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農林水産省

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平成29年度第3回技術小委員会議事録

1.日時及び場所

日時:平成30年2月22日(木曜日)13時00分~14時25分
場所:農林水産省本館4階  第2特別会議室

2.議事

(1)技術小委員会への付託事項について
(2)土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定について
(3)土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「ポンプ場」の改定について
(4)「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について
(5)土地改良事業計画設計基準 計画「排水」の改定について

3.議事内容

議事録(PDF : 261KB)

川村計画調整室長
  皆様おそろいですので、ただいまから平成29年度第3回食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会技術小委員会を開催いたします。
  委員の皆様方におかれましては、ご多忙のところご参集いただきましたこと、深く感謝申し上げます。
  なお、本田委員におかれましては、所用のためご欠席との連絡をいただいております。
  開会に先立ちまして、室本農村振興局次長よりご挨拶申し上げます。よろしくお願いします。

室本農村振興局次長
  今日は年度末の大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
  この委員会でございますが、土地改良施設管理基準-用水機場編-、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説  設計「ポンプ場」、そして「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」につきましては、これまで2回にわたりご審議をいただいてまいりました。
  今回でございますが、12月にパブリックコメントを行いまして、前回の小委員会でのご意見を踏まえた基準案、指針案をご説明したいと思っております。本日は、3月に開催予定の農業農村振興整備部会への報告に向けて最終的な取りまとめをお願い申し上げたいと思っております。
  また、今日から新たにご審議をお願いする土地改良事業計画設計基準  計画「排水」につきましては、改定する背景や検討方向等についてご説明し、今後の具体的な検討に当たってご意見を賜りたいと考えております。
  本年度最後の技術小委員会でありまして、また、今日から私どももペーパーレスでご審議をいただくという初めての機会でございます。何分事務局のほうでも、手間取るかもわかりませんが、平松委員長のもと、活発なご審議をお願いして開会のご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。

川村計画調整室長
  ありがとうございました。
  それでは、まず初めに配付資料について確認させていただきます。
  次長挨拶にもありましたとおり、本日はペーパーレスで対応させていただきたいと思っております。
  まず資料については、席上にあるものとしましては、座席表、会議次第、配付資料一覧、委員名簿、それとパソコンの上に「資料の切り替えと頁のジャンプ」の方法についてという操作方法の資料を配付させていただいています。この操作方法を見ていただきたいのですが、赤枠で資料2-4、資料2-5、資料2-6とありますが、これはタブといいます。こちらで資料の確認をさせていただきたいと思っております。なお、資料の数が多いものですから、タブで全ての資料を一度に表示されておりません。必要に応じて右側の、山括弧を操作いただいて表示をしていただきたいと思います。
  なお、このタブですが、今開いている資料のタブの右側にバツがついています。これをさわると資料が消えてしまいますので、ご留意いただきたいと思います。
  それでは、パソコン画面上の資料の確認をさせていただきますが、順に資料1、資料2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、2-6、それと資料3-1、3-2、3-3、資料4-1、4-2、資料5となっております。よろしいでしょうか。
  審議中、操作で不明な点がございましたら挙手をしていただければ、事務局の者が対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
  本小委員会の公表の方法についてご説明いたします。配付資料は既に公表されております。議事録については、内容を確認いただいた上で、発言者を明記しホームページにて公表することとさせていただきます。ご了承お願いします。
  なお、資料でございますが、ペーパーレスということもあり、事務局で改めて印刷し委員の皆様に配付することはいたしません。恐縮ですが、農林水産省ホームページから必要に応じてダウンロードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  それでは議事に移りたいと思います。本日の会議は15時までを予定しております。なお、報道関係者の方のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
  以降の議事進行については、平松委員長にお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。

平松委員長
  それでは、以降、私のほうで担当いたします。
  まず会議次第の資料をご覧ください。議題の(1)です。技術小委員会への付託事項について、事務局より説明をお願いいたします。

川村計画調整室長
  それでは、資料1より設計課の川村からご説明いたします。
  資料1の表示をお願いいたします。
  この資料でございますが、昨年12月に開催されました第2回農業農村振興整備部会の資料を添付したものでございます。
  土地改良事業計画設計基準  計画「排水」につきましては、平成18年に制定され、その後、約10年が経過しております。この間、2年前に土地改良長期計画が閣議決定されておりますが、この土地改良長期計画においては、高収益作物への転換による所得の増加、あるいは老朽化や災害復旧に対応した施設の戦略的な保全管理と機能強化等を掲げているところでございます。近年の野菜等の高収益作物の作付増進、豪雨・地震等に対応した排水整備がなされるよう、今回、土地改良事業計画設計基準  計画「排水」の改定が必要と考えているところでございます。
  主な検討内容でございますが、(ア)から(エ)でございます。農業生産の多様化や自然災害リスクの高まりに対応した計画の策定などでございます。
  ご説明したとおり、本事項については、第2回農業農村振興整備部会で本小委員会へ付託することが了承されております。本日、後ほど詳しくご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  ご説明は以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  ただいまのご説明に対して、何かご質問、ご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。後ほど議題の(5)で、この付託事項についてはご説明があります。
  それでは、次の議題に移りたいと思います。2番目です。土地改良施設管理基準-用水機場編-の改定についてです。
  事務局から説明をお願いいたします。

