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農林水産省

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平成29年度第1回技術小委員会議事録

1.日時及び場所

日時:平成29年9月25日(月曜日)13時00分~14時50分
場所:農林水産省本館7階  第3特別会議室

2.議事

(1)技術小委員長の指名について(報告)
(2)技術小委員会への付託事項について
(3)土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定について
(4)土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書 設計「ポンプ場」の改定について
(5)「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について

3.議事内容

議事録(PDF : 418KB)

川村計画調整室長
  ただいまから食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会平成29年度第1回の技術小委員会を開催いたします。
  委員の皆様におかれましては、お忙しい中ご参集いただきましたこと、心から感謝申し上げます。
  今回は、委員改選後初めての技術小委員会となりますので、委員の皆様方をご紹介させていただきます。
  まずは、臨時委員からご紹介いたします。
  九州大学大学院教授、平松委員でございます。
  続いて、専門委員をご紹介します。
  東京大学院准教授、飯田委員です。
  鳥取大学教授、緒方委員です。
  一般社団法人農業土木機械化協会技術部長、小山内委員です。
  公益社団法人農業農村工学会事務局長、中委員です。
  農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門ユニット長、中嶋委員です。
  岡山大学大学院助教、本田委員です。
  佐賀大学准教授、弓削委員です。
  愛知県土地改良事業団体連合会専務理事、山本委員です。
  続いて、農林水産省の出席者をご紹介いたします。
  室本農村振興局次長です。
  奥田整備部長です。
  安部設計課長です。
  土地改良企画課長代理、後藤技術評価官です。
  宮﨑水資源課長です。
  横井農地資源課長です。
  宮崎地域整備課長です。
  防災課長代理、山田海岸・防災事業調整官です。
  それでは、開会に先立ちまして、室本農村振興局次長よりご挨拶を申し上げます。

室本農村振興局次長
  皆様、どうもお疲れさまでございます。
  委員の皆様方には、大変ご多用の中、この会合にご出席いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
  また、今日は司会からもございましたが、委員の改選後の初めての会合ということで、新しく委員をお引き受けいただきました先生方におかれましては、心より感謝を申し上げたいと思います。
  この技術小委員会でございますが、食料・農業・農村審議会の農業農村振興整備部会の下に設置されておりまして、土地改良事業計画設計基準の制改定や、農業農村整備事業の実施に必要な技術的課題についてご審議をいただくものとなっております。
  本日の議題でございますが、3点準備しております。
  1つは、昨年度末に農林水産大臣より諮問が行われました、土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定についてであります。
  2点目は、土地改良施設管理基準並びに運用・解説  設計「ポンプ場」の改定でございます。
  3点目でございますが、農業農村整備事業における景観配慮の技術指針、これの策定ということであります。
  今日、第1回目の委員会ということで、これら基準等を改定するその背景や、あるいは今後の検討方向について、事務局からご説明をいたしまして、先生方からご意見を頂戴したいと考えております。
  この3つの議題につきましては、いずれも時代に合った基準なり、指針として定めることが重要であると考えてございます。
  先生方におかれましては、各分野の専門家として忌憚のないご意見と活発なご審議をお願い申し上げまして、はなはだ簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。
  本日はよろしくお願いいたします。

川村計画調整室長
  室本次長、ありがとうございました。
  次に、小委員会の公表の方法について、ご説明いたします。
  本小委員会は、傍聴については可とし、配付資料は会議終了後に、議事録は内容を確認いただいた上で発言者を明記し、それぞれホームページにて公表することとさせていただきますので、ご了承願います。
  それでは、配付資料について、確認させていただきます。
  一番上から、会議次第、委員名簿、配付資料一覧、資料1、資料2、資料3、資料4。参考資料は、参考資料1から参考資料6までとなっております。不足等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、議事に移ります。
  本日の会議は15時までを予定しております。なお、報道関係者の方のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
  最初の議事について、司会の私のほうからご説明いたします。
  委員長の指名でございますが、本委員会の委員長につきましては、農業農村振興整備部会の部会長が指名することとなっております。
  9月5日に開催されました部会におきまして、渡邉部会長より、平松委員を指名いただいておりますので、この場でご報告いたします。
  それでは、平松委員長から一言ご挨拶いただくとともに、以降の議事進行をお願いいたします。

平松委員長
  ただいま委員長のご指名をいただきました、九州大学大学院農学研究院の平松です。
  随分以前の話になりますが、平成19年、20年、21年と、2年間ほどこの技術小委員会の委員をご指名いただいていた時期がございました。
  それ以来ということですので、8年ぶりということになろうかと思いますし、また、今回は委員長のご指名までいただいております。
  不慣れな点も多々あろうかと思いますが、委員の皆様、それから、事務局の皆様のご協力によりまして、密度の濃い議論、実り多き議論にしていきたいと思っております。
  どうかよろしくお願いいたします。
  それでは、着席して議事を進めることにいたします。
  それでは、お手元の議事次第に沿って進めてまいります。
  今、(1)の小委員長の指名について、これが終わりました。
  今度は(2)です。技術小委員会の付託事項についてであります。事務局にご説明をお願いいたします。

川村計画調整室長
  それでは、技術小委員会の付託事項についてご説明いたします。
  資料は資料1をご覧ください。
  本年度の技術小委員会の付託事項につきましては、3月に開催されました農業農村振興整備部会にて、3つの事項が決定されております。
  1つ目は、土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定についてでございます。
  2つ目が、土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書  設計「ポンプ場」の改定でございます。
  3つ目が、農業農村整備事業における景観配慮の技術指針の策定についてでございます。
  ここで、基準、技術書、あるいは技術指針と用語がございますので、第1回目ということもあり、簡単にご説明いたします。
  参考資料の2をご覧ください。
  ポイントのみの説明といたします。
  土地改良事業において、技術基準につきましては、計画設計基準と施設管理基準の2つでございます。
  その構成は、基準書と技術書からなっております。このうち、基準本文については、大臣からの諮問及び審議会から大臣への答申があります。
  今回の議題の管理基準につきましては、参考資料3にありますけれども、本年3月に大臣から諮問をいただいているものでございます。
  技術基準以外の技術資料につきましては、下から5行目、その他の技術資料ということで記載しております。
  指針と手引きがございます。指針については、開発段階での技術等をまとめた技術参考資料。手引きについては、基本的な考え方についてまとめた資料でございます。
  説明は以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  資料1にございますように、3件の付託事項が今回あるということです。
  これに関して、何かご質問等ございましたら、お願いいたします。
  よろしいでしょうか。
  それでは、次の議題に移ってまいります。
  次は(3)です。土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定についてであります。
  こちらも事務局からご説明をお願いいたします。

