点に重きを置いて書いているところもあって、そのもととなる基本的な考え方、先生からございました大区画化ですとか、集積・集約の推進していくという、その記載ぶりが少しわかりにくいというご指摘かと思います。ご指摘を踏まえて、再度検討させていただきたいと思います。
  それから大区画化していったときに末端の水利施設を合理化していくべきじゃないかというご指摘がありましたので、これにつきましても、技術的にどういうことが考えられるのか、検討させていただいて、必要があれば書き足させていただきたいというふうに考えております。
  それから、西尾委員からもご意見いただきましたけれども、女性も活躍する視点という観点、たしかにそういった記述は直接的には書いてございませんので、ご意見を踏まえて、再考させていただきたいというふうに思います。
  それから武山委員からございました、関連技術として書かれております鳥獣害の捕獲・駆除技術に加えて、むしろ関係の深い被害防除の問題、あるいは環境整備、土地利用の問題もしっかりバランスよく書いておくべきではないかとのご指摘ではないかと思います。これにつきましても、ご意見を踏まえてよく検討させていただきたいと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  西尾委員から、この計画がどのように進行するかのフォローアップをどのように考えていらっしゃるかの質問がありましたが。

佐々木施工企画調整室長
  フォローアップにつきましては、まず1つは、7ページの産学官・ユーザーの連携のところにも少し書いておりますが、農業農村工学会ですとか、いろいろな関係団体を含めた活動の場がございます。そういった場などもよく活用しながら、民間の方、あるいは研究者サイドの方、さらにはユーザーも含めた形での意思疎通、情報交換をよく行って、うまくお互いの共通認識を持ちながら技術開発につなげていく、あるいはそれを普及につなげていくというプロセスがうまく回っていくように、まずはそういった連携を深めていく取組を進めていきたいと思っております。
  さらには、民間技術の活用という面では、私ども、官民連携新技術研究開発事業という事業を持っております。民間における技術開発、有効なものについては農水省でも補助していこうという事業でございますが、今回の技術開発計画を踏まえて、この計画に即した公募などをしながら、よく民間の方とも連携をしてまいりたいというふうに考えております。
  さらにはフォローアップという面でいいますと、これも農業農村工学会などとも連携しながら、毎年の技術開発なり普及の状況というのをよくこちらでも把握しまして、それらに関する関係者への情報提供を十分に行っていくというような取り組みも、さらに深めていきたいというふうに考えております。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。よろしいでしょうか。
  柴田委員、お願いします。

柴田臨時委員
  ありがとうございます。2点ほど、意見となるか、感想めいた部分で。
  1つは、まさに農業農村整備に関する技術の開発という、多岐にわたって、改めてこんなにあるのかと非常に感心したんですけれども、一方で技術がいろいろあるんですけれども、ますます重要になるのは、これを使いこなす人かと思います。1-3の資料の中には、これを使いこなす人材としては、例えば技術者という言葉が8ページのところにあります。それと、実際、その技術を使って経営していく人という意味で、今度はいわゆる担い手という言葉があります。一方で後ろのほうのパブリックコメントのところに、重点化する開発する目標というところで、想定する主なユーザーというのに農業者という言葉が入っています。だから、こういった技術を普及させ、支えていくのは誰かというのが分かりにくくなっていると思います。民間の技術者なのか、実際に担い手になるのか。農業者といった場合には、中山間地区と零細な農家というのも含まれてるのかどうか。農業農村全体での受け入れ体制がやはり必要なのかなと思うんですね。言葉の切り分けが必要かと思います。その点が1つと、2番目の点は、国の財産というのは主に4つぐらいあって、1つは物的な資産、すなわち既存のインフラ整備、それから人的な財産と、それから社会関係資本というもの、ここでいえば農村協働力になると思います。それから4番目が自然資本です。この4つを結びつけて、農業農村を発展させていくドライブフォースになるものが、この技術開発なのかなという気がします。報告書全体の中で、技術の柱が技術開発というものが力強く民間の人材も、社会関係資本、自然資本を生かしていくんだというような主張を、どこか冒頭のあたりで入れていただければいいのかなと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  浅野委員、どうぞお願いします。

