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食料・農業・農村政策審議会 第1回施策部会 議事録

日時:平成13年2月28日(水曜日)
場所:東条インペリアル 扇の間
開会
会長 定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会第1回施策部会を開催いたします。
ご案内のとおり、去る2月16日に開催されました第1回食料・農業・農村政策審議会におきまして、企画部会、施策部会及び統計部会の設置が了承されたところです。これを受けまして、私の方で、それぞれの部会ごとの委員の構成を決めさせていただきまして、本日は、施策部会の皆様にお集まりいただきました次第でございます。
なお、本部会のメンバーは、お手元にお配りしてあるとおり、委員16名に専門委員5名を加えた計21名でございます。
本日ご出席の委員の皆様方を、これから私から紹介させていただきたいと思います。
会長である私と、会長代理の八木委員です。よろしく。
それでは、以下、五十音順でご紹介させていただきたいと思います。
稲田委員でございます。
甲斐諭委員でございます。
坂本委員でございます。
鈴木委員でございます。
田中委員でございます。
平野委員でございます。
堀江委員でございます。
次が山田俊男委員なのですが、ちょっとおくれるというご連絡が入っております。
山田陽子委員でございます。
養老委員もおくれるという通知が来ております。
続きまして、本日ご出席の専門委員の皆様を五十音順に紹介させていただきます。
斎藤専門委員でございます。
千賀専門委員でございます。
中村専門委員もちょっとおくれるようでございますので、後でまたご紹介いたします。
最後になりました。畑中専門委員でございます。
甲斐麗子委員がおいでになりましたので、紹介します。
甲斐(麗)委員 おくれまして、大変失礼いたしました。甲斐でございます。
会長 ただいまおくれております山田俊男委員、中村専門委員、養老委員、いずれおいでになると思いますので、よろしくお願いします。
なお、本日は、明石委員、生源寺委員、林委員及び長谷川専門委員が所用により欠席でございます。
それでは、議事の進行に先立ちまして、当部会の部会長を選出していただく必要がございます。食料・農業・農村政策審議会令第7条第3項の規定によりまして、部会長の選出は委員の互選によることとされております。つきましては、部会長の互選について、委員の皆様から何かご意見がございましたらお願いしたいと思います。
委員 食料・農業・農村について幅広いご見識をおもちであり、また、従前の食料・農業・農村政策審議会施策部会の部会長をお務めになっていた甲斐諭委員に引き続き部会長をお願いできればいかがかと存じます。よろしくお願いいたします。
会長 ただいま委員から、甲斐諭委員を部会長に、というご提案がございましたが、いかがでございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
委員 ありがとうございました。それでは、ご異論ないようでございますので、皆様の互選により甲斐諭委員が部会長に選出されました。
それでは、甲斐諭委員、部会長席へどうぞ。
それでは、ここで部会長からごあいさつをいただきたいと思います。
なお、これから先のこの部会の議事は、部会長のもとで進行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、ごあいさつを。
部会長 ただいま施策部会の部会長に選任されました九州大学の甲斐でございます。大任ではありますが、皆様のご協力を得まして、円滑な部会運営を図っていきたいと思っております。
本部会は、食料・農業・農村基本法に基づいて、毎年度、国会に提出される各年度の講じようとする食料・農業・農村施策について審議する重要な場でありまして、食料・農業・農村の動向を幅広くとらえ、これらを的確に踏まえ、国民的な視点に立った施策のあり方、方向等を議論する役割を担っていく必要があります。
今後、本部会におきましては、新基本法の理念に即し、また、十分に国民理解を得られる施策のあり方について、皆様と一緒に考えてまいりたいと思っております。忌憚のないご意見をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これから私の方から議事を進行させていただきます。
本日は、金田農林水産大臣政務官にご出席いただいておりますので、大臣政務官からごあいさつをいただきたいと存じます。
金田大臣政務官 皆さん、お忙しい中、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
谷津大臣、松岡副大臣、田中副大臣は今、国会開会中でございまして、皆さん方にごあいさつすることはどうしてもできません。私からおわび申し上げたいと思います。