植野施設保全管理室長
  水資源課施設保全管理室長の植野と申します。
  では、資料の2をご覧ください。それから、付属資料としまして参考資料の4をつけております。
  今回、土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定ということでございます。
  1ページ目には、用水機場の概要について整理をしております。
  用水機場はポンプ場、吸込水槽、吐出し水槽、それから建屋といった建築物、それから、ゲートやスクリーンを総称して用水機場と呼んでおります。
  これまでに国営土地改良事業で造成しました用水機場、これは約790カ所に及んでおります。
  下のほう、この管理主体を見ていただきますと、市町村でありますとか、土地改良区、これが約9割を占めている状況でございます。
  この用水機場を今回対象に、その施設管理基準を見直すわけでございますけれども、それ以外にダム、頭首工、排水機場について施設管理基準の制定をしておりました。
  ダム、頭首工、排水機場につきましては、この表のとおり改定をそれぞれ行われております。用水機場は平成12年7月に制定して、今回改定をするということになっております。
  では、2ページ目でございます。用水機場編のその基準書の構成をお示ししております。
  具体の中身につきましては、参考資料4に記載しております。ご参照いただければと思います。
  それぞれ基準ということで、「基準の位置付け」から始まりまして、「管理の基本」でありますとか、「体制」、さらにその「土地改良財産の管理」というようにそれぞれ項目立てをして内容を整理しております。
  次のページをご覧ください。
  ここが今日、具体的にご議論いただきたいところでございます。先ほど申し上げたように用水機場編は、平成12年に制定をされております。それから17年たっておりまして、この間いろんな社会情勢の変化でありますとか、法律等の制定、技術的進展ということが起こっております。こうした内容を管理基準に的確に反映させる必要があるということでございます。
  左のほう、これまでの社会的情勢の変化等を列記しております。平成13年、土地改良法の改正を行いまして、ここで環境との調和への配慮といった項目を入れております。
  それから、平成17年に基本計画が策定をされましたけれども、この中で利用集積でありますとか、農業水利施設の老朽化に対応するということで長寿命化というような文言が出てまいりました。
  それから、長期計画でも、ストックマネジメントといった言葉が出てきております。
  平成23年には東日本大震災が発生をいたしまして、こうした災害への対策ですとか、電力代の高騰等に対応していくということで、省エネルギー対応の推進といった大きな課題が出てきております。
  それから、平成24年に策定をされた長期計画の中では経営体への集積ですとか、農業水利施設の戦略的な保存管理といったような項目が出てきております。
  それから、東日本大震災を受けた国土強靱化基本法の制定でありますとか、さらには地球温暖化に関するパリ協定への対応として地球温暖化対策計画を政府で策定をしております。
  こういったことを整理して、右のほうの赤枠で囲んでおります検討項目を今回の基準の見直しの中で考えていきたいというようなことでございます。
  それぞれ後で説明をしてまいりますけれども、1点目が施設の長寿命化を図る保全管理。
  2点目が、農業水利ストック情報データベースですね。これは丸1に関係しておりますけれども、データベースの活用。
  それから、業務継続計画、BCPを整備しておく必要があるのではないか。
  さらには、水需要の変化、農家の営農の変化に対応したような管理体制。
  さらに、省エネルギーと、情報機器を活用した情報収集。
  最後になりますけれども、環境との調和への配慮と、こういった全部で7項目を検討項目として今回考えていきたいというふうに考えております。
  では、4ページ目にいきまして、それぞれの項目について、簡単に状況、問題意識を整理してございます。
  まず1点目、丸1と丸2であります。施設の長寿命化を図る保全管理。それから、農業水利ストック情報データベースシステムの活用ということでございます。
  これはいろいろなところで出てきておりますけれども、老朽化の進行ということであります。耐用年数を迎える基幹的農業水利施設の数でありますとか、それから、基幹的農業水利施設の老朽化、これは申し上げるまでもありません。
  それから、突発事故というようなことで、これは老朽化が大きな原因でございますけれども、1年間に1,000件以上ということで、右肩上がりにこの突発事故というのも増えているというような状況になっております。
  農業水利施設の機能を保全管理していくために、長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るというようなことで、取り組みを行っているところでございます。
  さらに、こうした保全管理を進めていく上で、このデータ、点検や維持管理、それから、補修等履歴のデータを蓄積して活用していくことが必要であり、データベースシステムを整備いたしまして、活用している状況でございます。
  5ページをご覧ください。
  3番目ということで丸3業務継続計画、BCPの整備という項目でございます。
  東日本大震災でも土地改良施設、大きな被害が生じました。現在も復旧を一部しているところでございます。
  国土強靱化法もできまして、大規模災害が起こった際に、業務継続をしっかりやっていくというようなことで、土地改良においても、そういったBCPという形で必要な手当を講じていくというようなことが求められていると認識をしております。地震リスクの高まりでございますとか、南海トラフ地震の中の想定範囲内でも、農業水利施設、たくさんございます。こういったことに対する対策。
  それから、豪雨、ゲリラ豪雨などと呼ばれるものがどんどん増えておりますので、こうしたことに対してしっかり体制をつくっていくというようなことを掲げてございます。
  次、6ページ目丸4水需要の変化等に対応した管理体制と省エネルギーに対する運用管理でございます。
  まず、左のほう、担い手の利用面積、これは現在の基準がつくられた平成12年、13年、これは平成13年の数字でありますけれども、担い手の利用している農地面積というのは27.8%という数字でございましたが、これが平成28年になりますと、52.3%と半数を超えていると。これはどんどん増えてきている状況でございます。
  それに伴いまして、水需要の変化の例ということで、従来、兼業農家等で作業が短期間に、集中していたものが、中心経営体、代表な経営体が営農をするということで、どちらかといいますと、作業量を分散化してピークが下がって、水需要の期間が長く延びるというような状況も生じております。
  それから、右のほうは電気料金の推移ということで示してございます。大震災以降、最近落ちついておりますけれども、電気料金が高くなっておりますし、土地改良区の維持管理費の中に占める電力量というのも割合が増えているといったことがご覧いただけるかと思います。
  次、7ページでございます。丸6で、情報機器を活用した効率的な情報収集、それから、環境への調和への配慮というのもこのページに入れてございます。
  土地改良区の専任職員数は、平成13年度8,186人、それから平成25年度でいいますと6,763人ということで、ここ20年間をとりますと約3割減少しているという状況になっております。
  また、この設置割合を見ましても、専任職員がいないとか1人とか少ないところが大数を占めているといった状況でございます。
  こうした中において、用水機場の管理を行っていくために気象・水象といった項目について、情報機器を活用していくということが求められる状況になっていると思っております。
  それから、右側のほうは環境の関係であります。混住化がどんどん進んでいるということであります。
  今、いわゆる農村地域というようなところも約2割程度しか農家がいない。逆に8割はそれ以外の住民ということで、そういった混住化の進展、さらには環境との調和と、より前向きにその配慮をしていくといったようなことも求められる状況になってきていると考えております。
  以上、項目についてご説明をしました。
  最後、今後のスケジュールでございます。8ページ目でございますけれども、今年度の小委員会にてご審議いただいた後、部会に報告して、審議、答申をいただくという予定にしております。
  年内に技術小委員会のほうでご審議をいただいて、年末にご指摘を踏まえて、技術小委員会の開催、それから部会への報告・答申という予定で考えております。
  これを受けて、平成30年度に用水機場編を改定していきたいという、スケジュールで考えています。
  私のほうからは以上でございます。

平松委員長
  どうもありがとうございました。
  管理基準の用水機場編に関しての改定について、今ご説明いただいたところですが、委員の皆様からご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたします。
  小さなことでも何でも結構ですので、ぜひご発言をお願いいたします。
  中委員、お願いいたします。

中専門委員
  今、ご説明いただいた4ページのところの突発事故の発生状況でございますが、これは多分、全体のデータだと思うのですけれども。
  パイプラインですと漏水事故とかいろいろあるのですけれども、右手に電動機の燃焼というので1つ事例があるのですが、このほかに何か具体的に事例等を収集されているのかどうかという。
  何か、どんな事例があるのかご紹介いただければという質問でございます。

植野施設保全管理室長
  よろしいですか。

平松委員長
  どうぞ、お願いします。

植野施設保全管理室長
  突発事故のどういった事故が起きているかということでございますけれども、主に水路系の事故、これは主にパイプラインが多くございますけれども、それ以外にも電気系統でありますとか、ポンプ場の電動機でありますとか、それから一部、水管理施設の電気系統の故障でありますとか、そういったものが発生をしているという状況でございます。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  ほかにご意見、ご質問は。
  緒方委員からお願いいたします。

緒方専門委員
  2ページの項目の構成のところから、1つ質問させてください。
  今回の基準は用水機場ということで、あくまでも水利システムにおける入口の話であると。ただし、最近ゲリラ豪雨とか、内水被害の対策を考えた場合に、排水機場編が出口とするならば、入口と出口の中でいかに連携をとって内水被害をなくしていくかというのも、一つ重要になってくるかと思います。ただ、あくまでもこれは農業用水を供給する用水側の立場としても、日頃の管理によっては内水被害をいろんな意味で関係してくることもあろうかと思います。
  この間の鳥取県でも、実はそういう被害が出てきたという新聞報道があります。その辺を考えていきますと、用水機場は用水機場、排水機場は排水機場だけだから、その両者の連携によって内水対策とか、混住化が進んでいる地区内での対策という、今は水に対する被害の対策というところに関しては、どういう考え方になっているのかということ、切り分けて考えているかどうかについて教えていただけますでしょうか。

平松委員長
  お願いします。

植野施設保全管理室長 
ご指摘のように今2つ排水機場と用水機場とで分かれてありまして、方向性についてはそれぞれ視点が違うので、これを一緒にするということは考えていないのですけれども、用水機場のほうは実際、災害が起こったときには、これは基本的にはとめてしまうというような形になると思っています。
  要するに、用水供給が必要なくなりますので、そこに入ってこないように、運転そのものをとめてしまうということが基本的には現場で起きるのかなと思います。一方、排水機場はうまく排水できるように動かしていくということになると思います。それぞれ密接に関連して運用するということはこの技術書上、関係してつくるかというと、私の考えではそこまでは必要ないと思っておりますけれども、現実に現場で連携してやっているとか、そういった事例がありましたら、それはその技術書内で参考というようなことで検討して、明示していくというようなことも考えられるというふうに思います。

平松委員長
  どうぞ。

緒方専門委員
  この2ページのところでご意見が出た運転管理のところに、そういうふうな話が盛り込まれるかどうかということだったのですけれども、今お答えによるとそういうことは入ってこないということで。

植野施設保全管理室長
  そうですね……、実際どう使うかというところまでここで規定するのは難しいかなと思っておりまして、ただ、この管理のところの2ページでいいますと、管理の組織とか体制とか、それから、気象・水象の解析、観測、これは用水であっても排水であっても共通の体制内、情報ということになっておりますので、そういった面ではつながりが出てくるのかなと思います。
  だから、実際にこういうのを運用していく際に、排水も見ながらこの用水のほうを運用していくと、共通のものは活用していくと、そういうことになるのかなと考えております。

平松委員長
  緒方委員、よろしいでしょうか。

緒方専門委員
  はい。

平松委員長
  それでは、先ほど手を挙げていらっしゃった中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  BCPの5ページですけれども、2点ありまして、1つはBCPを作成する管理主体はどこかという質問です。全体の75%を占めている土地改良区がその主体と思うのですがいかがでしょうか?もう一つは、BCPに関する記述内容です。BCP全体を記述することはかなり大変だと思います。BCPの計画の作成ぐらいにとどめるのか、あるいは体制まで記述し、その後の訓練等のリスクコミュニケーションまで記述する予定なのか、そういうところがもし今決まっていましたら教えていただきたい。

植野施設保全管理室長
  その辺はまた今後検討していきたいと思っておりまして、今の時点では恐らくこの土地改良区がフルのBCPとかというのをつくるというのはなかなか難しい現状にあると思っております。
  なので、実際は現地の人員の体制とかを見て、まず連絡体制や注意喚起とかそういうのができるような形を持っていくというところから入ってくるのかなと考えておりますけれども、その辺もいろいろご指導いただきながらやっていきたいなと思っております。