浅野臨時委員
  関連して。全体の技術開発計画のたてつけは、私はよくできていると思います。私も柴田委員と同じことをちょっと考えまして、資料1-3の中の5ページのところで、長期計画との関係を少し考えていただきたいということです。ここの中の2のところに、重点化とソフトとハードが適切な組み合わせという書き方をしておられるので、実はそのあたりに、ソフトというところで農村協働力の話というのを、もう少し前面に出されたらよかったのではないかというふうに思いました。
  それと関連して、14ページのところに、実際の重点施策の中で、農村協働力と美しい農村の再生・創造というところがございます。ここ、文章のところには農村協働力というタームが出てくるんですけれども、それぞれの技術開発の項目のところには農村協働力というタームがほとんど出てきません。
  前提として当然とお考えなのかもしれませんが、実は、農村協働力と技術の間のすり合わせをどうやってうまくやるかという視点が本当は大事なのに、そこがもしかしたら抜けているんじゃないかなという印象を読まれた方が受け取られると残念です。多分そういうことはないと思うんですが、文章のほうにきっちり書かれているので、そのあたり、少し項目の記述に配慮されたらどうかなと思いました。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  小田切委員、お願いします。

小田切委員
  私も2つの点を申し上げてみたいと思います。
  1つは非常に細かいことなんですが、技術開発計画の8ページになりますが、ここに人材の育成と品質確保という言葉があって、この品質が何を指しているのかということで本文を読むと、技術の品質なのか、人材の品質なのかというのがわかりづらいと思います。
  仮に人材の品質であれば、品質という言葉は、大問題でありまして、そもそも人材の材を財宝の財に書きかえる、そういうふうな議論があるところで、品質という言い方はないんだろうと思います。少なくとも資質とか、そういう形で書きかえる必要があると思います。いずれにしても、この点はワーディングです。
  それから2点目は、今、柴田委員、浅野委員がおっしゃったことを私なりにもう一度申し上げてみたいと思うんですが、恐らく14ページにかかわるんですが、農村協働力という新しい概念を導入して、そこを非常に重要なポイントとして長期計画では取り入れながら、それにかかわる技術についての記述がやはり弱いんだろうと思います。
  多様な主体が協働するということになれば、当然利害関係が錯綜することになります。そのときにやはり合意形成というのはポイントで、この合意形成をどのようにとっていくのかというのも一つの技術だと思います。いわゆる社会技術という考え方もありまして、その合意形成にかかわる、例えばコーディネーターのあり方とか、あるいは中間支援組織のあり方とか、そういうことが、恐らく技術として本来は書き込まれなくてはいけなかったんだろうというふうに思います。
  その点で言えば、大変好評であったプロセス事例集の提示も一つの技術開発でもあります。このプロセス事例集を積み重ねることですね。そんな技術開発がもっと大胆に書かれてもよかったんではないかと思います。以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  農村協働力をキーワードに、全体の位置づけについてのコメントを続けて頂戴しましたが、事務局でご対応いただくことがありますでしょうか。
  私の理解を先に申し上げさせていただくと、3委員が続けて農村協働力をキーワードに話されましたけれども、長計を踏まえて考えていくと、具体的にそもそも農村協働力とは何かということ自体がまだ議論が残っているわけで、その中で、具体的な技術がどう関わるかは、これからの課題になっていると思うことから、その課題がここにどれだけ書き込めるかというのがポイントだと思います。
  それを今の時点で具体的に書き込むのは難しいかもしれませんが、全体としてはそういう課題と、長計とのかかわりを適切なところではっきりと書いたらどうかというのが3人の委員のご意見かと思います。それも踏まえていかがでしょうか。事務局、どのようにお考えでしょうか。

佐々木施工企画調整室長
  農村協働力と今回の技術との関係のすり合わせというんでしょうか、そこのところの課題認識も含めた書きぶり、今、それぞれの委員、あるいは部会長から最後まとめていただいたことを踏まえて、再検討させていただき、書き加えたいと思います。
  それから冒頭に柴田委員からお話がございました、人材育成等に関する視点、ここについても、もう少し検討させていただきたいと思います。
  それから小田切委員からございました品質確保の用語については、人材の品質という意味ではなくて、ここではものの品質という意味で使っておりました。ちょっと表現がわかりにくいかもしれませんので検討させていただきます。

渡邉部会長
  よろしいでしょうか。ほかに特にご発言がないようでしたら、まず確認させていただきます。
  まず、第1件の土地改良事業設計基準「暗渠排水」につきましては、技術小委員会でおまとめいただいた案を部会としての案とさせていただくということにご異論はございませんでしょうか。
  それではこの案につきましては、先ほどの案を成案として農林水産大臣に答申する運びとさせていただきたいと思います。
  それから今、多数ご意見をいただきました技術開発計画につきましては、ご説明いただいた案にさらに修正を加えて検討するという事務局のご発言もありましたが、その成果をとりまとめて、部会の案とさせていただきたいと思います。この取りまとめにつきましては、私、部会長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。技術小委員会で大分議論されたところを踏まえての話ですので、そのような対応にさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
  では、そのように進めさせていただきます。ありがとうございました。
  それでは、続きまして、次の来年度の技術小委員会の付託事項について、事務局よりご説明お願いします。