植野施設保全管理室長
  施設保全管理室長の植野でございます。よろしくお願いします。
  では、資料2-1と書いてあるタブをクリックしていただきましてご覧いただければと思います。よろしいでしょうか。
  前半の部分は前回おつけした資料となっておりますので、恐縮でございますけれども、左側のページのところ、18ページをクリックしていただきまして、18ページに飛んでください。
  今回は、前回委員の皆様方よりご指摘いただいた事項について対応方針を整理いたしましたので、それについてご説明をさせていただきたいと思います。
  それでは、まず1点目でございます。ストックデータベースへの情報入力に係るご指摘ということで、中委員のほうからいただいたものでございます。内容でございますけれども、施設管理者の人員が減少していると、そのようなところでストックデータベースへ各種情報を入力していくことが難しいのではないか。国が入力等の支援をしていくことが必要ではないかというご指摘でございました。
  対応方針でございます。これまでも、施設管理者から紙ベースで情報の提供を受けまして、それをストックデータベースへ入力するということをしております。これについては、引き続き調査管理事務所等で同様にこのようなことを通じて支援をしていくということを考えております。一方、平成28、29年度にかけましてストックデータベースを改修し、施設管理者が直接データを入力することが可能となります。こうしたところも活用していただくことや、データベースの利活用を推進するための説明会等を行っていくことを考えています。
  それから、下の2点目でございます。基準のところで蒸発量の観測でございます。基準の項目で、気象・水象の観測及び情報収集という項目がございました。この中で、地域の実情に応じて観測する項目として蒸発量を挙げておりましたが、弓削委員からのご指摘で、実際に蒸発量を計器によって観測することが行われているのか。また、精度にも疑問があるというご指摘がございました。実情を確認して記載の見直しを検討してはどうかというご指摘でございます。
  対応方針であります。まず、他の管理基準、頭首工では、蒸発量の観測に係る記載をしておりません。同様に、用水機場の管理においても、この蒸発量の観測をする必要性は低いと考えられるのがまず1点でございます。あわせて、九州管内でございますが、用水機場において実態を調査したところ、計器による蒸発量の観測実績はありませんでした。以上のことから、地域の実情に応じて観測するという項目から蒸発量の項目を削除することにいたしました。
  ページ、19ページをお願いいたします。
  3点目、基準書・技術書の取扱となっております。中身としましては、利水管理の項目に関する緒方委員からのコメントでございます。この基準の中で様々な機場を対象としているので、配慮すべき事項が網羅的に掲載をされているが、全ての項目をやらないといけないというようなことがではないのではないか。例えば事例的に地域用水機能などについては、実際に勘案するべきことを事例として示すようなことができないかというご指摘でございました。
  これについての対応方針ということで、基準書の書きぶりとしましては、これは管理に当たって遵守すべき一般的な事項を規定をしているもので、全般的な内容として網羅的に書かざるを得ません。これはご理解いただきたいと思います。一方で、地域用水につきましては、かんがい用水等と比較をしまして、地域の状況によって、その検討の必要性がだいぶ異なるだろうということで、技術書のほうでそこの部分を補足する内容を記載をしております。
  下の部分、技術書より抜粋をしてございます。四角の真ん中以降のところでございますけれども、地域用水は、農業・農村の維持・発展に係る利水の総体である農業用水のうち、かんがい用水以外の用水を指すとされています。これは野菜・農機具の洗浄等の生活用水や混住化地域での防火用水・親水用水、積雪地域での消流雪用水等があります。地域用水としての機能が発揮される度合いというのは、地区の置かれた状況によって異なることから、全ての地区において一律に勘案する必要があるものではないと、こういうことで留意していただくことを書いております。
  次に4点目、省エネルギー対策の取組でございます。これは、利水管理に関する項目の中に今回新たに入れた省エネルギーの関係の項目についてのご指摘をいただいております。小山内委員からご指摘をいただきました。バルブ損失を低減するというようなことで、文章だけでございましたが、文章だけではわかりにくいので、これを補足するようなポンチ絵を追加したらどうかというご指摘でございます。中委員のアドバイスもございまして、下のとおり、バルブ損失の低減についてポンチ絵を記載したところでございます。
  次でございます。20ページをご覧ください。
  BCP、業務継続計画についての策定等についてでございます。これについては、基準の運転管理という項目に、今回新たにこれも記載した項目でございます。中嶋委員からのご指摘でございます。1点目としまして、BCPに係る支援として、事例を掲載するなどを検討してはどうかということでございました。
  これに対しまして、技術書のほうに、農林水産省のホームページに既に掲載をしております土地改良施設管理者のための業務継続計画の策定マニュアルというものを出しております。これを参考にBCPを策定するということを記載しております。具体に、この基準書等の中で個別の地区の事例を出すことは難しいのですが、BCPの策定を推進するために、各局1地区程度でございますけれども、先行してこれを策定していただきまして、それをもとに各局において具体的な内容についての説明会を実施していくと、このような取組をしておりますので、こうしたことでBCPの策定の支援をしていくことでご理解いただければと思います。
  それから2点目、BCPの内容が固定化をするのを避けるということで、大規模災害が発生したときには見直すような仕組みがあればいいというご指摘でございます。
   これについては技術書のほうで、大規模災害が発生した際等の機会に、改めてBCPの見直しを行うことを記載いたしました。下のほうの技術書の抜粋、6.4.6で書いてあります。業務継続計画の陳腐化等を防ぐため、豪雨や地震の発生後において検証を行うことを明記いたしました。
  以上が前回のご指摘と、それに対する対応でございます。
  最後、21ページでございます。
  今後のスケジュールでございますけれども、12月15日から26日にパブリックコメントをいたしました。これについては管理基準の改定に関する意見は、ありませんでした。今回、本日の技術小委員会でご審議いただいた内容をもちまして、3月14日に予定をされております部会のほうに報告をいただいて、そこから答申をしていただく。それを踏まえて平成30年度に、この用水機場編を改定すると、こういったスケジュールで進めていきたいと考えております。
  私のほうからは以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  ただいま事務局よりご説明いただきました内容につきまして、ご意見、ご質問をいただくことにいたしますが、この議題、今日が最後の審議の場となりますので、もしご意見等がある場合は、具体的な修正案もあわせてご提示いただいた上でご意見いただくという形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、ご意見、ご質問、いただこうかと思います。よろしくお願いします。
  では中委員、どうぞ。

中専門委員
  特に修正ということではございませんが、土地改良区の問題についてです。人が減少するということと、あと、私がいろいろ現場等を見ていますと、農業構造の中での担い手の問題ということで、今まで土地改良区は末端で、水利組合や集落に水管理をお願いしていた部分がありましたが、今後もしかすると、この末端まで直轄的に管理しなければいけないということで、非常にそういう面とか、いろいろ負担金の問題とか、行政的にもいろいろ土地改良区の法律の関係、そういう組織の問題等も検討されているので、そういう面でぜひいろいろな支援体制も、今後運用の中でぜひ行政の中で取り組んでいただければと、希望という形で申し上げたいと思います。
  以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございます。
  ほかにご意見ございますでしょうか。お願いします。
  山本委員。

山本専門委員
  中先生からご意見がございましたが、まさしくそのとおりでございまして、それも今、国において検討されておられます土地改良法の改正で、土地改良区のあり方に関わってくるものかと思います。そういった中で、それぞれの各県の私ども土地改良事業団体連合会の担う役割というのはますます大きくなってくるというふうに思っておりますので、今後とも土地改良区の支援については、私どもも頑張ってまいりますので、ここに入れていただきたいとか、そういう話ではなく、国の施策にぜひ反映をお願いしたいと思います。

平松委員長
  ほかにご意見ございますでしょうか。
  前回、中委員、弓削委員、それから緒方委員、小山内委員、中嶋委員からご意見をいただいて、それに対する対応を先ほどご説明いただいたところですが、いかがでしょうか。
  では、弓削委員、お願いします。

弓削専門委員
  まず、前回の指摘に対しましてご検討いただきありがとうございました。その方針に異論はございません。ありがとうございました。
  もう一つ、今日ご説明いただいた内容に関連する資料2-5について、これから恐らく技術書のほうはより詳細にご検討されると思います。今回の抜粋版を見せていただいて少し気になりましたのが、図表が小さくて見づらいところが多くありまして、特にストックデータベースのところなどは非常に大切で今回の大きな修正なのではないかと思いますので、ぜひ技術書のほうは見やすい図表を使っていただきまして、ユーザーの使いやすいものにしていただければありがたいと思います。
  以上です。