中嶋専門委員
  そこが一番気にかかったので、よくわかりました。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  それでは、ほかに。
  では、山本委員、お願いします。

山本専門委員
  私はこの内容につきましては、特に質問ということはございませんが、何点か特に、委員の皆様に対して要望を差し上げたいと思います。
  まずは6ページですね。これからの農地集積に絡んで、水の使い方が変わってくるというようなグラフが左の下にございますが、そういったところでピークが下がり、長期化するということでございますが、水利権の問題とかありまして、こういう水の使い方が変わってくるということで、安易に水利使用を変えるというようなことを行いますと、例えばピークを下げて水利権を改訂しますと、二度と上がる水利権にはなかなか設定できませんので、その辺りはぜひ弾力的な運用をお願いしたいなと思います。
  それから、7ページに環境に配慮したというものがございますが、愛知県は2005年に愛知万博ということで環境に配慮した博覧会を行いまして、結構県内にも環境に関心を持った方がおられるわけですが、この環境というのは特に、農村における環境というのは、あくまでも人工的につくり出した環境なわけですね。
  そういった中で、自然には一切手をつけない、つけちゃいけないというような方も結構おられるわけで、そういった人たちに対するいわゆる農村における環境配慮、景観配慮というのは手を加えなくちゃいけないのかということを、ぜひわかっていただきたいですね、皆さんに。
  というようなことを、皆様方からすれば当たり前のことかもしれませんが、なかなかこういった委員会のような機会に触れることがない方、これは新聞記者とかそういう人たちもそうなのですけれども、環境というのは手をつけちゃいけないというふうに思っている人も結構いますので、そういうものじゃないのだと。もちろん、そういうところもあるかもしれませんが、都市近郊は、特に、農村部については、手を加えなければ農村はやっていけないということを、ぜひその前提で当然進めていかなくちゃいけないと思いますし、そういったことを強調もしていただきたいと思います。
  あと、もう1点だけ。
  6ページですね。省エネルギー対策というようなことでございますが、これは1点ご紹介でございますが、愛知県の場合はやはり用水をポンプで送るとお金がかかりますので、なるべく愛知用水にしても、豊川用水にしても、明治用水にしても、自然の落差を利用してということで、愛知とか豊川なんていうのは1000分の1以下の勾配で非常にゆったりゆったり流れて、自然圧で流すという用水でございまして、末端のほうで畑かんをするようなところでファームポンドがついた、小さなポンプ場がいっぱいあります。
  ですから、国営事業でつくられたというのはそんなに数はないのですが、そういう小さなファームポンドをつけた用水機場で、その用水機場はファームポンドの上に太陽光パネルをつくりまして、それで省エネルギーといいますか、管理費の低減を図っていて、しかも、そこにバッテリーと浄水器もあわせてつくりまして、地震が起こった際に、あるいはほかの災害のときにファームポンドの水を飲み水としても利用できるようにするというようなことをやっている事例もございます。
  そういったようなところもぜひまた皆様、ご見学になられる機会がありましたら、ぜひ愛知県にもお越しいただきたいと思います。
  さらに、管理の人員は減っています。ここ20年で3割、専任の従事者が減っているという記述が7ページにもございました。土地改良区の管理、とても大変ですので、ぜひ管理に対する国費の支援をよろしくお願いしたいと思います。
  以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございます。
  今の山本委員からのご意見に対して、事務局からも何かございますか。

植野施設保全管理室長
  ご指摘はもっともだと思いますので、それを踏まえて検討しとしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。

平松委員長
  ほかに。
  飯田委員、お願いします。

飯田専門委員
  6ページの省エネルギーに関して、今、山本委員からのほうからもお話がありましたけれども、私からも1つ質問をしたいのですけれども、作業ピークを分散してポンプを回している時間が、期間が多くなるという点とか、あるいは電気料金も上がっている、あるいは土地改良区の電力量も、いずれにしても上がっているということで省エネルギーをしなきゃいけないという論点だと思うのですけれども、具体的にはポンプ場において、どういう対策というのが考えられるのでしょうか。

植野施設保全管理室長
  これは今回の基準が建設ではなくて、維持管理でございますので、例えば契約の電力量をちょっと減らすといったことで大分お金が浮いてくるといったこともございます。
  それから、水の量をちょっと少なくするとか、節電のところに近いのかもしれませんけれども、そういった運用の世界を心がけるようにというところが内容になってくるというふうに思っております。

飯田専門委員
  電力量ということになりますと、パリ協定だとかそういう温室効果ガスの排出に対しては、あまり本質的な対策にはならないとは思うのですけれども。

植野施設保全管理室長
  それはその電力量、そのものはおっしゃるとおりですけれども、それ以外の、例えば今まで上げていた……

飯田専門委員
  無駄な水を上げないようにする。

植野施設保全管理室長
  ええ、水を無駄に上げないようにするとか、そういった工夫というのは、これは関係してくることかなというふうに思っております。

飯田専門委員
  そうしますと、そういう内容というのは、目次の中でどの辺に書き込むつもりですか、2ページのうちの。5番の利水管理のところに。

植野施設保全管理室長
  そうですね。5章の利水管理のところに盛り込んでいくような形になるかと思うのですが。

飯田専門委員
  そうですね。どうもありがとうございます。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  他にご意見、ご質問あれば。
  それでは、緒方委員、どうぞ。

緒方専門委員
  今の飯田委員の発言から4ページのところが気になり始めたのですけれども、4ページのところに書かれている内容の施設の長寿命化、そして、水利ストックデータベースの活用のところですけれども、これは農業水利施設全般の話が書かれていまして、これを用水機場にどこまで具体的に落とし込めるのか。
  また、そこで突発事故とか、ここで書かれているところは用水機場の特徴としていかにこの基準書のところに書かれてくるのかというところが具体的にわからないものですから、想定しているところがあれば。そこまで落とし込んで書かれるということでよろしいのでしょうか、最終的には。それとも、やはり全般的な話の流れから書かれて、機場の特徴が1つ2つ書かれるという感じでしょうか。

植野施設保全管理室長
  そこをこれから検討ということになりますけれども、今思いつくところでは、基本的に共通な部分というか一般的な部分を書き込んで、その中でこの用水機場に特筆すべきようなことがあれば、それは当然書いていくということになるかなと思っています。

平松委員長
  緒方委員、よろしいでしょうか。

緒方専門委員
  はい。

平松委員長
  今のご質問に関連して、水利施設の機能保全の手引き等が先行して既に出されているわけですが、それとの兼ね合いを少しご説明いただいてよろしいでしょうか。

植野施設保全管理室長
  一番のメインであります施設の長寿命化に関するものとして機能保全の手引きが平成19年に出ました。それからずっとこの長寿命化のための技術的でありますとか、基準関係でありますとか、それから、事業制度もそうんですけれども、充実をしてきました。用水機場編がつくられたのが12年でございますので、その辺の知見というのが十分に入っていないというようなところがあります。今までのこの長寿命化なり、そのストックマネジメントという考え方をこの中に盛り込んでいくというような関係になるのかなと思います。
  それでよろしいですか。

平松委員長
  はい、ありがとうございます。
  ほかにご質問はございますか。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  先ほど緒方委員からの排水機場との連携ということで、私の考え方をコメントとして申し上げたいと思います。
  実は、設計基準とか管理基準というのは工種別ということで、どちらかというと点的なものを対象としています。
  計画基準は用水とか排水とあって、それはどっちかというとシステムを対象に1つの計画をつくることを目的としています。
  ですから、今後ダムを含めて末端までこれから水管理をしていくときに、その用水と排水をどうやってオペレーションしていくか、これは具体的には土地改良区とか末端では農家や水利組合にお願いしている部分もあるので、そこは計画基準というか管理の手引きみたいのを1つ何かつくっていくという、個別の基準ではなくて、何かそういうのも必要と思います。私、書き物にはこういうことを書いたことがありまして、それは10年ぐらい以前に設計課の、施工室とも情報交換をしたことがあります。何かシステムをオペレーションする手引きとか、そういうものが技術的には今後必要になってくるのかなとの、コメントです。

平松委員長
  ありがとうございます。
  今の中委員のコメントに関して、何か事務局のほうからございますか。よろしいでしょうか。

植野施設保全管理室長
  貴重なご指摘をありがとうございます。

平松委員長
  ほかに委員の皆さんからご意見がございましたら。
  弓削委員、お願いします。

弓削専門委員
  環境との調和について、7ページについてちょっと教えていただきたいのですが、ここに用水機場編における環境との調和への配慮事例ということで、3つ事例があるのですけれども、恐らく真ん中と右側は景観だとか、生態系だとか、そういったところかなと思うのですが、恐らく一番左側の都市化とか、その上の混住化については、これまでの環境配慮とイメージが違いまして、恐らくその周りの住環境に対する配慮をイメージされているのかなと思うのですが、そういった理解でよろしいでしょうか。