私、大臣政務官を務めさせていただいております金田英行でございます。このたび農林水産大臣政務官ということで、農林省で仕事をさせていただくことになりました。
一昨年の7月に食料・農業・農村基本法を制定いたしまして、その新しい基本法のもとで農政を転換させてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。
そういった新しい基本法に基づく各種の各年度ごとの施策について、皆さん方にご審議いただくわけでございまして、重要な仕事でございますが、国民の皆さん方が、「ああ、農政も変わったな」と思えるような施策について、皆さん方の真摯なご議論をぜひとも賜りたいと思っております。
「日本提案」ということで、貿易ルールのあり方はこうあらねばならないといった形でWTOの交渉が進められるわけでございますけれども、そういったことについても基本的な認識をしっかりもって、そういった中での新しい施策でなければならないと思っております。
また、食料自給率の向上ということを基本計画の旨としておりますけれども、果たして食料自給率が向上するような施策となっているかどうかということで、農林水産省の施策について、しっかりとしたご議論を賜りたいと思っております。
また、農村の現場は、高齢化、あるいは少子化ということで大分疲弊しておりますし、農家の離農もどんどん進んでいるわけでございます。こういった問題について、しっかりと農政で示していかなければならないと思っているわけでございます。
皆さん、それぞれ専門の委員の先生方でございますので、現場の目から、どうかよろしくご指導とご支援をいただきたいと思っております。
私からのごあいさつとさせていただきます。どうもきょうはご苦労さまでございます。
部会長 どうもありがとうございました。
なお、大臣政務官におかれましては、公務のため、ここで退席されます。
金田大臣政務官 どうもすみません。よろしくお願いします。
部会長 それでは、議事に入ります前に、その進め方について皆様にお諮りしたいと思います。
さきの第1回食料・農業・農村政策審議会において了承されましたとおり、当部会では、「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」(案)を早急に審議し、3月に開催が予定されている総会での審議に向け、部会としてのとりまとめを行う必要がございます。
これまで、「平成13年度において講じようとする施策」(案)につきましては、審議会が再編・統合される前の施策部会において、本日ここにおみえになっている委員、専門委員の一部の方々の出席を得ながら、その基本的考え方や構成について議論を交わし、了承を得てまいりました。
本日、事務局からご説明いただく予定の「講じようとする施策」(案)の内容は、当然ながら、こうした審議経過を踏まえて作成されたものであります。
本日は、部会として「講じようとする施策」を議論する本年度最初にして最後の機会ということになりますが、これは、審議会の再編が1月の省庁再編に伴うものであったためであり、今年度に関してはご了承願いたいと思っております。
こうした経緯を踏まえまして、本日は、まず私から、これまでの審議経過についてご報告させていただきます。これにより、「講じようとする施策」の基本的な考え方についてご認識いただきました上で事務局から説明を聴取し、議論に入っていきたいと考えております。それでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
部会長 ご異論ないようでございますので、私の提案に沿って議事を進めさせていただきます。
それでは、まず私から、これまでの審議経過についてご報告いたします。
当施策部会で審議を行う「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」につきましては、今回拡大される以前の食料・農業・農村政策審議会施策部会において、昨年の夏から審議を行ってまいりました。
まず、昨年の8月7日には、各省庁における平成13年度予算の概算要求とりまとめの時期に当たって、第5回施策部会を開催し、13年度予算要求に向けた基本的考え方や農林水産省において新たに実施する政策評価等について説明を願い、これらも踏まえて「講じようとする施策」の策定に向けた基本的考え方を審議いたしました。
この際の審議において,13年度において講じようとする施策については、基本計画に沿った構成とすること、また、基本計画に沿って具体化される各府省の予算、法律制度等を総合的に記述するものであること、さらに、新規・継続される施策のみならず、廃止・見直しを行った施策の分析・検証も含めた食料・農業・農村の動向等を考慮してとりまとめることなどの作成の基本的考え方の整理を行ったところでございます。
