平成29年度第1回技術小委員会議事録

1.日時及び場所

日時：平成29年11月28日（火曜日）10時00分～11時30分
場所：農林水産省本館4階  第2特別会議室

2.議事

(1)土地改良施設管理基準 -用水機場編- の改定について
(2)土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書 設計「ポンプ場」の改定について
(3)「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について

3.議事内容

議事録(PDF : 269KB)

足立専門技術指導官
  ただいまから食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会平成29年度第2回の技術小委員会を開催いたします。
  委員の皆様方におかれましては、お忙しい中ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  本日、川村が急遽欠席となりましたので、かわりまして、私、専門技術指導官の足立が司会を務めさせていただきます。
  今回は、前回に引き続き、土地改良施設管理基準―用水機場編―、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「ポンプ場」の改定、「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について、ご審議いただく予定です。
  本小委員会の公表の方法については、これまでと同様、配付資料は会議終了後に、議事録は内容確認をいただいた上で、発言者を明記し、それぞれホームページにて公表することとさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
  それでは、配付資料について確認させていただきます。
  一番上から、会議次第、委員名簿、配付資料一覧、資料1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、1-6、資料2-1、2-2、2-3、2-4、資料3-1、3-2となっております。不足等ございませんでしょうか。
  それでは、議事に移りたいと思います。本日の会議は12時までを予定しております。なお、報道関係者の方のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
  以降の議事進行については、平松委員長にお願いいたしたいと思います。 

平松委員長
  それでは、おはようございます。私のほうで議事進行を担当いたします。
  かがみのページにございます議事(1)から入ってまいります。土地改良施設管理基準の用水機場編の改定についてであります。
  まず、事務局よりご説明をお願いいたします。

植野施設保全管理室長
  施設管理室長の植野でございます。よろしくお願いします。
  では、座って説明させていただきます。
  資料のほうでございますけれども、資料1-1をご覧ください。ご参考で資料1-3が基準の新旧対照表、それと1-4が現在の基準と基準の運用・解説の現在の案でございますので、これを適宜ご参照いただきながらと思います。では、説明に入らせていただきます。
  資料1-1で前半部分は、前回の資料でございます。3ページを一応確認のためにご覧ください。
  今回の改正に当たっての検討項目ということで、7つ挙げ、ご了承いただいております。1が施設の長寿命化の関係、2といたしましてストックデータベースの活用です。それから3がBCP、4が水需要の変化等に対応した管理体制、5が省エネルギーの関係、6が情報機器を活用した効率的な情報収集、それから7が環境との調和への配慮と、この7点について検討項目として、ご検討いただくということになっております。
  では、飛ばしまして8ページからでございます。
  まず、今回の基準の改正です。基準の構成につきまして、現行と改正案を比較したものでございます。改定案のほうで基準と、それから新旧対照ではございませんけれども、基準の運用・解説、この項目立てをお示ししております。それから一番右の改定理由というところで先ほど申し上げた7つの検討項目、それぞれ関係する部分について記述をしております。それからここには書いてございませんけれども、先行する他基準との整合を合わせて見直した部分もございます。
  上から行きますと、まず基準の位置付けというようなことになっております。2番目、管理の基本のところで、項目立てに変更はございませんけれども、長寿命化、それからストックデータベース、環境との調和への配慮と、こういった内容を反映して、改定しております。
  それから4番、気象・水象の観測及び情報収集ということで、ここでは、情報機器を活用した効率的な情報収集というものを盛り込んでございます。
  それから5番の利水管理の項目であります。利水管理の一般事項といたしまして、河川法への関係でありますとか、それから水需要の変化に対応した管理体制、さらに省エネルギーの推進ということで、こちらのほうは基準の運用のほうで1つ項目立てをいたしております。
  6番の運転管理、これにつきましては、ここにBCPの整備をこの運転管理の項目に入れてあります。
  ページをめくっていただきまして、9ページでございます。7の構造物の保全管理というところで、これについては長寿命化の関係、それからストックデータベース、環境との調和への配慮といったようなものを盛り込んでございます。
  8番の設備の保全管理、これも構造物の保全管理と同様に、長寿命化の関係、それからストックデータベースというようなものを入れてあります。
  9番、これは土地改良財産の管理ということでございます。多少、項目立ての変更を基準の運用について行っております。他基準との整合をとっているということでご理解をいただければと思います。
  10ページからは、7つの検討項目ごとに関連する改定案の内容を整理してございます。
  まず、1の施設の長寿命化を図る保全管理の関係でございます。基準のほうで関係するところといたしまして、2の管理の基本です。ここでまず長寿命化ということを明記いたしております。「施設の長寿命化を図る保全管理を行い」というようなフレーズを入れております。
  それから7番、8番、構造物、それから設備、それぞれの保全管理というようなことでございまして、構造物の点検を行うとともに、国が策定する機能保全計画等を参考といたしまして、長寿命化を図る計画的な整備を実施するという記述を基準に入れているということであります。それを受けまして、基準の運用ともう少し細かく8番の文でございますとかを入れてあります。
  次のページに飛ばせていただきます。11ページであります。2といたしまして、ストックデータベースの活用でございます。これはデータベースの活用そのものは基準の中に入れてございません。ただ、関係するものといたしまして、先ほどと同じように、長寿命化の関係でこれはデータの活用ということが出てまいりますので、2番、7番、8番、それぞれのところの基準に長寿命化という記述をしまして、それを受けるそれぞれの基準の運用などで設備の管理記録の整理、活用というようなことで、このデータを記録して、補完するということを書いてあるということであります。
  12ページをお願いいたします。3の業務継続計画の関係であります。BCPに関係するものとしまして、6番の運転管理という項目に内容を盛り込むことで考えてございます。それを受ける部分が、「また、災害時の迅速な対応に努めるものとする」ということで基準に記述をいたしまして、基準の運用のほうで、業務継続計画について具体に言及してございます。「施設管理者は、豪雨や大規模地震等により土地改良施設が被災し、人員や情報等に制約のある状況下において、土地改良施設機能の継続、早期回復を図る業務継続計画について、必要に応じてその整備に努めるものとする」というような形で、基準の運用を記述いたしております。
  13ページをお願いいたします。13ページは、水需要の変化等に対応した管理体制でございます。これは農業構造の変化に伴う水需要の変化等に対応して、管理体制も合わせていくというようなことでございまして、利水管理の項目に入れてございます。具体に、この記述にありますように、利水管理に当たりましては、営農状況等から、受益地の必要水量を的確に把握し、水源状況を勘案しつつ、農業用水を安定的に供給するため、取水管理、配水管理及び渇水時の管理を適正に行うものとするという記述を基準で示してございます。
  運用のほうで、その利水管理の一般事項の項目立ての中に、受益地の営農計画を基本として、農業用水に内在する地域用水機能を勘案しつつ、年間の取水計画を作成するものとするといったような記述をしているところであります。
  それから、もう少し具体的に基準及び運用の解説のところで、利水管理の一般事項の項目立ての中に、関係機関からの情報収集も含めて、必要水量を的確に把握して利水管理をしていくといったことを記述しているところであります。
  14ページ、これはもうちょっと細かく技術書で書いてあります。
  15ページをお願いいたします。省エネルギーに資する運用管理であります。これは利水管理の記述の中に、利水管理に当たっては、省エネルギーの取組を推進するものとするということで基準に明記をいたしました。運用のほうで省エネルギーの推進を図ることが重要であるということを記述しております。具体にどういう取組をするかというようなことにつきましては、技術書のほうに抜粋でお示ししております。省エネルギーの対策の取組として幾つか具体の事例を技術書のほうに記述するといった形をとっているということであります。
  16ページをご覧ください。16ページは情報機器を活用した効率的な情報収集という項目であります。これにつきましては、4番の項目立ての中に情報収集というようなことを入れまして、他機関からの情報収集ということを含めて、情報収集を行い、利水管理及び運転管理に活用するものとするといったことを基準で書いてあります。あとは運用・解説です。それから技術書のほうに具体に参考となるような河川情報でありますとか、それのソース等を示しているというような形であります。
  17ページをお願いいたします。環境との調和への配慮であります。これは2番の管理の基本の項目に入れてあります。用水機場の管理については、用水機場及び関連する送水系施設との組織的な機能を適正に発揮させるとともに、環境との調和に配慮しつつ、施設の長寿命化を図る保全管理を行うというようなことであります。
  基準の運用についても、同様に環境との調和に配慮しつつということでありまして、さらに基準の運用及び解説で、もう少し具体的にマスタープランに基づいた対応を図ることといったようなこととか、それから用水機場に集積するごみ等のそういった対策をとるということを記述しているところであります。
  検討項目とそれの内容の範囲については以上であります。
  それから追加で資料1-3のほうの1ページ目をめくっていただきますと、3番で管理の組織及び体制という項目がございます。
  この下の部分で、「また、施設管理者は、管理技術の向上に努めるとともに、用水機場の機能や規模に合った管理要員を確保し、管理体制の整備を図り、安全で適正な管理を行うものとする」と、こういった記述をしています。これは施設管理の体制整備のところでございまして、先行する管理基準の頭首工編と整合をとって項目を入れたほうがいいだろうということで、今回追加をしたいと考えております。
  では、メインの資料に戻っていただきまして、18ページ目でございます。前回の技術小委員会で幾つかご指摘をいただいた指摘事項に対する対応方針を簡単にまとめています。
  1点目としまして、用水機場と排水機場の連携でございます。これについては技術書のほうで洪水時の排水機場の運転と、用水機場を連携して、情報共有するということが望ましい旨を記述したいと考えております。
  2番目がBCPの関係です。BCPの策定主体は誰かと。これは施設管理者であることを記載します。それからBCPの書き方です。どの程度の内容を書くのかといったことでございますけれども、基本的には特徴とか位置付けといった概論にとどめるというようなことで対応したいと考えております。
  それから省エネルギーの関係、先ほど申し上げたとおり具体例を技術書に記載しております。
  ストックマネジメントの管理基準への反映、これについては先行する機能保全の手引き等を反映した内容にしているといったようなことであります。
  それからストックデータベースの活用につきましては、農業水利施設全般なのか、用水機場特有としてやるのかという話がありましたが、これは基本的には農業水利施設全般について想定して記載するということで整理しております。
最後19ページ目でございます。今後のスケジュールでありますけれども、本日11月28日、第2回の審議会をいただきまして、それを受けた形で、審議後に農水省のホームページ等を通じ、パブリックコメントを実施したいと思います。それの結果も受けまして、年度末に技術小委員会の開催をお願いしたいと思っていまして、それを部会に報告・答申というようなスケジュールで考えております。
  私のほうからは以上でございます。