川村計画調整室長
  本部会から技術小委員会に付託する事項についてご説明いたします。資料の1-4をお開きください。
  こちらが本日付で発出されました土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定についての農林水産大臣の諮問でございます。
  この大臣諮問の取り扱いにつきましては、委員の皆様、ご承知と思いますが、念のため補足いたしますと、大臣の諮問、宛て先が食料・農業・農村政策審議会会長になっております。運用文書であります「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」におきましては、かんがい排水の改良発達に関する調査審議は本部会の所掌事務とされておりますので、本件については本部会にて審議を行うものでございます。
  さらに、技術小委員会を設置する際に定めました運用文書、「技術小委員会の設置について」においては、土地改良施設の管理基準の制改定は、技術小委員会の調査審議会事項とされております。今回のこの諮問の取り扱いについては、本部会から技術小委員会に付託したいと考えております。
  背景を簡単にご説明いたします。
  1枚めくっていただければと思います。改定の背景としまして、管理基準-用水機場編-については、土地改良事業で新築または改築されました用水機場の管理に当たって、遵守すべき事項を定めたもので、平成12年に制定しておりますので、16年経過しております。
  この間、大規模経営体の増加等による水需要の変化、施設の老朽化の進行、東日本大震災を契機とした防災・減災対策に対する意識の高まりや省エネルギーへの対応等が見られることから、管理基準に適切に反映させるために、改定を行いたいと考えております。
  検討内容でございますけれども、枠の中、1~7を書いております。水需要の変化等に対応した管理体制や施設の長寿命化を図る保全管理、あるいはBCP等の整備等、こちらについて検討していきたいと考えているものでございます。
  続きまして、これを含めて、来年度、技術小委員会へ付託する事項につきましては、資料1-5をご覧ください。今、ご説明いたしました大臣諮問を含めまして、今後、技術小委員会に付託して調査審議をお願いする事項を説明いたします。
  1つ目がご説明しました土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定でございます。2つ目でございますけれども、土地改良事業計画設計基準の運用解説及び技術書  設計「ポンプ場」の改定でございます。東日本大震災を踏まえた災害リスクの軽減や、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減への対応等が求められておりますが、ポンプ場の設計を行う際に遵守しなければならない技術資料について、改正を行いたいと考えております。
  3つ目でございますけれども、農業農村整備事業におけます景観配慮技術指針でございます。景観配慮につきましては、景観法が策定された際に、手引きを作成しております。以来、10年を経過しておりまして、景観配慮の地区事例も集まってきているところでございますので、手引きから技術指針への集約のほうを図っていきたいと考えております。
  以上、3件について付託をしたい思いますので、ご審議のほう、お願いします。
  なお、今回、この時期に付託する理由ですけれども、来年度、4月以降、早い段階で技術小委員会を開催する可能性もございますので、技術小委員会の審議に支障を来さないよう、今回、付託のほうをお願いするものでございます。
  以上、ご説明といたします。

渡邉部会長
  ありがとうございます。
  今、事務局よりご説明いただきましたが、この技術小委員会の付託事項につきまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
  特にないようでしたら、ただいまご説明ありました事項につきまして、技術小委員会で審議を進めていただくようにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 
  それでは議事2と議事3ですが、この2つを事務局からご説明いただいて、その後、皆さんからご質問、ご意見を受けたいと思います。議事2の国際かんがい排水委員会国際執行理事会の対応について、事務局よりご説明、ご報告お願いいたします。