また、この際には、大豆の本作化に向けた技術的課題や本年度から実施された中山間地域等直接支払制度の実施状況等について質疑がございました。
次に、昨年10月16日に開催した第6回施策部会においては、最近の食料・農業・農村の動向等を聴取するとともに、各府省において、財政当局と調整中の食料・農業・農村関連施策のポイントの説明を受けまして、これらを踏まえつつ、「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」の具体的な構成について審議を行いました。
この際には、将来に向けた農地の確保や農村のアメニティの向上、生鮮野菜の輸入増加と国内産地への影響、遺伝子組換え農作物の安全性の確保等諸般の課題について、質疑が交わされたところでございます。
本日、これから皆様にご審議いただく「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」(案)は、以上のようなこれまでの審議を通じてまとめられた構成案を、平成12年度の食料・農業・農村の動向を考慮しつつ、昨年末に決定されました13年度政府予算案等の内容により肉づけしたもの、という位置付けになっております。
私からの報告は以上でございますが、今の報告に対して特段のご質問等がありましたらご発言いただきたいと思います。
ここで、今到着されました山田俊男委員と中村専門委員をご紹介したいと思いますが、まず……。
山田(俊)委員 おくれてまいりまして済みません。山田です。よろしくお願いします。
中村専門委員 おくれまして済みません。中村でございます。よろしくお願いします。
部会長 どうもありございました。
特段のご質問がございませんでしたら議事を進めさせていただきます。
さて、ご承知のこととは存じますが、「講じようとする施策」は、新基本法の第14条に基づきまして、食料、農業及び農村の動向を考慮して作成し、国会へ報告することが政府に義務づけられております。
このような規則に則りまして、これまでの審議におきましても、「講じようとする施策」(案)の審議に先立って、これらの動向について説明を受けてまいりました。
本日は、参考資料として、食料・農業・農村の動向に関する年次報告、いわゆる食料・農業・農村白書の関係資料も配付されておりますので、事務局の方で説明のご用意があれば、「講じようとする施策」(案)の資料とあわせてご説明いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、よろしくお願いします。
資料説明
企画評価課長 企画評価課長の武本でございます。
部会長のご提案に沿いまして、まず食料・農業・農村の白書(案)につき説明させていただいた後に、「講じようとする施策」(案)についてご説明申し上げたいと思います。お手元には、全体の案文も配付してございますが、いずれも大部でございます。事務局の方で用意させていただきました「平成12年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告」(案)要旨(参考資料1)と「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」(案)のポイント(資料1)をもとに説明させていただきたいと思います。
まず参考資料1をごらんいただきたいと思います。表紙を繰っていただきますと、そこに「はじめに」という文章がございます。ここで書いてございますのは、食料・農業・農村基本法を制定するに至った背景をるる解きほぐしまして、左側の下の方の「「今後は」というところで、食料・農業・農村に関する国民的課題の取り組みの重要性を指摘した上で、右側のパラグラフにおきまして、「広く国民の理解を深め、あわせて国民的取組みを促進するうえでの素材を提供することをねらいとして内容・構成の検討を行った」ものであるということで、ここで白書の考え方をご紹介申し上げているわけであります。
ここでの「広く国民の理解を深め」というところでございますけれども、そういった観点から、ことしの白書につきましては、幾つかの点を工夫していきたいと思っております。
1つは、白書の参考資料2をちょっとごらんいただきたいのですけれども、一番最初に巻頭特集というものを置いております。これは、農業基本法から食料・農業・農村基本法へということで、1960年から2000年までの40年間の食料・農業・農村をめぐる事情の変化なり国民的な課題がどういうものであったかということで、簡単な年表風のものと10年ごとのトピックス的なものを記述しているものでございまして、これがことしの12年度の白書に入っていただくためのオリエンテーションといいましょうか、導入部分ということになってまいります。