平松委員長
  それでは、最終版の作成に当たって、図表の大きさに関しても、見やすさに関しても、よろしくお願いいたします。

植野施設保全管理室長
  わかりました。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、特に修正の必要はないということのようですので、本案を農業農村振興整備部会に報告の後に農林水産大臣に答申することとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
  それでは、次の議題に移ってまいります。(3)ですが、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説  設計「ポンプ場」の改定についてです。
  まず事務局からご説明をお願いいたします。

佐々木施工企画調整室長
  施工企画調整室長、佐々木です。よろしくお願いいたします。
  資料は、3種類ございます。資料3-1が改定案の概要、3-2が基準書の改定案、それから3-3が技術書の改定案の抜粋という形になります。説明は3-1に基づいてさせていただきます。
  3-1の6ページをお開きください。
  6ページからが主要な改定内容の案になりますが、おさらいをさせていただきます。
  主な改定点としましては、6ページにあります1つ目として河川の氾濫、高潮、津波等に備えた早期の機能回復と浸水被害の軽減対策、これを追記しております。
  それから、9ページになりますが、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減についての考え方、対策例、こういったことを追記しております。
  12ページになりますが、関連する法令等の反映としまして、トップランナー制度でありますとか、木材利用の促進の法律を踏まえた留意点等を追記しております。
  14ページ、4点目、パイプラインを含めた全体が最適となる設計の考え方を追記しております。
  最後、15ページになりますが、工法ですとか材料等にかかわる新技術の反映をした追記を行っております。
  18ページをお願いします。前回の小委員会で指摘をいただいた事項と対応方針の案になります。
  2点ご意見をいただきまして、まず1点目が、ポンプ設備の更新・補修技術の対策例を追記で示しておりましたが、その対策例につきまして、それぞれについて効果を追記できないかというご指摘を中嶋委員からいただきました。
  これについては11ページをお開きください。
  参考としまして、ポンプ設備の更新・補修技術の対策例の中に効果・留意点という欄を追加いたしました。1つ目の対策でいいますと、水中軸受けについては潤滑水の供給が不要となる無給水軸受けに更新するという対策でありますが、これにつきましては、給水系統の機器が不要となるため、維持管理費が縮減されるという効果、それから、オーバーホール等の実施時期とあわせて施工することでポンプの不稼働期間、それから分解・組み立て費用、こういったものが縮減されるという留意点を記載しております。
  それから3つ目の対策でいいますと、回転体の更新としまして、これはケーシングはそのまま使って回転体だけを更新するというものになりますが、回転体の更新範囲については、回転体を更新する部材、主軸、インペラ、軸受け、軸封部、こういったものの劣化状態等に応じて判断する必要があるという留意点を追記いたしました。
  そのほか、ケーシングの補修、インペラの補修、パッキンスリーブの加工、こういったことについても記載のような形で効果・留意点を追記しております。
  18ページをもう一度見ていただきますと、2点目のご指摘であります。最適設計の検討ということで、ポンプ直送式の送水管路を設ける場合の最適設計の考え方というものを、第1回のときの中委員のご指摘で第2回で追記いたしましたが、これにつきまして設計の各段階における整合性がとれるよう、技術書の第8章だけではなく、技術書の第3章、基本設計のほうにも記載してはどうかというご指摘を中委員からいただきました。
  これにつきましては、14ページになります。
  第3章の基本設計の中の吐出し水位という項目の中に、かんがい地区に直送する場合におけるパイプラインの管路内の流速、すなわち口径になりますが、これとポンプ揚程の組み合わせは多様であることから、管関係費とポンプ関係費の和が最小となるように経済比較を行って決定することが望ましいということで、第8章で先に追記をしました内容と同様の趣旨で簡潔に記載をいたしました。
  以上が前回のご指摘と対応方針の案でございます。
  最後になりますが、21ページ、改定スケジュール(案)になります。
  12月17日~28日までパブリックコメントを行いました。その結果、設計基準の改定案に対する意見はございませんでした。本日ご審議いただいた後に、農業農村振興整備部会に報告し、設計基準「ポンプ場」を改定してまいりたいと考えております。
  説明は以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  この議題も今日が最後の審議の場となりますので、ご意見がある場合は具体的な修正案もあわせてご提示いただいた上でお願いいたします。
  それでは、ご意見、ご質問、承ります。お願いいたします。
  前回、中嶋委員、それから中委員からご意見をいただいていたわけですけれども、今回のこの対応でよろしいでしょうか。

中専門委員
  今後の設計の多様性といいますか、最適設計ということで、ポンプ直送型から、今後は低圧管路というのが結構、県等でのほ場整備で配水槽をつくって、それで管径を大きくして、なるべく電気代を安くするというような新技術といいますか、創意工夫も出てきています。そういうものにうまく活用していただければということで、基本的にはこの整理でよろしいかと思います。今後の基準の運用面やそういう技術指導なんかも設計課のほうで積極的にやっていただければということで、コメントだけ申し上げたいと思います。

佐々木施工企画調整室長
  わかりました。そのように対応させていただきます。

平松委員長
  ほかにご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、特に修正の必要はないようですので、今日ご提示いただいた本案を農業農村振興部会に報告させていただきたいと思います。ありがとうございました。
  それでは、議題の(4)「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について、まず事務局からご報告をお願いいたします。