宮崎海外土地改良技術室長
  海外土地改良技術室長、宮崎でございます。私からICIDの関係につきましてご報告させていただきます。
  資料2をご覧ください。
  めくっていただきまして、1ページ目でございますけれども、国際執行理事会、それから今回あわせまして、第2回の世界かんがいフォーラムが開催されております。まず概要でございますけれども、昨年の11月6日から12日まで、タイのチェンマイにおきまして開催されております。世界各国から1,200人を超える方が参加をされまして、日本からは佐藤国内委員会委員長、それから室本次長も出席しております。
  次、2ページ下でございますけれども、国際執行理事会、それから各作業部会での活動の結果でございますが、タイには、この表に示しております14人の国内委員の先生方に参加をいただきまして、それぞれ所属する委員会や作業部会に出席をいただきまして、それぞれの場で活動していただいたということでございます。
  次、ページをめくっていただきまして、3ページでございます。
  あわせて開催されました第2回の世界かんがいフォーラムの活動の結果でございますけれども、渡邉部会長初め、国内委員会の方、そのほかの研究者の方もあわせまして、論文等を発表されているところでございます。
  それから、日本国内委員会といたしましても、中国国内委員会と共同で、世界のかんがい排水の歴史をテーマにサイドイベントを開催いたしました。そのほか、様々なサイドイベントも開催されておりますので、国内委員の皆様が、日本の取り組み、それから状況等を発表いただいているところでございます。その概要につきましては、3ページ、4ページに記載しておりますので、ご覧いただければと思います。
  次、5ページをご覧ください。国際執行理事会で副会長の選挙、今後の会議の開催予定も決まっておりますので、ご報告申し上げます。
  今回、任期満了を迎えます副会長3名、任期が3年でございますけれども、その選挙がございました。当初は立候補が4人いらっしゃったわけですけれども、アメリカの候補者の方が辞退をされまして3人ということになりましたので、全員当選ということになりまして、順位づけの投票が行われたということでございます。結果は下にございますように、ロシアの候補者の方、パキスタンの候補者の方、ネパールの候補者の方というような順序になったということでございます。
  それから、今後の会議の予定でございますけれども、第70回国際執行理事会、それから3回目の世界かんがいフォーラムにつきましては、3年後、今年からいいますと2年後でございますけれども、インドネシア、バリで開催する。それから71回、国際執行理事会、それから第24回の総会につきましては、オーストラリアで開催することが決定しております。
  今後の主な会議の予定を記載しておりますけれども、今年は10月にメキシコで総会が開催される予定になっております。
  最後でございますけれども、世界かんがい施設遺産の登録でございます。
  ICIDが、2014年から歴史的なかんがい施設を認定登録する世界かんがい施設遺産制度をつくったわけございますけれども、これまで日本では27の施設が登録されておるところでございます。昨年の国際執行理事会におきまして、日本の14施設、下にございますけれども、これを含む5カ国、25の施設が新たに世界かんがい施設遺産として登録されることが決定したというようなことでございます。
  簡単でございますけれども、ICIDの報告とさせていただきます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  引き続き、議事3、農業農村整備事業における事前評価チェックリストの改定について、事務局からご説明いただきます。

川村計画調整室長
  事前評価のチェックリストの改定についてご説明いたします。資料3をご覧ください。
  このチェックリストでございますけれども、平成14年の策定当時から、部会に図り、その後も大きな改正を行う際に、部会に説明しております。今回、新たな土地改良長期計画の策定を受けて、評価項目の見直しを行いましたので、改正内容をご説明させていただきます。
  1ページをお開きください。農業農村整備事業におきましては、事業の効率性・透明性の向上を図るため、事業の実施前、実施中、実施後に事業評価を行っております。今回、ご説明しますチェックリストについては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて行います事前評価において、個別事業の必要性、効率性、有効性等の評価を行うにあたり、活用するものでございます。
  左下の枠外に、※印で事前、事後評価は総事業費10億円以上の事業を対象、とあります。本チェックリストについては災害復旧事業を除きますが、国営事業、補助事業にかかわらずかんがい排水事業、圃場整備事業、防災事業など各種事業の評価において適用を行うものでございます。なお、このチェックリストの評価結果につきましては、各事業の事前評価の結果とともに、農水省のホームページで公表しているものでございます。
  2ページをご覧ください。
  事前評価のチェックリストは、土地改良法など、関係法令等に基づき、採択地区が必ず満たさなければならない必須事項と、優先性の高い採択地区を判定するための優先配慮事業などにより構成されております。今回の改正は、詳しくは2ページでご説明しますけれども、優先配慮事項の見直しに関するものでございます。
  優先配慮事項につきましては、左側、中段の枠でございますが、効率性に関する事項、有効性に関する事項、事業実施環境に関する事項がございます。
  3ページをお開きください。
  今回の改正内容でございますが、新たな土地改良長期計画に則しまして、政策課題の着実な達成に向けまして、例えば4行目、見直しのポイントがございますけれども、表の中、豊かで競争力ある農業に関しまして、産地収益力の向上を掲げておりますので、新たな評価項目として表の一番上、生産額に占める高収益作物の割合を追加しているものでございます。
  そのほか、米の生産コスト、多面的機能支払交付金の取組など長期計画の成果目標を反映した評価項目を追加することとしております。
  あわせて、(2)その他でございますけれども、1としまして、今、政府全体の取り組みとしまして、施設のストック効果の効率的な発現を掲げていることを踏まえまして、農業農村整備事業においてもストック効果の発揮の観点から、直販所や市場などの販売、流通基盤の整備を評価することとし、加えて、ストック効果について、総合的に評価する項目を設定することとします。
  また、2としまして、これまでの事前評価の実績をもとに判定基準値の見直しを行います。4ページのほうをご覧ください。
  これはかんがい排水事業のチェックリストの例でございます。赤字が変更する内容でございます。
  例えば、中段、小項目に産地収益力の向上がございます。評価指標としまして、高収益作物の生産額に占める割合が、例えば8割以上であればA判定とするという評価の見直しの追加を行っております。そのほか、小項目、農業の高付加価値化については高付加価値化や6次産業化に向けた取り組みの有無、あるいは地域の共同活動については多面的機能支払交付金等の取り組み、こういうものを追加で評価をしたいと考えております。
  摘要欄に、(1)あるいは(2)がありますけれども、これは3ページの見直しのポイントの(1)(2)に該当するものでございます。
  ストック効果でございますけれども、下から2番目に、営農推進体制・環境という評価項目において、農産物の流通・販売基盤の整備状況というものを追加します。既に事業地区周辺に直販所や食品加工場とかがあれば、採択時に評価を高めていくということを行いたいと考えております。
  そのほか、ストック効果の最大化という中項目を設置しまして、ストック効果に関する関連する評価項目を総合的に判断するということも行っていきたいと考えております。
  5ページは、ストック効果に関する資料でございますが、また見ていただければと思います。
  説明は以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それではただいまの事務局からの2件のご説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いいたします。
  いかがでしょうか。
  中嶋委員、お願いします。

