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農林水産省

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平成29年度第4回議事録

1.日時及び場所

日時:平成30年3月14日(水曜日)10時10分~12時05分
場所:農林水産省本館4階  第2特別会議室

2.議事

(1)社会情勢の変化を踏まえた次世代の農業・農村について
(2)技術小委員会の付託事項について(報告)
    ・土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定(答申)
    ・土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「ポンプ場」の改定
    ・「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定
(3)土地改良法の一部を改正する法律案について

3.議事内容

議事録(PDF : 316KB)

川村計画調整室長
  ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成29年度第4回の農業農村振興整備部会を開催いたします。
  委員の皆様におかれましては、年度末ご多忙の中、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  なお、松田委員におかれましては、所用によりご欠席とのご連絡をいただいております。
  開会に先立ちまして、室本農村振興局次長よりご挨拶申し上げます。
  次長よろしくお願いいたします。

室本農村振興局次長
  皆さんおはようございます。
  先生方におかれましては、年度末の非常にご多用の中、農業農村振興整備部会にご出席を賜りまして、厚くお礼申し上げます。また日ごろより、農政の推進全般に関しまして、ご指導をいただいていることに対しまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
  昨年の9月からこの部会におきまして、社会情勢を踏まえた次世代の農業・農村の構築をテーマとしまして、新技術と農村協働力に着目し、担い手の推進に資する生産基盤のあり方、多様な主体が住み続ける魅力ある農村社会の構築を検討課題としてご審議をいただいてまいりました。
  今回は、このテーマに検討の視点として取りまとめの方向を整理したいと考えておりまして、本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。
  加えまして、本日は昨年3月に大臣の諮問を受け、技術小委員会に付託をさせていただきました土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定について答申のご審議をいただきたいと考えてございます。
  また、1月の部会において、土地改良区のあり方についてご審議をいただいたところではございますが、その後、改正法案の検討を進めてまいりまして、同時に与党プロセスを得て先週金曜日、3月9日に閣議決定を見たところでございます。今、国会は非常に混乱している状況ではございますが、速やかに国会審議を得て、今通常国会において改正法案の成立を期待いたしたいと考えてございます。今日の部会におきましても改正法案の概要について、皆様にお説明をさせていただきたいと考えてございます。
  非常に限られた時間ではございますが、渡邉部会長のもと、活発なご審議をお願い申し上げるとともに、今日が本年度最後の部会になりまして、1年間熱心にご審議いただいたことに対し厚く御礼申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

川村計画調整室長
  ありがとうございました。
  それでは、配布資料について確認させていただきます。
  一番上から、会議次第、委員名簿、配布資料一覧、資料1、資料2-1、2-2、2-3、2-4、資料3-1、3-2となっております。不足等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  本部会の公表の方法については、これまでと同様といたします。配布資料は会議終了後に、議事録は内容を確認いただいた上で、それぞれホームページに公表することとさせていただきますので、ご了承願います。
  それでは、議事に移りたいと思います。
  以降の議事進行は、渡邉部会長にお願いいたします。
  なお、報道関係者の方のカメラ撮りは、ここまでとさせていただきます。
  渡邉部会長、よろしくお願いいたします。

渡邉部会長
  皆さん、おはようございます。年度末お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございました。
  今日は穏やかな春の日になっていますけれども、最近、新聞の一面を大きな活字で報道されるような内外の出来事が起こっておりますが、ここで私たちが対象とします農業・農村の情勢の変化は静かに進んでいて、非常に大きな問題だと認識しているところでございます。こうした大事な問題をここで対象にしているわけでございますが、この農業・農村の振興に対する様々な施策なり、事業が着実に進むよう改めてここできちんと審議していただくように進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、今日は時間が限られていますので、早速議事に入りたいと思います。
  議事の1番目は、社会情勢の変化を踏まえた次世代の農業・農村の構築についてでございます。
  まず、事務局よりご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