川村計画調整室長
  「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」の策定について、設計課の川村から説明させていただきます。資料は4-1でございます。また、技術指針(案)を資料4-2として添付しておりますので、必要に応じて参照していただきたいと思っております。
  4-1、1ページをお開きください。
  前回の技術小委員会におきます主な指摘と対応方針の案でございます。前回、指摘事項としまして、デザインコードにつきまして技術マニュアルとの関連性が読みにくいので引用等をしてはどうかということでございました。
  これに対しての対応でございますが、技術指針の25ページにデザインコードの注釈がありますので、ここで「農村における景観配慮の技術マニュアル-デザインコード活用手法-  -視点場設定手法-」という資料名を明記しまして、この文献を紹介していきたいと考えております。
  2点目でございますが、パブリックコメントの結果と対応方針(案)でございます。昨年の12月15日~28日までパブリックコメントを行いまして、広く意見を募集しましたら、15件の意見が寄せられております。そのうち、まず2つにつきましては修正対応をしたいと考えております。
  1番目です。資料の技術指針(案)の中で「史跡保存ゾーン」という用語と「史跡保全ゾーン」という用語が統一されていないので、統一するべきではないかということでございますので、これについての対応方針としまして「史跡保全ゾーン」で統一したいと考えております。
  2番目でございますが、維持管理につきまして、高齢化、人口減少が著しい中で、途中で維持管理ができなくならないよう、長期的な視点での計画策定を行う旨記載するべきではないかというご意見でございました。これに対して、維持管理の目的の中に、赤字で書いていますが、「継続的な活動がなされるよう」ということで、持続性についての明記を考えております。
  2ページをお開きください。その他の意見でございます。
  3番目としまして、高齢化が進行しており、地域住民が景観づくりを行うのは困難ではないかという意見、さらには、農村全体の景観保全を考えれば、水路、点施設の景観にこだわる必要はないのではないかというご意見がございました。
  これに対しましては、対応方針としまして、例えば技術指針、26ページ、住民等の参加の重要性を書きまして、地域関係者の意見を確認しながら決定していくという記載を行っております。また、水路、点施設についても、農村景観を構成する要素でありますので、施設整備に当たっては景観に果たす役割を考えていく必要があるということで、原文どおりとさせていただきたいと思います。
  資料4-2を開いていただいて、恐縮ですけれども、ページが少々見づらいのですが、11ページを見ていただくと、そこに表があります。農村景観を構成する農地・農業水利施設等の要素ということで、赤枠で水路等の施設も要素であるということを示しております。
  資料4-1の2ページに戻っていただきたいと思います。
  意見の4番目、棚田などは景観はすばらしいですが、作業効率が悪い。施設を積極的に残すべきか判断基準を示していただきたいというご意見でございます。
  これに対する対応方針ですが、本技術指針は農村景観配慮の技術参考資料であって、特定施設の存廃の基準等を示すものではないので、原文どおりとさせていただきたいと思います。
  意見の5番目でございます。水路等の線構造物について、どの範囲まで景観配慮が求められるのかというご意見でございます。
  これについては、農村景観の構成要素は場所によってさまざま、一律に配慮の有無を決定することにはならないという考えのもと、技術指針をつくっておりますので、その旨回答をしたいと思っております。
  6番目でございますが、ご意見としまして、将来管理者である地域住民が求める事項を把握して、将来を見据えた整備を行う旨記載するべきではないかというご意見でございます。
  これについての対応方針としましては、技術指針の中に「景観配慮の取組における住民等の参加の重要性」を項目立てて記述しておりますので、原文どおりとさせていただきたいと思います。
  3ページでございます。
  7番目でございますが、基本構想の策定に当たって、調査(概査)のみでなく、調査の精査の観点も含めて策定するべきではないかということでございます。
  これについて対応方針ですが、基本構想については、調査の概査段階で整理可能な目指すべき将来の地域景観の姿等でありますので、原文どおりとさせていただきたいと思います。
  8番目、景観配慮計画は時間と労力をかけていきますが、難しいので、画一的な景観配慮整備が行われることになってしまわないか懸念というご意見です。
  これについては、今回の技術指針で多くの事例等を掲載しまして、地域特性に応じた配慮対策を行っていただくということを回答したいと考えております。
  9番目、景観配慮策定と事業計画案の策定、これをフローを並列させて、事業計画策定の手戻りがないよう提示されたいということでございます。
  これについて、資料4-2の55ページを参照ください。ここで景観配慮計画策定と調査成果の活用と留意事項という表をつくっております。事業計画案を一番左側につけまして、景観配慮の計画との関連を示しております。このように、既に関連性を示してフィードバックをしていくということも表示しておりますので、原文どおりとさせていただきたいと考えております。
  10番目でございます。デザインを決めても、費用対効果をクリアすることが課題ということでございます。
  これについては、景観配慮対策を行うに当たって機能性、安全性、経済性及び維持管理の観点から決定するということを記載しておりますので、経済性ということもきちんと考慮する旨記載しています。原文どおりとさせていただきたいと思います。
  11番目でございます。写真でございますが、整備前と整備後、あるいは整備後のみあるということで統一されていないということでございます。
  私どもの対応でございますが、整備前後の収集に努めましたが、整備前がないものもありまして、恐縮ですが、これは原文どおりとさせていただきたいと思います。
  12番目でございます。施工時における対策としまして、当初と思っていたものが違うということで、施工中の対策が必要ではないかということへの対応でございますが、技術指針の118ページに「施工時における対策」を項目を書いて記述しておりますので、原文どおりとさせていただきたいと思います。
  これから13から14、15についてはご意見でございます。
  13、割増分の地元負担については増加にならないよう予算措置の対応を明示することができないかということでございます。対応方針でございますが、本技術指針については景観配慮の技術資料であり、制度、予算を示すものではないので、ご指摘についてはご意見とさせていただければと思います。
  そのほか、14でございますが、多様な農業農村整備事業の効果をPRして、工事費の割増分を補填できるようなシステムに導くような記載ができないかということでございますが、先ほどご説明したとおり、本技術指針は景観配慮技術参考資料でございますので、ご指摘についてはご意見として賜る旨回答したいと思います。
  15についても、地域住民のボランティアの管理経費に対して補助金の制度整備も必要ではないかということについても、同様にご意見として賜りたいと、こう考えております。
  以上が、前回意見の対応とパブリックコメントへの意見の対応でございます。
  5ページでございますけれども、5ページから6ページ、7ページについては技術指針の修正箇所を書かせていただいております。また、8ページ以降、これは第2回小委員会に示したものを再度掲載しておりますが、修正箇所はなく前回同様でございますので、説明については省かせていただきたいと思います。
  最後ですが、24ページでございます。
  今後のスケジュールでございます。これまでの計画基準等と同じように、本日、技術小委員会での審議を経て、3月の農業農村振興整備部会に報告し、そこで承認を得て30年度に技術指針として策定して普及に努めていきたいと考えています。
  説明として以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございます。
  こちらの議題も今日が最後の審議の場となりますので、ご意見、ご発言の場合は修正案もあわせてご提示いただければと思います。
  それでは、ご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。

山本専門委員
  愛知県土地連の山本でございます。
  今まで特に前提なしでお聞きしておりまして、非常にいいものができたなというふうに思っております。内容につきましては非常にいいものだと思っておりますが、今、パブリックコメントの様々な意見を見させていただきまして、費用が高くなったときにどうのこうのという意見がいくつかございました。そういったときに、例えば農林水産省さんとして、このものをつくられても、財務省なり会計検査院がちゃんとコンセンサスが得られるかという心配が何か出てきてしまったのですが、そういった点につきましては、そんなことは心配ないと言っていただけるのか、これは農林水産省としてしっかり、そういうものはほかの省庁にも説明して理解を求めていくというご判断といいますか、そういったご意見なのか、そのあたりを、内容につきましては結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。

平松委員長
  事務局からご回答いただいてよろしいでしょうか。

川村計画調整室長
  ご質問ありがとうございます。
  今回、景観配慮については、ご説明しているとおり、機能性、安全性、経済性、あるいは維持管理等を考慮して進めていくということでございます。経済性については、事業においては費用対効果の検討をしてきましたので、その中で対応していくということになりますし、維持管理についても、当然地域が合意できるレベルで対応していくということだと思っております。いずれにしろ、地域が景観に対してどれだけの追加の負担を行って、それがきちんと経済的な範囲で対応できるところで進めていくことになろうと考えております。

山本専門委員
  そういうことなのですが、例えば費用が、地元がこういうものをやりたいとなったときに、そのとおりつくるとかなりお金が増えてしまい、これは国の補助事業ではできないということが出てくるかもしれません。そのようなときには、それはそれでやむを得ないことだと思います。地元がそれでやりたいと言えば、自分のお金を出して補助事業プラスアルファでやればいいと思いますが、そういったところの仕切りといいますか、そういったところをしっかり国のほうから示していただきたいと思います。
  といいますのは、補助事業などでできる、できると言われてやったものが、いざ会計検査を受けたときに、こんなものまでやってはいけないという指摘を受けると、やはり地元は困ってしまいますので、やはり事業を行う際には、ここまでは補助対象になる、あるいはこういったものをつくるときは補助対象にならないということを、事業の実施に際してお示しをしっかりしていただきたいということをご要望しておきたいと思います。特にご返答は結構でございます。