平松委員長
  どうもありがとうございました。ただいま事務局からご説明いただきました内容に関して、ご意見、ご質問ございましたら、委員の皆さんから、よろしくお願いします。
  事務局からは時間の関係でかなり手短にご説明いただいておりますので、この部分をもう少し詳しく説明していただきたいというようなご要望ももちろん結構ですので、積極的なご発言よろしくお願いします。

山本専門委員
  愛知県土地改良事業団体連合会の山本でございます。
  内容につきましては、もう事前にご説明をいただいておりますので、特に異議はございませんが、ちょっと確認とご要望だけさせていただきたいと思います。
  基本的にこれは国営事業でつくられた用水機場ということでございますので、施設管理者は、それでも用水機場の場合は、ほぼ、私どものほうは実はあまりないんですけれども、地元の土地改良区などが管理しているという前提で書かれているんだと思います。
  それはそれでいいと思いますが、当然、水利権の協議は、国営事業ですので95条の協議ということになりまして、国交省と農水省の協議になると思います。ですから、管理者といわゆる協議主体が違うということもありますが、最近、立場的に利水者の代表と、河川管理者ですので、立場的に弱いのはわかりますが、ぜひそういった水利事業の協議のときに頑張っていただきたいというのをご要望で申し上げたいと思います。特に、最大使用量は実態に合ったものにならざるを得ないと思いますが、年間の総使用量を、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。大体、雨ありで算定されてしまいますので、実態と合わない場合がよくあるんです。ですから、そういった場合はぜひお願いしたいと思いますのと、それから95条の協議である程度の結論といいますか、方向性が出てしまいますと、もっと小さい水利権の場合、河川法の23条の許可というのも、同じように河川管理者から厳しく締めつけられるということになりかねませんので、ぜひ水利協議の場合は頑張っていただきたい。これだけお願いを申し上げたいと思います。
  以上です。特にご返答は結構です。

平松委員長
  ご要望ということでよろしくお願いします。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。お願いします。 

小山内専門委員
  機械化協会の小山内といいます。よろしくお願いいたします。
  15ページ、この省エネの技術書のほうなんですけれども、4)バルブ損失の低減、ここに、文章だけではちょっと難しいので、絵を入れてもらえればと思います。もっと理解しやすいのではないかというふうに思います。このバルブ損失の低減、ここに絵を入れていただくと非常によくわかりやすいと思いますので、お願いします。

平松委員長
  事務局、よろしいでしょうか。

植野施設保全管理室長
  はい。

平松委員長
  ほかにご意見は。中委員、お願いします。

中専門委員
  学会の中でございます。
  小山内委員のほうからのご指摘で、参考的な事例を紹介します。図-5.5が吐水槽方式になっている場合、例えばこの吐水槽も、管路の経済性から2つの吐水槽に分岐で送水している場合に、結構現場で送水の調整のためにバルブをいろいろ調整したり、そこでかなり絞っていると、要はロスが大きくなるというようなことがあります。あともう1点、低平地で、特に利根川沿いとか筑後川沿いでは、河川の取水口が国営事業で造成されたポンプ場になっていまして、それでかなり大口径のパイプラインが低平地を直送している場合があります。そこにパイプラインの分岐があって、分水量を調整するために、かなりバルブを絞りながら分水管理されている場合もあります。その辺の絵を少し入れていただくとわかりやすいのかなと思いますので、ちょっとご検討いただければと思います。補足です。

植野施設保全管理室長
  そのようにさせていただきたいと思います。

平松委員長
  よろしくお願いします。
  中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  農研機構の中嶋です。
  12ページのBCPに関してですが、技術書の中には定期的に見直すようにという文言がありますが、やはり一度BCPを作成してしまうとその内容が固定化してしまうというのが1つ課題だと思います。それなので、内容を固定化せずに節目節目に見直すということをどう誘導するかということが課題になります。一つは、大地震が起きるとBCPが一番効果を発揮して、そこで検証がなされます。1995年阪神淡路大震災が起きて、2004年に新潟中越地震が起きて、2011年に東北太平洋沖地震と、日本は定期的に大きな地震が来る国なので、そのようなハザードが起きたときはBCPを見直すような仕組みがあれば良いと思います。少し注意喚起みたいな記述をして、BCPの固定化を防ぐことが必要だと思います。
  あともう一つは、BCPをつくったらお手本になるので、どこかが先行してBCPを作られたら、それを公表して、それをまねるような仕組みも必要だと思います。もちろんテロ対策の部分とかは公表するのは控えるべきだと思いますけれども。そのような他地区を何かお手本にするような支援のようなものも考えていただくとありがたいと思います。
  以上です。