川村計画調整室長
  それでは、設計課の川村からご説明いたします。
  資料1をご覧ください。資料1の1ページをお開きください。これまでの審議状況のご説明をさせていただきます。
  今年度は農業・農村の変化に対して2つの検討課題を設定しております。検討課題1としましては、担い手政策の推進に資する生産基盤のあり方としまして、情報通信技術を活用した生産基盤のあり方についての検討と、2つ目ですが、検討課題2としまして、多様な主体が住み続ける魅力ある農村社会の構築として、農村協働力を活かし、魅力ある農村社会の構築に向けた方策を検討ということでございます。
  昨年9月に第1回、12月に第2回、こちらは現地調査ですけれども行っております。今回は、これまでの内容を踏まえた審議を行い、次年度、最終的な取りまとめを行って確認をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  2ページでございますが、まず検討課題1、担い手政策の推進に資する生産基盤のあり方でございます。この2ページと3ページは第1回資料の抜粋でございます。人口減少、高齢化が進む中で、担い手の農作業の省力化、効率化を図るため、新技術の活用が期待されるということを2ページに書いており、3ページには、実際担い手においてICT等の新技術を活用しまして、営農の省力化を図り、さらには地域全体の6次産業化を実現しているという事例を紹介させていただいております。
  4ページでございますが、今回の審議について、これまでいただいた意見をもとに、この検討課題について、3つの視点を設定して整理を進めたいと思っております。
  1つ目でございますが、担い手を支える生産基盤、新技術でございます。第1回の部会で、地域の担い手は少数派になっているとか、その一方で、人口が減り、水管理や水路清掃等、地域の支えが必要な活動が困難となっており、担い手を支える対策が必要、このような意見もありました。また、新技術について、零細農家の切り捨てにならないよう検討していく必要があるというご意見もありました。このようなご意見をもとに整理を進めたいと思います。
  2つ目ですが、広く新技術を普及していくための方策でございます。新技術の活用によって、未経験者でも作業が効率的にできるという視点、また新技術については、地域の実情に応じて内容や効果を具体的に示す必要があるのではないか。あるいは新技術の導入のための生産基盤をどうするか、このような意見がございました。
  3つ目は、次世代の農業・農村に向けた新技術の開発でございます。こちらも委員からICT等の情報によって、合意形成も行いやすくなるのではないか、あるいはデータを単に活用するだけではなく、予測等に活用していくことが大事だというご意見もあり、このような視点で検討を進めたいと思います。
  5ページをお開きください。まず最初の担い手を支える生産基盤、新技術でございます。この事例は、農研機構が進めている事例でございまして、茨城県龍ケ崎市の事例でございます。これまでは常にポンプをオンにして稼働させていた、そこにICTを活用して、ほ場の水位を検知し、必要な水だけ送っていく、そういうシステムを導入したところ、電気代が大幅に削減された事例でございます。水が豊富で、まだ合理化の予知があったという条件もございますが、ICT等の新技術が担い手の経営の効率化をもたらす例でございます。
  一方6ページですけれども、これは山形県河北町の事例ですが、水利施設のGIS化で見える化をしまして、これをタブレットで点検管理を行っている事例でございます。新技術によって地域全体の効率化が図られ、このことで、担い手を支えることにもつながっていく事例だと考えます。ICTは担い手の経営の効率化だけでなく、地域全体の効率化も期待され、このことによって担い手を支える、そのような整理もできると考える次第でございます。
  7ページでございます。これは2つ目の視点、普及の方策でございます。現地調査に行きました岐阜県長良川用水の事例でございます。こちらでは、東海農政局が民間企業と連携して、水田に水位を感知するセンサーを設置し、バルブの開閉の自動化を図るとともに、モバイル端末でほ場の状況を確認できるシステムを導入しました。見回り時間が削減された効果もございますが、一方、機器の導入コスト、あるいは通信コストが割高、メンテナンス体制に課題がある等の課題がございました。生産基盤の技術については、実証段階のものが多いところではございますが、実証事業を推進し、課題を洗い出し、広く公開していくことが重要と考える次第でございます。
  8ページ、これは農地整備でございます。今、GPSの無人トラクターや除草の無人ロボットが開発されていまして、これまで進めてきた大区画化や排水路のパイプラインについては、これらの新技術の活用に資すると考えていますが、技術が日進月歩で進む中で、今後の生産基盤のあり方を検討していくことも大事だと考えます。普及に際しては、実証を進め情報を公表していくという観点、また、機械の技術の進展にあわせて、基盤の対応も検討していくことが重要だと考える次第でございます。
  9ページをお開きください。9ページ以降は、今後の技術開発について分野ごとに整理したものでございます。
  まず、9ページ情報化施工でございます。ドローンによって、測量や3次元の設計を進め、その情報を基に施工の効率化が期待されます。事業現場の生産性の向上が期待されるとともに、これらデータを農業者に引くことで、担い手による農地管理に役立てるということも可能になると考えるものでございます。
  10ページは、ストックマネジメントでございます。今、漏水音を感知して漏水を判別するセンサーつきロボットもございますし、ドローンを活用して、その画像から施設の健全度を判別する技術開発も進んでおります。このような新技術を活用して、施設の保全管理コストを低減し、受益者負担を軽減していくことが期待されるものでございます。
  11ページでございます。防災情報でございます。ため池について、貯水量、堤高などの情報を予めデータベース化しまして、豪雨、あるいは地震発生時の危険度をリアルタイムで予見して提供していく「ため池防災支援システム」が、農研機構を中心に研究が進められております。このような防災に資する情報システムの開発も推進していくことが重要だと考えます。
  12ページでございます。第1回部会で、合意形成の活用という視点がございました。ここでは、GISを活用して、ほ場整備済みの農地と中間管理機構に貸し出す農地、この情報を重ねて、機構が貸し出して、かつ未整備農地、一番下の図では、青色になりますが、ここを見える化しまして、早期に整備を行うという地域合意につなげることが可能だということでございます。これ以外でも様々な分野で見える化を行って合意形成に資する研究が期待されるところでございます。
  13ページでございます。これは、データ提供ございます。今、政府全体で、データ活用型の農業を展開していくことを進めております。産官学で連携して農業の様々なデータを一元的に提供する「農業データ連携基盤」の運用が始まる予定でございます。このような動きに対し、生産基盤部局としましては、区画形状、排水が良好か否かを含む用排水の状況、農道、このような農地の整備状況を提供しておりまして、担い手によるさらなる活用を期待しているものでございます。
  以上、新技術を活用した生産基盤あり方についてのご説明でございます。
  次に、検討課題2、多様な主体が住み続ける魅力ある農村社会の構築でございます。
  14ページと15ページも、第1回部会の説明資料でございます。14ページでございますが、第1回部会では農村協働力についてご説明しています。内部の結束を高めていくほかに、外部との橋渡しも重要であることをご説明させていただきました。
  15ページでございますが、これは事業を契機に多様な団体が連携した例です。例えば宮崎県高鍋町の場合は、ご当地グルメを開発し、高付加価値化を実現しました。大阪府和泉市の場合は、地域の防災活動につながった、こういう事例をご紹介させていただきました。
  16ページでございますが、今回の検討に当たりまして、検討課題1と同様に、検討課題2についても3つの視点を整理したいと思っております。
  1つ目ですが、農村協働力を醸成する契機としての事業の役割でございます。委員からも最初のきっかけが大事だと、事業は契機として機能しているのではないかというご発言がありました。現行の土地改良長期計画にも記載しているところでございますが、事業の役割について、改めて確認したいと考えております。
  2つ目、条件不利地域における農村協働力を生かした地域づくりでございます。第1回部会で、条件不利地域について、意見が多数寄せられましたので、条件不利地域の地域づくりについても検討を深めたいと考えております。
  3つ目です。多様な主体が引き続き農村に住み続けるための方策でございます。第1回部会で、土地持ち非農家は農村に住み続ける動機が薄くなる、そういう方にも地域に住み続ける動機をつくらなければいけないというお話しがあり、この内容を整理していきたいと考えております。
  17ページでございます。まず、農村協働力を醸成する契機としての事業の役割でございます。ここ岐阜県羽島市は、12月の現地調査に出向いた地区でございます。ほ場整備を契機に、営農組織が形成され、田んぼがきれいになったので花でも植えようということになり、自治会、子供会等と協議会を立ち上げて、その活動がいちのえだ田園フラワーフェスタという市を代表する行事になっています。農地整備事業が連携につながる活動のきっかけとなった地区でございます。
  18ページでございますが、こちらは農地整備以外の事例でございます。山梨県甲州市では、ここは果樹が盛んで美しい桃園がありますが、農道整備を契機に、それを楽しむ活動が広がっている事例です。
  また、三重県桑名市では、生態系水路をつくり、子供たちの環境学習等に活用しております。事業は地域活動の展開のきっかけとなっていることが言えると考えております。
  19ページでございます。中山間等の条件不利地域での地域づくりでございます。19ページの事例も現地調査を行った地区で、恵那市でございます。ここでは、栗が特産で、和菓子の需要も高いということに着目しまして、基盤整備を契機に、JA、行政、研究機関、農家が連携して、栗の産地形成に取り組んだ事例でございます。条件不利地域であっても地域の課題に向き合う体制を整えて地域特性を生かして取り組むことが重要であると考えております。
  20ページは、プロセス事例集でも紹介した地区でございますが、埼玉県秩父市でございます。ここも基盤整備を契機に、ぶどう、エゴマ等の様々な作物の栽培を始め、土地改良区を核に地域で協議会が設立され、その協議会が中心となって企業の誘致も実現した事例でございます。体制を整えて課題に対して取り組んでいくことが重要ではないかと考える次第でございます。
  21ページは、今度、住み続ける方策ということで事例を説明したと思います。秋田県の事例ですが、秋田県は水稲作から複合経営に切り替えることを進めています。この由利本荘市においても、基盤整備を契機に、中間管理事業を活用して、法人に集積するとともに、アスパラガス、りんどう、小ぎくの栽培を法人が始めた事例で、年間1,300人日の雇用を創出しております。収益確保は産業政策ですが、働き場所の確保という点では地域政策にもつながる事例ではないかと考えます。
  この秋田県の取組ですが、22ページで補足をしたいと思います。このような取組を進めるために秋田県では、県庁内での連携のほか、JA、市町村、土地改良区も含めて、ほ場整備に当たってのチームを結成して取り組んでいます。また、事業採択、2年前と伺いましたが、地元の方に営農構想を発表させ、意識も高めているということで、体制や盛り上げる仕組みというものを整えております。参考になる事例と考える次第でございます。
  23ページでございます。雇用だけでなくて、地域の魅力に気づくことも重要と考えます。23ページは、先ほど新技術でご紹介した山形県河北町の事例ですが、GISを活用した水路情報を基にふるさと教育を進めております。生き物調査に取り組み、これに対して研究者、高齢者等、様々な方が応援している事例です。24ページは、こちらは宮城県角田市の事例ですが、地域の湛水被害を防いできた農業水利施設の歴史的な役割を子供たちに一生懸命教えています。このような、農村の魅力や歴史を、次世代に伝えることも重要と考える次第でございます。
  25ページ、26ページは、今ご説明した内容を3つの視点ごとに整理したものでございます。
  説明は以上でございます。よろしくお願いします。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  今のご説明で、1ページ目の図やご説明ありましたように、次回に、本テーマについての私どもの案をまとめるということであり、それに向けて今日委員の皆様からご意見をいただきたいということでございます。
  これから各委員にご意見をいただきたいと思います。恐縮ですが、いつものようにまたタイムキーピングに触れないといけなくて、1時間ぐらいで皆様からご意見をいただこうと思っています。今日15人の委員の方にご出席いただいていますので、その辺を頭に入れてご発言いただけたらありがたいと思います。恐縮ですが、よろしくお願いします。
  では、どなたからでもご質問やコメント等ありましたらお願いします。いかがでしょうか。
  横田委員お願いします。

横田臨時委員
  ご説明ありがとうございました。
  まず5ページにある水管理。茨城県龍ケ崎市の事例は、まさしく私のところです。研究所の皆さんでこのような仕組みが入っていまして、昨年は栽培期間の途中から入ったこともあり、本格的な活用はこれからという状況です。ここでは電気代の大幅な削減と書いてありますが、電気代がかかるのは土地改良区としては大きい問題ですが、僕ら側からすると、水管理がどれぐらい省力化できるか、一方で農匠ナビ1000研究プロジェクトをやっている中で、水管理の自動化、効率化だけで、このような高額なシステムになりますと、土地改良で基盤整備と一緒に入ったとしても、それのかかったコストだけ省力化だけではなかなかペイしない部分もあるので、これによって収量が向上する、品質が向上するという視点が非常に重要と僕は現場としては感じています。よりそういうところに効果があることに注目をして、技術がより進んでいく、もしくは導入が進んでいくことのほうが重要ではないかと感じています。
  もう一つは、実際に入れた時の課題として、地域によっても違うようですが、ほ場についているパイプラインのバルブの立ち上がりの径がうちの地域は25mmや30mm等と非常に細いものがたくさんついているわけです。これは茨城県にも問い合わせをさせてもらいましたが、非常に細いと、このシステムは50mmや75mmのパイプの立ち上がりにつけるものです。茨城県はほとんどが25mmや30mmですが、それがたくさんついている。水圧の問題やほ場がもともと小さいから細い径がついていますけれども、そうすると、今度これからは当然自動化や区画が大きくなっていくとか、畦を取ったりとかということになってくると細い径だと非常に問題があり、今回の研究における設置でも細い径で立ち上がっているところを、一回大きくし広くしてつけたりという苦労をしたことがあるので、今後のパイプラインの径みたいなものも今後省力化や自動化等を考えていくと、非常に重要な視点になってくるというのが、実際これを導入して感じたことです。
  もう1点、8ページに、排水路のパイプライン化があって、中に泥がたまったらどうするのだろうという心配もありますが、非常に重要だと思います。ここにも書いてあるように、これから作業を自動化していくときに、実際には自動化されてない通常農機具にも言えることですが、普通の農道が今どんどん市道になっていて、そこを自動化であったり、大きな作業機械が通るときの道路交通法の問題ですが、そのような視点から見ても、これとは違う農業用の管理の道路として使えることは、重要な視点ではないかと思っています。ですので、完全に無人で動くような管理や散布とかに使えるドローンをたまたまうちで来年度試験をやりますが、その無人のドローンもほ場間の移動は、道路におろしてトラックに積んでしか移動できないと言われてしまい、公道の上を飛ぶのは非常に危ないということだったので、それでは余り効果が発揮できません。例えばこういうところの上だったら、これも柵で囲われているわけではないので安全性の問題がどうしても出てくるでしょうが、一般の人は余り立ち入らないということであれば、危なくなく、地面の部分はこういういう排水路をパイプライン化することによって、その上を無人機械が通るとか、その上はドローンも飛ぶとか、そういうことはこれから恐らく非常に重要になってくると私はいつも感じております。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  複数の委員の方からご意見いただいてから事務局にレスポンスしていただこうと思います。どこからでもいいのですが、今、横田委員触れられた検討課題の生産基盤のあり方のほうをやや重点的にまず伺おうと思いますが、平松委員お願いします。