中嶋委員
  ちょっと質問のような形になるんですけれども、チェックリストの改定についての4ページ、国営かんがい排水事業の例として、改定内容、赤字でつけ加えていただいていると思うんですが、この中で下から2番目の営農推進体制・環境のところに、農産物の流通・販売基盤の整備状況というのがございます。
  これに異論はないんですけれども、国営かんがい排水事業が直接、農産物の生産を拡大するとか進展させるというふうには、私は理解していなくて、それにあわせて行う、ほかの事業と一体となってそういった効果を発揮するんじゃないかと思うんですね。これはかんがい排水事業のために、これをチェックしなければならないということになっていますけれども、そこら辺、何か別の事業とあわせてこれを行うんだということを念頭に置いて理解すればよろしいのかというのが質問でございます。

渡邉部会長
  ほか、あわせて伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  事務局、ご説明いただけますか。国営かんがい排水もいろいろなタイプ、いろいろな事業があることに関わることだと思いますが、事務局、ご回答いただけますか。

川村計画調整室長
  ご質問ありがとうございます。
  かんがい排水事業につきましては、最近はストックマネジメント、機能維持というところがあるだろうというご質問かと思いますが、ただ、私ども、機能維持があるとしても、そこで、農業が維持発展していくという効果がございますので、そういう生産性を向上させていくということを考えていけば、その事業地の中に、直販所とか加工施設というものがあれば、その施設の有効な活用につながっていくんじゃないかということを考えておりまして、評価項目として追記するのもよろしいんじゃないかと思っている次第でございます。

渡邉部会長
  よろしいですか。ほかいかがでしょうか。
  よろしいでしょうか。
  一つ目のICIDについては基本的には報告でと思いますが、二つ目、今のチェックリストについては、この部会の役割、あるいは部会での位置づけはどのようになるのでしょうか。ここで了解したということで、これでお進めいただくということになると理解してよろしいでしょうか。

川村計画調整室長
  今回、ご了解いただいたということで、このチェックリストについては、運用を図っていきたいと考えております。

渡邉部会長
  先ほどのご説明では、大きな改定があるときに部会に諮るということでしたが、運用しながら、小さいところはその都度、見直していかれるという理解でよろしいですか。

川村計画調整室長
  はい。小さな改定については、適宜運用ということで対応させていただいたというところはございます。

渡邉部会長
  そのような位置づけの資料ということですけれども、それでよろしいでしょうか。ありがとうございました。
  そういうことですので、また適宜、お気づきの点があったらお知らせいただいたらいいということかと思います。ありがとうございました。
  それでは議事4に移らせていただきます。議事4は、農業農村振興整備部会の平成29年度における検討事項についてでございます。これも事務局からご説明お願いします。