平松委員長
  今のご意見に対して、事務局、いかがでしょうか。

植野施設保全管理室長
  わかりました。1点目の見直しにつきましては、ご指摘のようにそういった機会を捉えて見直すということを記述で工夫できるかなというふうに考えます。
  2点目につきましては、他地区の事例というのもございますけれども、技術書の中でも、農水省のほうでマニュアル、BCPの策定マニュアルというものを策定しておりますので、それを参考に基本的にはつくってくれということを書くつもりでおります。それで基本的な部分というのは押さえられるのかなというふうに思っています。
  各地区の個別のBCP等につきましては、了承が得られれば、情報交換とか例示とかいうものあるかなというふうには考えておりますけれども。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  11ページの検討の6で、データベースについて確認させていただきます。11ページの水利ストック情報データベースで、この右上の8.3の中段のほうで、施設管理者がこのデータベースを活用して、データ等も入力していくという記述があります。確か当初のデータベースは平成19年度頃から関東局の利根調で整備されたと思います。それは確か施設造成者しか使えなかったのではないかと思います。これはかなり使える、管理者、土地改良区の技術者の方もうまく使えるようなものになっているのかどうかということをご説明ください。この文章に入れるかどうかは、別途ご検討いただけないかと思います。施設管理者もなかなか人手がない中で、データを入力するというのは簡単なようで、現実には時間の確保とか労力の点でかなり難しいと思われますので、本当に施設管理者がデータを入力できるのかなというところもありますので、造成者なり土地改良事務所のほうでフォローをしていただきながら活用していただくような文言なんかもちょっと入れていただくとよいと思います。その辺のデータベースの使いやすさとかいうのは、今現状、どうなっているか、ご紹介いただければと思います。

植野施設保全管理室長
  まず2番目のデータ入力等のほうでございます。現在、基本的には施設造成者というか、国のほうで、紙ベースでもらったものを入れ込むという形になっているんですけれども、平成28、29年で、改修をしておりまして、直接施設管理者のほうからも入れていただくような形もできるということであります。
  ただ、おっしゃるように、必ずしも施設管理者の方が、それで手間が省けるかどうかというのもありますので、現在も行っておりますけれども、国なり土地改良調査管理事務所のほうでフォローして、きちんとしたデータファイリング、その辺を引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
  1点目の使えるものになっているかというようなところでございます。これは正直、道半ばというところがございまして、まず、ストックマネジメントについてのいろいろな情報といいますか、それを全国ベースで集めるということを目的で、どちらかというとデータの蓄積というところで今まで努力をしてまいりました。
  今後は、おっしゃるように、どういうふうに施設管理者なりに使ってもらえるのかということもやっていかないといけないというふうに考えておりまして、一部、地図上にデータを落として、それとリンクさせて、GIS上でですね。ちょっと引っ張れるようにとか、そういうことを徐々に始めております。
  その辺も試行錯誤といいますか、やりながら、どういう形がストックデータベースの広い意味での活用ですね。どういうのが一番いいのかというのは、引き続き課題として検討していきたいと思っているところでございます。

平松委員長
  中委員、よろしいでしょうか。ほかにご意見ございますか。
  緒方委員、お願いします。

緒方専門委員
  13ページ、14ページのところになりますけれども、水需要の変化等に対応した管理体制ということで、利水管理と配水管理が書かれている中で、今回、大小さまざまな用水機場に対応している、そして全国さまざまな地域というのを対象にしているからこその書きぶりになろうかと思いますが、例えば利水管理のところについても2行目のところにあるように、農業用水に内在する防火用水、消流雪用水等の地域用水機能を勘案して、年間取水計画を策定しよう。とそして配水管理のところでも、2行目以降ですけれども、需要主導・供給主導、パイプライン・開水路等の配水機構及び配水組織、気象・水象の状況を把握した上で営農状況等を考慮して、必要水量決定とか、考え得る全てのことが書かれているような気がしまして、14ページのところも、具体的に一つの管理体制としてこういうふうなところの事例もありますよという書きぶりなんでしょうけれども、広過ぎて取捨選択、大小さまざまな用水機場の管理者の方々が最適化をする上でどのようにしていけばいいのかというのがなかなか見えづらくなってきているのかなという気がしております。
  なので、技術書としては、やはり考え得る項目は全て書き入れないといけないのかもしれませんけれども、ある面、事例としては、こういう場合においてはこういう最適化の方法がありますとか、こういう組み合わせ、最小限の組み合わせはこういう形がありますというような、そういうふうな事例の示し方も一つあるのではないかなということで、コメントということで話をさせていただきました。

平松委員長
  コメントということですけれども、事務局から特段ございませんか。よろしいですか。

植野施設保全管理室長
  具体の事例等があればちょっと教えていただいて、確かにこれは漠然とした書き方、漠然というか、全体が読めるようにはなっておりますので。またご指導もいただきながら、工夫ができるかどうか考えていきたいと思います。

平松委員長
  弓削委員、お願いします。

弓削専門委員
  16ページの気象に関する情報収集のところについて教えていただきたいんですが、詳しく書いてあるのが、おそらく1-4の15ページで、ここに観測項目とか情報収集項目で必要というか、必須項目と必要に応じて収集する項目という形で分けていただいていると思います。この書き方は非常に利用者にとってわかりやすくていいんじゃないかなと思ったんですが、その中の項目で1つ確認させていただきたいのが、(2)のところに蒸発量というのがあるんですが、これは計器蒸発量という意味でしょうか。

植野施設保全管理室長
  まさに蒸発散量ですね。

弓削専門委員
  計器。大きなパンで測った蒸発量ということですか。

植野施設保全管理室長
  計器で測る。

弓削専門委員
  水槽みたいなものを使うということでしょうか。

植野施設保全管理室長
  はい、そういうような。

弓削専門委員
  おそらくこの測定は、もうやめているところが多いんじゃないかなと思います。ダムの横なんかではやられていたりするんですが、お世辞にもちゃんと管理されているとは思えないような、精度上どうなのかなという箇所が多いような印象を持っています。
  先ほど蒸発散量とおっしゃったんですが、水面蒸発量は計算とかで求める方法とかもありますし、計器蒸発量の収集が現実的にできるのかというのを少し疑問に感じました。
  もちろん、測られている場所もあると思いますし、活用されているケースがあればこれでいいと思うんですが、実情に合っていないのであれば、ここに挙げられても、どう収集していいのかわからないということもあると思いますので、ちょっと見直していただけるといいかなと思います。

