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農林水産省

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平成30年度第2回技術小委員会議事録

1.日時及び場所

日時:平成31年2月22日(金曜日)12時58分~13時51分
場所:農林水産省本館4階  第2特別会議室

2.議事

(1)土地改良事業設計基準 計画「排水」の策定について

3.議事内容


  議事録(PDF : 270KB)

石井計画調整室長
  定刻より少し前ですが、皆様おそろいでございますので、ただいまから平成30年度第2回目食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会技術小委員会を開催いたします。
  本日は、ご多忙の中、委員の皆様にはご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
  なお、飯田委員、山本委員、弓削委員におかれましては、所用によりご欠席とご連絡をいただいております。
  それでは、開会に先立ちまして、太田農村振興局次長よりご挨拶を申し上げます。

太田農村振興局次長
  次長の太田でございます。
  平松委員長を始め、委員の皆様方におかれましては、ご多用中にも関わらずご参集をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
  日頃から農業・農村整備の推進に当たりまして格段のご理解とご協力を賜りまして感謝を申し上げます。
  昨晩も地震がありましたが、昨年は地震を始め、多くの災害が発生いたしまして、農地や農業用施設に大きな被害が生じました。特に平成30年7月豪雨では、洪水被害だけではなく、ため池の決壊がございまして、1名の方がお亡くなりになったということでございます。
  このような状況も踏まえまして、農林水産省では、昨年の夏に全国ため池緊急点検を実施するとともに、ため池対策検討チームを設置して防災重点ため池の選定の仕方の見直し、今後のため池対策の検討を行いました。ため池対策をしっかりと進めていくために、これまでため池に関しては、特に法的な枠組みというものがなかったわけでございますけれども、先日、2月19日に農業用のため池に係る法案を閣議決定したところでございます。ため池法案では、ため池の管理とともに、防災工事をしっかり進めていくということで、予算もしっかり確保して万全を期していきたいということでございます。
  このように、災害の対応について、インフラの重要性というものがますます高まってきているところでございまして、本委員会でご検討いただいております土地改良事業計画設計基準  計画「排水」につきましても、これまで2回にわたってご審議をいただいているところでございます。改定案の内容は、まさに豪雨、あるいは地震といった自然災害が激甚化している。それから農業生産が多様化している。スマート農業のような新たな技術の進展があり、農業水利施設を戦略的に保全管理していく必要がある、こういったことを踏まえた、時宜にかなったものでございます。その中でも、特に集中豪雨による湛水被害がより一層頻発化、激甚化していることに対応したものになっています。
  今回は、昨年11月にパブリックコメントを実施しておりますので、そこでいただいたご意見、それから、前回、この委員会における委員の皆様方からのご意見を踏まえた改定案を作成いたしましたので、これを説明させていただきます。3月に開催予定になっております農業農村振興整備部会に報告をすべく最終的な取りまとめをお願いしたいと考えております。
  委員の皆様方には、引き続き活発なご議論をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。
 

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  それでは、まず初めに配付資料について確認させていただきます。
  農林水産省では、審議会のペーパーレス化を進めております。本日のこの委員会ではタブレットのパソコンを利用して資料の説明をさせていただきます。
  タブレットパソコン、皆様の前にございますが、一番左から資料1-1、1-2、1-3、1-4、そして1-5となっております。会議次第、委員名簿、配付資料一覧、タブレットパソコンの操作説明資料については、お手元に紙の資料として配付させていただいております。また、資料1-2は、タブレットパソコン上にもございますけれども、委員の皆様が参照しやすいように紙の資料でも席上に配付させていただいております。
  資料はよろしいでしょうか。
  審議中、タブレットパソコンの操作で不明な点がございましたら、挙手をしていただければ事務局が対応させていただきます。
  本日は、一昨年の12月、農業農村振興整備部会から本委員会に付託されました土地改良事業計画設計基準  計画「排水」の改定に関しまして、昨年11月に実施しましたパブリックコメントの結果、そして前回委員会での委員の皆様のご指摘を踏まえた案について、これからご審議いただきまして成案化を図りたいと考えております。
  土地改良事業計画設計基準  計画「排水」の改定についてご審議いただくのは、本日をもって最後となる予定と考えております。
  本委員会の公表の方法についてご説明いたします。配付資料は既に農林水産省ホームページで公表されております。本日の議事録につきましては、内容を皆様にご確認いただいた上で、発言者を明記してホームページで公表させていただくこととしております。あらかじめご了承をお願いしたいと思います。
  それでは、議事に移りたいと思います。本日の会議は14時半までを予定しております。報道関係者の皆様のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  それでは、以降の議事進行につきましては、平松委員長にお願いしたいと思います。平松委員長、よろしくお願いいたします。