川村計画調整室長
  平成29年度農業農村振興整備部会におけます検討事項について、案をご説明いたします。資料4をご覧ください。
  この検討事項(案)でございますが、ここで何か決定するということではなくて、今回、案を事務局でお示ししまして、先生方からご意見をいただき、再整理の上、来年度の最初の部会で改めてお示ししたいと考えているものでございます。
  まず1点目、農村社会の変化を踏まえた次世代型の農業農村整備の展望でございます。
  農村社会の変化としましては、農村地域において、人口減少、高齢化が進行しております。持続可能な農業農村の実現に向けて、既存の水利施設の管理の省力化、合理化、あるいは施設のストック効果の増大を図りながら、ICTなどの新技術を活用しながら、ハード・ソフト対策を組み合わせて、力強い農業の展開と、国土強靱化などの地域社会の発展に貢献する次世代の農業農村整備のあるべき姿について検討を深めたいと考えております。
  検討の視点でございますが、1産地収益力の向上に資する農業生産基盤の機能強化でございます。
  高収益作物への転換を新しい長期計画では打ち出しておりますが、それに伴い、水需要も変化していくこととなります。また担い手の農地集積に伴う経営規模の拡大等の農業構造の変化もございます。担い手、あるいは土地改良区においては、水管理にかかる負担が増大することが懸念されますが、これらの負担の軽減を図りつつ、農業所得の向上に資する観点から、用水につきましては、需要主導型の水管理が重要になってきております。これに対応して、水源からほ場に至る一連の農業生産基盤―これは水利施設だけではなくて、農地も含めたものでございますが、その整備に当たって、ICTの活用のあり方などを検討することが重要と考えております。
  2でございます。国土強靱化に資する農業水利施設の管理の高度化でございます。
  自然災害等のリスクが高まっておりますが、それに備えて、農業用水の需要に配慮しつつ、地域全体の安全を確保するため、気象情報、防災情報等を踏まえたため池や排水機場の管理の弾力化ということが大事かと考えています。ここでは、例えば、豪雨が見込まれる際に、貯水池の水位をあらかじめ、例えば少し下げるとか、そういうようなイメージでございます。あるいは、施設のネットワーク構築を通じた地域防災体制の強化等について検討ということです。
  1月の現地調査の際に、愛知県豊橋市で、豊橋西部地区を調査しましたけれども、改良区が複数の排水機場を一元的に管理しているという事例があります。ネットワーク化で広域的な水管理を通じて、防災・減災を行っておりまして、農村協働力の活用も図りながら、このような視点で検討が重要になってくると考えております。
  以上のような視点で、地区事例の調査等を行いながら、農業農村整備の将来像を示していきたいと考えるものでございます。
  2つ目でございますが、国際かんがい排水委員会(ICID)の件でございます。
  先ほど海外室長からご説明ありますけれども、本年、第23回総会及び第68回の国際執行理事会がございますので、今年度同様、我が国の対処方針等について審議を行いたいと考えております。
  3つ目でございますが、技術小委員会への付託でございます。
  ご議決いただきました土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定を含め、ほか2つの件について、付託を行っていくということを考えております。
  説明は以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それでは、今のご説明に対しまして、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
  冒頭、ご説明ありましたように、来年度になって、また改めてこれを見直すということですけれども、今の時点でお気づきのことがあれば、自由にご意見を出しておいていただけると良いと思います。
  浅野委員、お願いします。

浅野臨時委員
  検討事項についてなんですけれども、この委員会で、多分、いろいろ積み残しになっているイシューというのがあったと思います。特に地域政策について、もうちょっと深掘りしないと、農業農村整備事業で可能な地域政策とは一体何であって、どういうふうにして進めていくべきなのか、それと農村協働力の関係はどうなるのかみたいな課題は残っていて、少し検討課題が技術のほうに偏重しているような印象をもちましたので、その点だけご注意申し上げます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  近藤委員、お願いいたします。

近藤臨時委員
  感想めいた話です。来年以降の話で。
  TPPがああいう形で先送りになりました。しばらくすれば日米の2国間協議が始まって、農業関係であれば、牛肉、豚肉が焦点ということになるんだと思います。
  そうすると、政治的なモメンタムというか、優先順位というか、特に土地改良関連事業については、世間の注目や、それに伴う政治的な優先順位はかなり落ちていくと思うんです。農業基盤整備推進への追い風は弱くなると思っています。
加えて、最近の情勢では社会保障費はもちろん、防衛費関連も予算の優先順位は上がるでしょう。教育国債なんていう話も出てきて、教育関連も予算付けに熱心です。
  優先順位が下がったといっても、まあ、マイナスばかりではないと思います。土地改良の長期計画も去年つくったばかりだし、ハードというか、公共事業関連も大切ですし、ハードとソフトを切り離しては考えられないんだけれども、この際、いろいろ非公共の部分の農業振興策について議論してはどうかと思います。
今、浅野委員がおっしゃった地域施策にかかわるところであれば、例えば、中山間の直払なんかはいろいろ工夫して長らくやってきているけれども、かなり難しい課題もいろいろ出てきているこの際、農村でのICT活用とかも含めて、非公共の部分でできる農業振興策というのを地域政策とあわせて、ちょっと重点的に考えてみるのもいいのでは。来年度はそういう時期なのかなという気がしています。
  十分な公共予算を前提にいろいろなことを議論しても、現実的にはむなしいところもあるかなということを感じたので。感想みたいな話ですけれど。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  加藤委員、お願いします。