植野施設保全管理室長
  わかりました。実情がどうなっているか調べて、扱いをまた検討したいと思います。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  前回の委員会でご指摘いただいた項目に関しては18ページにまとめていただいているところですが、このご指摘の内容、それから対応方針に関して、さきの委員会でご発言された委員の皆さん、これでよろしいでしょうか。ご確認をお願いします。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  それでは、この議題に関してはご意見が出そろったということにいたしまして、次の議題に移ることにいたします。
  2番目が、土地改良事業計画設計基準の運用・解説及び技術書、設計「ポンプ場」の改定についてであります。事務局から、まずはご説明をお願いします。

佐々木施工企画調整室長
  施工企画調整室長、佐々木です。よろしくお願いします。
  設計基準「ポンプ場」の改定につきまして、資料2-1に基づいて、ご説明させていただきます。なお、資料2-2は基準書の改定案、2-3は本日ご説明させていただきます内容を中心とした技術書の主な改定部分の抜粋になります。それから資料2-4がポンプ場の現行の基準書で、資料2-2に対比する資料になります。
  それでは、資料2-1の6ページをお願いします。主要な改定内容の案につきまして、ご説明いたします。
  まず6ページでございますが、河川の氾濫、高潮、津波等に対する対策です。現行の基準書では、既往の最高湛水位等に基づいて設定する最高吸込水位というのがございますが、この最高吸込水位に対してポンプの運転が維持できるようにポンプの据えつけ高さなり建屋の構造を決定するということを現行の基準では求めています。
  今回はこれに加えまして、想定し得る最大レベルの洪水、高潮、津波等により発生する浸水についても検討し、これが最高吸込水位を超える場合には、ポンプ設備の早期の機能回復、浸水被害の軽減を可能とする対策を講ずる必要があるということを基準書に追記しております。
  それから7ページになります。技術書におきましては、その具体的な対策として、上の箱になりますが、津波により浸水する可能性がある場所においては、建屋にかかる波圧の軽減対策として、吐き出し水槽を建屋の海側に配置することを考慮するということを追記しております。
  また、建屋の設計の章におきまして、想定し得る最大レベルの洪水、高潮、津波等に対する対策という項を新設しまして、想定浸水位の検討方法を記載するということと、対策の内容について、建屋の止水化、耐水化と機器の高所化、耐水化の観点から、想定される浸水の高さですとか要因等に応じて、適切な対策を組み合わせて選定するということを記載しております。
  さらに建屋の構造形式につきましては、東日本大震災の津波では、鉄筋コンクリート構造の損壊率が低い状況であったということを考慮して、構造形式を選定する必要がある旨を追記しております。
  それから8ページになりますが、具体的な対策の例につきまして、前回の委員会でご指摘いただきました避難場所の設置などを含めまして、施設の配置、構造、全般にわたる対策の内容などを表として整理いたしました。
  それから9ページになります。施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る観点からストックマネジメントの記載の充実を行っております。具体的には中ほどの箱になりますが、基準書における設計の基本としまして、経済性の検討の際には施設建設費用だけでなく、ライフサイクルコストについてもあわせて検討を行う必要があるということを明記するとともに、技術書におきまして、一番下のところになりますが、ポンプ場の保全管理という章を新たに設けまして、ポンプ場の保全管理に関する考え方などを追記しています。
  10ページになりますが、そして新しく設けた章の中で保全管理費用の軽減を図る観点としまして、ポンプ設備の診断技術について、ポンプの潤滑油中の金属磨耗粒子を調べることで機械の状態を推測する診断技術の例などを追記しております。
  それから11ページになりますが、またポンプ設備の更新ですとか、保守技術の対策の例を新たに表で整理しておりまして、例えば軸受に対する潤滑油の供給が不要となるような無給水軸受への更新といった対策、あるいはケーシングの局所的な腐食、磨耗に対する形状の復元の対策といった対策の例を追記しております。
  それから12ページでございます。トップランナー制度の関係になります。三相誘導電動機などが省エネ法に基づくトップランナー制度の対象機器に指定されたということを踏まえまして、また地球温暖化防止等を我々としても推進していくという観点から、各設備の設計においては、トップランナーモーターの適用を考慮するということを基準書に定めるということと、技術書においてはトップランナーモーターの適用上の留意点などを新たに記載いたしました。
  それから13ページになります。木材利用の促進についてでございますが、基準書で定めております建屋の構造形式としまして、木構造を新たに加えるということと、技術書においては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を踏まえて、木材の利用促進をしていくこと、そして地球温暖化対策に貢献していく観点から、間伐材等を利用した木材化や内装等の木質化に努めるということを追記しています。また、下のほうになりますが、その施設に求められる機能などの観点から、木構造の適用の対象とならない場合があるということを、その事例とあわせて記載しています。
  それから14ページでございますが、これは前回の委員会でのご指摘を踏まえまして、灌漑用の直送式ポンプ場の設計において、ポンプ場と送水管路を合わせて全体のコストを最適化するという考え方を追記しています。具体的には下側の箱の中を見ていただきますと、与えられた流量というものに対して、管の口径を小さくすれば管の関係費は少なくて済むが、その分、揚程が大きくなってポンプの関係費がかさむことになります。逆に管の口径を大きくすれば、ポンプの関係費は少なくなるが、管の関係費が増加するという、下の図のような関係となるということで、施設全体で経済比較を行う必要があるということを追記しております。
  それから15ページ、新技術等の反映の関係で、不同沈下対策につきましては、技術書におきまして不同沈下対策という項を新たに設けまして、地震等によりポンプ据えつけ床面に不同沈下が発生した場合においても、ポンプ設備の致命的な損傷を防ぎ、復旧を容易とする対策について検討する必要があるということを記述したということと、あわせまして、不同沈下対策の具体的な例を記載しております。
  それから16ページになりますが、軸受につきましては、軸受部への潤滑水、潤滑油の注水が不要となる樹脂製の軸受が開発されているということも踏まえまして、樹脂製の軸受を含めた材質ごとの特性に関する比較表を追記いたしました。
  それから17ページ、その他の主な改定内容といたしまして表にまとめておりますが、主ポンプの設計に関するインペラハブの材質の関係、それから主原動機の設計に関して、電動機の高調波対策、あるいは各冷却設備の方式の関係、さらには初期潤滑油ポンプの電動機出力の適用といったことを追記しています。また、補機設備の設計に関しては、冷却水に求められる水質でありますとか、小配管類、電線路の設計上の留意点などを追記、そして診断の関係、建屋の耐震診断に適用する診断基準を追記するというような対応を行っております。
  以上が改定内容の概要でございます。
  18ページには、前回の委員会でご指摘いただいた指摘事項と対応方針を記載しておりますが、只今の説明に含まれる中身になっております。このページの説明は割愛させていただきます。
  最後に21ページのスケジュールでございますが、本日と年度末に技術小委員会で審議をいただいた後、設計基準「ポンプ場」の改定を来年度行ってまいりたいと考えております。
  説明は以上でございます。

平松委員長
  どうもありがとうございました。それでは、委員の皆さんからご意見いただこうかと思います。よろしくお願いします。
  では、中嶋委員。

中嶋専門委員
  6ページ、7ページに関してどちらも同じ文があるのですが、7ページの真ん中の点線囲み、16章の16.1.2の文章の最後に、「ポンプ設備の早期の機能回復及び浸水被害の軽減を可能とする対策を講じる必要がある」という文があるんですけれども、早期の機能回復という意味は、その下の(2)の建屋の止水化・耐水化ということをあらわしているのでしょうか。それとも後ろの浸水被害の軽減というのが機器の高所化・耐水化というのを表しているのでしょうか。