平松臨時委員
  今、横田委員がご指摘いただいたところに関連してきますので、まず私のほうから発言させていただきます。
  前回、9月は、海外出張で出席できませんでした。その後、とてもわかりやすい資料をつくっていただきまして、事前に読ませていただきました。ありがとうございます。
  まず1点目ですけれども、8ページに書かれています排水路の暗渠化です。常時排水を考える際には、暗渠にする排水路の通水断面積は小さくても大丈夫ですが、洪水排水を考えると相当な口径になるはずですので、その辺のコストのことは考えておくべきではないかと、この資料を見て思ったところです。
  それと、情報通信技術といった新技術の導入に関してですが、これに関しては前回9月にも似たようなご意見が出たとお聞きしておりますが、担い手の体質強化のために、このような新技術の導入を考える場合には、2つに分けて考えないといけないと思います。1つ目は、例えば農業水利システムのパイプライン化や自動化等といったような、地域レベルと言いますか、地区レベルと言いますか、要するに広域レベルでの導入の話と、もう一方は、末端ほ場での水管理やほ場管理、栽培管理といったような個々の農家の営農レベルでのお話しで、これらを分けて考える必要があるのではないかと考えます。技術の性格も異なってきますし、費用の負担者も異なってきますので、対象として総合的に考える必要はもちろんありますが、新技術の導入を考えるに当たっては分けて考えたほうが整理しやすいのではないかと感じます。
  特に、後者の個々の農家レベルでの導入ですが、担い手の体質強化に直接つながってくるのが、こちらだと感じています。ただし、この導入を積極的に普及していく、あるいは推進していくためには、導入コスト、それから維持管理コストをいかに抑えていくかが非常に重要になってくると感じます。今回、資料は、たくさんの事例を入れていただいて、まとめていただいているところです。また最近は、こういった営農レベルでの新技術の導入の話は聞くことが多いのですが、いずれも非常に立派なシステムの話でありまして、経営基盤がしっかりとした大規模な経営体以外では導入が難しいのではないかと感じます。小規模農家の場合、このような省力化や営農支援で新技術の導入は、ニーズが少ないのかもしれませんが、中規模以上の農家に関しては、こういったニーズはあろうかと思いますので、中規模以上の農家であれば、身の丈で導入できるような技術の紹介も含めて新技術を活用した基盤整備のあり方を考えるべきではないかというのが資料の前半部分を見ての感想でした。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  引き続き伺いたいと思いますが、では西尾委員お願いいたします。

西尾臨時委員
  経費の話が出ましたので、それに関連して気がついたことを申し上げたいと思います。
  3ページでございます。商品の売り上げや農薬、肥料等の仕入れの管理機能を付与したシステムを作ったと書いてありますが、普通の企業だったら当たり前のことだと思います。農家がこれから企業化していくときに当たって、システムが高額なものであったり、それからバージョンアップをするときなどに、その都度経費がかかるようなそういったシステムではなかなか導入が難しいと思うので、汎用化された、バージョンアップ等を含めた簡単なシステム、どこでも導入できるようなシステムの構築を、どこかが提供できるようなことを考えたらいいのではないかと思いました。
  あわせまして6ページでございます。GIS等の導入によって、担い手のみならず地域全体で地域資源を保全していく取組ということで、これもやはりシステム化だと思いますが、これは、農家だけではなく、地域の協働で地域を保全していくというときに大変役立つシステムでないかと思いますので、こういうシステムが汎用化されて、全国に基準となる汎用化したシステムが誰でも手に入るような、そういったことを考えていただくと大変ありがたいとい感じたところでございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  もうお一方伺おうと思います。
  渡辺委員お願いいたします。

渡辺臨時委員
  新潟県土連の渡辺でございます。
  大変わかりやすくまとめていただきましてありがとうございました。それで、私からは2点ほど感想を述べさせていただきます。新技術を導入して普及をしていくということについて、全く異論はないのですが、平松委員の話にありましたように、それを使いこなせるような経営体だけではないので、普及可能なレベルのものを推奨していくという流れのほうがより現実的なのではないかと感じました。特に導入コストが結構かかるということと、導入したけれども結局うまくいかなかったという話もよく聞くので、その辺についてもご留意いただければと思います。
  それからもう1点は、次世代の農業・農村に向けた新技術の開発を進めるということについてはいいのですが、従来からの技術を伝承していくための人的な資源と言いますか、人材をどう育てていくかということも大事な視点なのではないかと考えます。
  例えば、私ども土地改良の工事をやっておりますと、一般土木工事とは少し毛色の違った作業内容を経験したことがない技術屋さんが増えてきているという現実があります。例えば、ほ場の面整備のブルワークをできる人材が少なくなってきているという業者さんからの話も聞きます。技術継承という視点もあったほうがいいのではないかと感じました。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、今までのところで、事務局にご回答をいただこうと思います。先ほど申し上げたように、次にまた反映していただくことが中心だと思いますので、今日の時点のレスポンスは、恐縮ですが時間が限られているので、要点をうまくご説明いただけたらと思います。

川村計画調整室長
  いろいろなご意見いただきました。品質の視点等も次の取りまとめに取り入れていきたいと思っています。
  特に身の丈にあった技術をどうしていくかということと、人材育成というご指摘がありましたので、その視点も踏まえて整理を進めていきたいと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  よろしいでしょうか。
  タイムキーピングにこだわって恐縮ですが、なるべく多くの意見を言っていただきたいということがベースにあります。
  では、続いて柴田委員お願いします。

柴田臨時委員
  ありがとうございます。
  わかりやすく、今農村が抱えた、農業が抱えた、高齢化等の待ったなしの問題に対して進むべき方向性いうのが非常に明確に出されていると思います。
  すなわち、農地をまず基盤整備やICT化等を足がかりにして、2つの目的を達成しようとしているということで、14ページのところで、一つは担い手をいかに育成していくのかということと、もう一つは地域政策としての農村協働力をいかにつくり上げていくのかという方向だと思います。ただ担い手と言った場合に、担い手というのは、個人なのか、組織なのかと、個人の担い手と言った場合にはどうしても市場経済のもとで、いかに利益を上げていくとか、付加価値をつけるか、あるいは生産性を上げるか、こういうふうな方向に向かうと思います。一方で、農村協働力と言った場合には、組織の論理と言いますか、協働体の論理と言いますか、市場の論理、儲かるかどうかとかそういう話ではないと思います。いわゆる14ページのところでいきますと、暮らしを支える相互扶助、地縁活動、再エネを含めた地域の活性化をどう図るか等、こういうふうな話になってくるわけでして、これら方向の違う2つをどのように折り合いをつけていくのか非常に難しいと思います。ではどうしたらいいのかというと、いわゆる地域の組織化という発想も必要になってくると思います。うまく折り合いをつけて、担い手の育成で強い攻めの農業を達成する方向と、地域の活性化というか、農村協働力をつけていくという方向を同時に達成するためには、ある程度組織化していく事例というのも重要です。結局ここで挙げられているのもそうした組織化、地域ぐるみで全体でどう対応するかというような話になっているかと思います。したがって、ハードの基盤整備、あるいはICT化をきっかけにしていって、最終的には、ソフト面の取組、組織化が今後の課題になってくる気がいたします。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、柚木委員お願いします。

柚木委員
  何点かあります。
  1つ目は最初の担い手を支える生産基盤、新技術の関係ですが、今日お示しをいただいているのは、どちらかというと平場の広域的な農業経営をさらに進めていくという観点だと思います。これはこれで大変重要なことだと思っております。その上で、もう一つ、担い手が生産を進めていく上で、今大きな課題になっているのは、1つ鳥獣害の対策がございます。これがかなり負担になっているのも事実でありますので、新技術の活用も、そういう観点も含めて対応するべく、具体的な例もあると思いますので、この基盤整備とあわせた形で鳥獣害の防除対策もセットで進めていくことが、特に中山間地域の整備を進めていく上では非常に重要なポイントになるのではないかというのが1点であります。
  それからもう一つは、生産性を高めるという話と同時に、一方で美しい農村を残していこうということが言われております。農村の景観を維持するということで言えば、棚田等をある一方では残していかなければならない。ここは効率性から言えば非常にマイナスな点ではありますが、そこで、ある程度効率的に、また農作業の安全性の観点からの新技術を考えていくという視点も必要ではないかということがあります。特に労働力が不足している中でありますので、ロボット化等を含めて、そのようなことも検討の視点としては必要ではないかと思っています。
  あと3点目としては、12ページのところにございます我々も取組の推進が非常に求められているところでありますが、このような農地の集積なり、より作業効率をよくするための基盤の整備という観点から、ICTの活用で地域の合意形成を図っていくという、その基礎的な様々な地図や、それから環境がどうなっているのかの見える化をしながら話し合いを進めていくことは大変重要なことだと思っております。今後とも、これをさらにより精度を高めていくことが必要だと思っております。
  4点目、最後でございます。魅力ある農村社会の構築の関係の中で、16ページのところにございます、これまでの議論を踏まえた検討の視点というところの、最後のところで土地持ち非農家問題や不在村の地権者の問題等がありますが、こういう方々をどう農村協働力の中に加えていくのかというそのための具体的な方策をどう考えていくか。これは今回の土地改良法の改正の中でも准組合員の制度もつくっていくという観点の中で、そこには住んでいらっしゃらないけれども、その地域とは縁がある方々を、1つはそういう土地改良区の准組合員ということで、広く関連性を持たせていくという取組も必要ではないかと考えております。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、引き続き安藤委員お願いします。