植野施設保全管理室長
  はい、それです。

弓削専門委員
  恐らくその場合も、先ほど山本委員からもご意見あったのですけれども、やはりこういう用水機場だというのは非常に重要な施設であって、恐らく農家だとか、農村に住まわれる方だったら重要性はわかると思うのですが、例えば混住化が進んできて、非農家の方が多いところだと、そういった配慮というのが非常に重要になってくると感じています。
  恐らくいろんな施設の計画段階とか施工段階とかだと、景観とか生態系とか、あと水質だとか、そういった環境に配慮すればいいということはイメージできるのですが、こういうできた後の管理になった後では、環境配慮という同じ言葉を使ってもちょっとニュアンスが違うのかなと思いますので、その辺りはユーザーにとって使いやすいような基準にしていただければなというふうに感じております。

平松委員長
  事務局からはよろしいですか。

植野施設保全管理室長
  ご指摘のようにちょっと種類が違うと思います。
  前者といいますか、この混住化等については、今の基準にも入っているんですけれども、騒音とかそういったものに対してはきちんと法律等に基づいて、基準以下にするようにといったようなものがあります。一方、土地改良施設が持つ役割といったものを、その地域、農家以外の方にも理解していただくことが必要なのかなというふうに思っております。そういうものを進めるための事業も既にできていますので、それは活用してプラスの面でその辺の理解を求めていくという視点も必要なのかなと思っております。

平松委員長
  ほかにご意見はございますか。
  よろしいでしょうか。
  それでは、この議題に関しては以上で終了させていただきます。
  今後のスケジュールですが、年内に第2回目の技術小委、年度末に3回目の技術小委が開催されて、引き続きの議論をお願いすることになります。
  それでは、次の議題に移ってまいります。
  4番目です。土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書  設計「ポンプ場」の改定についてです。
  まず、事務局よりご説明をお願いいたします。

佐々木施工企画調整室長
  施工企画課の佐々木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
  それでは、私のほうから設計基準「ポンプ場」の改定につきまして、資料3に基づいてご説明させていただきます。
  まず、1ページ、基準の位置づけと構成でございます。
  冒頭に司会からございましたとおり、設計基準につきましては、下の図に示しましたとおり、設計に際し、遵守しなければならない基本的な事項を定めた基準書、それから、下にあります一般的な技術解説、参考情報等を記した技術書から構成されております。
  なお、この現行の基準書については、本日参考資料5ということで配付をさせていただいております。
  2ページ、設計基準「ポンプ場」の構成といたしましては、基準書につきましては、大きなこの表に記載しました1から13の項目から構成されております。
  下の青いほうの技術書、細かく書いてございませんが、技術書についても基準書の構成に準じたような形で記載がされている形態となっております。
  3ページでございます。
  本基準で言うポンプ場は何を指すかということでございますが、これについてはまず農地の用水改良を目的とするポンプ施設、それから、農地の排水改良を目的とするポンプ施設、この2つの総称を言っております。
  ポンプ場の施設構成につきましては、左側に記載しています施設から構成されておりまして、このうち黒字で示します取水口、導水路等の施設については、設計基準「水路工」といった他の基準書を適用するということで、本基準ではポンプ設備を初めとする赤字で示した施設、これらが適用対象になるという形になるわけでございます。
  4ページ、用水ポンプ場の構成例、それから、排水ポンプ場の構成例ということで、断面図を参考までにつけております。
  下の表にポンプ場の整備状況を示しております。ここでは、受益面積100ha以上の受益を持つポンプ場について整理をしておりますが、全国で2,877施設、このうち、標準耐用年数20年を超過した施設は約77%あるという状況でございます。
  5ページ、経緯でございますが、昭和57年にこの基準が制定されまして以降、平成9年の2度の改定を経まして、平成18年に現行基準に改定されております。
  今回の改定の背景でございますが、改定から11年を経ているということと、時代の要請、あるいは技術の進歩といいますか、新技術の開発、こういったことを踏まえまして、一番下に記載しております4つの観点、こういった観点から今回の改定の検討を進めてまいりたいと考えております。
  6ページから、現在考えております主な改定内容を記しております。
  まず1つは、河川の氾濫や津波等の災害を想定した浸水対策です。現行基準におきますポンプ設備の浸水対策としましては、左下に図がございますが、この最高吸込水位、これは排水ポンプでいいますと既往の最高湛水位を指しておりますけれども、この水位を基準としてポンプをその水位以上に据えつける、あるいは低い位置に据えつける場合は、その周りの構造物を水密とすると、こういったことでポンプの運転に支障を来さないことを求めております。
  しかしながら、東日本の大震災におきまして最高吸込水位を超える津波によりまして、ポンプが浸水し、復旧に時間を要する、こういう事態が発生いたしました。
  このため、最高吸込水位を超えるような災害のリスク、こういったことを事前に想定をして対策を打っておく、こういうことが必要というふうに考えております。
  そういった中で検討の方向として、先ほど申し上げましたこれまでの基準の考え方に加えまして、将来発生することが想定される最大レベルの災害、河川の氾濫ですとか、高潮、津波等、こういった災害に対しまして、ポンプ場の被害の軽減あるいは機能の早期回復、こういったことが図れるような施設の配置なり、構造を確保しておくことを基準に盛り込みたいと考えております。
  この際、考慮すべき事項としましては、例えば建屋の構造として東日本大震災の津波では鉄筋コンクリート造の損壊率が低かったということ、それから、建屋の窓ですとか、廃棄ダクトの位置、あるいは向きといったものを工夫することで被害の軽減が図れないかということ、それから、ポンプ場のさまざまな各設備の配置方法を工夫することによって建屋本体の津波被害の軽減が図れないかと。こういったことにつきまして、農研機構の研究成果等も参考に追記することを考えていきたいと考えております。
  それから、8ページでございますが、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減、2点目でございます。
  現状の課題認識としましては、2つ目の丸がございますが、ポンプ場の設計におきましては、施設の建設費用、いわゆるイニシャルコストだけではなくて、ライフサイクルコストの観点からも経済的となるよう設計することが重要ということになろうかと思いますが、現行の基準では必ずしもストックマネジメント等に関する具体的な記述が十分書かれているわけではございません。
  したがいまして、検討の方向としましては、ポンプ場におけるストックマネジメントの概念ですとか、保全管理の考え方、こういったことについて、最近整備されております機能保全の手引き等をもとにして記載をしてまいりたいと考えておりますことと、あわせまして、ポンプ設備に対する低コストな機能診断技術でありますとか、補修技術に関する新しい技術についても、紹介という形で追記をしていきたいと考えております。
  9ページ、3点目の関連する法令等の反映でございます。
  1つは、トップランナー制度です。本制度は特定の機器を対象としまして、エネルギー消費効率の高い製品をもとに、その機器の消費効率の基準値を設定しまして、製造事業者等に製品の省エネ化を求めるものであります。
  ポンプ設備の電動機に多く用いられております三相誘導電動機についても、平成25年にこのトップランナー制度の対象機器として指定されております。
  これを踏まえまして、このトップランナー基準に適合した三相誘導電動機の規格などを追記するということと、これを適用する際の留意点などを整理したいというふうに考えております。
  それから、右側の木材利用の促進でありますが、木材利用の促進に関する法律に基づき、国が定めました基本方針というのがございます。
  そこにおきまして、「低層の公共建築物について、原則として全て木造化を図る」といったことが規定されております。
  これを踏まえまして、建屋の構造形式につきまして、現行基準で記載されています鉄骨造等に加えまして、木造を記載するということと、あわせて内装等の木材化、木質化を考慮する、こういったことを追記していきたいというふうに考えております。
  10ページ、4番目の新技術等の反映でございます。
  これは今いろいろ考えているところでございますが、例えばということでいくつか例を挙げております。
  1つは、不同沈下対策です。過去の地震におきまして、ポンプ場の据付床に不同沈下が生じまして、ポンプの主軸とケーシングとの間にずれが発生しまして、ポンプの機能が損なわれるという状況が発生しています。
  こういったことを踏まえまして、地震動によってその周りの側に不同沈下が生じたときにでもポンプの機能を維持できるような構造、設備構成の対策例というものを追記していきたいというふうに考えております。
  それから、軸受の関係ですが、水中軸受につきましては、従来はゴムですとか、最近はセラミック等が使われてきておりますが、近年、耐衝撃性にすぐれた材質としまして、樹脂製といったものも開発されております。
  こうしたことを踏まえまして、新材質を含めた材質ごとの特性に関する比較表を追記する、こういったことで現場での材質の選定が容易となるように整理をしていきたいと考えております。
  11ページ、その他ということで新技術の反映ですとか、設計基準の使いやすさの向上、こういった観点から主ポンプ設備、主原動機、補機設備等の各設備の設計に関し、表に記載するような内容のことについて、追記を検討していきたいと考えております。
  12ページ、最後でございますが、今後のスケジュールとしましては、年内、それから、年度末にそれぞれ技術小委員会で審議いただいた後に、審議結果を踏まえまして平成30年度に基準を改正していきたいと考えております。
  説明は以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  ご意見、ご質問がございましたら、お願いいたします。
  飯田委員、お願いします。

飯田専門委員
  9ページですけれども、このエネルギー消費効率の高い電動機の導入というのが、このトップランナー制度という関連する法令等の反映というところで挙げられていますけれども、これはこういう書き方もありますけれども、先ほどの管理基準のほうでもあったように、温室効果ガスの発生の抑制とか、そういう地球環境問題に対しての貢献という形で書くという書き方もこれはありますよね。
  むしろ、そっちのほうが農業農村整備事業でもちゃんと地球環境問題に対していろんなことをやっているということがアピールできるのではないかなと。法令が新しくできたから、そのためにやるという書き方もあるとは思いますけれども、そっちのほうが、そういう書き方もあるかなと。意見です。やはり形の問題だと思います。