平松委員長
  対応ですね。

中嶋専門委員
  機能回復の低下という内容がわからなかったので、早期の機能回復というのは何を機能回復するかがうまく読み取れませんでした。後ろを読むと建屋の止水化と耐水化ということを機能回復と言っているような気もするのですが。

平松委員長
  それでは7ページの今ご指摘の部分、ご説明いただいてよろしいでしょうか。

佐々木施工企画調整室長
  ポンプ設備の早期の機能回復という部分でございますが、考え方は、7ページでいいますと、(2)というところ、対策の内容と書いてございますが、建屋の止水化・耐水化と、その建屋の中にある機器の高所化あるいは耐水化を図るということで、それらを適切に組み合わせて選定していくという考え方でございます。
  その具体的な中身の例示としては、8ページに記載しているということで、機器の関係も含んでいるということになります。

中嶋専門委員
  わかりました。そういう総合的なことが、ここの機能低下ということですね。全文を含むということですね、(2)の。

佐々木施工企画調整室長
  はい。

中嶋専門委員
  わかりました。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんか。
  山本委員からどうぞ。

山本専門委員
  先に失礼します。
  中身について、先ほどと同じように特に変更してほしいとか、そういうものではございませんが、これもご要望になるかと思います。
  9ページ、一番最後に、「ライフサイクルコストを低減するように行う必要がある」とございます。そのとおりなんです。
  そのとおりなんですが、地元の土地改良区とか市町村から見ると、ライフサイクルコストは自分たちのライフサイクルコストなんです。要は、国費とか県費を除いた自分たちのコスト。いわゆる、建設事業のほうがとかく補助率が高いものですから、全体のライフサイクルコストから見れば若干不経済になるようなことでも、早くつくりかえたほうが地元負担は少なくて済むじゃないかというようなことを考えて、実際には行動をとられるというのが実態でございます。
  そのあたりは、別にここに書けとか何とかいう話じゃないんですけれども、そういった実態もあるんだということをご理解いただきたいと思います。
  それからもう一点ごめんなさい、これはもしかしたら考慮されているかもしれませんが、今回追加になりました、いわゆる管とポンプの関係、14ページです。経済比較をしなさいよということがございますが、これにつきましても、例えばポンプの関係の部品と、それから管では耐用年数が異なりますので、建設費だけの比較ではやはり不十分なのかなという思いがいたします。耐用年数も含めた検討をぜひお願いしたいなと思います。
  以上です。

平松委員長
  今、ご要望ということではあったわけですけれども、9ページでしたか、ライフサイクルコスト、14ページの総合コストに関して、事務局は特段ございませんか。よろしいですか。

佐々木施工企画調整室長
  1点目につきましてはご意見として承ります。

山本専門委員
  書きぶりはこのほうがいいと思います。同じもとのことなのでと考えますけれども、全体の金がやはりトータル的に低くなればいいというのは原則論としてありますので、それはこのとおりでいいと思いますが、実態としては、そういうこともあるよということをご理解いただければと思います。

佐々木施工企画調整室長
  あと、2点目のご指摘は、14ページの中ほどの箱に、委員からご指摘のございましたライフサイクルコストという観点を検討するということを記載した上で、施設全体の検討が必要であるという書き方にはしております。

山本専門委員
  わかりました。ありがとうございます。そうですね、よくわかりました。ありがとうございました。

平松委員長
  それでは中委員、お願いいたします。

中専門委員
  私の質問も関連の質問になります。14ページの前回の意見という形で対応していただいて、パイプラインの口径、経済流速と、それから流速とポンプの実際の維持管理を含めたイニシャルコスト、ランニングコストの検討ということで入れていただいたんですが、それで一応、対応が吐き出し管の部分だけになっているのか、要はこの図-7.2.1で流速が決まると実揚程が決まってくるんですね。ですから、それが実際には2ページのところの左の基本設計の7-2の水位自体は、吸込み水位は変わらないと思いますけれども、全揚程のほうにも響いてくるので、実際、設計が前からやってくると、実揚程を決めて、こちらで管径を決めるということは逆に難しいので、そこのフィードバックといいますか、実揚程を決める、この7-2の段階で管路の経済流速も決めるという、そういう文言になっているのかどうかだけ、確認させていただきたいと思います。
  もしなっていなければ、少しそこの整合性もとっていただくとよいと思います。全体の基準を、私も全体を把握していなくて申しわけないんですけれども、この10の吐き出し水槽以降の中、管路の設計以外に、基本設計のところにも経済流速の管径というのを入れて、入っていればよろしいんですけれども、もし入っていなければ、少し文言等もつけ足していただいたほうがいいのかなという、意見でございます。
  実際に設計がどうなっているのか、私も十分承知しておりませんが、多分お互いに調整しながら、ポンプメーカーさんと水理設計等は調整しながら最適化していると思います。基準の中でどういう文言になっているのかご確認ください。

佐々木施工企画調整室長
  基準の具体的な中身については確認の上、チェックしたいと思いますが、当然、概略的な設計から詳細設計に至る過程の中で、全揚程にも当然影響してくるものなので、当初から何らかの見積りを立てて、またフィードバックするという形をとらないとこの最適設計にはならないと思います。確認させていただきます。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  すみません、ばらばらと。
  7ページから9ページです。9ページの改定の趣旨の中のポンプ場の設計というのは、新設も含むし、かつその後の保全計画も含んだ全体のことを言われているんですか。
  それとも、新設のときの設計のみを指しているのでしょうか。

佐々木施工企画調整室長
  新設のときもございますし、建て直しなり更新をしていくという場合も含んでおります。

中嶋専門委員
  その後のストマネのほうも入っているわけですね。わかりました。
  もう一点は、可能であればお願いしたいんですけれども、8ページの表-16.1は一番左に「効果」という項目の縦列がありますが、これは非常にわかりやすくいと思います。同様の項目を11ページの更新・補修技術の表にも入れていただけると良いと思います。
  以上です。

平松委員長
  はい。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  この資料も18ページに前回委員会でのご指摘事項に対する対応がまとめてございます。ご説明の中で、一つ一つ個別ではございませんでしたけれども、全体の説明の中でご説明いただいているところでありますが、前回指摘いただきました先生方、ご確認をお願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
  それも含めて、ほかにご意見ございませんか。
  それでは、特段ないようです。ご意見が出そろったようですので、次の議題に移ることにいたします。
  次は3番目です。農業農村整備事業における景観配慮の技術指針の策定についてであります。こちらも事務局からまずご説明をお願いいたします。