平松委員長
  ほかにご意見ございますでしょうか。
  特に今回は、この議題に関しては、パブリックコメントでご意見が全部で15件いただいておりますので、それに対する対応方針案もお示しいただいております。その内容等に関してもあわせて、何かお気づきの点がございましたらご指摘をお願いします。

弓削専門委員
  前回の指摘に対して、こちらも対応いただきありがとうございました。パブリックコメントに対しても拝見させていただきましたが、個人的には適切なご対応ではないかと考えております。
 
平松委員長
  ありがとうございます。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  では、中委員、お願いします。

中専門委員
  先ほどの費用対効果について、私が申し上げた性能設計の考え方を適用し、これは事業主体や国の観点とか、それから地域住民の観点まで広く、何か設計の経緯というのをきちんと整理しておいて、それで、何か検査等があったときには、そういうものを踏まえて設計しましたということを、ある程度エビデンスを残すということが一つ必要ではないかと思います。それが会計検査院に認めていただけるかどうかというのは、はっきりは言えないのですが、ただ、そういう性能設計という様々な観点を聞いて、経済性もしっかりと評価して、国などとしては、そこまではある程度補助(投資)できるところですよね。地域住民の方も何らかの負担をしてもらうとかということを、何か設計の、これは多分コンサルさん等がやられて、いろいろワークショップを開いたり、そういう形で設計を報告書としてまとめておられると思いますけれども、その中にきちんと性能設計をしたということをエビデンスを残しておくことは、一つ重要ではないかということを意見として申し上げさせていただきたい。それが本当に最終的な決算や監査等を通るかどうかは、非常に難しい問題だと思います。

平松委員長
  ありがとうございます。ぜひとも実施面でご配慮いただければと思いますので、よろしくお願いします。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、特にご意見が出ないようですので、修正は必要ないようですので、本案を農業農村振興整備部会に報告させていただきたいと思います。ありがとうございました。
  それでは、次の議題に移ってまいります。次は(5)土地改良事業計画設計基準  計画「排水」の改定についてであります。
  事務局からご説明をお願いいたします。

森澤農村環境課長
  農村環境課長の森澤でございます。よろしくお願いします。
  資料は5になります。計画基準「排水」の改定についてでございますが、先ほど議事の(1)にございましたとおり、昨年12月6日に大臣から食料・農業・農村政策審議会長に本件について諮問がなされまして、この技術小委員会に付託されました。本日は第1回目ということで、背景、検討方向についてご説明をさせていただきたいと思います。
  この計画基準は、土地改良事業を行う上での標準的な調査計画手法ですとか、基礎的な技術諸元を取りまとめたものでございまして、主な工種ごとに改定作業をしてございます。最近では平成29年に暗渠の見直しを行いまして、その2年前は農業用水の畑、それから、さらにその2年前は圃場整備の水田という形で順次見直しをしてございまして、今回排水事業を対象とさせていただいております。
  1ページをおめくりいただいて、排水事業でございます。かんがい排水事業、あるいは防災事業が具体的には対象になっていますが、この排水事業の目的と効果という形で、改めて簡単に整理をさせていただいております。目的のところにございますとおり、2点ございます。左側が農業競争力強化の観点で、過剰な水を排除して、湿害から農作物を守って生産力の向上を図るという観点、それから、右側が国土強靭化の観点ということで、都市化、混住化が進行する農村地域での集中豪雨増加、あるいは大地震発生等災害リスクの高まりへの対応ということでございます。このような事業をやることによりまして、効果といたしましては、汎用化に伴います野菜等の高収益作物への転換が容易になる。それに伴いまして品質向上、あるいは収量増が行われるということ。それから、右側のほうは、湛水被害の防止が図られるということでございます。
  次のページ、2ページ目でございます。
  今回の計画基準「排水」の改定のとっかかりの部分でございますけれども、現行の基準が平成18年に改定されたものがございまして、これが10年以上経過しているということで、今回見直しをしたいということでございます。基本的には見直しの大きな観点といたしましては、近年の改定したほかの計画基準と同様に、新たな土地改良長期計画に基づいて見直しの検討項目というのを今回4点整理させていただいております。繰り返しになりますが、農業競争力強化、豊かな競争力ある農業という観点と、もう一つは国土強靭化、強くてしなやかな農業・農村という観点での見直しを4点ばかり整理させていただいてございます。それぞれについては、後ほど次からのページでご説明をさせていただきます。
  3ページ目は、これは排水計画基準に限らず、計画基準全体の内容構成でございます。計画基準は、3本から成り立っているということでございます。基準本文と基準の運用、それから運用の解説という、これを3セットで計画基準と呼んでございますし、それより詳細なものについては技術書という形に落とし込んでいくという作業で構成されてございます。この答申につきましては、厳密に言えば一番左側の基準本文というものが答申対象になりますけれども、これだけ見てもよくわかりませんので、基準の運用とか運用の解説、3点で今後ご審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
  本題でございます。4ページ目以降、主な改定項目です。
  まず1点目の見直しにつきましては、農業生産の多様化や自然災害リスクの高まりに対応した計画の策定ということで、高収益作物を中心とした営農体系への転換、あるいは豪雨等による湛水被害の防止という観点を踏まえた見直しということで、下のほうに、例えば一番左側のグラフでございます。気象庁のアメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化のグラフを載せさせていただいてございますけれども、見ていただければわかるとおり、豪雨、短時間強雨の年間発生回数は統計的に有意に増加しているという傾向にございます。こういう豪雨にどう対応していくか。当然右側にございますとおり、それに伴いまして作物の湛水被害もございますし、施設の湛水被害も増加している、災害リスクが高まっている状況でございます。
  検討の方向でございますが、具体的にこれをどう反映していくかということでございます。この排水の計画基準の一番の肝になる部分というのは、計画基準値に基づく計画排水量をどう設定していくかというところが一番大きい中身になってきますので、このような豪雨に対応して、計画排水量の考え方をどう考えていくかが一つの検討項目かと思っております。この計画排水量のベースになる計画基準値の一つが、計画基準降雨でございます。この計画基準降雨の考え方を近年の豪雨発生に伴いましてどう考えていくかが、検討の見直しのポイントと考えております。
  次のページでございます。5ページ目、見直しの2点目、農業水利施設の戦略的な保全管理の実施ということで、水利施設については、長寿命化、ライフサイクルコスト低減が等しくうたわれていることでございますので、今回も効率的な機能保全対策及び管理に関する記載というものを、この計画基準の中で充実をさせていきたいと考えております。
  下のポンチ絵にございますとおり、水利施設の機能保全の手引きに基づきますストックマネジメントのサイクル、この考え方を今回の計画基準の中に反映させていくことで、右側はポンプだけを描いてございますが、当然、ポンプ場のほかにも、排水路や排水水門等についても保全管理に関する記載を充実させていきたいと考えています。
  それから、次のページでございます。6ページ、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策ということでございます。
  これも土地改良長期計画でうたわれてございます施設の耐震化等のハード対策、それから農村協働力を生かしたソフト対策を組み合わせていくというところを、この計画基準の中に反映させていきたいということで、例えば、ハード対策としては、左側の絵にございますように、排水機場で浸水被害の軽減対策として、開口部の高さを想定浸水高以上に設定して浸水しないようにしている事例がございますので、このようなものも参考にして反映させていきたいと考えております。
  それから、ソフト対策といたしましては、BCP、業務継続計画によりまして、できるだけ被害を最小限にとどめて、復旧をできるだけ早く進めていくという考え方を反映させていく。あるいは、田んぼダムというものがございます。排水口に板を挟みまして水を抑制して、大雨時に下流域の洪水被害を軽減させるような取り組みもございますので、こういったものをソフト対策という形で基準書の中に記載していってはどうかということを考えています。
  それから、見直しの最後、4点目でございます。新技術、技術の進展等に対応しました効率的・効果的な事業の実施ということで、前回の見直しから10年以上経過していますので、新しい技術をできるだけ反映させていきたいということで、下の図のため池防災支援システムでございますとか、次世代型水管理システム、これはまだまだ研究開発段階でございまして、実装というところにはまだ時間がかかるかと思いますが、今後、専門家会合等の場も活用しながら、新しい技術の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  それから、8ページからは、これはいくつか事例を載せさせていただいております。簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
  8ページ目が、これは富山の射水郷の事例でございます。都市化の進展に伴いまして排水量が増加して、わずかな雨でも農地等の湛水被害が発生していたという地区でございまして、昭和60年には、3日間で167.5mmの雨が降って14億の被害が出たというような状況でございましたが、この地区に平成3年度から12年度までに排水機場3カ所と排水路を6.5km整備したことによりまして、事業効果といたしましては、まず第1に水田の乾田化が進んで畑利用が容易になったことで、大豆ですとか野菜等の高収益作物の作付面積が増加してございます。それから、先ほど申しました昭和60年並みの大雨が降っても、平成13年ですか、173.5mmという雨が降っても被害はなかった。農作物被害ばかりでなく、公共施設、一般資産なども守ることができたということで、非常に効果が上がっているという事例でございます。
  次のページ、同様に佐賀中部の事例でございます。同じように都市化が進展して雨水のピーク流出量が増加して、あるいは低平地でございますので水路の不等沈下とか破損によって用排水機能が低下していたというところについて、排水機場11カ所と水路約90kmを整備したということによりまして、整備前は、6日間で461mmぐらいの雨が降ったときは447ha水に浸かってしまうような被害がありましたが、施設整備後はそういう湛水被害がゼロになったということでございます。また、生産面におきましても、効率的な農業ができるということで、耕地利用率が160%と非常に高い状況になってございますし、アスパラガス等の全国的な産地になっていることを紹介させていただきました。
  最後、10ページでございます。
  今後のスケジュールでございますが、今日1回目の審議をいただきまして、平成30年度は2回ほどのこの小委員会でのご議論をいただきたいと考えてございます。年度末にまとまった段階で、上の農業農村振興整備部会に答申をしていただければというようなスケジュールを想定しているところでございます。
  以上でございます。