佐々木施工企画調整室長
  ご意見、よく参考にさせていただきたいと思いますが、今の基準でどう書いているかということですが、例えば参考資料5の左肩8ページ、設計の基本という3項目でありますが、その基準の運用のところですね。「ポンプ場の設計は安全にして経済的かつ、環境との調和に配慮した」云々とありまして、「省エネルギー対策等についても検討を行わなければならない。」そして、「運転管理費も含めた経済性の検討を行わなければならない。」と記載しており、基本的な考え方としては現行の基準においてもうたっております。

平松委員長
  飯田委員、何かございますか。

飯田専門委員
  なるべく農業農村整備事業も、地球環境問題に対して考慮しているという姿勢を表に出したほうがいいという気はしています。

佐々木施工企画調整室長
  ありがとうございます。

平松委員長
  それでは、緒方委員。

緒方専門委員
  この計画設計基準「ポンプ場」において、やはり私が一番気になるのはその計画設計の基準でありながら、長寿命化という、どちらかというとやっぱり管理体制のほうに重きを置かなければいけない話がこの中に入ってきているというところで、どのようにその長寿命化というところをこの中で落とし込んでいくかが重要になろうと思うのですけれども、改めてこの資料を見させていただいたときに、実はその8番目のところの長寿命化の説明よりも、6ページ、7ページのところで、例えば災害リスクに対する考慮を設計段階から行うことによって不測の事態にとか、計画設計の段階で設計期間を満足させる。
  そして、場合によってはそれよりも延長できるような長寿命化というところを考えていくほうが、素直に計画設計基準の中での長寿命化というのも理解しやすいのではないかなと思いました。
  もう一つは、10ページのところでも、やはり新技術というのは、これを取り入れることによってもともと設計段階でどこまで考慮するかということになりますけれども、部品とか1つの施設の設計期間、それを必ず満足いく形で確保する。そして、場合によってはそれ以上の長寿命化を果たす上で、このような新技術を初めから取り入れたほうがよろしいのではないかという、その見方のほうが計画設計基準「ポンプ場」においての長寿命化というのを理解するのに当たっては重要かなというふうに思いますので、私の意見としてはその6ページ、7ページとか、10ページのところを長寿命化に向けた一つの理屈づけというか、その方向性というのに持っていったほうがいいのではないかなと思います。

平松委員長
  事務局、いかがでしょうか。

佐々木施工企画調整室長
  ありがとうございます。
  先生ご指摘のとおり、8ページの部分の話だけではなくて、広い意味ではこの6ページ、7ページの事項に配慮をすることにより施設が機能を長く保つことができる、また不同沈下対策もそうですし、あるいは樹脂製の軸受についても摩耗性も強いというようなこともありますので、広い意味ではそういった長寿命化の観点が含まれているのかなという意識は持っています。ありがとうございます。

平松委員長
  ほかにございますか。
  山本委員、お願いします。

山本専門委員
  今の長寿命化の件に関しましては、もともと土地改良の予算が1兆円あった時代にたくさん排水機場をつくった、特に、愛知県は排水機場が大きいメインですけれども、今は当初で4,000億ということで、半分以下になっているということで、どうしても長寿命化のことには触れざるを得ないけれども、その予算のことについてはこういうところには書けるものではないので、そういった中で国の方の苦労が、その跡が忍ばれるのではないかなという気がいたします。
  そういった中でしっかり、今の先生方の意見も踏まえながら書いていただければいいのかなと思います。
  また、これはこうしたらどうかということではなくて要望でございますが、愛知県の場合、9.11といいますと2回ありまして、超有名な9.11のほかに、平成12年の9月11日に東海豪雨というのがございまして、愛知県は400カ所以上農業用ポンプ場がありますから、その中のかなりのポンプ場が水害でやられてしまいました。
  そういった中で、例えば一番言われておりましたのが、電気機器類に対して今までは管理しやすいように低いところに置いていたのが、上に上げられてしまったということで、これは現在の設計基準でもいろいろ改良されていると思いますが、特に、電気機器が真っ先にやられますので、そういったところのご配慮を引き続きお願いしますということでございます。
  また、ポンプの機種といいますか種類でございますが、これまでは揚排水量と、それから、揚程でコストの面からいろいろなポンプの種類を決めてきたわけでございますが、特に、低揚程のポンプが多い小さなポンプ場などに、横軸の軸流ポンプが多いわけでございますが、もしそういったところも同じ揚程でも縦軸だったらもしかしたらこのポンプは助かったかもしれないなというようなところもございます。
  そういったようなことも配慮しながら、これは難しいかもしれませんが、ポンプの機種の選定のところで、そういった災害に対する配慮、例えば横軸だったらもう少し上げたら助かるけれども、縦軸だったらそんなに上げなくてもいいかもしれないとか、そんなようなことがもしかしたら出てくるかもしれませんので、そういったようなご配慮を、もしくは可能ならばしていただいてもいいのではないかなと思います。
  また、東海豪雨のときに管理人が取り残されてしまって、あわや溺死するのではないかというところで、かろうじて一番上のほうに窓があったので、そこから顔を出して助かったというところもございました。
  そういったところでぜひ管理人が逃げられるような施設にしていただきたいということとか、特に、日本一の海抜ゼロメートル地帯を抱えております愛知県、津波の心配も皆さんすごくされております。
  そういった中で、低平地の農村部ですと、ポンプ場が一番高い建物のところが結構ありますので、現在の湛水防除事業をやっていただいているところでは、津波における避難階段も一緒につけていただいておりますが、そういったところの設計なんかも少し具体的にやっていただかなくても、触れていただけると、こういう津波とかに配慮しているものになったなということが皆さんにもおわかりいただけるのではないかなと思います。
  あと、木材の関係は、9ページのところにも書いてあると思いますけれども、木材もやはり外材を使ってはあまり意味がありませんので、ぜひ国産材を使うということで、ここまでに書いてあると思うのですけれども、そういった強調というんですかね、ご配慮をお願いしたいと思っております。
  それから、新技術の点ですが、これは非常にいいことだと思います。新技術を積極的にやっていくのは非常にいいことだと思いますが、中には経験値が少ない分、リスクもあるかなという思いがいたしまして、非常にいいといって採用したものが実は5年、10年たつとちょっとだめになってくるというようなことがあるかもしれませんので、ぜひそういったところは今後書かれる以上は安全性に責任を持っていただきたいなということを要望いたします。
  以上でございます。

平松委員長
  ただいまの山本委員からのご意見、ご要望に関して、事務局は何かございますか。

佐々木施工企画調整室長
  災害対策の関係、それから、木材利用、新技術の関係、よくご意見を参考にさせていただきたいと思います。
  なお、委員からはご指摘ございました、電気設備を災害対策対応で上のほうに置くとか、いざというときのために屋根上のほうに逃げ道を確保しておくというようなことは、東北の震災復興工事でも実施されている例があるようでございまして、今のお話を参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

平松委員長
  ほかに委員の皆さんからご意見は、それでは中委員からお願いします。

中専門委員
  先ほどの管理基準のポンプ場との関連もあるのですけれども、やはり新技術の中で、省電力といいますか、制御系でかなりいろいろな省電力ができるような設計の方法がありますので、その辺を少し管理基準とも整合性を合わせていただいて、このライフサイクルコストの低減というところに多分ポンプ場の運転管理の省エネという形が出てくるかと思いますけれども、その辺を少し考えていただければという要望です。もう1点、設計基準がどうしても工種別になっているということで、資料の4を見ていただきますと、用水ポンプ場の構成例が示されています。吐出し水槽方式のポンプ場の例があって、これは大規模な国営等であると一旦吐水槽に上げて、そこからパイプラインで自然流下という。
  そうすると、吐出し水槽で水理学的に縁が切れており、設計もそれぞれ境界点でポンプ場の設計とパイプラインの設計ということで縁が切れます。一方、県営レベルですと直送型とかは、それから、畑かんですと直送型となると、パイプラインは先ほど山本委員からもお話がありましたけれども、ポンプの容量とパイプラインの容量を最適化して、ライフサイクルコストで一番安い許容流速というのが決められます。許容流速というのは経済流速のことなので、そういう意味も含めて今回の基準に間に合うかどうかわかりませんけれども、パイプラインでの書きぶりと、ポンプ場での書きぶりというのも現行のパイプラインの基準も見ながら書き加えられるところがあれば、そういう経済設計の記述をするとよいと考えます。
  特に、最近はほ場整備ですとパイプラインの口径を大きくして、吐水槽方式に変えているという地区が結構出てきています。
  今までのほ場整備でのパイプラインは、直送型というのが多かったのですけれども、直送型ですと締め切り運転等で電気代がかなり高くなるというようなこともありますので、パイプラインの現行基準等も見ながら、最適な経済設計ができるようなご検討もいただけるとありがたいということです。