加藤課長補佐(環境計画班)
  計画調整室環境計画班の加藤といいます。座って説明させていただきます。
  それでは、資料につきましては、右肩上の3-1、それから3-2が資料になります。3-1のパワーポイント横判のほうを中心に説明させていただきます。
  まず、表紙をめくっていただきまして、1ページ目をご覧ください。
  1ページ目につきましては、策定の背景ということで、前回1回目にお示しいたしましたものを多少圧縮しております。こちらのほうの左の図をご覧ください。緑色の文字で土地改良法の改正、こちらのほうが平成13年6月改正、第1条2項に環境との調和に配慮しつつということで事業の原則化とされ、それから環境の要素の一つといたしまして、景観、青枠です、青い四角の中の景観配慮の手引きが基本的考え方などを盛り込みまして、平成18年8月に制定されております。
  その後、手引きの制定からおおむね10年が経過いたしましたので、技術事例などを踏まえまして、平成30年度を予定しまして、景観配慮の技術指針化をしたいというふうに前回ご提示しております。その技術指針化の中身なんですが、同じページの右側に技術指針の構成案としまして、目次、第1章から第6章まで、この内容で指針の成文化、ちょうど資料につきましては、分厚いほうの資料3-2のほうがこの目次に従いまして手引きを踏まえて成文化したという内容になります。
  それでは、2ページ目をご覧ください。2ページ目につきましては、前回の主な指摘と対応方針ということで、最初に対応方針を頭に持ってきております。表の中身につきましては、項目、それから指摘事項、対応方針案ということで、1から8つの大きな項目を前回ご指摘いただいております。
  1つ目につきましては、歴史文化の重要性。この指摘事項につきましては、例えば見た目の美しさのほかにも歴史文化など重要なものもあるということで、そういった視点を生かしていくことが必要ということでご指摘いただいております。
  この対応方針といたしましては、この歴史文化については、技術指針案の第2章の景観の特徴と景観形成についてというところで記載させていただいております。
  資料につきましては分厚いほうの3-2のp3-7ということで、大変恐縮ですが、分厚いほうと行ったり来たりになりますが、こちらのほうをご参照いただきまして、進めさせていただきます。
  項目としましては、このように8つありますが、次ページからその具体的な解説について説明しておりますので、次のページ、3ページ目をご覧ください。
  3ページ目につきましては、景観配慮技術指針の主な記載内容でございます。(1)としまして、基本的事項として、先ほどの目次の2章、3章関連になります。
  まず表の中で右側をご覧いただきたいのですが、右側につきましては指摘への対応ということで1．歴史文化の重要性、こちらのほうの中身、それから回答のほうとしましては、その下の矢印で第2章に農村景観の特徴として記載しましたというふうに書いています。その中身につきましては、左側の本文中になりますが、1．農村景観の特徴というところで、前回ご指摘いただいた内容も含めまして、記載させていただいているということをお示ししております。特に歴史文化の重要性につきましては、赤字部分がその回答内容になりまして、例えば赤字部分の伝統文化を蓄積した生活慣行、地域の食、催事などというように、こちらのほう、赤字のアンダーラインで示しております。以降、アンダーラインのとおりの文の回答となります。
  それからまた右側に戻っていただきまして、2．インバウンド施策との関連でございます。こちらにつきましては、日本の農業農村景観は、外国人にも大変評価されており、観光立国、それから農泊、地域再生など、施策展開にも活用できる資源であり、背景に記載するとよいというようなご指摘をいただいております。ここにつきましても、第2章、農村景観の現状として記載しております。こちらの回答としましては、左側の、また戻っていただきますが、2．ということで、農村景観の現状ということで、赤字部分の下から2行目から、「また」ということで、近年においては農泊の取組の推進やインバウンド消費も急速に拡大しておりということで、背景的に述べさせていただいております。
  次の4ページ目をご覧ください。4ページ目につきましては、最初、また指摘の対応から説明させていただきますが、1．歴史文化の重要性で、再掲載となりますが、こちらのほうにつきましても第2章の農業農村整備事業における景観配慮の取組姿勢としまして、同じく示しております。左側の本文中をご覧いただきたいのですが、赤字部分です。赤字部分の地域の自然、歴史文化を踏まえ、地域景観を構成するさまざまな要素が持つ意味を十分理解することが求められるということで、取組姿勢というところにも歴史文化の重要性を記載させていただいております。
  それからまた指摘の対応、右側に戻っていただきますと、3．で、多様な主体の参画というご指摘がございました。景観を維持するためにはということで、地域住民をどのように巻き込むかが重要、景観を当事者の意識を持ってもらうよう、景観シミュレーション技術のみならず双方向の議論も活発化させるとよいというようなところで、こちらの回答としましては、第2章、景観との調和に配慮した農業農村整備事業として記載させていただいております。
  本文中につきましては4．としまして、景観との調和に配慮した農業農村整備事業ということで、赤字部分が大体主体となりますが、農家を含めた地域住民を主体とした景観形成活動等との連携やということで、以降、赤字のとおりになります。
  次のページをご覧ください。次のページ、5ページ目になります。5ページ目は2景観形成の基本的考え方でございます。また右側の指摘への対応をご覧いただきたいのですが、こちらのほうにつきましては、第1回委員会の方向性ということで、特段ご指摘いただいておりませんので、指針の文書化をしているのが左の部分の3.2ということで、農地農業水利施設等が景観形成に果たす役割と留意事項ということで成文化をしております。
  次のページ、6ページ目をご覧ください。6ページ目につきましては、景観配慮対策の進め方としまして、こちらのほうも同じく第1回委員会の方向性で成文化をしております内容につきましては、1．ということで、景観配慮対策の4つの基本原則を示しております。
  次のページ、7ページ目をご覧ください。また、指摘への対応、右側をご覧いただきますと、多様な主体の参画ということで、これも再掲載となりますが、こちらのほうの回答を示しております。もう一つ、7．ということで、景観保全と維持管理等とのトレードオフということで、景観配慮では、例えば緑化による草刈り作業が必要となるなどということで、事業本来目的とのトレードオフの関係もあるので検討されたいというようなところで、これは3章の取組における住民等参画の重要性として記載しております。この中身につきましては左側の枠の中でございますが、また赤字部分がメインになります。多様な主体の参画につきましては、農家を含む地域住民ということで赤字になります。「地域住民等が参画する協議会等の組織をつくり」ということで、こういったような仕組みということで、以降、赤字のとおりとなっております。
  トレードオフの関係につきましては、最後の赤字のまとまりになりますが、地域住民との協議の場ではということで、地域景観の現状や景観配慮対策の意図、さらには施設の耐久性、必要となる管理作業等のメリット、デメリットを地域住民に丁寧に説明し、意向を把握することが重要となるということで解説しております。
  次の8ページ目をご覧ください。こちらのほうも多様な主体の参画ということで、先ほど文章で示した中を参考地区事例といたしまして、住民参加による配慮対策の検討例として示しております。これにつきましては、長野県安曇野地区の拾ケ堰の例で、地域住民等を構成とします協議会によるワークショップを開催しということで、多数のワークショップを地域住民の意向を踏まえて行っているというような事例を資料3-2の61ページに示しております。
  次のページをご覧ください。次の9ページ目でございますが、今度は新たな景観配慮技術や手法ということで、4、6章関連になります。指摘への対応といたしましては、動画の活用ということで、動画の活用も入れてほしい、ドローンの画像や頭首工越流水の画像など動画のほうがわかりやすいものもあるということで、第4章、無人航空機、小型UAVの活用による景観の概況把握として記載させていただいております。こちらの回答につきましては、また本文の左側の赤字部分になりますが、施設や農地などの点や狭い範囲にとどまりがちな検討の視野を広げる上で有効な手段、また動画の活用や3Dpdf形式などで担当者、住民の間で情報共有することが可能ということで、無人航空機による景観の概況把握ということで、参考資料を載せております。
  次の10ページ目をご覧ください。10ページ目は5．ということで、景観スケールにご指摘いただいております。景観スケールの考え方が生きる内容にしてほしい、農地のような大きなスケールからスポット的な配慮など、進め方についてわかりやすくまとめてほしいというに御指摘いただいております。こちらのほうは第4章の視点場の設定として記載いたしております。また、左側の本文をご覧いただきますと、2．ということで、精査の内容(2)視点場の設定ということで、赤字部分をご覧いただきますと、視点場と視対象の考え方を踏まえることが必要ということで、ちょうど右側のイラストにあるとおり、景観把握モデルをまず示しております。
  それから、その下の参考資料としまして、視距離と整備対象施設の見え方ということで、また赤字の下段のほうを見ていただきますと、遠景、中景、近景といった施設対象までの視距離に応じて確認できる設計要素、規模・配置、形、色彩、きめ、素材を把握することが重要となるということで、ちょうど右側の表の中に写真が3つ載ってありますが、これは近景、中景、遠景でそれぞれこの設計要素を把握することが重要ということで、表の中に記載させていただいております。
  次のページをご覧ください。11ページ目でございます。指摘への対応につきましては、復旧のしやすさや経年変化についてということで、景観の維持管理の観点で、施設の長寿命化や復旧のしやすさもキーワードになると考えられるので検討されたいということで、第4章、デザインコードの活用として記載しております。
  左側をご覧いただきますと、(4)でデザインコード、2)のデザインコードの活用というところに赤字になっておりますが、このデザインコードを活用する場合はということで、機能面、費用面、維持管理面を十分考慮し、デザインコードをそのまま踏襲するだけではなく、他の技法、それから素材などにより代替することも検討が必要。特に歴史的に継承されたデザインコードを適用する場合は、現代の素材、それから技法の中で、可能な限りデザインコードの要素を取り入れることも重要であるということで、単にデザインコードをそのまま踏襲するだけではなく、現代の技術などを駆使して対応するということを記載しております。
  次のページ、12ページ目をご覧ください。12ページ目は2計画になります。こちらのほうにつきましては、第1回委員会の方向性で成文化をしております。
  次のページをご覧ください。13ページ目になります。13ページ目の指摘への対応でございますが、6．ということで、性能設計という項目でご指摘いただいています。設計の進め方として、数値化はできないが、景観の性能設計の考え方を入れるとよいのではないか。括弧しまして、多様な主体に対し、景観配慮に関し要求される性能の検討を共有しながら進めることが重要ということでご指摘いただいております。
  再掲載になりますが、復旧のしやすさや経年変化についても、こちらの矢印のとおり、5章に景観との調和に配慮した設計の決定までの流れとして記載しております。本文中につきましては、左側の参考資料ということで、フローの中身になります。このフローの右側を見ていただきますと赤字になっておりまして、縦書きで地域住民・有識者等からの意見、これは計画段階、設計段階、両段階で双方向に矢印を引いております。
  さらに設計段階の枠の中の赤字をご覧いただきますと、地域住民や有識者の意見を踏まえ、機能性、安全性、経済性、維持管理性の観点から最適な設計を決定するということで、こちらのほうを記載しております。
  14ページ目をご覧ください。こちらの指摘への対応につきましては、特にご指摘いただいておりませんので、1回目の方向性で記載、成文化しております。
  次のページをご覧ください。15ページ目でございます。4施工でございます。こちらのほうにつきましても、第1回委員会の方向性で成文化させていただいております。
  16ページ目をご覧ください。指摘への対応といたしましては、7．ということで、トレードオフの関係です。それから8．で復旧のしやすさや経年変化について、こちらのほうにつきましては、6章に維持管理の目的として記載させていただいております。本文をちょっと見ていただきますと、6.2維持管理ということで赤字部分でございます。こちらの赤字部分につきましては、劣化や損傷により色彩の変化、きめの消失、形状変化により、変容させてしまう場合がある。また緑化や植樹などの植栽に関しては、その生長、他の植物の混入、外来種の侵入と、樹木の場合は倒木などにより意図した緑化景観を損なう場合があるというふうに述べた後に、整備後の経年変化に伴う景観劣化を防ぐためにはということで、定期的な点検を実施、適宜清掃、草刈り、剪定等の維持管理が必要であるというところで、前回もお示ししましたが、写真2つ、大江川クリーン作戦の様子、地域住民によるクリーク法面の管理ということで事例も載せております。
  次のページをご覧ください。17ページでございます。(3)の景観の形成を契機とした地域づくりの取組ということで、こちらのほうも第1回委員会の方向性で成文化しております。
  最後の18ページになりますが、スケジュールになります。前の2件と同じとおり、本日2回目の審議をいただいた後、年度内に3回目のご審議をいただき本部会に報告、平成30年度内に技術指針を策定するというようなスケジュールとなっております。
  説明は以上です。