安藤臨時委員
  ご説明、ありがとうございました。
  私からは、3点あります。
  資料で言うと17、18ページになります。ここに書かれている取組は、非常に評価できるのではないかと思っております。土地改良事業の実施だけではなく、その後に地域資源管理などの活動を行うことで非農家の方々も含めた地域の人々の地元に対する愛着の形成というものが形成されてくるのではないかと考えます。そうした活動を通じて、この審議会のテーマになっている農村協働力、あるいは地域に住み続ける動機というものが創出されて強められていくという面があるのではないかと説明を伺っていて思いました。ここをもっと重視することで、これは柴田委員から出されていた論点だと思いますが、地域社会の組織化を図っていけるのではないかと思いました。そのための一つの手がかりになるのではないかというのが私の感想です。
  2点目です。資料の14ページに戻ります。ここでは2つあります。Bridgingという考え方は農村を発展させるために非常に重要だと思うのですが、このBridgingという橋渡し機能を果たしてくれる人材をどうやって育てるか、どのように調達するか、あるいは都市から来てもらうか、この点をもう少し詳しく分析していく必要があると思っています。全てが地域で内生的に賄うといのは難しく、外から人を呼んでいるケースが多いのではないでしょうか。あるいは都会に出て行った地元の人が戻ってきて新しいものを持ち帰ってくるということもあるかと思っています。
  また、地域の組織化を図っていく上では、衰えたとはいえ、農協が重要な役割を担っていますので、ここに農協の名前がないというのもどうかという気がしました。使えるものは何でも活用したほうがよいでしょうし、実際、農協が重要な役割を果たしているケースもあると思います。具体的に現場を動かしていく際の戦略においては、農協は重要なプレイヤーになっているのではないでしょうか。この資料の中で秋田県の事例、園芸のメガ団地の事例も農協がかなり重要な役割を果たしているようです。既存の地縁的な農村協働力の根っこにある組織は農協だと思いますので、取り上げておく必要があるように感じています。
  次が最後になります。技術的な問題はよくわからないのですが、これまでの議論を聞いていて思ったのですが、今日の事例は平場の水田地帯の事例が中心だったと思います。これは柚木委員からも出されていましたが、中山間地域の条件が悪いところを維持していくために、例えば、そこでは草刈りが大変な作業となっているのですが、そうした問題に対して新技術はどこまでチャレンジできるのかということです。実際には難しい課題だとは思いますが、試験研究等で、トライしてもらえるとよいように思いました。これについては大変なニーズがあると思います。「大変ながらも努力してここまで達成することができました」といった事例があると、中山間地域の方々も「ああ、こういう技術が入ってくるといいな」と思って頑張ってくれるのではないかと思いました。
  以上、3点になります。ありがとうございました。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  ではもう一方伺おうと思いますが、いかがでしょうか。
  森委員、お願いたします。

森臨時委員
  ご説明ありがとうございました。
  全体的にわかりやすい資料づくりになっていて、ほとんどが理解できたつもりでおりますが、少しわからないところがありますので教えていただけたらというのと、また、明確にしていただきたいところなどがありますので、申し上げます。
  13ページ、左側、農業データ連携基盤とは図の中で、このようなプラットフォームを構築するというのが下のほうに書いてあります。プラットフォームを構築するというのもわかりますし、この利用の仕方も図としてはわかるのですが、この主体は誰であるのかが明確ではなく、こういう情報もある、そのクラウドの中から農業者が利用しているような感じで図が描かれているので、主体がどこで、どういうふうにつくられて利用できるようにしようとしているのかを、明確にしていただけたらと思います。漠然とした感じがしました。
  次に、同じ13ページですが、これは単純な質問です。言葉が1カ所わかりませんでした。真ん中の農業データ連携基盤の下の矢印の下にある絵の中の筆ポリゴンです。その言葉がわからなかったので教えていただけたらと思いました。
  次は、14ページですけれども、先ほどほかの先生がおっしゃったことにも関わってくることですが、一番下にあります地縁活動の中で農業施設等の保全管理、用水管理というのが書いてあります。もちろんこれはそのとおりだと思います。でも、全体的にこの資料がICTの活用などになっています。そのため、地縁活動というか、本来は自分の田んぼの水路などを修繕や補修したりするのは、家族で担い手に技術的なことを伝承していた部分がありました。しかしICTを中心に記述すると、それが寸断されているような印象を持ってしまいます。実際には今、これまで家族経営の中の家族でしていた水路に関わるちょっとした保全作業ができないというようなことが現実におきています。いろいろなところに取材に行くと、それを伝承できてない地域では、誰かにやってもらうのもままならず、そういう細かい第一段階で困っているという話を聞きます。そいうことを考えましたら、ICTの発展は大変大事ですが、足元のところの人の手でやるところの農村協働力を、もう少し強調していくことも大切ではないだろうかと思いました。
  もう1点ですが、ICTのことで、今の同じ14ページの中の、地縁的な農村協働力の中で、農協を入れたほうがいいのではないかというご意見がありましたが、これについては私もそのように思います。特に北海道の場合、GPSを利用した無人というか、労働力を軽減したトラクターが多くの台数入っているのですが、それが非常に早く普及したのは、農協が基地局を率先して作ったため導入しやすかったという背景があります。農村協働力には、地域を広域でまとめている農協の力も結構重要ではないかと思います。1つの評価としても、自治会などのほかに、農協をきちんと入れていただけたらいいのではないかと思いました。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、今までの4名の委員の方の発言について、今の森委員からは具体的なご質問もありましたが、ご回答などよろしくお願いします。

川村計画調整室長
  まず13ページでございます。農業データ連携基盤の主体ということですが、これは大学の研究機関、情報関連の企業、農水省を初めとした行政、こういうものが協議会を作って、その協議会で運営をしているものでございます。
  筆ポリコンについては、すみません、専門用語でして、これは、区画の形のデータです。四角い形がありますが、この筆というのは、耕区のイメージです。耕区単位で地図上に区画を表示しているものをGISで筆ポリコンと言っております。13ページの真ん中の下の絵では、緑色、例えば1、2、3という田んぼの区画がありますが、この一つ一つが筆ポリコンということで、区画データとご理解いただきたいと思います。
  そのほか、委員の皆様方からご意見ありがとうございます。
  柚木委員、安藤委員からは、中山間、例えば鳥獣害、除草ロボットの活用ももっと考えなければならないのではないかということでございますので、この点については、内容を充実させていきたいと思います。
  また、柚木委員からの美しい農村の視点が書かれてないということでございますが、確かに今回新技術と農村協働力ということを中心に書いていまして、この美しい農村というところで整理が進めているものではなかったものでございます。こういう課題については、次年度以降幅広く課題検討する中で、取り上げていきたいと考えているものでございます。
  安藤委員から、実施だけではなく管理を行うことで活動が形成されているというのは、私もそのように理解しています。参考にして取りまとめていきたいと思います。
  あと、JAについて入れてないというのは、特に排除したつもりではなく、記載が漏れていました。修正をさせていきたいと思います。
  以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それではまた、引き続き委員の皆様からご意見いただきますが、では、西村委員お願いいたします。

西村臨時委員
  西村です。今の13、14ページについて、もう少しコメントをさせていただきたいと思います。
  まず、主体が協議会だということですが、通常このようなことをやると、結局上位の、民間だと親会社、公的機関であれば上級官庁の情報ポリシーが変わると、途端に情報が出てこなくなったり、WEBでサービスしていたアプリが止まってしまったり、場合によってはサーバーまでなくなってしまうことが起きます。ユーザーからすると非常に困ったことになるので、このようなものはユーザー目線で運用することをまず強く意識していただければと思います。
  それから、関連して13ページの左にある水土里情報システムのデータです。これを物理的に統合するのは様々な事情で難しいことは前々から伺っていましたし、今回も確認したころ、難しいと伺いました。このデータベースについては、今、クラウド化を考えていらっしゃると思います。農研機構の研究所は、物理的にばらばらに散らばっている、構造も違うデータベースをソフト的につなげ、あたかも一つのデータベースのようにする技術を持っていると思いますので、以前のような物理的な統合に固執せずに、クラウドの中にソフト的に統合することも検討していただければと思いました。
  3つ目です。私は大学におりますので、農業データ連携基盤も、多少話を伺っているのですが、これはまだ実際に動いてないデータベースです。ですので、これを前提にすることはリスクが大きいと感じます。
  似たようなもので、文科省で2006年から稼働しているデータ統合(DIAS)があります。ですので、保険をかける、もしくはデータを多重化する意味で、どちらか一方ということではなく、データ統合と、この連携基盤を、並行にというか、二重化することも検討されてはどうかと思いました。
  最後です。安藤委員がコメントされた中山間地の対応ですが、中山間地は傾斜が大きかったりするので、場合によっては必ずしもパイプラインではなくてもよいというケースが出てくると思います。排水にしても用水にしても、パイプラインは管理が大変になってきますので、開水路の方が圧倒的に管理は楽になると思います。ただ水位制御であったり、少し新しい技術を使わなければならないかもしれないですが、そのようなことも愛知用水等で研究開発されている人たちがいらっしゃるので、平場ではなく、山地に行くと山地で新しい技術開発があるということも、少しご検討願えるといいと感じました。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、ほかの委員の方いかがでしょうか。
  小谷委員お願いします。