平松委員長
  よろしいですか。

佐々木施工企画調整室長
  ご指摘を踏まえてよく検討させていただきます。ありがとうございます。

平松委員長
  中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  6ページの災害リスクに対する対策を書き込むというのは、非常にいいことだと思います。ただ、これをどうこの2ページの目次に落としこんでいくかという点に関して、まず1点目の質問をします。
  ポンプ場の機能喪失の原因としては、河川の氾濫や高潮による水位上昇と津波が考えられますが、津波はかなり毛色が違う原因と思います。津波に関してはもう少し記述を足した方がよいと思います。
  なぜならば、津波は通常、地震と同時期に発生するため、地震による建屋の損壊や地盤の変状が発生したうえで津波による水位上昇が来ます。このように地震でかなり施設が損傷した後に次のハザードが来ますので、河川の氾濫や高潮では考慮していない様々な地震による被災も考慮にいれた検討が必要になると思います。
  また、津波や高潮の場合、流入する水は塩水です、ポンプが塩水をかぶると電気系統は交換しなければならないということを聞きました。真水の場合は何とかなる場合もあるみたいです。このような流入水の違いによるリスクの違いも考慮していただければと思います。
  2点目は中委員と同じ意見で、管理基準の中で省エネを推奨するのであれば、省エネ型のポンプ場をつくることを妨げないような記述を設計基準側にもすべきと思います。
  以下は感想ですが、ポンプ場の中にはメインポンプと補助ポンプを持っていて、使用水量が少ない場合は補助ポンプのみを回すなどの省エネや24時間稼働のポンプを10時間稼働にして省エネを試みている現場もある。そのようなノウハウも入れてもらえると、現場に役立つと思います。

平松委員長
  今、中嶋委員から2点ご意見いただきました。事務局からは何かございますか。

佐々木施工企画調整室長
  ありがとうございます。
  ハザードを津波と河川で別立てというようなご意見をいただきまして、ちょっとまだどう書くかというのは今検討中ですが、ご指摘のとおりそのハザードによって立てる対策も一部変わってくる部分が当然あると思いますので、そこはよくわかるように書いていきたいというふうに思います。
  それから、省エネ型のポンプ場につきましては、例えばポンプの台数であれば、今の設計基準にも2台以上としてこういう観点で検討しろというのはいろいろ書いておりますけれども、それで十分なのかどうかを含めて検討したいと思います。
  ただ、あまり片方を追求することによって何かいろんな影響、例えばモーターを小さくして回転を上げたらキャピテーションが発生するとか、いろんな影響の可能性がありますので、そこら辺のところは書かなきゃいけないのかなと考えております。

中嶋専門委員
  おっしゃるとおりです。

平松委員長
  よろしいですか。

中嶋専門委員
  はい。

平松委員長
  ほかに委員の皆さんからご意見、ご質問ございましたら、お願いします。
  弓削委員。

弓削専門委員
  資料3の9ページ目の絵と、木材利用のところですが、最初にこの写真を見せていただいたときに、一瞬景観に配慮をして設計されたものなのかなと思ったのですが、先ほどのご説明だと木材利用の促進の一環としてこういう事例を紹介していただいたところです。これも書き方の問題かもしれませんが、木材利用を促進するためにこういう建屋をつくるというのも一つの考え方ですが、景観に配慮する観点からもこういうものを作るというのも一つの書き方なのかなと思いました。
  最初に飯田先生がトップランナー制度のところでもコメントされたのですが、いろんな目的でこういう取り組みをしているというところを書かれるといいと感じました。それがまず1点です。
  それと、もう一つ、この建屋の木材のものを1つ紹介するということですが、これがちょっと6ページ、7ページにわたり、耐震性のところで鉄筋コンクリートがいいよというのはご紹介があったのですが、これと相反する部分があるかなという印象を持ちました。
  恐らくこの辺りは基準書のほうの建屋の設計のところに入るところかなと思うのですが、こういう景観だとか、あと木材利用促進、それから、耐震性、安全性というところ、いろんな要素を十分考慮しなくちゃいけないと思いますので、その辺をぜひ盛り込んで書いていただけたらありがたいと感じました。
  以上です。

平松委員長
  弓削委員の意見の前半は、木材導入の観点として、複数の観点があっていいのではという話で、後半は木材の強度の問題ですね。事務局から何かございますか。

佐々木施工企画調整室長
  木材利用のところで、景観面でそういったいい面があるというお話、ご指摘のとおりだと思いますので、それを踏まえて書きぶりについては考えていきたいと思います。
  2点目について、確かにこの津波被害が生じるようなところで木材が使えるかどうかというところは、その場所場所でよく考えなくてはいけない問題だなと思いますが、いずれにしてもしっかりそれぞれの項目について、メッセージが伝わるように記載していきたいと思います。ありがとうございます。

平松委員長
よろしいでしょうか。
  ほかにご意見ございますか。よろしいでしょうか。
  それでは、この議題に関しては以上で終わらせていただきます。
  こちらも今後の検討のスケジュールに関しては、12ページに記載がございます。引き続きの継続審議ということになります。
  それでは、最後の議題になりますが、5番目です。農業農村整備事業における景観配慮の技術指針の策定についてです。
  まずは事務局からご説明をお願いいたします。

川村計画調整室長
  農業農村整備事業における景観配慮の技術指針につきましては、設計課川村から説明させていただきます。
  資料4をご覧ください。
  1ページ目でございますが、環境との調和への配慮に関しましては、平成13年に土地改良法に「環境との調和への配慮」が位置づけられまして、それ以降、技術資料を作成してきております。
  農村景観につきましては、平成18年8月に景観配慮の手引きをつくりましたが、その具体的な技術参考資料としての技術指針、これについては、まだつくっておりません。今回この部分を作成しようとするものでございます。
  2ページをご覧ください。
  この平成18年につくりました景観配慮の手引きにおきましては、参考資料の6として今回配付させていただいています。この中では景観配慮の基本的な考え方、手引き、こういうものを書いております。
  作成された背景としましては、農村に対しての国民意識が高まったとか、平成16年景観法ができたとか、そういうものはありますが、その後10年経ちまして、具体的に現場において、農村景観の取り組みを進めるに当たって、考え方だけではなくて、内容の記載の充実、こういうことが求められている状況でございます。
  3ページをお開きください。
  そういう中、景観配慮の取り組みについては、着実に事例が増えております。新たな技術的知見も蓄積されてきております。さらに、農業農村整備事業においては、景観配慮を契機とした地域づくりの事例も見られます。
  こういう中で、今回技術指針において検討していくものとしまして、右側の枠の中ですけれども、項目の丸1としましては、景観配慮対応について、体系的整理をしていく。さらには調査・計画、そういう段階において、技術情報の充実を図っていこうという視点でございます。
  また、項目丸2としましては、景観配慮を契機としました地域づくり、こういうことについても、大変関心がありますので、参考事例を掲載していこうと考えております。
  4ページをご覧ください。
  今回予定しています景観配慮の技術指針の構成案でございます。
  環境との調和に配慮した事業実施の技術指針、こちらは既にできておりますが、これを参考に景観配慮についても、技術指針を作成していきたいと考えています。
  さらに、右側(2)でございますけれども、参考資料としまして、例えばドローンの活用例、こういう記載を掲載したり、(3)ですけれども、既にさまざまな景観配慮の蓄積がございますので、景観配慮の事例として複数の事例を掲載していきたいと考えております。
  5ページをお開きください。
  5ページ以降は今後作成していこうとする技術指針の具体的な内容案を示しています。
  まず、農村景観の特徴や農業農村整備事業との関係についてでございますけれども、お配りしました手引きにそういう考え方はしっかりと書いております。
  今回の技術指針において、手引きの内容をコンパクトにまとめてわかりやすく書いていきたいと、そのように考えております。
  6ページでございますけれども、景観形成の基本的な考え方についても、繰り返しですけれども、手引きにきちんと書いておりますので、その内容を踏襲していきたいと考えています。
  ただ、手引きにおいては、見ていただいたらわかると思うのですけれども、その事例が非常に少なくということもございます。
  それで、私ども土地改良事業を進めていく上で、例えば農道あるいは水利施設については、水路、ダム、ため池、頭首工、こういう具体的な施設がございますので、この施設ごとにきちんと内容を整理しまして、景観形成に果たす役割を示していきたいと考えているものでございます。
  7ページをお開きください。
  景観配慮対策の進め方でございますが、景観配慮の基本原則としまして、手引きに「除去・遮蔽」以下示されております。
  これについても、これまで事例を示しておりませんので、今回7ページ事例のように例示をしまして、具体的な内容をわかりやすく解説していきたいと考えているものでございます。
  8ページでございます。
  新たな景観配慮技術や手法でございます。
  調査、計画など各段階での地区事例、参考資料を示して取りまとめていきたいと考えております。
  ここで例としまして、まず左下でございますが、ドローンを活用した景観配慮の手法について示しております。
  また、右下でございますけれども、デザインコードを活用した事例でございます。このデザインコードというものは、手引きにも示しているキーワードでございまして、地域の景観の特徴として捉えられますパターン、これを指していまして、一番右下に3行ほど注釈を入れていますが、例えば「配置」、「色」、「形」、「素材」、「生物種」、この地域では例えば果物は柿が多いとか、そういうものを指すものでございます。
  ここで頭首工の改築の事例を載せておりますが、これは埼玉県の例で、養蚕が大変盛んだったということでございまして、この周辺の上屋にはこの屋根に高窓があるものが多い。こういうものを参考にして、頭首工の改築に当たっては、その上屋に高窓のようなものを再現して、デザインコードを活用した事例でございます。このような事例を積極的に示していきたいと考えております。
  9ページでございますけれども、計画でございます。
  ここでは地域参加型と、住民参加の手法として景観シミュレーション技術を紹介していきたいと考えています。
  こういう住民参加は、ワークショップ等々については、手引きでも記載がありますけれども、本当に数行しかないということでございますので、シミュレーションと併せて実際の取り組みについて内容の充実を図っていきたいと、そのように考えております。
  10ページでございますけれども、設計でございますが、繰り返しですけれども、手引きで事例が少ないということもございます。ダム、ため池、地下ダム、ポンプ場、こういう工種ごとに、これまでに景観配慮した事例を追加しまして、わかりやすくその紹介を図っていきたいと考えております。
  11ページでございます。施工でございます。
  この施工については、手引きでは記載がなかったものでございます。
  この11ページの事例ですけれども、これは石川県の国営事業の事例ですけれども、ちょうど堰の改築に当たって、この白滝が非常にきれいに出ていたというものでございます。
  改修に当たって、この従来の白滝が再現できるように試験施工を行って、効果あるいはコストをきちんと確認した上で施工方法を決定したと、こういう事例でございます。このようなものを紹介していきたいと考えています。
  あと、12ページでございますけれども、維持管理でございますが、維持管理についても景観を保つために地域住民と協力して維持管理を行っている、左下の事例等々ございます。このような事例を紹介していきたいと考えております。
  最後、13ページでございますが、景観保全あるいは景観形成を契機とした地域づくりでございますけれども、昨年8月の土地改良長期計画においても、美しい農村景観の創造を通じた地域づくりということを掲げておりますので、景観形成、保全が地域活性化につながり、そういう事例を収集して広く紹介していきたいと、このように考えております。
  ご説明は以上で、14ページ、作成スケジュールはこれまで2つの技術基準の策定と同様でございます。
  説明は以上でございます。