平松委員長
  どうもありがとうございました。それでは委員の皆さんからご意見を伺います。お願いいたします。

緒方専門委員
  9ページ、10ページの調査に関するところです。ここで前の委員会でもご指摘があった、その対応として動画の活用ということが含まれていますけれども、一方で、10ページのところにある視点場という視点のところから見ると、一般的に知られている景観配慮の場合にはシーン景観とシーケンス景観があって、この技術指針そのものが、88ページ以降もそうですけれども、ほとんどがシーン景観。シーケンス的な、農村的な景観が動的に美しく出る、そういう部分がちょっと反対に少ないのかなと思うところです。
  その点から行くと、この動画というのは調査というところでの利用がというのもあると思いますが、一方で、農村というのをシーケンス景観的にも別の空中からの視点場というところで、このように見ることができますよ、このような形で全体的な景観を維持しているんですという見せ方も一方ではあるんではないかというふうに思います。
  そのような動画の活用というところでは、調査以外での書きぶりというのも一方であろうかと思いますけれども、まずはこの技術指針の中で、動画的というか、動的景観の取り扱いというのは、今のところどのようになっているかというのを改めて教えていただけますでしょうか。

平松委員長
  事務局、お願いいたします。

加藤課長補佐(環境計画班)
  この技術指針につきましては、18年に手引き、これをベースとしまして、10年間の技術蓄積を成文化したものでございます。残念ながら、シーケンス景観、動く、例えば道路から眺めた景色、それがそうなりますが、それの検討事例がほぼ実はない状態です。特に農業農村整備事業では、そこまで踏み込んではやっていないというところで、調査段階に今回はとどめさせていただくというような中身になっています。

緒方専門委員
  追加でよろしいでしょうか。
  ここの9ページの第4章の調査の丸2つのところで、例えば俯瞰的な視点からの景観づくり、これは結局空中からドローンで見ている世界であって、我々が実際的に見られる世界ではないわけですね。ここから何を調査として情報を得て、何を調査結果として次に反映させていくかというのは、流れ的な項目というのは、具体的にどのようなことを考えられているんでしょうか。

平松委員長
  事務局、お願いいたします。

加藤課長補佐(環境計画班)
  委員ご指摘のとおり、視点場というところから設定するのが景観配慮になります。となると、人間の目の高さですので、1メートル60センチの身長だと、1メートル50センチぐらいのところから見たところしかないです。
  この航空写真のようなドローンの写真につきましては、ここから視点場を設定しようという考え方はございません。ただ、途中、出ておりますが、これは地域住民にいかに説明するかというのが非常に重要になります。そうなったときに、俯瞰的なものとか、裏から見たもの、回したものみたいなものは、非常に地域住民の理解度が上がるということで、よく技術者につきましては、我々技術者につきましては、図面を見ると、それで形が何となく見えるんですが、そこをドローンみたいな、例えば立体図もできますし、そういったもので、地元説明会、特にワークショップみたいなことで活用させていきたいというように考えております。