平松委員長
  それでは、以降の進行、私が担当いたします。
  会議次第をご覧ください。議事の1番目です。土地改良事業計画設計規準  計画「排水」の改定についてです。まずは事務局から説明をお願いいたします。

石井計画調整室長
  それでは、土地改良事業計画設計基準  計画「排水」の改定について説明させていただきます。
  資料は、タブレットの資料1-1、そしてお手元の資料1-2をご準備いただきたいと思います。
  まず資料1-1でございます。1ページから7ページまで、前半の部分につきましては、前回の技術小委員会で説明した内容と同じでございます。
  1点だけ、7ページの右下、ポンチ絵がございますが、その上に四角で囲みの文言がございます。次世代型水管理システムの研究開発について、平松委員長から前回、現時点では豪雨時における活用はなかなか難しく、これについては常時排水での活用が見込まれるのではないかというご意見を踏まえまして、前回、この四角の囲みの中、「渇水や洪水などに的確に対応」と記載しておりましたが、今回、「適切に用排水を管理する農業水利システムを構築」という文言に修正させていただいております。
  そして、資料1-1の9ページ以降が、今回基準書案の修正内容でございます。今回の基準書は、この資料1-1、また資料1-2、共通して、前回の技術小委員会でお示しした修正部分については青字、今回さらに加筆修正させていただいた部分を赤字で説明させていただいております。今回の修正は、昨年11月に行いましたパブリックコメントのご意見、そして前回の技術小委員会の委員の皆様のご意見、また農政局、県などにおける査読、また農村振興局内における検討を踏まえた内容となっております。
  資料1-1、さらに進んでいただきまして22ページをご覧いただきますと、パブリックコメントの結果と対応方針の案を示しております。
  さらに23ページ、24ページに、前回の技術小委員会における主な指摘事項と対応方針の案ということで整理させていただいております。ページを追いながら説明したいと思います。
  資料1-1の22ページをご覧ください。そして資料1-2、皆様のお手元の紙の資料の10ページをご覧ください。
  昨年の11月、パブリックコメントを行いまして、1件意見が提出されました。この意見につきましては、今後技術小委員会の審議を経まして、パブリックコメントの結果として公示することとしております。具体的な意見、内容については資料1-222ページにあり、資料1-2の10ページには排水事業の目的の記述についてのコメントがございます。改定案で1-2の10ページの真ん中あたりに青字で「豪雨及び地震等による」というのがございます。青字、赤字が混在しており、ちょっとわかりにくいですが、もともとの現行では「豪雨及び地震等による」とありましたが、これを「気候変動等に起因する豪雨や地震等による」としたほうがいいのではないかというご意見でございます。
  これにつきましては、今回、こちらの資料1-2で「豪雨及び地震」という記載を、「気候変動等の影響により激甚化する豪雨及び大規模地震」という形で修正しようと考えております。
  続いて23ページでございますが、こちらから、前回の技術小委員会でのご指摘事項への対応でございます。順に上から対応の考え方について説明させていただきます。
  まず、項目1でございますが、平松委員長から、基準の「排水事業の目的」において「豪雨及び地震等」と記載されているが、「都市化及び混住化」が記載されていない。洪水発生の要因としましては、豪雨、地震のほか、この都市化、混住化の影響も大きいということで、基準に記載してほしいというご指摘でございます。
  こちらについては、資料1-2の10ページの同じ場所でございますが、排水事業の目的の基準の文章に、「豪雨及び大規模地震の発生並びに」、この後、「農村地域の都市化及び混住化の進行」ということで文章を記載させていただいております。
  また、資料1-1の23ページの2つ目でございます。項目の2、弓削委員から、基準の運用の10ページ右側の文章について、「排水事業の目的」の文章が長くて読みづらいというご指摘をいただいておりました。
  こちらについては、長い文章、特に2つ目のパラグラフが長かったのですが、こちらの目的を2つに分けて、1、2としてを項目に分ける形で読みやすくなるように工夫させていただいております。
  また、10ページの基準の運用の部分の2がございます。2パラ目の2のところについては、もともとの文章が「農用地・農業用用排水施設等」ということで、「・」で言葉をつないでおりましたけれども、こちらについては文章化を図ろうということで、「農業用用排水施設等の機能が低下し、農用地が排水不良になることにより」という文章に修正をしております。
  続いて、項目3でございます。こちらは飯田委員と緒方委員からのご指摘でございます。
  最初に、飯田委員から、資料1-2の106ページの基準の運用ございますが、これは主要工事計画でございます。「施設のライフサイクルコストの低減を図る機能保全対策を検討することも必要である」と記載しております。
  資料1-2の30ページから、調査のプロセスという項目になっておりますが、施設の機能診断について触れる必要があるのではないかというご指摘をいただいておりました。
  そして緒方委員からは、対象地域の排水施設の老朽度合が重要である。特に更新事業では、既存施設の老朽度合について評価することが必要だというご指摘をいただきました。