平松委員長
  ありがとうございました。
  ただいまご説明いただきました内容につきまして、ご意見、ご質問等がございましたら、何でも結構ですのでご発言をお願いいたします。
  緒方委員、お願いします。

緒方専門委員
  この設計ポンプ場もそうなんですけれども、この計画排水におきまして、私は意見聴取会のメンバーの一人でして、この場では意見を述べるというよりも、ご参加いただいている委員の方々のご意見を拝聴させていただきまして、次回以降の議論の参考にさせていただければというふうに思っております。

平松委員長
  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
  それでは、ご意見ございましたら。
  山本委員、お願いします。

山本専門委員
  大変細かいことで恐縮ではございますが、1ページに愛知県にございます日光川河口の排水機場の写真を載せていただいております。大変ありがとうございます。この日光川河口といいますのは、国営事業によってつくられました排水機場で、毎秒150m3もの水を排出できるという非常に大きなポンプ場でございます。隣に都市排水も同じく毎秒150m3ということで、当時の愛知県の土木部、現在の建設部がつくったポンプ場と併設されているところでございます。そして、国営事業でつくられたポンプ場は向かって左側でございまして、今、Pと書いてありますのが向かって右側でございます。もし農業用のポンプをという意味でPをそこに書かれるのでしたら、向かって左側のほうがいいのではないかと思っております。

平松委員長
  ありがとうございます。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  中委員、お願いします。

中専門委員
  今後いろいろ具体的なご検討をされると思いますが、今後の検討のポイントとして、2点ほど申し上げたいと思います。
  1点目が、従来から排水というのは雨が降って、それをいかに流出をいろいろなシミュレーションモデルで、ポンプ場までどのぐらいの、要はハイドロで来るかという非定常な問題が非常に重要になってくる。そこで一つ、最近、遊水地や、ポンプ場の吸水層をもう少し大きくして、何らかのタイムラグといいますか、調整機能をつくるということも、これは用水では調整水槽とかファームポンド等をつけているのですが、コストの面で、大きな洪水を瞬時にポンプ場で処理しようとすると、ポンプのコストが非常にかかってしまう。それをやはり何か途中でストックしたり、それから、最近では排水路にチェックゲートを入れて何かうまく、要は佐賀のクリークですよね。ああいうようなコントロールを入れていくということも計画の中では可能になってくるのかなと。最近は、それをテレメーターである程度監視できて、それをテレコントロールで非常に安いコストでコントロールできるという情報通信技術がありますので、そういうものをぜひ検討していただいて、従来の雨が降ったらそれをすぐ、瞬時に排水するということ以外に、時間的な観点で、やはりこれは多分今のいろいろ検討の中でも十分検討されていると思いますけれども、そういうものも含めて、ひとつ検討していただくと、要は先ほどシステム設計でパイプラインの口径とパイプのポンプの容量との関係と同じような形で検討していただければということです。
  それから、もう一点、7ページの次世代型の水管理システムの今後適用ということで、これは、今、研究では、用水路の末端の配水系、水を配るほうのシステムに、今までのテレコン、テレメーターで整備されていない部分をもうちょっと水管理できるように、これも軽装化したシステムで構築できるような現実的な対応ができてきておりますので、これもポンプ場のオペレーションというのが、これはほとんど小さなポンプ場ですと無人で管理していて、雨が降ったときに係の人が飛んでいって、そのときにポンプを動かしても、もう水が来ていて湛水してしまったということも考えられます。これからの農業というのが施設園芸とか畑作ですから、一旦水をかぶると、もうそれで一作とれなくなる。非常に生産性にかかわる部分でございますので、いかにオンファームで生産性を上げる、いろいろな営農の努力をしていても、雨降ったら、それで一作とれなくなるという、水田は許容湛水がありますが、畑作では一回の雨で完全に一作とれなくなるという、非常に生産性にかかわる部分でございますので、それをソフト対策ということで、この水管理を、実際にポンプをオペレーションする遠隔操作とか、そういうものも入れていただくことも重要であると考えます。
  ただ、これは小山内委員に聞くとお詳しいと思いますが、実際にポンプを動かそうとすると、結構呼び水を入れたりとか、それからあと、吸水層の水位がオペレーションできるような、ポンプを動かしてもいいような、空気を吸い込まないような、そういう状況になっているかどうかということで、いろいろな状況を見てポンプを動かしますので、そういうこともなかなか難しい部分もありますので、そういう実態もよく踏まえていただいて、こういうソフト対策、水管理システムというものも対応していただければなということです。2点、要望という形で出させていただきます。
  以上でございます。