緒方専門委員
  私もいろいろと勉強させていただきましたけれども、景観配慮の前の手引きだったでしょうか、それと今回の技術指針というのが連続性のあるものとして捉えた場合に、一方で示されていながら一方で考慮されていなかったり、こちらのほうで動画といいながら、向こうは、今後いろいろと改定を進めていきながら調整を図られると思うんですけれども、現段階において、動画の活用というところは、もう少し何かいろいろと工夫によっては効果的に使えるのではないかなと思ったところです。

平松委員長
  事務局、よろしいでしょうか。

加藤課長補佐(環境計画班)
  内容を検討させていただきたいと思います。

緒方専門委員
  もう一つすみません。特に動画関係とかドローン関係は今後やはり広域的管理というか、維持管理とか状況の検査にも使えると思いますので、ぜひ積極的に利用できるような指針にしていただければと思います。

平松委員長
  よろしいでしょうか。

加藤課長補佐(環境計画班)
  参考とさせていただきます。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  それでは、弓削委員から。

弓削専門委員
  まず感想なんですけれども、私、大学で農村景観の授業をしておりまして、なかなかいい教科書がなくて非常に困っていたんですが、今回非常に参考になりそうな、役に立ちそうなものをつくっていただいて、ありがとうございます。
  全体を拝見させていただくと、今申し上げたように、学生だとか若手の技術者とかには、景観の、農業農村整備事業における景観配慮をどう進めていったらいいのかという基本的なことを学ぶのに非常に重要な情報が盛り込まれている内容になっているんじゃないかなと思いました。
  その一方で、この分厚いほうの25ページを拝見させていただくと、実際にこれを使って技術者の方がどう調査したり計画されたりということを見せていただくと、やはり視点場の設定とデザインコードの収集というのがかなりウエートが大きいのかなということを感じました。
  視点場については、例えば68ページあたりを拝見させていただくと、先行して発行されている技術マニュアルを引用されて、かなり詳しくご説明があったと思うんですが、その一方でデザインコードでは具体事例の中に技術マニュアルとの関連が欠けるのかなというところを感じております。デザインコードに関しては50ページから53ページにかけて書かれておりまして、53ページに少し活用例があるんですが、できれば先行で出されている技術マニュアルをどこかで引用に盛り込んでいただくと、より使い勝手がいいものになるんじゃないかなと感じました。
  先ほどご意見の中で、手引きとの関係についてコメントがあったと思うんですが、2ページに手引きとの関係性についてもちょっと触れられているんですが、もしできれば、何らかの形で技術マニュアルとの関連ということについても触れていただくと、より使いやすいものになるんじゃないかなと思いましたので、ご検討お願いしたいと思います。

平松委員長
  事務局、お願いします。

加藤課長補佐(環境計画班)
  ありがとうございます。内容、検討させていただきます。

平松委員長
  中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  厚いほうの資料3-2は読みやすくて、景観の素人の自分が見てもある程度のことは理解ができると思いました。
  その中で、51ページに、景観を「大景観、中景観、小景観」とカテゴリー化して考えていく方針が述べられています。これはわかりやすいと思います。しかし、後の方を読むと、例えば87ページ以降の事例は、「小景観」についての記述は多くみられるのですが、大景観の中で中景観をつくっていって、その中に小景観を位置付けるような方法について書かれているところがあまり見受けられません。景観を全体でどう計画していくかについて、例えば51ページだったら、こういう農村風景の中だったら小景観をどうするのかをどこかに書いていただくより分かりやすくなると思います。あるいは事例の中で大景観、中景観、小景観についてどのように整合をとって景観をつくっていくかなどの説明があると非常にわかりやすいと思いました。
  これはコメントです。

平松委員長
  コメントということですので、よろしくお願いします。

加藤課長補佐(環境計画班)
  はい、わかりました。

平松委員長
  ほかにご意見ございますか。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  前回、私のほうでコメントというか意見を出させていただいた性能設計について、13ページに5章の設計という形で書いていただいて、基本的にこういう形でよろしいかと思います。
  ただ、性能設計というときの設計というのは、かなり実際のデザイン、実施設計以外に計画論とか、そういうところまで広く含めたものを性能設計のときの設計と言っています。例えば指針案の資料3-2の25ページのところでは、この設計と同じようなフローが計画論でも進め方として書いてあって、この流れも基本的には性能設計の範疇になっています。
  例えば、25ページの上のほうの景観配慮対策の進め方の(3)の設計というところに、要は性能設計的な文言が書かれていて、例えば、具体的な景観との調和に配慮した複数案の設計案を作成して云々というような形でここにも性能設計の概念が入っているので、この5章のところでは計画論で行っているところも踏まえつつ、実際の設計段階でも性能というのを、多様な性能というのを尊重しながら設計していただくという文言を少し入れていただくといいのかなと思います。
  要は具体的には25ページの流れと、あともう1カ所、今ざっと見ましたら、54ページ、55ページも、これも性能設計の進め方の流れが入っておりますので、そこと5章の設計というのをうまく要は性能に多様な観点、住民から広い意味では国民も含めていろいろな多様な観点の要求性能を尊重しながら決めていくということで、ほかの計画論とも整合性を合わせた文言を確認していただければというコメントでございますので、ご検討いただければと思います。

平松委員長
  事務局、コメントございますか。

加藤課長補佐(環境計画班)
  内容を確認させていただきたいと思います。

平松委員長
  ほか、ご意見ございますでしょうか。
  山本委員、お願いします。

山本専門委員
  これは意見というよりご要望です。ご要望ばかりで申しわけありません。
  中身につきましては、非常にいいできだな、すばらしいものだと思います。
  私ども県の土地連といたしましては、今でも例えば多面的機能支払交付金事業につきまして、資料の作成ですとか整理、それから地元のいろいろな活動に至るまでお手伝いできるところは、今までもお手伝いさせていただいているところでございますが、やはり地元の農家の皆様、土地改良区の皆様にとって大事なのは、こういったものをつくって、あるいはつくっていただいて、維持管理だと思うんです。
  そういった中で、やはり私どもできる限りお手伝いしていきたいと思いますので、そういった新しい制度といいますか、そういったものを、土地連を十分活用していただけるような制度を、またこれからもお願いしたいと思います。
  ここで言うことではないんですが、今回、多面的機能支払などは、委託先というか、受託先が私どもですが、委託先は協議会なんです。協議会というのは、土地連の構成員じゃないんです。市町村と土地改良区だけが構成員ですから。そうしますと、収益事業ということで税金を取られるんです。そのあたりの仕切りを、ここで言うことじゃ全然ないんですけれども、また別の場でご要望を差し上げたいと思います。コメントは結構でございます。

平松委員長
  それではご要望としてよろしくお願いいたします。
  ほか、ご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、この議題3に関しましても、ご意見が全て出たということで終了させていただきます。
  以上で今日準備いただいておりました3つの議題、終了いたしました。いろいろなご意見をいただきましたので、事務局におかれましては、こういったご意見を次のステップに反映していただければと思っております。
  全体を通して、委員の皆様、それから事務局からでもいいんですが、何かございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。
  それでは、司会進行を事務局にお返しいたします。

足立専門技術指導官
  本日は貴重なご意見をいただき、まことにありがとうございました。以上をもちまして、本日の技術小委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。