  これにつきまして、資料1-2の25ページの一番下の赤文字の部分でございます。これは事業計画作成に当たっての留意事項の最後、(9)として、既存施設の機能診断結果等の把握という形で、ご指摘に対応したいと考えております。内容としては、「これまで整備された基幹的な施設は順次老朽化が進行し、耐用年数を迎える施設が増加していることから、主要工事計画や維持管理計画の作成に当たり、これらの計画に関係する既存施設の機能診断結果や補修履歴等について把握する必要がある」という内容で記載させていただいております。
  さらに、この資料1-2の51ページ、第2の調査のところの精査の水利状況の部分でございまして、ここの51ページ一番上のイ、排水施設状況調査という項目の中に「資料収集」という記述がございます。過去の機能診断の履歴をしっかり把握するということが必要だということで、「関係機関や施設管理者からの聞き取り及び資料収集(既存施設の調査においては、過去の機能診断履歴、事故履歴、補修履歴などの維持管理情報や操作記録等を含む)」といった資料収集を必要に応じて現地測量調査などを加えて整理するという形で加筆修正させていただいています。
  続いて4つ目の項目でございます。資料1-1の4つ目の項目、確率年の記述につきまして、10年にとらわれず、今回、湛水防除に関しては20年~30年としてもよいという記述に変更しようと考えております。そうであれば、基準の解説のみならず、基準の運用にも記載してもらいたいということでございます。
  こちらについては、資料1-2、90ページでございます。平松委員長からご指摘いただきました、この確率年の記述がございます。今回、資料1-2の90ページ、基準の運用のところで、ご指摘いただいた部分を反映させる形で、この赤い部分でございますが、「計画基準降雨は、費用対効果の観点等から定まるものであるが、計画当初においては計画策定の手順を簡易にするため、10年に1回程度の降雨規模としてよい。ただし、湛水防除を目的とする場合は、排水計画における集落及び公共施設の湛水の程度に応じて、20年から30年に1回程度の降雨規模としてよい」と文章を新たに加筆させていただいております。
  このことに関しまして、さらに隣の91ページの解説になりますが、91ページの8行目から9行目あたりでございまして、現行の基準では、10年に1回程度の出水規模に対応するものを一応の目標としてよいという文言がございました。しかしながら、計画基準降雨が費用対効果や過去の降水量から得られるものであるということと、「一応の目標」という表現はいかがかということで、この表現を見直そうということで、「計画基準降雨は、費用対効果の観点等から定まるものであるが、計画当初においては計画作成の手順を簡易にするため、10年に1回程度の降雨規模としてよい」という形で修正させていただいています。
  さらに、関連してもう一つ新たな加筆がございます。この91ページの真ん中あたりのところですが、「計画基準降雨は、洪水ピーク流出量あるいは洪水ハイドログラフを算定するために必要であり」ということを加筆させていただいています。こちらについては、計画基準降雨の解説の部分で、以前は「出水規模に対応した」という文言を使っていましたが、これを「降雨規模」ということで文言の修正をしております。このことによって「出水」という文言がここからなくなります。一方、「計画基準降雨」は、出水に関わる洪水ピーク流出量、洪水ハイドログラフを算定するためのものでもあることを明確にしておいたほうがいいという指摘をいただきまして、今回、この赤い部分を加筆することとしております。
  あと、この91ページ、細かいところですが、上から5行目、6行目のところです。「効果」に新しく赤い文字で「費用対効果」に修正しています。もとの現行の文書では、「効果の面から得策ではなく」という文言がございますが、我々、費用対効果というものでB/Cを評価しているため、「費用対効果」という文言に修正しております。
  続いて24ページになりますが、項目の5、そして項目の6の部分でございます。こちらは項目の5が緒方委員、そして飯田委員からご指摘いただいた事項でございまして、内容は、ポンプ場の整備計画において、流入量の把握、また情報通信の設備の設置について考慮してもらいたいという内容でございました。
  さらに、項目の6でございますが、こちらは山本委員からのご指摘であり、ポンプ場の整備計画においては、停電対策について考慮してもらいたいというところでございます。北海道で胆振東部地震、昨日も大きな地震がございましたが、昨年9月の地震の際には長期間にわたって停電が発生したということでご、停電対策について考慮してもらいたいというご指摘がございました。
  この関係で、136ページ、137ページをお開きください。
  こちらは主要工事計画のポンプ場の記載部分でございます。そして運用、解説ともに7番の吸込水槽と吐出し水槽の次に、8番目の項目として、新たに監視操作制御設備及び電源設備という項目を追加させていただくことで対応したいと考えております。
  まず136ページの運用でございますが、8.で監視操作制御設備及び電源設備ということで、「ポンプの運転方式は、安全かつ合理的・経済的なものとし、この運転方式に必要な監視操作制御設備を設けるものとする。電源設備は、ポンプ場の規模、立地条件、運転管理の容易性及び経済性を考慮して決定する」という文言を新たに記載したいと考えております。