加藤臨時委員
  先ほど浅野委員が言った話と私もほとんど同感なんですけれども、冒頭、農村振興局、佐藤局長のほうからも話がございました中山間地域の切り捨てという言葉で、非常に厳しい言葉を言われたわけでございますが、土地改良長計ができまして、農業政策のほうはかなり充実してきているんだろうというふうに思いますし、このまま行けば、まさしく所得向上、農業の維持発展というのは論をまたないところだと思います。
  しかし、農村地域は非農家の方々が非常に増えてきておりまして、先ほど局長からも話があった中山間の直払も多面的もそうですけれども、農業者だけでは、担い手だけではやはり手に負えないということで、非農家も加えてという感覚は出てきているわけでございます。しかし、そこに定住するための施策が非常に弱い。これは土地改良法の弱点かもわからないが、ぜひ、農村の持続という分野におきまして、ぜひ来年度、議論、また現地調査等をしていただいて、定住をしていただけないことには、すばらしい技術があっても農業は衰退するばかりだと思いますので、ぜひその辺にも目を向けていただきたいというふうに思います。
  よろしくお願いいたします。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  小谷委員、お願いします。

小谷臨時委員
  関連して。今、加藤委員もおっしゃったことと重なるので、感じたことなんですけれども、佐藤局長もおっしゃったように、すごく農泊のことを力説されていて、この線で引いてある農村社会の変化、次世代型の農業農村整備というのがすごく本当に未来型のような印象を受けます。ただ、書かれている内容がやはり農業のお話が多いんですが、もう少し観光ですとか、農村振興を包括的に見るといいますか、インバウンドも移住、定住もそうですし、外の人が訪れたくなる農村のような、いわゆる食料生産の農業だけじゃない農村の魅力向上につながるようなイメージということを、ちょっと曖昧ですけれども、入れていただきたいと思いました。

渡邉部会長
  ありがとうございました。ほかの委員、いかがでしょうか。
  小田切委員、どうぞ。

小田切委員
  浅野委員と加藤委員がおっしゃっていただいた、あるいは今、小谷委員もおっしゃった農村政策にかかるところは同感です。
  それに加えて、別の切り口から申し上げてみたいんですが、長期計画の検討のときに、いわば残された課題として、農作業事故防止に資するような土地改良のあり方ということを私申し上げました。これは議論の過程で武山委員が問題提起されながら、十分に詰めることができなかった論点だろうと思っております。
  所得拡大、俗な言葉でいうと、ばりばり稼ぐと、そういう視点に立つと、どうしても人間に優しいという視点が欠落しがちです。現に農作業事故、ほ場内で起こっているものがかなりの数を占めております。死亡事故数は若干減ってきたものの大幅縮小ということではありませんので、この観点の検討もぜひ加えていただきたいと思っております。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。

中嶋委員
  検討の視点の1の部分でございますけれども、このような新しい技術を導入する、仕組みを導入するということには、本当に大賛成でございまして、これは必要なことだと思うんですが、先ほどの技術開発計画に関係するんですけれども、これを進めるに当たって農村協働力との関係をどういうふうに整理をつけるかということがちょっと気になります。
  長期計画の中にも、農村協働力が少し落ちてきているんではないかという危惧が示されていたと思うんですけれども、協働力が落ちたから、それを代替するようにこの技術を入れるような開発を進めるのか、それとも協働力を強化した上で、こういった農地・水の管理の体制を進めるのかというのは、ちょっとベクトルが違うような気がいたしております。
  私は、研究的には、前者のほうにやや注目しがちだったんですけれども、やはりうまく農村協働力を吸収しながら、どういうふうに仕組みをつくっていくのかというのが重要だと思っております。これは土地改良の制度をこれからどうしていくのかということにも関係してくると思いますので、結論がすぐ出ることじゃないかもしれませんけれども、ご検討いただければということが一つ。
  もう一点述べたいんですけれども、ICTの活用について、ここで触れられていて、この技術開発計画のほうにも最近の政府の技術開発の話に触れているんだと思うんですが、IoTやビッグデータをどういうふうに活用していくのかというお話もございます。農地・水からデータをとって、新しい農業のあり方というのをこれから構築していくと思うんですが、多分そこにはデータの利用可能性を検討するとともに、知財的な観点からの検討が重要になってくるんじゃないかなと思っております。
  一般的な経営の情報は個人の情報なのでいろいろ議論があると思うんですが、農地・水に関してはパブリックなデータだと思いますので、これをどういうふうに集めて、そして生かして、そして社会に還元していくのかという枠組みを、技術の開発とともに検討していただければありがたいと思う次第です。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。ほか、いかがでしょうか。
  私も少しご意見申し上げようと思ったのですけれども、既に多くの委員が触れられたので、簡単に一言申し上げたいと思います。キーワードは「農村」の部分だと思うのです。
  これまでの長期計画検討の議論の中でも、将来の農村のあるべき姿、少し言い過ぎかもしれませんけれども、目指すべき方向がなかなか共通のイメージとして持ち難いところが課題になったと思います。それを農村協働力との関わりの中で、あるいは、地域政策という枠組みの中で、どういうふうな形につくっていくかの議論がないと、やはり基本的な整備の方向が決まっていかないだろうということで、こうした基礎的な議論も継続していく必要があると私も思ったところです。
  先ほどの事務局のご説明では、今日の皆さんのご意見を踏まえて、次年度以降の課題を整理するということですので、これからもご意見があれば事務局にお寄せいただきたいと思います。
  皆さんから大きな方向についてご意見が出ましたけれども、事務局、あるいは振興局の幹部の方で何かレスポンスがあったらお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  よろしいですか。