平松委員長
  どうもありがとうございました。
  景観配慮の今回は技術指針の策定についてのご説明でした。
  ご意見、ご質問がございましたら、お願いいたします。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  意見でございますけれども、この指針の策定の背景の中に、この農村景観といいますか、農業水利施設の景観も含めて、農村というのが今、観光資源といいますか、外国からのリピーターも増え、農村の本当に何でもない、日本人が見たら何でもないような農村風景というのが非常に興味を持って外国の方が見に来られるという状況があります。その中で、政府自体も観光立国ということで年間何千万人という目標を立てております。そういうような観点と、あと、農業関係ですと、農泊とかそういう形でなるべく都市や海外から人を呼び込んで、農村振興なり、地域の再生に役立てようということで、それの一番の技術的なキーになるセミハード技術が景観配慮ということで非常に重要な指針だという位置づけをしていただくと、この改定の背景に迫力が出てくると思います。そういうものを含めてちょっと背景を少し整理していただくといいのかなとのコメントでございます。

平松委員長
  いかがでしょうか。今のコメントに対して、ご発言ありますか。

川村計画調整室長
  事例が今までは少なくて、それを集めて広く普及させたいというところはもちろん強調しておりますので、委員ご指摘の大事な視点もしっかり踏まえて整理をしていきたいと考えております。

平松委員長
  それでは、緒方委員、お願いします。

緒方専門委員
  農業農村整備事業に配慮された景観ということに対して、経年的な劣化というものでしょうか。あとは、災害によって損傷を受けるものというものも今も出ていますし、これからも出てこようかと思います。
  そのときに大切になってくるのが、維持管理というか保全というところにかかわるのかもしれませんけれども、やはり復旧性というか、いかにして復旧したらいいのかというやっぱりその方針というものは技術的な今までに配慮された景観に特徴があるでしょうし、それを今回の技術指針というものの中で、ある程度その参考事例としてでも取りまとめていただくと、計画したものを施工して、そのときには修復関係も踏まえながら施工できるかもしれませんし、また、復旧に向けて安全的な現地の方々においての安心感というのを確保できるかと思うのですけれども、その復旧性ということに対する観点というのは、今回の技術指針に盛り込まれるのでしょうか。

平松委員長
  お願いします。

川村計画調整室長
  今回は、基本的には事例を収集した範囲で整理をしていきたいなというふうに考えております。
  事例としましては、東日本大震災の事例等々がございますので、そういうのが参考にできるかと思っておりますが、そもそも復旧性に視点を置いて、計画した事例があるかというと、ちょっとそこはよくわからないので、今後の課題としていきたいと思っております。

緒方専門委員
  やはり農業農村整備事業に配慮された景観というものの維持というのは、いろんなところで重要になってくる。長寿命化とか、地域住民とのかかわりというところでも重要になってくるかと思いますので、やはりつくるものを延ばす上での復旧性というのは重要なキーワードになろうかと思います。よろしくお願いします。

平松委員長
  ほかの委員はございますか。
  それでは中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  すみません、2点。
  これはお願い、もしできればという意見ですね。
  1つは、この事例は非常にいいと思うのですけれども、留意点として景観とほかの性能と間にトレードオフの関係が発生する場合があるという記述を入れていただけるともっと良いと思います。
  例えば、景観はよくなったけれども、維持管理が大変になったなど、一方の性能を上げると一方の性能が低下し、両方の性能を上げるのが難しいというトレードオフの状態が発生する場合があるということです。斜面緑化したけれども、草刈りが大変だとかいう事例もそれに当てはまります。あるいは、水路を環境配慮型にしたら流速が落ちて、泥がたまり通水性能が低下するような事例などです。景観性能を高めることによってほかの性能が落ちる場合もあること、そんな場合、過去の事例ではどんな工夫や意思決定をしたのかを留意点として書いていただければ使いやすくなると思います。
  もう1点は、これはちょっと僕も十分わからないのですけれども、景観といえども劣化していくであろうと。劣化ということがやっぱり時間的に変化していくだろうと。
  そうすると、だんだん変わっていくものに対してどういうふうに設計すればいいのかなとは今思いました。
  できたばかりはきれいですけれども、さっきの頭首工はどんどん味は出てくると思うのですけれども、将来的には景観性能が低下あるいは変化していくみたいな現実をどのように設計に反映するかは、課題の一つだと思っています。

平松委員長
  それでは、2点お願いいたします。

川村計画調整室長
  景観配慮として、維持管理が大変になった事例ということについては、事例収集ができるかどうかわかりませんが、そういう景観以外の観点について影響があるというところについては、記載については検討していきたいなと思っています。
  あと、景観は劣化するというところのご指摘でございますけれども……

中嶋専門委員
  それについては、特に答えは求めません。

川村計画調整室長
  よろしいですかね。

平松委員長
  よろしいですか。
  ほかにご意見は。
  では、山本委員、お願いします。

山本専門委員
  今ご説明、私はこの題名が農業農村整備事業における景観配慮ということですので、要は事業の実施に伴ってどういうふうに景観配慮をしていくかということですので、この計画から施工までが本体で、実際の12ページ以降の維持管理というのはおまけみたいなものかなと実は思っておりました。
  ただ、今、緒方委員とか中嶋委員とかのお話を聞くと、維持管理も大事だということなので、それも触れられるというのは本当に大切なことかなと今改めて思い直してみますが、この中で現場に接しておりますと、現在農村景観を維持していくという取り組みの中で非常に大きな割合を占めているのが、いわゆる多面的機能支払ということだと思います。
  今のこの事例を見ますと、もしかしたらそういうものでやるようなものも入っているのかもしれませんが、特にそういう言葉は入っていないですね、今のところ。
  そういうところは何か政策的な配慮から、あえてそういったものに触れられていないのか、あるいは多面的機能支払みたいなものも積極的にやっていこうという思いがおありになるかどうか、そのあたりについてまず1点お聞きしたいと思います、まずは。

平松委員長
  事務局からお願いします。

川村計画調整室長
  12ページに、多様な主体等の協力による景観の保全ということで、委員ご指摘のようにほかの事業が書いていないのは、これは別に意図しているわけじゃなくて、表現としてこういう事例があるというご紹介でよろしいのかなということでございます。

山本専門委員
  ありがとうございました。
  1つだけご要望をさせていただきますと、いわゆる先ほどにちょっと触れましたが、やはり愛知県、ほかの県にもおられると思いますが、いわゆる環境派と呼ばれる住民の人が何人かおられまして、だから、特に国交省が行うダム事業などに対しては、非常に強力な反対運動をされます。
  そういった方たちも農水省の事業は最近、環境に配慮していて非常にいいなということで、結構そういう人たちからも評価をいただいておりますので、こういった取り組みを進めていただけるというのは非常にいいことかなと思います。
  逆に、国交省なんかはやり過ぎの面がありまして、例えば、設楽ダム事業でもわずか数十尾の絶滅危惧種の魚を守るために、それは大事なことなのですけれども、その守るための予算が水没した家屋、住民に対する補償費よりも多いということで、人間様よりネコギギ様かというような新聞記事が出たりしたこともございます。
  そういうようなことで、さすがにそれはやり過ぎだろうというふうに思いますので、先ほど万博の会場だった海上の森、あそこも明治時代から大正にかけては全部はげ山だったんですね、実は。自然でも何でもないんです。瀬戸の焼き物が盛んですから、焼き物の燃料でみんな木を切っちゃっているところですね。
  それが40年、50年かけて今の海上の森みたいな、ああいう鬱蒼とした森になってきて、逆に木が育ち過ぎちゃって普通の人では切れないぐらいに大きくなって、これから管理をどうしていくかという、実は大きな問題になっています。
  そういった変な方向に行かないように、この農水省の農業農村整備事業では、適度にといいますか、今の方向で非常にいいと思いますので、いろいろな方から賛同していただけるような整備を目指していただきたいと思うことにいたします。
  以上です。