小谷臨時委員
  ご説明いただきましてありがとうございます。
  まずは、14ページですが、ちょっと質問と言いますか、地縁的な農村協働力の充実の後半に、開かれた農村協働力への期待の拡大となっていまして、農村協働力には地縁的と開かれた2つがあるのだなと思ったのですが、「開かれた農村協働力」の方は「期待の拡大」となっていますが、これも「充実」とすべきではないかと。「開かれた農村協働力への期待の拡大」ですと余りこちらが主体的にやる気が感じられないと思いました。
  何人かの委員の皆さんがおっしゃっている人材という橋渡しの部分についても、全体の意見としては、ICT、様々な新技術はよくわかりました。どれも導入されるとよくなると感じる一方で、ますます大工業地帯のような、人気のない農村風景がイメージされる印象を受けました。
  ページで言いますと、後半の22ページの、秋田の事例です。園芸メガ団地構想というものがありまして、これは多様な主体が住み続ける事例として挙がっているのですが、最近あちこち取材する中で、茨城でも栃木でも、米産地は特に、米政策が手放されたことによって、園芸に力を入れていくんだという動きをすごくあちこちで聞きます。栃木で見た高軒高ハウスは5,000万円かけたすごく収益性の高いトマトハウスでしたが、もちろん個々にはよいのですが、園芸メガ団地になることで、一つの巨大なシステムの怖さというのでしょうか。日本列島という地域や気候を考えたときに、巨大なシステム一面的よりも、複数の多様な農業があることが、しなやかな強靭な国土だと受け止めていますので、この秋田の事例が悪いということではないですが、最近の動きから逆の方向の重要性を感じました。農業農村振興整備部会ですので、土地改良というか土地の整備、ハードのことだけなのでしょうかという質問で、様々な局ありますけれども、農村振興局なのですから、農村振興の意義を広い意味でとらえたいと思います。
  ついこの間、島根県邑南町に行ってきまして、地域起こし協力隊を30人が入って耕すシェフと名づけて、地域を料理やレストランで活性化させていこうという仕組みがありました。そこの先ほど美しい村の話もありましたが、斜面が本当にきれいで、感動して話をしましたら、多面的支払いが随分役立っているという話をされていました。極端な例を言いますと、条件不利なところでも、やる気のある人材、組織がたくさん集まれば、余計なことはしなくても一生懸命耕すことになると思いますので、人材育成の部分の仕組みを何かもう少し考えてもらえないのかと考えています。
  最近のニュースでは、世界農業遺産に静岡のわさび栽培と徳島の西阿波地域が認定され、日本の小さな農業が国連のFAOに評価されたわけですが、いずれも条件不利地です。小さな、だけども知恵のかたまりである農業を目指すという部分の応援も大事だと思います。特に「家族農業の10年」というのが国連により来年から始まりますが、そういう小さな農業の応援もする姿勢を見せてほしいと、小さな農業の人たちのやる気をそぐようなことにならないようにお願いしたいと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、長谷川委員先に伺います。

長谷川臨時委員
  少し感想めいた話で、ごく簡単にお話したいのですが、17ページ、18ページの農業協働力を醸成する契機としての農業農村整備事業の役割という話で、ここに記載されている内容は非常に興味深いですし、素晴らしい取組だと思っています。現地視察でも見ましたが、本当にいい取組だと思っています。
  営農組織とか、土地改良区とか、その辺が中心になってこういう取組をやっているということですけれども、より重要なことは、様々な主体を巻き込んでいくことにとどまらず、ほかの主体が、それこそ主体的にこういう事業に関わっていけるかどうか、そこが重要なポイントだと思います。そこの部分がなければ、多様な主体が住み続けていく魅力のある農村社会というのは築きにくいでしょうし、非農家の人たちをいかに巻き込んでいくか、関わってもらうか、そこのところが重要な視点ではないかと思っています。その意味で、単純に農村協働力を醸成する契機として農業農村整備事業が役割を果たしたと、そこでとどまるのではなく、むしろ重要なのはその先のほうなんだという観点で取り組む必要があると、そのような感想を持ちました。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、浅野委員お願いいたします。

浅野臨時委員
  京都大学の浅野でございます。私からは3点申し上げたいと思います。
  一番最初は、先ほど小谷委員が言われたことと絡むのですが、1ページ目の検討課題1と検討課題2が少し平仄があってないような感じがしております。2というのはかなり広目の話なのに、1は生産基盤のあり方というところに最後落ち込んでいます。ですが資料の内容を見せていただくと、生産基盤に関わる新技術とか、通信の新しい技術の導入がどうあるべきかみたいなことを議論しているところなのに、そこが最終的に生産基盤のあり方に落ちているので、先ほど小谷委員が言われたような印象を受けてしまうのではないかと感じました。これは生産基盤のあり方ですが、そこにとどまっていないので、もう少し広くとられたほうが。2番目は極めて範囲が広い。大きく分けると、前者は産業政策で、後者は地域政策です。だからそういうのもあるように、検討課題1の内容は再検討されてはどうかなというのが1つです。
  2つ目ですが、新技術導入に関わって、私は新技術導入には2種類存在するというふうに考えています。1つは、新技術として極めて技術的な問題が厳しくて難しく、あるいは極めて得られる成果が公益性の高いような技術開発と、そうではなく、すぐに収益性に関わってくるような技術開発と2種類ある。その2つを国が両方やるのではなくて、公益性の高いものだけに国は技術開発の支援を行って、もう片一方は、このようなビジネスがあるよという、農業にまつわる、例えばアプリケーション、iPad等で使えるようなアプリを開発することによって、民間投資をつくるような働きかけをやって、そちらの方は民間投資でどんどん進めていく。そうすると水管理や、様々なものが民間ベースで開発したほうがより小回りがきいて、経費の安いものがどんどんできてくるのではないかと思います。要するに技術開発には2種類あるということを踏まえた上で展開していただきたいというのが2つ目です。
  3つ目ですけれども、地域に多様な主体が住み続ける魅力ある農村社会のキーワードは、ここにまさに挙げられている愛着という言葉だと思います。だからこの愛着という言葉を取り上げていただいて非常にいいと思っていますが、愛着の前提というのが、美しい農村だと思います。だから、他の委員から先に出てきた美しさというのは、愛着と絡めることによって一つの流れができてくるので、ぜひ愛着を通して美しさというものを少し関連づけていただきたい。
  以上3点です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、今の4名の委員の方からのコメントに対して、何か事務局でご説明いただくことがあればお願いします。

川村計画調整室長
  小谷委員から、まずこの農業農村振興整備部会としてハードを中心でないかということでございます。この部会の所掌事務としまして、大きなものとしては土地改良長期計画を作っていくというものがありまして、ここは基本的にはハードということでございます。ただ、今の長期計画もそうですが、その事業を展開されるのは農村でありますので、農村の特徴も十分把握していけないということで、広く検討してきたということでございます。そういう意味で、長期計画をつくる意味では、ハードを中心ですが、農村の特質も当然検討していくということで議論を進めて来ていますし、今後もそういう形かなと思っております。
  また、いろいろご質問があったところについては、時間の関係もあるので、個別の対応になろうかと思いますが、浅野委員から意見のあったタイトルについて、少しわかりづらいということで、検討課題と、中に書いた文章が狭い意味での生産基盤のあり方ということで、情報、通信技術を活用したあり方ということで特定して整理したところもあるので、そこは今後の整理の中で修正をしていきたいと思います。
  また、委員の方からご意見いただきました非農家をいかに巻き込んでいく等、住み続けるためのキーワードについても、取りまとめの参考にさせていただきたいと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、武山委員お願いいたします。