  さらに、その隣、137ページの解説では、もう少し詳細に解説する形で、8.監視操作制御設備及び電源設備の(1)で、まず監視操作制御設備を説明しております。内容は、「ポンプの運転方式は、ポンプ場を設置する目的とその果たすべき機能について十分把握した上で、水管理システム、ポンプ場諸設備の性能特性、運転状況等を総合的に検討し、安全かつ合理的・経済的なものとする」ということで、以下、この赤い文章の内容となっております。
  また、(2)として電源設備を記載しております。「電源設備は、対象機器に動力電源の供給を行うもので、ポンプ設備及び附帯設備の安全確実な運転及び機場の保守管理を考慮して構成、容量等を決定する」などといった内容とさせていただいております。
  このことに関連して、次の138ページ、そして139ページでございますが、ただいま新たに追加で監視操作制御設備と電源設備を記載したということで、現行では、この9.の附帯設備の中に「電気設備」という記述がございましたが、こちらについては削除させていただきます。
  続いて、1-2の142ページでございます。こちらについては、142ページの運用と解説が、対になる形で見出しをつけて整理することとしております。各見出しは、1番から7番まであり、こちらの見出しについては基準の運用で内容のエッセンスを説明して、具体の内容を解説で説明するという形で整理させていただいております。
  資料1-1のタブレットの項目の7番、そして8番の部分でございます。こちら、平松委員長から項目の7について、減災対策における低水位管理について、ため池のみならず排水路についても、その機能、効果があるので記載することが必要とのご意見、そして、項目の8については、いわゆる次世代型水管理システムについては、水を配る水利システムと常時排水システムが連携すると非常に効果的である、効果的なシステムが構築できるということで、常時排水にこそ活用してもらいたいというご指摘をいただいております。
  それで、この部分の次の144、145ページをお開きいただきたいと思います。特に145ページの解説でございますが、まず2点ございました平松委員長のご指摘の1つ目、減災対策の部分でございますが、解説の4番、既存施設等を活用した減災対策という項目の中で、「ため池」の前に「排水路又は」という記述を追加しております。ため池のみならず排水路についても減災機能をしっかり持っているということを記述したいと思います。
  そして、その次の5番の新たな技術の活用の部分で、次世代型の水管理システムについては、配水システムと常時排水システムを連携するといいということで、この記載された2行目の「豪雨時等における」という部分について、特に豪雨時を強調する必要はないため削除しております。
  また、144ページ、145ページの一番下に管理に関する協議組織がございます。こちらについては本田委員からご指摘いただいており、防災・減災に向けた連絡体制や協力体制に関する記載があるといいというご意見を賜ったところでございます。これに対しまして、この7番の管理に関する協議組織、特に145ページ、解説の記述の最後の方で、「地域全体の排水への協力体制並びに豪雨及び地震時の連絡体制を確立する必要がある」と加筆しております。
  そして、5番の新たな技術の活用に戻っていただきます。同じ145ページ1行目の記述で、もともとは「ため池等の農業水利施設の情報を収集し」という記述をしておりました。しかしながら、情報収集をする農業水利施設については、ため池を特出しする必要はないのではないかということで、「ため池等の」という文言については今回削除しております。
  以上、委員の皆様からのご指摘、またそれに関連する部分について説明させていただきました。
  このほか、査読や局内での検討を踏まえた修正について、引き続き説明させていただきます。
  資料1-2の12ページをお開きください。12ページの一番下のあたりに1つパラグラフがございます。「想定を上回る降雨の場合に被害を軽減する観点」云々という記載がございまして、もともとの文の「想定を上回る降雨」の「想定」がどういうレベルかわかりにくいということで、資料1-2の106ページの真ん中あたりの2つ目のパラグラフの頭にあります「計画基準降雨を超過し」という文言がございます。これに合わせる形で12ページの基準の運用の一番下のパラグラフの部分について「想定を上回る降雨の場合」に変えまして「計画基準降雨を超過する場合」と修正しております。
  また、ここの運用の部分で、「計画基準降雨を超過する場合に被害を軽減する観点及び施設のライフサイクルコストの低減を図る観点が重要である」という記載がございます。査読の中で、この記述につきまして解説で補足説明をしてはどうかと意見があったため、資料1-2の15ページの解説の一番上、「このうち、主要工事計画では、ライフサイクルコストの低減を図る機能保全対策及び浸水被害を軽減する対策を検討するとともに」という文章、先ほどの運用の文章をさらに解説する形で、この15ページの一番上のところに記載させていただいております。
  続いて、資料1-2の34ページ、少し細かいですが、34ページの基準の運用の概査の6に「関連事業」で、新しく「計画」という文字を赤で記載させていただいています。
  また、37ページ解説の(6)では、同じく「関連事業」のところへ「計画」を赤字で書かせていただいています。34ページに戻っていただきまして、一番左の基準の文章の中の下から4行目、5行目のところに、「関連事業計画の概要」ということで「関連事業計画」という文言がございますので、ここは整合をとるということで、運用・解説も「関連事業等」ではなくて「関連事業計画等」と修正させていただいております。