平松委員長
  今の発言はコメントということでよろしいですか。

山本専門委員
  はい。

平松委員長
  それでは、飯田委員。

飯田専門委員
  この資料の6ページに、大きな景観から小さな景観まで、この景観スケールの図がありますけれども、この考え方が非常に重要かなと思いますので、これが生きるような書き方にしていただきたいなと思います。
  例えば、具体的な話をしますと、8ページにデザインコードの活用事例で、この養蚕高窓がある頭首工のお屋根、これがありますけれども、これは私、実はおととい行ってきたのですけれども、こういうのは割とかなりスポット的な工夫というか、ポイントというか。
  それに対して、5ページに出ている写真なんかは、これは地域全体でつくり上げていく水田景観、畑地景観というようなところがあって、これ、やっぱりこういう大きな景観を見る場合と、そういうポイント的なちょっとした工夫を見るような景観のつくり方をというのは、大分進め方が違うのではという気がします。
  それで、今回の技術指針の目次を見ると、目次の章立てが調査、計画、設計、施工という、施工及び管理で章立てになっていますけれども、この中で大きい景観から小さい景観までごちゃまぜにやってしまうと、割と読みにくくなるのではないかなと。
  やっぱりだから、それぞれの章立ての中で、この6ページのこの景観スケールの図ですね。これをどういうふうにうまく整理してやっていくのかというのが大事なことかな。最終的に読みやすいものをつくっていただきたいなと思います。

平松委員長
  今のご意見に対しては、何かご発言はありますか。

川村計画調整室長
  委員ご指摘のとおり、景観のスケールというのは非常に大事だと考えておりますので、ぜひわかりやすく説明していけるよう、検討していきたいと思っています。

平松委員長
  それでは、ほかに意見。
  本田委員、お願いします。
 
本田専門委員
  2点あるのですけれども、1点目は中嶋委員のコメントと重なるのですけれども、やはりこうやってつくられた景観をどのように維持していくのかというのは非常に重要な点だと思っていて、それはやっぱり地域の住民の方をどのように組織化していくか、住民の方をいかに巻き込んでいくかという点が必要だと思うのですね。
  そのときに、この景観ができてから、じゃ、維持管理をお願いしますよという話ではなく、むしろこの景観をつくっていく前、つくっていく段階からいかに住民の方を巻き込んでいって、当事者意識を醸成していくかということが重要ではないかと思います。
  この資料4の9ページにこのワークショップの話があるのですけれども、ここで紹介されているのはこういう景観を見えるようにする、住民の方にわかりやすく伝える技術ですけれども、もし可能であれば、そういったワークショップで双方向の議論をいかに活発化させるかというような、そういったソフト面での技術を可能であれば紹介というか、ここに入れていただければ、そういった住民の組織づくりに役立つのではないかと思います。
  あと、もう1点なのですけれども、資料の6ページのこの右側の農家景観を構成する農地・農業水利施設等の要素の例で、この中に「鎮守の杜」など聖なる場所というような話が出ていて、これはとても重要だと思います。
  こういった景観というと、やはり見た目の美しさとか、そういったことにどうしても注目してしまいがちですけれども、そこの図の景観の背後にある歴史であったり、こういった文化、その地域の方々、社会にとって重要とされるようなものみたいなものをいかにその景観に生かしていくか。
  非常にこれは重要な難しい問題で、私も、具体的には言えませんが、そういう意味でこの図というのは非常にいい図だと思いますので、これをぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。
  以上です。

平松委員長
  今のご発言に対して、事務局から何かご発言はありますか。

川村計画調整室長
  委員ご指摘の、景観を守っていくには維持管理じゃなくて計画段階から、地域の方の参画を求めていくというのは非常に大事だと思っていまして、9ページの計画でワークショップ等をしっかりご説明しようと考えております。
  このとき、その地域の皆さんの関心を引く手法ということで、いろんな方に聞くと、この景観シミュレーションで具体的に、ここではこの鳥居の位置とか色とか、そういうものを示すと関心がどんどん高まっていい意見が出てくるということなので、こういう技術について積極的に活用ができたらなということで、紹介していきたいと思っております。
  あと、歴史、文化をいかに活かしていくかというのは、まさにご指摘のとおりです。
  6ページの右側の表に、図ですけれども、私ども土地改良、農業農村整備事業でつくっていく施設というと、このピンク色の農道、水路、ダム、頭首工、こういうものです。
  ですから、それ以外の要素をしっかり考えていきましょうというのが、この6ページの右側の図でございまして、鎮守の杜とかそういう諸々をきちんと踏まえて、景観配慮をやっていけるような技術指針にしていきたいと考えております。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  どうぞ、引き続き。

本田専門委員
  1点目の件で、もしできたらこの景観シミュレーション技術がそういう住民の方の関心を高めることや、組織づくりにつながるというような点を、9ページのところに入れていただくとより良いと、そういう意味合いを持って紹介をされているのでしたら、ぜひ記述していただければと思います。

川村計画調整室長
  はい。ご指摘を踏まえて検討いたします。

平松委員長
  それでは、飯田委員、どうぞ。

飯田専門委員
  この資料の中で動画という単語が1つも出てこないのですけれども、動画の活用をぜひ取り入れていただきたいと思います。
  調査の段階でもどういう情報を集めるかというのは違うでしょうし、今、本田委員からご指摘のあった住民説明会等での説明の仕方も、これは大分変わってくると思います。
  実際、その白滝発生だって、これは写真で撮るよりは動画で見せたほうが全然リアル感は違いますし、それから、ドローンで写真を撮るにしても、それはスチール写真を撮るのではなくて、ぜひドローンで飛びながら動画を見せるというほうが効果的だと思いますので、やっぱりどっか、いろんな章に入れていただいても結構ですけれども、動画の利活用をご検討いただきたいと思います。

平松委員長
  いかがでしょうか。

川村計画調整室長
  ご指摘を踏まえて検討いたします。

平松委員長
  山本委員、どうぞ。

山本専門委員
  今の飯田委員のご意見に関連いたしまして、動画は非常にインパクトが強いですね。私もそれに賛同いたします。
  こういう景観とかそういうものになりますと、特にマスコミが非常に好意的に受け止めてもらえる施策なんですね。
  私も愛知県におりましたときはこういった景観配慮ですとか、こういった何かそういうものをやろうとすると、いかにしてただで報道してもらうかということを常に考えておりました。
  ですから、そういったマスコミへという、いわゆる広報活動といいますか、そういったこともぜひ強調していただければと、その大切さといいますか、やっても皆さんに関心を持っていただかないともったいないですよね。そういったようなことをぜひ、今思いましたので、ぜひお願いしたいなと思います。

平松委員長
  今の発言に対して、事務局からのご意見は何かお話ありますか。

山本専門委員
  特に。要望ですので。

平松委員長
  よろしいですか。

山本専門委員
  はい。

平松委員長
  他にご意見ございましたら。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  参考のお話なのですけれども、今まで委員の先生方が性能のトレードオフとか、それから住民の意見を計画からとか、維持管理のメンテのことでのご意見がありました。資料の4ページの指針の構成案のところの5章の設計のところの、5.1に設計の進め方というのがあるかと思うのですけれども、もしかすると今から私が述べることが入っているかと思うのですけれども、景観という性能を、要は性能設計の理念や考え方を入れていくと、その計画のときから性能の観点をいろんな方から聞き取って、それをディスカッションしたり、ワークショップで決めて設計を、それと、維持管理とのトレードオフを決めていくという、性能設計の考え方を示すと、非常に今の先生方のいろんなご発言が何かくみ取れるのかなと思います。
  ただ、性能設計という実務はかなり難しい問題で、なかなか数値化できないとかということがあって、例えば景観であれば何かグレードで定性的にグレードを決めていくとかということになるかと思います。性能設計というのは設計基準に一々反映していくという議論も過去にはあったのですけれども、なかなか難しい問題でした。ただ、こういう景観の問題、いろんな多様な観点から聞き取るというその手法としては、ワークショップ手法とかいろいろ手法も出てきておりますので、何かその性能設計という概念を少し入れられると、今までの先生方のいろいろなことがある程度対応できるのかなというコメントです。検討いただければと思います。

平松委員長
  それでは、コメントということでよろしいでしょうか。

中専門委員
  はい。

平松委員長
  ほかにご意見はございますか。
  よろしいでしょうか。
  それでは、この議題も以上で終了させていただきます。
  最後のページにスケジュールが出ていますが、今日の全部で3つの議題、いずれも同じようなスケジュールで今後の作業が進められることになります。
  本日は3件の議題に関して、いろいろとご意見をいただいたわけですが、非常に貴重なご意見をたくさんいただきまして、ありがとうございます。
  今後の作業において、ぜひ反映していただければと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
  議題が終了いたしましたけれども、全体を通して何かございましたら、ご発言をお願いいたします。
  よろしいでしょうか。
  それでは、議事進行を事務局にお返しいたします。よろしくお願いいたします。

川村計画調整室長
  本日は長時間にわたりまして、貴重なご意見をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
  以上をもちまして、本日の技術小委員会を閉会させていただきます。
  第2回の技術小委員会の開催につきましては、後日日程を調整させていただきます。
  先生方、本当に今日はありがとうございました。

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農村振興局整備部設計課計画調整室

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