武山臨時委員
  ありがとうございます。
  まず、前半の生産基盤整備のあり方のところですが、多くの委員の方からご意見をいただいているように、ターゲットが絞られすぎている感があると思います。極めて限定的な対象に対しての技術提案になっているというところが少し問題だと思います。やはり、我が国の生産基盤条件は多様であるということが1つの特徴でもあり強みでもあるわけですから、それぞれの地域条件に応じた新しい技術の方向性というものを国に示していただきたいと強く思います。
  先ほど獣害対策の話が出ました。例えば1つ例を挙げさせていただければ、先日、山際に立地する地域のほ場整備の現場で、関係者の方と話をしていました。そのときに、山際に水路があって、そこから上り法面で水田があるというようなところがありまして、この上り法面を、例えば、ほぼ垂直にしてコンクリートにできれば、動物が上がって来られなくなり、極めて獣害対策として有効だという話を現場でしたのですが、現状では補助対象にはならないためできませんというような話でした。細かいことですけれども、そういう設計であるとか、例えば農地の周りにちょっとした作業道があって、そこに自走式のロボットが走らせることができるとか、それこそドローンが飛ばせる、それが動物をけん制することにつながったり、野生動物捕獲作業の負担の軽減につながるとか、ダイレクトに生産性の向上にはつながらないかもしれませんが、そういった獣害対策ができれば、農家はその分労力を営農に直接向けることができます。例えば本来柵を設置しなければいけなかった畦畔が機械の走行のためだけに使えるとか、様々なプラスの効果は費用対効果としても十分算出できるはずですから、その辺の話も意欲的に取り入れていただきたいと思います。
  もう一つ、協働力の話ですけれども、浅野先生がご指摘になった愛着をはぐくむということは、重ねて申し上げることになって恐縮ですが、極めて重要なことだと思います。未来への投資だということもあるかと思いますので、このことを重視していきたいと思うわけです。特に私は、設計の中で、この愛着をはぐくめるようなものづくりを農業土木として取り組んでいくべきだと強く感じています。恐らく後ほどあると思いますが、景観配慮の技術指針等もただ単に美しい農村をつくるということではなくて、その先に、そこに地域の方が愛着を持っていただけるようにするという大きな目標をにらみながら、美しい農村が設計できるように技術指針等をつくっていただきたいと思います。
  例えば24ページです。頭首工の写真等がありますけれども、こういったものが、例えば地域の材料をどこか一部にでも使っているとか、何か地域のデザインコードが生かされているとか、そういったものになって地域の方が誇りに思うような、わざわざ教育をしなくてもそこにあるだけで誇りに思う、そういったようなものづくりが、ひいては農村協働力をはぐくむことになるのではないかと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、染谷委員に伺います。

染谷委員
  横田委員から話があったように、私も米づくりをしていて、様々な形で機械メーカー、それと農研機構がいろいろな試験をやっています。そのような中で、ロボットトラクター、実際に昨年までは1台のトラクターを動かしました。去年は1人で2台、今年は1人で4台を、それぞれ違う作業機をつけて試験しています。どんどんいろいろな技術ができてきているのですが、では自分たちがその機械を使えるのかなと。実際には普通のトラクターと比べて高額になると思います。一つはこれから米の値段というのは減少傾向だと思います。要するにこれからもっとコストを下げなくてはいけないけれども、そういう機械が高くなってくるのではないか。そういうことを考えると、すぐに農家が導入できないのではないかと感じています。そういう中で、柏にGPSの基地局がつくってあり、基地局を通して田植え機、トラクターを動かしますが、田植え機をこれでやると、すごくメリットがあります。実際には、オペレーターは装置がなければ座って前を見て真っすぐ植えようという努力をするのですが、そうすると後ろの苗の植えつけ状態が確認しないまま走ってしまいます。植えつけしないで、ずっと植えてないところがあったりしたんですけれども、今度GPSを使うと全然ハンドルを握らなくてよく、苗の補給をしたり、立って作業ができます。そういうふうに様々な技術ができてきていますが、そういう新しい技術がどれだけの費用で農家が導入できるのか、それが一つ問題なのかなと感じています。
  それとまた、ここの中に紹介してありました用水管路のロボット、漏水の探知するロボット、こういうものがあることを初めて知りました。やはり漏水しているということは大変なことなので、それを見つけるということは、本当にいいものができたと思います。
  それとまた、先ほど横田委員が排水路を暗渠化すると詰まってしまうのではないか、そのことを考えますと、その排水路を掃除するロボットもあってもいいと思います。
  それとまた、せっかく排水路を暗渠化するのであれば、その上も田んぼにできないのか。要するに今まで道路から100メートルあって排水路があった、その排水路を暗渠化することで200メートルの田んぼができる、効率のいいほ場ができないのかと感じています。そういうふうに、様々な形で農家がやりやすいようなほ場づくりを、これからしていただければいいと思います。
  それともう一つは、余り大きくすると、田植えの後は風が吹いたとき、これがいろいろなものが風下に寄ってしまいます。もちろん水も寄ります。そうすると、片方は水がからからになってしまい、片方は水ががばがばになってしまいます。またいろいろなごみ等も寄ってしまう。そうすると、風下のイネは腐ってしまいます。それをカバーする技術はないのか等、いろいろなことをありますが、ほ場を大きくすればしただけの問題が発生します。そのようなことをいろいろと考えていただきたいと思っています。
  本当にこうやって様々な形でこれからの農業、また米づくりを考えていただいていますが、農家から見るともっといい、または大した問題ではないと言われることもたくさんありますが、その辺のところも一つよろしくお願いしたいと思います。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  これで一通り委員のほうからご意見いただいたと思います。私1つだけ申し上げたいと思います。
  既に各委員がおっしゃったので、繰り返しませんが、と言いながら少しダブっているところもありますが、今日の話題になりました担い手、大区画化されたところの整備、周辺の整備とをいかにバランスさせていくかが大事なポイントと改めて思いました。今でも進められていると思いますが、ほ場整備をしたところの周辺の整形されていない小区画なほ場を、非常に効率的に使っていらっしゃる例は、私たちにも、この部会の見学で熊本で拝見したところもありますし、中山間地でも生産性を上げるところと、非常に条件が厳しいところの整備をセットでやると、何か優遇されるというようなシステムもあってもいいのではないかというように、総合性が大事であることを改めて感じました。事務局で、ご説明いただくことがあれば。よろしいですか。

川村計画調整室長
  ご意見ありがとうございます。
  武山委員から、生産基盤の現場は多様だということは、そのとおりでございまして、まずは地域に応じた実証というのがそういう意味では大事であると思っています。ただ、地域特性もしっかり情報として提供して評価していくということをまずやっていくことが重要であると思います。
  あと、染谷委員からパイプライン化の話がありましたが、これは私が承知している限りにおいては、例えば宮城県名取等、県南のほうで、復旧にあわせてパイプライン化したという事例があります。今、整備されたところだと思っておりますので、その後の管理方法については、確認をしていきたいと思っております。
  以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  言わずもがなですが、私なりに今日皆さんから出していただいた意見のうち、多くの委員の方が共通して述べられたことを4点だけ整理させていただいて、次の検討に反映させていただきたいと思います。
  まず1つは、開発される、開発するべき技術の意義、性格ですが、方向性、適用条件、対象、規模です。ここの丁寧な整理が必要だというのが1点目です。
  それから、2番目は、その技術の丁寧な適用が必要で、地域条件、あるいはさらにオペレーターなど技術を実際に運用する条件、そういうことも踏まえた適用を考えた技術開発が必要だというのが2点目です。
  3点目は、現在の土地改良長期計画でも触れていますが、人材の育成ですね、担う人をどうするかは大事であると考えます。
  それから、4点目は、いろいろな形で発言された点です。農村協働力を強化するシステム、地域の組織化ということもありましたし、農協との連携などもそこに入ってくることだと思いますが、農村協働力を強化する具体的なアクションプラン、具体的な実施計画をわかりやすくする必要があるということです。このような4点を理解したところです。
  正しいまとめかどうかはわかりませんが、私の意見として次の検討のご参考にいただきたいと思います。
  よろしいでしょうか。
  一応予定の時間になりましたが、ここまでを踏まえてどうしてもこれは言っておきたいということがありましたらお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  では次の議題ですが、技術小委員会の付託事項についてですが、これはまず事務局から、手続きについてご説明いただきます。

川村計画調整室長
  手続きについてご説明いたします。
  技術小委員会の委員長は、調査審議の結果を部会に報告するとされており、今回本年度の委員長であります平松委員長に審議結果についてご報告をいただきます。なお、食料・農業・農村政策審議会令には、部会の議決をもって審議会の議決とすることができるとされており、大臣諮問の土地改良施設管理基準-用水機場編-につきましては、今回この部会で議決いただければ大臣への答申としたく存じます。
  説明は以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  では、技術小委員会の平松委員長から付託事項についてご報告をお願いします。