平松委員長
  今のご要望に対して、事務局からご意見、何かございますか。

森澤農村環境課長
  ありがとうございます。
  そういう視点も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。遊水地やため池を使った予備排水は、6ページ目のソフト対策の一環であると思いますので、現場の実態を踏まえてしっかり検討していきたいと考えてございます。

平松委員長
  私から、今の中委員のご質問に対して関連するところを申し上げてよろしいでしょうか。私もそこはお聞きしようと思っていたのですが、次世代型の水管理システム、これの活用という点ですが、基本は水利用のシステムと排水のシステムを連携させて一体的に運用しましょうということだろうと思います。この場合の排水は、あくまでも常時排水であって、つまり土壌水分を適正に保つという目的の常時排水と、不足した水を持ってくるという水利用、これを一体的に活用していこうということですから、非常に効果的・効率的な運用ができると思います。
  ただし、ここに洪水という言葉が入っていますが、洪水時になると施設規模が全然違い、要は設計排水量がワンオーダー、ツーオーダー大きくなってくるわけです。その結果、施設規模も全然違ってきますし、つまり排水路の通水断面積も非常に大きくなってきますので、ここで排水が入ってくるというのは非常に違和感があります。これはどちらにお聞きしたらよろしいのでしょうか。事務局にお聞きしたらよろしいのでしょうか。

中専門委員
  少し補足しますと、今、次世代の用水の排水というのはディストリビューション(配水)のほうです。排水のコントロールまでは研究は、多分次世代の水管理システムとしての研究は、まだ手がついていないという状況だと思います。

平松委員長
  そうだろうと思いますが、現時点で洪水時の排水まで、このシステムの中に連動させるようなイメージを持つのは、難しいのではないかという意味の発言です。
  それでは、今の私の発言に関連して、お願いします。

山本専門委員
  今の中先生と平松先生のお話に関連するかと思いますが、特に洪水時の排水についてでございます。愛知県でも400を超える、いわゆる洪水時用の農業用の排水機場がございますが、そういったところは当然管理人が高齢化してきますので、遠隔操作などの話も当然出ます。出ますが、実際に管理をしている人からの意見では、洪水時は常時とは違いますので、今お話のありましたように非常に規模が大きいということで、例えばポンプ場の周りに人がいるかいないか、それを実際に目で見て確認をしないと、とても怖くて動かせないと聞いております。遠隔操作は、それは机上では言えるかもしれませんが、実際にはまだそれは怖くてというお話が出ているのです。ですから、今、先生方がおっしゃられているように、洪水時の排水の運用というのは、やはり別に考えられたほうがいいのではないかというふうに思います。

平松委員長
  ありがとうございます。
  それでは、今後の検討に当たってご参考にしていただければと思います。
  では、飯田委員、お願いします。

飯田専門委員
  今の件に関連してですが、洪水時の排水でも、例えば雨量観測地点がだんだん密になっていって、そこからの情報が極めて速やかに収集できるというようなITシステムが確立されてくれば、洪水排水システムについても、こういう次世代型というのは考えていかなければいけない時代が来ると思います。だから、そういう意味では、ないことはないと、完全に切り離してしまうのはもったいないのではないかという気がします。

平松委員長
  そうですね。同じ水の通路ですので、そういう意味では完全に切り離すというよりも、やはり将来的にはある程度、可能性は残しつつということでしょうか。ありがとうございます。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  中嶋委員、お願いします。

中嶋専門委員
  5ページの戦略的な保全管理の実施に関してですが、検討の方向として、他の基準書、手引等を踏まえてということでおつくりになるというご説明でした。排水の対象は広く、例えば、ポンプ場の設計基準はできたばかりの状況です。今回の改定では排水システム全体の戦略的な保全管理について記述するのか、それとも、今まであまり手をつけていない排水樋門などの個々の施設の記述を追加するのかとか、そういった改定の方向がもし決まっていたら教えてください。
  もう一つは6ページのハードとソフトの対策に関する意見です。ハードとソフト対策には、いろいろな組み合わせがあると思います。また、災害の種類も多いので、ハード対策といっても豪雨を考えるのか地震を考えるのか様々なケースがあります。災害の種類としては豪雨を考えて、それに対するハード対策を行い、さらにソフト対策を行い、BCPにまとめるような組み合わせの事例を記述するのが具体的な内容になるのでしょうか。
  ただ、そういうものの組み合わせが提示されるだけでも、僕は非常に重要だと思います。ばらばらに書くよりは、どちらかというとハードとソフト、BCPみたいにセットで書いていただけるとありがたいと、これは希望です。

平松委員長
  事務局から、よろしいでしょうか。

森澤農村環境課長
  1点目のところのストックマネジメントサイクルの考え方のところでございますけれども、特に排水路、排水水門が手薄だという認識もありますが、そこだけについて書くということではなくて、広く全体を対象にして検討していきたいと考えておりますし、2点目のハード、ソフトのところの組み合わせのところは、今おっしゃるとおり、まだばらばらで書いているところがございますので、組み合わせられるものがあれば、そういう形での検討も進めてまいりたいというふうに思っております。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  では、飯田委員、お願いします。

飯田専門委員
  今のスライドの6ページのところなんですが、ハード対策とソフト対策のところ。ここで主な対策として、浸水被害軽減対策というのと耐震対策というのが一緒に書いてありますが、これは中身としては大分違うものになりますよね。そこが一緒に書いてあるのは、何か少し違和感がある気がします。実際に設計基準に書くときには、該当するところに書くことになると思いますが、そのまま並べて書いてあるのは何か違和感が、かなり異質なものが並べてあるという。スライドに書くときの書き方で、せめてこの丸を分けてもいいのではないかという気がします。