  同様に、資料1-2の63ページのところ、解説の2.営農・土地利用計画の概定の3のところに、もともとは「畑や水田の畑利用では、原則として湛水を許容しない」ということで、「水田」という言葉を使っておりましたが、この基準のほかの箇所で「畑や汎用田」という記述がございまして、「汎用田」のほうが適切であろうということで、ここも「汎用田」に修正させていただいております。
  続いて106ページ。こちらの主要工事計画の2つ目のパラグラフ、基準の運用のところです。2つ目のパラグラフの真ん中の下あたりに「耐水性並びに」という赤い文字がございます。こちらについては、もともと「機器の配置及び建屋の構造等についても考慮し」と記述しておりましたが、弁類など機器によっては耐水性のあるものもございまして、「機器の配置及び耐水性並びに建屋の構造等についても考慮し」と加筆するのが適当ではないかということで、そのように対応しております。
  そして、これを受けて、飯田委員からコメントがございますのが隣の107ページでございまして、今ほど修正、説明した運用の耐水性の部分について、解説にもこれは記述したほうがいいという飯田委員からのコメントがございました。こちらについては、107ページの一番下の5の文章に、途中から、「機器の配置及び」、109ページに続きますが「耐水性並びに建屋の構造等についても考慮し」ということで、運用の記述を解説にも反映させております。
  続いて、115ページでは真ん中あたりに、(4)安全施設という項目がございます。排水路に必要となる安全施設は、もともと「関連する技術書や類似の事例などを参照する」と記述しておりましたが、関係者、また関係機関と相談するということ、また助言を得るということをしっかり書き込んだほうがいいという意見がございまして、赤文字で「管理者から意見を聞くとともに、必要に応じて関係機関から助言を得る」という文言を加筆しております。
  さらに132ページ、基準の運用、ポンプ形式の選定の部分でございます。我々の査読の中で、ポンプ運転操作方式、操作形態など運転管理の「容易性」という言葉を入れられないかということで、これまで「管理形態」という文言を使っていましたが、ポンプ場の設計基準の記述も考慮に入れまして、「管理の容易性」に修正しております。
  以上のほか、字句の修正、また、よく我々が使います波線の、いわゆる「A~B」という波線についても平仮名に直したりといった細かい修正をさせていただいています。そして最後に、前回の小委員会で弓削委員から、環境配慮に関する技術書の記述について誤りが見られるということで、精査いたしまして、今回全て修正しています。
  それでは、資料1-1、タブレットにもう一度戻っていただきたいと思います。今、22ページから説明しましたが、タブレットの資料1-1の9ページ以降が、今回の基準書の修正内容となっておりまして、前回の小委員会の資料からの修正点を何点か説明させていただきたいと思います。
  まず12ページに、農業水利施設の保全管理の参考資料でございます。中嶋委員から、こちらの一番右の対策の効果というところの記述についてご指摘をいただきました。右側の対策の効果の中のグラフ、線が2本ございまして、事業工期を平成27年~38年を矢印で示し、その事業工期が終わった後に単純更新と長寿命化でコストが分かれていくことがわかるような工夫をさせていただいています。
  また、その下に※を2つ付けさせていただいていまして、事業完了後に従来のシナリオと、今回採用した長寿命化のシナリオでコストの差が生じていくことと、機能保全コストの定義づけをこちらで示しております。
  続いて15ページ、16ページでございます。細かく説明はいたしませんが、今回、指摘を踏まえましてポンプ場の監視操作制御設備と電源設備について運用・解説で追記をしておりますので、ここを紹介しております。
  そして最後に、18ページ、19ページでございます。こちら、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策というところで、その参考資料でございますが、17ページの部分からずっと、もともとここは石川県志賀町のため池の復旧、ハザードマップの事例を載せていましたが、ずっとため池が続いて紹介されており、ため池に偏った記載ではないかというご意見もございまして、もう一つ、ソフト対策の重要なポイントであるBCPの取組を紹介しようということで、18ページ、19ページについては徳島県で行っているBCPの取組を記載しております。徳島県では、南海トラフ巨大地震に備えまして、被災した際の早期復旧、早期営農再開が可能となるような農業版のBCPを策定しているということで、その事例を紹介しております。
  それで、22ページからパブリックコメントと委員のご指摘については、先ほどご説明したとおりでございまして、最後の25ページをお開きいただきたいと思います。
  今回、本日が2月22日で、この小委員会でのご審議が3回目ということでございます。本日、この計画基準「排水」の改定についてご審議の取りまとめをお願いし、3月の農業農村振興整備部会に平松委員長から審議結果を報告していただき、さらに大臣に内容を答申していただくことを予定しております。その答申を踏まえまして、来年度早々に計画基準「排水」の改定を行う予定としております。
  説明は以上でございます。皆様のご審議をお願いします。