川村計画調整室長
  ご意見ありがとうございました。
  新しい土地改良長期計画を作成した後でございますので、基本的には、そこでの審議を継続して、不足していたところを詰めていくという方向かなとは思っております。
  そういう中で、ハードのみならず、ソフト対策ということが今重要だと思っておりますので、そういう視点で書かせていただいたものでございますが、農村協働力の話も含め、まだ、十分書き切れていない課題がございましたので、ご意見を踏まえて、対応していきたい、課題のほうは整理をしていきたいと思っております。

奥田整備部長
  さまざまなご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
  特に、今年度の中で、ご議論いただいて、策定までした土地改良長期計画の中で、うまく拾いきれなかったもの、ちょっと議論が途中だったもの等々について、これはしっかりと継続してやっていかなければならないというのが1点。
  それから、今日お示しした農村社会の変化を踏まえた次世代型の農業農村整備の展望、ここの中にハード・ソフト対策を適切に組み合わせというふうに書いてございますが、特にICTの活用とかにかかる部分は、やはりソフトのところ、特にどうやって使っていくかというところにかなり力点を置いて議論していくことになるのかなと思っていましたし、その中で、農村とのかかわり合いが当然出てまいりますので、そこをどうやって生かすのか。今日いただいたご意見も非常に広範囲で、またどう受けていくのか、これから議論して、また新年度に入りまして、お示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それでは議事の4はここまでとさせていただきます。
  最後のその他ですが、これにつきまして、事務局から何かございましたらお願いします。

川村計画調整室長
  資料5です。農業生産基盤の整備状況についてご説明したく思います。
  この整備状況につきましては、毎年、年度末の部会でご報告をさせていただいているものでございます。
  まず1ページのほうをお開きください。
  水田の整備の状況でございますが、30アール程度以上の区画は、平成27年の時点でございますけれども、前年に比べて0.5ポイント上がりまして、64.3%となっております。その中で、大区画については9.6%ということで、前年度同様、まだ1割には達していないという状況になっております。
  2ページでございますが、これは各県の整備状況でございまして、後ほど見ていただければと思います。
  3ページでございます。これは左上のほうに、先ほど区画整理済みの話をしましたけれども、そのうち約49万ヘクタールが排水良好ではないということでございます。高収益作物の導入については排水改善が大事だということで、こういうところが課題かと思っております。
  4ページは畑の整備状況でございますが、これについては、畑かん施設の整備済みとしましては23.6、農道整備については75.8と、それぞれ上がっているという状況でございます。
  飛びまして、7ページでございます。基幹的な農業水利施設の整備状況でございます。
  100ヘクタール以上の受益を持つ水利施設を基幹的水利施設と言っておりますけれども、ダム、取水堰、用排水機場ということで約7,000カ所、水路としては5万キロメートルあるものでございます。資産価値は18兆円ということでございます。
  右の表に耐用年数の超過状況、また施設の延長の前年度と今回を比較しておりますけれども、統廃合が進んでいるということがありますので、施設自体が減少しているという状況でございます。
  簡単ですが、説明は以上といたします。

渡邉部会長
  ありがとうございました。何か今のご説明につきまして、ご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、一応予定していた議事はここまでとなります。全体を通して何かご意見、ご注意いただくことがあったら伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。いくつかまだ継続してご意見をいただくようなこともございましたが、引き続きよろしくお願いいたします。
  それでは進行を事務局にお返しします。

川村計画調整室長
  それでは、以上をもちまして、本日の部会を終了させていただきます。
  委員の皆様方、1年間のご審議、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

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