平松臨時委員
  今年度から技術小委員会の委員長を担当しております平松でございます。
  本年度の技術小委員会の審議結果をご報告いたします。資料はお手元の2のシリーズです。まず資料2-1をご覧ください。
  一番上に検討の経緯とございますが、昨年3月の農業農村振興整備部会におきまして、土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「ポンプ場」の改定、それから「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定、以上の3項目について付託を受けまして、その後、中段の表をご覧いただきたいのですが、9月、11月、2月の技術小委員会にて調査審議を行いました。この間、12月にはパブリックコメントを行いまして、幅広い観点からご意見をいただいております。最終的に2月22日開催の技術小委員会で改定案、策定案を取りまとめまして、今回ご報告するものでございます。
  なお、昨年12月の第2回農業農村整備振興部会で付託を受けました土地改良事業計画設計基準、計画「排水」の改定に関しては現在も継続審議中でございますので、来年度も審議を継続する予定になっております。
  それでは、2の審議結果の概要についてです。
  まず(1)の土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定を説明いたします。
  本基準は、平成12年の制定から17年が経過しておりまして、この間、大規模経営体の増加等による水需要の変化、施設の老朽化の進行等が見られております。
  このような社会情勢の変化、それから用水機場の管理に関する技術的進展等を踏まえまして、技術小委員会では水需要の変化等に対応した利水管理、施設の戦略的保全管理、大規模災害対策、小エネルギーへの対応等の視点で記載を見直しまして、大臣への答申案文を、次はお手元の資料2-2をご覧ください。このように取りまとめました。
  資料2-2ご覧いただきますと、赤字の箇所が今回の改定箇所になります。下にページ番号が振ってありますが、1ページには2の管理の基本という項目がございまして、施設の長寿命化を図る保全管理、そして5の利水管理の部分には、受益地の必要水量を的確に把握でありますとか、省エネルギーの取組を推進、そして、次のページ、2ページ目になりますが、2ページ目の6の運転管理には、災害時の迅速な対応等を追記して、施設管理者が遵守すべき事項の充実を図っております。
  それでは、もう一度資料2-1にお戻りください。
  2ページ目になります。2ページ目の(2)です。(2)計画設計基準及び運用・解説 設計「ポンプ場」の改定になります。
  これは、基準本文ではございませんが、局長通知の基準の運用、それから設計課長通知の解説の改定を行うものです。改定の背景としましては、そこに書かれていますように、前回改定の平成18年から11年が経過しまして、この間東日本大震災の経験でありますとか、施設老朽化に伴う戦力的な保全管理の要請などが挙げられます。
  改定のポイントとしましては、想定し得る最大レベルの洪水等に対する早期の機能回復や、浸水被害の軽減、それに施設の長寿命化とライフサイクルコストの観点での設計等の視点で内容の充実を図っております。
  改定案は、資料2-3になります。資料2-3をめくっていただきますと、修正箇所が赤字で示されております。例えばですが、1点だけご紹介いたしますけれども、37ページをご覧ください。中段少し下の部分ですが、ポンプの据付高さに関して、想定し得る最大レベルの洪水等で発生する水位についても検討する旨、追記いたしております。
  技術小委員会では、ポンプ場に接続するパイプラインも含めてライフサイクルコストの観点から経済的な設計をすること等の意見を示し、取りまとめを行っております。
  3つ目になります。資料2-1の2ページにお戻りください。最後に(3)「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定であります。
  平成18年に農業農村整備事業における景観配慮の手引きを作成しまして、事業における景観配慮の基本的な考え方を示しました。これ以降おおむね10年が経過しまして、景観配慮の取組事例の蓄積が図られましたことから、これら取組から得られた技術的知見や具体的事例を提示していくために、資料2-4のとおり技術指針を策定いたしました。
  ポイントですが、引き続き資料2-1をご覧いただきたいのですが、2ページの下の方になります。
  農村景観の特徴等の整理や調査、計画、設計、施工、維持管理の各段階での具体的な景観配慮手法の紹介。景観形成を契機とした地域づくりの事例の紹介であります。
  資料2-4の後半の88ページから117ページをご覧いただきたいのですが、実際の多くの具体的事例が掲載されておりまして、現場での活用が期待されるところでございます。88ページから117ページです。
  技術小委員会では、住民との双方向の議論の必要性、景観スケールの考え方の反映、景観配慮と維持管理とのトレードオフ等の意見を示して内容の修正確認を行い取りまとめを行いました。今日は少し時間が限られておりますので、恐縮ですが資料の詳細は省略させていただきます。
  以上、付託事項に関する技術指小委員会からの報告でございます。
  以上です。

渡邉部会長
  丁寧に検討いただき、またコンパクトにご説明いただきありがとうございました。
  それでは、ただいまのご説明について何かご質問ございますでしょうか。技術的なことですが。少し大部な資料もありますが、丁寧に検討いただいた結果だと思います。
  それでは、特にご意見、ご異論ないようですので、今ご説明いただきましたように土地改良施設管理基準-用水機場編-、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説設計「ポンプ場」及び「農業農村整備における景観配慮の技術指針」につきましては、ご報告いただいた案を部会として取りまとめさせていただくということにさせていただきます。
  また、土地改良施設管理基準-用水機場編-につきましては、この資料2-2にありますように、農林水産大臣に答申する運びとしたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
  ありがとうございます。
  では、異議がございませんので、そのように進めさせていただきたいと思います。平松委員長、どうもありがとうございました。
  それでは、次の議題に移ります。次は、土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、これにつきましては、土地改良区のあり方について、前回の1月の部会におきましてご議論いただいたところでございます。その後、冒頭ご説明ありましたように、政府内で法律案の具体的な内容が検討されまして、先日3月9日に閣議決定がなされたということでございます。
  今日は、その法律案の概要について、事務局からご報告をいただくということにしております。では事務局からご説明よろしくお願いいたします。

神田土地改良企画課長
  土地改良企画課長神田でございます。
  お手元の資料、資料3-1と資料3-2と2種類用意しております。資料3-2は法律案でございますので、資料3-1に沿ってご説明させていただきます。
  前回の部会におきまして、土地改良区のあり方ということで課題の整理をしてご説明し、ご議論いただきました。そこでご議論いただいた各項目につきまして改正内容に盛り込み、先般3月9日に閣議決定し、国会に提出させていただいております。
  法律案の概要でございますけれども、趣旨につきましては、1枚おめくりいただいて、2枚目でご説明したいと思います。
  背景と枠囲いしておりますけれども、高齢化による離農、あるいは農地の利用集積が進んでいる中で、土地改良区の組合員の数も減ってきております。さらには貸借地が増えていく中で土地改良区の組合員も土地持ち非農家の方が増えてきております。そういう中で、土地改良区が管理をしております土地改良施設の維持管理や更新を適切に行い、将来に向けて営農環境をきちんと守っていくためには、これまで以上に耕作者の方の参画を求めていく必要が出てきております。
  また、組合員の数、あるいは職員の数が減る中で、土地改良区の業務執行体制も脆弱しておりまして、適正な事業運営を確保することはもちろんですけれども、その中でより一層の事務の効率化を進めていくことが求められておりますので、今回土地改良区の組合員の資格に関する措置、土地改良区の体制の改善に関する措置ということで法案を取りまとめさせていただいております。
  1枚またお戻りいただいて、法案の概要についてご説明をさせていただきます。
  まず(1)の、組合員の資格交替の円滑化等についてです。2のところからご説明いたしますが、土地改良区の組合員は、貸借地につきましては、所有者、または耕作者の一方のみに事業参加資格を認めて、その方が組合員となっている、現行の1筆1資格を見直しまして、貸借地の所有者、または耕作者で事業参加資格がない方を新たに准組合員として加入させることができることとしております。この准組合員の資格につきましては、正組合員とは違いまして、議決権、選挙権は有しない形にしておりますけれども、総会には出席をして、意見を述べていただくことはできることとしております。
  また、准組合員は、正組合員と表裏の関係にありますので、組合員との間で合意ができれば、賦課金、夫役の一部を分けて負担していただくことができる措置を講じております。
  続きまして、1のほうに戻りますが、組合員資格を所有者から耕作者に移す場合の手続きで2点見直しを行うものであります。
  まずは、所有者から耕作者へ資格交替する場合、現行では農業委員会の承認を得ることになっておりますが、この承認制を廃止し、申し出により資格を交替する仕組みとしております。
  また、農地中間管理機構が間に入って農地の貸借が行われる場合につきましては、所有者から中間管理機構、中間管理機構から新たな耕作者に2回資格が移るという形になります。こういった場合の資格得喪を土地改良区に通知する手続きにつきましては、農地中間管理機構が単独で行うことで所有者なり、新たな耕作者の方も資格得喪通知をしたものと取り扱うこととするものであります。
  続きまして、(2)の理事の資格要件の見直しについてです。
  土地改良区の理事の定数の5分の3以上は、現行法におきましても組合員から選ぶこととなっておりますが、組合員の方々も耕作されている方、土地持ち非農家になっている方、それぞれいらっしゃいまして、土地持ち非農家の方が過半を占めるような状況は改善していただく必要があるということで、耕作者であって、かつ組合員の方とすることとしております。
  ここで原則としてと書いておりますけれども、そもそも地区内の耕作者の数が少ないようなケースについては、法律上の例外を設けており、具体的には省令で規定することとしております。
  (3)の利水調整のルール化についてです。土地改良区が水を地区内に供給していく場合におきまして、受益農家の方の水使いが多様化していること、また地区外から新たに農地を借りて参入されてきたようなケースにおいて、土地改良区の水の配分ルールがどう決まっているのか分からないというような意見がありますので、利水調整のルールを見える化するということで、用水施設の管理を行う土地改良区が、総会の議決を経て新たに利水調整規程を定めていただくこととしております。
  次に(4)の土地改良施設の管理への参加についてです。土地改良区は、地域住民を構成員とする団体、具体的には多面的機能支払の交付金の交付を受けながら、ほ場周りの維持管理活動をしている団体を想定しておりますが、新たに施設管理准組合員として土地改良区の構成員に加えることができることとしております。
  施設管理准組合員は、先ほどの准組合員と同様、議決権、選挙権は有しませんが、総会に出席して意見を述べることができることとしております。
  また、准組合員と違い、土地について権利のある方ではありませんので、賦課金や夫役の負担を求める形ではなく、施設管理への協力を求める形としております。
  続きまして(5)の総代会制度の見直しについてです。総代会の設置要件につきましては、現行では組合員の数200人を超えていないと設置できないといった要件を「100人」に緩和することと、あわせて、総代の定数につきましては、現行法では、土地改良区の組合員の数に応じて、30人、40人、60人、80人と定数の下限が法律で決まっておりましたが、30人の下限だけを法律では規定し、具体的には土地改良区の定款で設定することとしております。
  また2の総代の選挙につきましては、現行は選挙管理委員会による管理で選挙を行っておりますが、役員の選挙についてはすでに土地改良区が自ら実施しておりますので、これらの規定を準用することで役員の選挙と同様に土地改良区が選挙を行うこととしております。
  3につきましては、総代が総代会当日出席できないケースにつきましては、書面なり、代理人で議決権の行使を可能にするという措置も講じております。
  続きまして(6)の土地改良区連合の業務の拡充についてです。
  現行、土地改良区連合につきましては、土地改良事業を実施する場合にしか設立できませんでしたが、例えば事務局を統合して合同事務所を設立するとか、あるいは附帯事業として、小水力発電を共同で行おうとする場合にも、土地改良区連合が設立できるように、事業要件の緩和を行うこととしております。
  (7)の1の決算関係書類につきましては、現行では、収支決算書を作成することとなっておりますが、土地改良区が管理している土地改良施設について資産評価、現在価値を評価していただいて、新たに貸借対照表を作成していただくこととしております。原則としてと書いておりますが、例外の対象としては、貸借対照表が土地改良施設の資産評価をして、現在価値を明らかにして将来の更新に備えていくという趣旨でございますので、土地改良施設を管理しない土地改良区につきましては例外とする考えあります。
  また、2の土地改良区の監事につきましては、現行では半分以上を組合員から選任することとしておりますけれども、外部の目を入れていこうということで、1人以上は組合員でない方から監事を選任することとしております。ここも原則としてと書いておりますけれども、既に公認会計士なり税理士の方の指導を受けながら会計処理をされている土地改良区もありますので、既に外部の目を入れている土地改良区については、省令で例外としたいと考えております。
  法案の施行期日につきましては、周知期間も考慮いたしまして、来年の4月1日を予定しております。ただし、貸借対照表を新たに作成していただく部分につきましては、現在管理をしております膨大な数の土地改良施設の現在価値をきちんと評価していかなければならないという作業に必要な期間、あるいは職員の研修等に要する期間も考慮いたしまして、3年間の移行期間を設けることとし、34事業年度から適用することとしているところでございます。
  法案の概要につきましては、以上でございます。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  それでは、ただいまのご報告につきまして、何かご質問ありましたらお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。
  では、安藤委員お願いします。