平松委員長
  どうもありがとうございました。
  ただいま事務局よりご説明いただきました内容につきまして、各委員の皆様からご意見、ご質問をいただくことにいたします。冒頭、室長からお話がありましたように、今日の委員会では小委員会としての最終案を確定する予定ですので、もし具体的に修正が必要な箇所がありました場合は、その修正案もあわせてご提示いただければと思います。
  それでは、委員の皆様からのご意見、ご質問をいただきます。お願いいたします。
  では、中委員、お願いいたします。

中専門委員
  1点だけ確認です。資料1-2の25ページの機能保全、機能診断の関係で文章を入れていただいたのですが、少し読んで見て、「これまで整備された基幹的な」と「基幹的な」の文言が入っているのですが、基幹的かどうかに関わらず老朽化するので、何か意味があるのかどうかをお考えいただきたい。この計画基準自体が、国営の基幹的な施設を対象にするという意味での「基幹的な」という意味なのか確認させてください。

石井計画調整室長
  ご指摘ありがとうございます。
  こちら、ほかの基準を参考にしており、そこに「基幹的な施設」という文言があったと思われます。ただいまご指摘いただきましたとおり、計画基準が広く土地改良事業に対応していくということも考えますと、「基幹的な」を置くのが適当かどうか検討させていただければと思います。