平松委員長
  では、次の資料作成のときにはそのようにご検討ください。
  ほかにございませんでしょうか。
  弓削委員、どうぞ。

弓削専門委員
  9ページに佐賀中部の事例を挙げていただいて、ちょうど私は、ここで今調査をしていますので、日々気にしている点を申し上げたいのですが、確かにこの事業によって排水が改良されて、汎用化が進んでいます。昔は、この辺はほとんど米、麦、大豆ぐらいしかできなかったと聞いていますが、やはり排水改良されたことによって、畑作もそうなのですが、施設畑がかなり増えてきたということを聞いています。
  いろいろ調査していると、そのページにもアスパラガスの事例を書いていますが、そういうハウスが増えたことで、ピーク流出量が当初の予定よりも増えてしまって、その結果、湛水被害がまた起こりやすくなるといいますか、改良して、非常に農業にとってはよかったのですが、次の課題も生まれてしまった事例はよく聞いております。
  それで、4ページのところで、農業生産の多様化に対応するような計画をつくるというスタンスは非常に大切で、ぜひ進めていただきたいと思いますが、高収益性の作物の栽培によっても、かえって洪水被害を引き起こすような要因になるということも、念頭に置いていただいて、ピーク流出量の将来予測とか、将来の土地利用の変化の予測とか、その辺を現行よりも高度化するような基準書にしていただければ大変ありがたいという印象を持っています。
  以上です。

平松委員長
  ご意見、何かありますか。何かご発言ありますか。

森澤農村環境課長
  ありがとうございます。ご指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思います。この計画基準は作物の種類ごとに定めていくというのは到底現実的ではないので、水田と畑という形になっておりますが、今回の汎用化、あるいは大区画化等も、排水のところに関係はしてくると思いますので、そういう形で配慮事項、あるいは留意事項という形で、書き込める部分については、しっかり書いていきたいと考えているところでございます。

平松委員長
  ほかにご意見ございますか。
  山本委員、お願いします。

山本専門委員
  今のに関連をいたしますが、例えばハウスなどは、ほとんど流出率は宅地と一緒になるわけです。ということは、農地の中のハウス化率みたいなものを出して、それをいわゆる転用したところと同様に宅地として扱うとか、数値化することは可能だと思います。今、弓削先生がおっしゃられたことは現実的な話だと思います。あと、私ども愛知県でも、豊川用水などもハウスが多いところですので、そういった問題が出てくると思いますから、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

平松委員長
  ありがとうございます。
  ほかにご意見はございませんでしょうか。
  私のほうからもう2点ほど、一つはパブコメについてです。先ほどご紹介いただいた今後のスケジュールにはパブリックコメントのことが書かれていなくて、私自身も、どういった場合にパブコメを実施して、どういった場合にしないのかという、その一線がよくわかっていません。前3つの議題はいずれもパブコメが実施されているということを踏まえると、今回もパブコメが実施されたほうがいいのではないかと思っています。その辺、いかがでしょうか。

森澤農村環境課長
  すみません。パブコメは基本的にやる体で考えてございますし、意見聴取会の中でも、現場の意見は極力何回も往復して反映させるような作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

平松委員長
  ありがとうございます。
  それともう一点、これは7ページになりますが、先ほどから中委員等からご発言がございましたが、ICTの活用についてです。今回は雨の降り方が最近大きく変わってきていて、集中豪雨化、激甚化しています。これをいかに計画排水量の中に入れ込んでいくかというのが最大のポイントといいますか、非常に大きなポイントの一つになろうかと思います。その際に、10分の1確率というのは、これは基本として大原則としてあるのだろうと思いますので、それ以上の雨が降った際にどう対応していくか、あるいは、それに近い雨であったとしても、より効率的に排水施設を運用するためにはどうあるべきかとかいった点を考えると、例えば、排水路の水位をリアルタイムでモニタリングする、要は水文量のリアルタイムの観測システム。それと、この7ページに書かれておりますように、その情報をそのまま提供する、あるいは少し加工してシミュレーション等をリアルタイムにやって提供する、様々なパターンがあるかもしれませんが、その情報の提供システム、これは2本の柱だと思います。リアルタイムの観測システムとリアルタイムの提供システムはより明示的に示すべきと感じます。資料の中で書かれているリアルタイム提供システムというのは、今私が申し上げている2つのシステムを含んだ意味で使われているのかもしれませんが、観測システムと提供システムという2本立てであるという点は、より明示的に示していただいたほうがいいのではないかというのが私の感想です。
  それと、もう一点ですが、これは技術書レベルの話になりますので、ここでの議論には馴染まないのかもしれませんが、現在の技術書、これは平成18年にできたものですが、当時はそれが必要だったのかもしれませんが、今や全く使われていない単位図の話等が書かれております。教科書的には分かりやすく、大学でもよく使っているのですが、技術書としては、もう使わないものを書いても仕方ないという気がしますし、先ほど申し上げました降雨の激甚化、集中豪雨化に関連して、新たに加わるモデル、例えば分布型の流出モデルなどですが、そういったものも当然入ってくると思います。古い記述は思い切って削除して、新しいものをどんどん入れていただくというような方針で、ぜひともご検討を進めていただければと願っております。
  今私が申し上げたことに対して、事務局から何かございましたら。

森澤農村環境課長
  ありがとうございます。特に2点目のところについては、もう既に意見聴取会でもそういう方向で検討はしているところでございますので、その方向で対応してまいります。

平松委員長
  ありがとうございます。
  委員の皆様から何かご意見ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
  それでは、今日いただきましたご意見を、次回の資料作成に向けて反映していただければと考えております。
  以上で、今日準備いただいていた議題は全て終了したわけですが、全体を通しまして何かご意見、ご要望等ございましたらお願いいたします。特に今日からペーパーレス化で、このようにパソコンで資料を見るという状況になっていますので、それに関してのご要望等、ありましたらお願いします。
  では、山本委員、お願いします。

山本専門委員
  事前に送られてきたものがございますが、これからペーパーレス化になりますと、これも不要になると思います。メールでリンクを貼っていただければ、それでいいと思いますので、送っていただく必要は少なくとも私はないなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

平松委員長
  ありがとうございます。事務局でご検討をお願いいたします。
  ほかに何かご意見ございませんでしょうか。また、事務局からも全体を通して何かご意見がございましたらお願いいたします。
  よろしいでしょうか。
  それでは、以上で今日の議題を閉じたいと思います。
  以降の進行を再び事務局にお返しいたします。

川村計画調整室長
  熱心なご審議ありがとうございます。また、ペーパーレス化に対するご意見もいただきまして感謝申し上げます。
  今後のスケジュールをご説明させていただきます。それぞれの事項で既に説明しておりますけれども、土地改良施設管理基準-用水機場編-につきましては、3月に開催されます農業農村振興整備部会で報告し、農林水産大臣に答申し、平成30年度に改定いたします。土地改良事業計画設計基準及び運用・解説  設計「ポンプ場」及び「農業農村整備事業における景観配慮の技術指針」については、これも同様に3月の農業農村振興整備部会に報告後、改定及び策定する予定でございます。
  また、本日からご審議いただいています土地改良事業計画設計基準  計画「排水」については、来年度も継続してご審議をいただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  本年度の技術小委員会は今回が最後になります。本年度のご審議に感謝申し上げまして、以上をもちまして本日の技術小委員会を閉会させていただきます。
  本日はどうもありがとうございました。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX番号:03-5511-8251