安藤臨時委員
  私の質問は、この法改正によってできた制度を現場でどのように運用をしていってもらいたいと考えているのか、その方向づけはどのようなものでしょうか、というものです。
  この法改正は、耕作者優位、もっと言うならば担い手優位の用水管理を実現していくための制度改正だと思っていますが、そのために正組合員が土地所有者から耕作者に変更されることで、土地改良区の負担金も耕作者負担になってしまうと、耕作者は大変なことになる可能性があります。その場合、農地中間管理機構を通じた貸借の場合、土地改良区の負担金がどのような扱いになるのかという点も気になるところです。その点はともかく、准組合員も土地改良区の賦課金を負担することはできるとされていますので、准組合員となった地主がこれまで通り負担してくれるとよいのですが、負担はしてくれないかもしれません。そうなると耕作者、あるいは担い手の水需要に応えるような運営を土地改良区ができるようになったとしても、担い手に賦課金の負担がかかってしまう危険性があるということです。地主が准組合員となってこれまで通り負担金を支払いながら、耕作者が正組合員になるというのがベストのシナリオですが、必ずしもそのようにはならないかもしれません。その辺りの問題について、現場に対してどのような指導を行い、組合員の資格の問題について対応されようとしているのかが気になったということです。もし何らかの方向づけを考えているようでしたら教えていただければと思います。
  以上です。

渡邉部会長
  ありがとうございました。
  もうお一方ぐらいご質問を伺いたいと思いますが、よろしいですか。
  では、今も安藤委員のご質問に対して、事務局のほうで、ご回答いただけますでしょうか。

神田土地改良企画課長
  ありがとうございます。
  委員からもお話しがありましたように、将来的には正組合員を耕作者の方に移していくという方向性が必要ではないかと考えております。ただし、その場合の手続きにつきましては、あくまで資格交替は、当事者の合意により進められていくべきものと考えておりますので、当事者で話し合いをしながら、資格交替が進んでいくように私どももサポートしていきたいと考えております。その際、問題になりますのが費用負担ですから、費用負担を、どうするか合意できなければ資格交替も難しいかと思いますので、まさに資格交替の話合いの中で負担についても話し合っていただくという進め方が必要ではないかと考えております。

渡邉部会長
  よろしいでしょうか。
  ほかよろしいでしょうか。
  これは、基本的には、農業・農村をめぐる情勢の変化に対応する一環だと思いますし、この後につきましても多分私どもの、先ほど議論して今後の方向性の議論でもこれの枠組みを考えた形で議論していくことになろうかと思います。ありがとうございました。
  それでは、今日事務局で予定していただいた議事はここまでですが、全体を通してご意見があれば伺いたいと思います。森委員からご発言があるということなので、先にそれを伺おうと思いますが、よろしいでしょうか。
  森委員お願いします。

森臨時委員
  手短に申し上げます。
  2点要望がありまして、1つは昨年の3月に私たちは紙でも印刷していただいていますが、農村振興プロセス事例集が出されました。あれは大変いいものであると思っています。というのは、著作や講演等にあれを引用して、私自身がその中から行ったことあるところについて、実際に目で見た感覚も含めて発表しましたら、土地改良の必要性を本当にわかってくれる人が増えました。感想のお手紙で非常に勉強になったというのを何件かいただきました。ああいうふうに具体的にプロセスを紹介していただいて、それを私のような発表の機会がある者が、一般消費者の方に伝えるというのは非常に大事なことだと思っています。その資料となるものを、あのプロセスがさらに発展している場合については更新版をいただきたいですし、新たにまた事例として発表できるものがありましたら、ぜひいただきたいので、ご検討いただきたいと思います。
2点目は、ホームページのあり方についてです。都市農村交流課のページに行きますと、農泊のとてもおもしろい動画がばんばん出てきます。しかしハードのほうを開く気持ちになかなかなれません。難しく感じるからです。正直に言うと、例えば疎水ですとか、多面的機能というのは、絵として幾らでも風景として取り込めるはずです。例えば多面的機能支払と言ったときに、ぱっとクリックしたらそこから非常にきれいに水が流れている用水路の写真が出てくるのが理想です。それも動画で。短くて構わないですし、洗練されている必要はないと思いますが、そういう工夫があると非常にかたい分野と思われている農村振興局ですけれども、理解を得るのにいいきっかけになるのではないかと思います。
  農業水利施設は、動きがあれば見たときにかなりおもしろいものだと思います。特に水が流れている場合や、人がみんなで泥上げしている写真でも、動画で15秒でいいですから見せていただきたいです。こういうことをしなければ農地農村は維持できないとわかると、農村協働力の必要性をご覧になった方が持てると思います。もう少しおしゃれに理解していただけるように、基盤整備した上に安らぎの農村があることを知ってもらわなければなりません。農泊の動画は、たくさん出てきて素敵ですが、それも整備された農村があってのことなのに、しかしその整備されている部分が動画では出てこない。それは少し寂しい気がするので、機会があったら検討していただきたく思いました。
  以上です。

渡邉部会長
  貴重なご指摘ありがとうございました。
  少し、私のほうで今の発言についてコメントさせていただいて、取り扱い方もご提案したいと思います。1つは、プロセス事例集は皆さんが評価したように非常に重要なもので、私も事務局に申し上げましたが、先ほど議論した農村協働力のこれからの展開に成果を活かしたらいいのではないかと思います。
  それから、2つの点の両方で強調されたのは、ここで議論していることが、今日話題となった技術開発も、広く周知され、理解されることが必要だということと理解しました。いつも強調されていることだと思いますが、この2点あわせて、先ほどの議題のこれからのまとめ方のところに反映するということで対応させていただいたらいいのではないかと考えます。そこで、先ほどの議題(1)の意見につけ加えさせていただいたらいいのではないかと思います。それでよろしいですか。事務局もそれでよろしいですね。
  ではそのようにさせていただきます。それを踏まえてご検討いただくということにさせていただきます。
  ほかに、特にご発言いただくことはございませんでしょうか。
  なければ、今日の議事はここまでとさせていただいて、進行は事務局にお返しします。

川村計画調整室長
  以上をもちまして、本日の部会を終了させていただきます。委員の皆様方、1年間、本当にありがとうございました。

 

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX番号:03-5511-8251

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