平松委員長
  よろしいでしょうか。
  ほかにご意見ございませんでしょうか。
  では、緒方委員からお願いいたします。

緒方専門委員
  文言で気になるところが見つかりましたので確認させていただきます。
  資料1-2の34ページのところで、「関連事業計画」とし、関連事業には全て「計画」を入れる修正が行われていることになっているかと思いますが、35ページを見ますと、「関連事業」が残っております。あと、今調べてみましたら、12ページのところの基準の運用の6と、31ページの図中の概査の中の上から6行目のところにも見つかりましたので、確認の上、修正をお願いいたします。

石井計画調整室長
 見直して、修正させていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

平松委員長
  それでは中嶋委員、引き続きお願いします。

中嶋専門委員
  私も文言です。137ページの下の電源設備で、一番最後から2行目に「洪水時排水ポンプ設備」という言葉が出てきますが、後に「出水時」の文言がありますので、「洪水時」は要らない気がします。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。こちらも今回追記した部分でございますが、ほかの基準も参照して引用したところでございます。今、ご指摘いただきましたとおり、洪水時のみならず、常時の排水ポンプも当然ございますので、検討して正確な文言に修正させていただきたいと思います。

平松委員長
  では、ほかにご意見ございませんでしょうか。
  これまで委員の皆様がご指摘いただいた内容や、それ以外にも修正が今回加わっておりますが、何かお気づきの点がございましたらお願いいたしたいと思います。
  これまで審議がかなり尽くされてきているところもありますので、特に特段大きなご意見はないようです。
  それでは、ここで一旦議論を締めたいと思います。
  今日いただいたご意見は、特に文言の修正を中心としたご意見が多かったように思います。それに対して今後修正を行っていただくことになりますが、修正につきましては委員長に一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
  それでは、委員長一任とさせていただきます。
  修正しました本案は、先ほどご説明がございましたように、農業農村振興整備部会における報告の後に農林水産大臣に答申することとさせていただきますが、それでよろしいでしょうか。
  どうもありがとうございました。農業農村振興整備部会で報告いたします。
  それでは、今日予定しておりました議題は以上ですが、全体を通じて何か委員の皆様からご意見ございませんでしょうか。
  よろしいでしょうか
  それでは、事務局に進行をお返しいたします。

石井計画調整室長
  ありがとうございます。
  それでは、いま一度今後のスケジュールを説明させていただきたいと思います。
  昨年の2月からご審議いただきました、この計画基準「排水」でございますが、3月に予定しております農業農村振興整備部会で平松委員長から報告いただいて、その後、部会から大臣に答申していただく運びになっております。その上で、来年度に基準の改定を行う予定としております。皆様、よろしくお願いいたします。
  それでは、本年度の技術小委員会の開催については今回が最後でございます。
  1年にわたりご審議いただき、無事にご審議も終了いたしました。以上をもちまして本日の技術小委員会を閉会させていただきたいと思います。
  皆さん、本当にありがとうございました。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

代表:03-3502-8111(内線5514)
ダイヤルイン:03-6744-2201
FAX番号:03-5511-8251