もう一つは、これまで農業白書、食料・農業・農村白書は、判型がA5判でありましたけれども、12年度白書からはA4判ということで、わかりやすくといいましょうか、みやすい形にしていこうと思っております。
それから、事例、写真、図表といったものを多用することによって、読んでいただく国民の方々の理解を深められるような形で工夫を行っていきたいと思っております。
続きまして、「はじめに」の次のページをごらんいただきたいのでありますが、そこに目次がございます。食料・農業・農村の白書ということでございますので、昨年と同様、章立ては3章といたしております。第A.章が「食料の安定供給確保」、第B.章が「農業の持続的な発展」、第C.章が「農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」という3章立てといたしておりますけれども、国民の方々に読んでいただくということからいたしますと、国民の方々にとって最も近い問題であります「食」から入っていくのが入りやすいのではないかなということで、第A.章として食料の関係から入っております。
後ほどご説明申し上げますけれども、昨今の食生活からいたしますと、「食」と「農」との距離がかなり広がっているのではないかという問題意識をもっておりまして、これをどのように近いものにしていくのかということが食料・農業・農村政策における課題ではないかなと認識いたしておりまして、こういった視点は、B.章、C.章のところまでの基本的な認識、考え方で一貫したつもりでございます。
第A.章につきましては食料問題ということで、食生活から入っていきまして、食料自給率の問題なり食料安全保障、農業とともに「食」を支えております食品産業の関係、国内問題から国際問題へという観点から世界の食料需給問題等々、そしてWTOをめぐる問題を記述しております。
第B.章との間に、これも特集でありますけれども、「地方公共団体における先駆的な取組事例」というものを置いております。新基本法の第8条では、地方公共団体の責務に関する規定を入れておりまして、国がいろいろな施策を講ずるのと同様に、地方公共団体は、その地域の経済社会の条件に応じた施策を展開することが法律上求められております。そういった新基本法の趣旨を踏まえて、先駆的な事例が出てきております。特に自給率問題にかかわりがあります、地域の食材を地域の方々に食べていただくといった取り組み事例について、ここで取り上げているところでございます。
そういった地域農業に話が及んだ後に、農業関係ということで第B.章を置いておりまして、第B.章では、農業の基本的な要素でございます人の話と農地の話、技術の話について現状なり課題を記述し、特に近年、米を初めとして、農産物価格の低落の中で、農業への依存度の高い経営体を中心として、いろいろと問題が出ておりますので、経営サイドの対策の必要性といったものを記述しているところであります。その後に、米を初めとした個別の農産物の需給の事情なり課題を記述した後に、農業のもっております自然循環機能について取り上げているところでございます。
第C.章は農村の関係でございまして、特に、これはWTOの日本提案の中の基本的な思想でもありますけれども、多面的機能について、国民の方々にわかりやすくご理解いただくような記述をいたしております。また、農村の総合的な振興を図る観点からは、都市と農村との交流が非常に重要だと考えておりますので、そういった観点からの記述もいたしておりますし、最後に、都市農業の位置付けについても記述しているところでございます。
その後に、要旨でいきますと24ページ以降に、「むすび」という形で、第A.章、第B.章、第C.章について分析・記述した部分を基本認識としてとりまとめたものがございます。この基本認識は、この後に説明申し上げます「13年度において講じようとする施策」の柱立てに近い形でとりまとめを行っていることによりまして、従前、ともすれば、動向編と講じようとする施策編がばらばらではないかなという印象を与えておったのでありますけれども、一体性を確保するように努めたところでございます。
それでは、要旨の中身についてご説明いたしたいと思いますので、1ページ目、先ほどの目次の次でございますけれども、ごらんいただきたいと思います。
第A.章の「食料の安定供給確保」の第1節は「我が国の食料消費・食生活」ということでございます。
(1)「食料消費の現状」でございますけれども、(ア)は、昨年の価格なり消費の動向について記述しようと思っております。価格については、やや弱含みで推移いたしておりまして、食料消費そのものは、おおむね横ばいで推移しているという状況であります。
次に(イ)のところでございますけれども、これは食生活の変化について述べているところでございます。
図-1をごらんいただきたいのでありますが、ベトナム、日本、米国の糖質と脂質の変化をみたものでございます。30年間から40年間の変化が棒の長さになって示されているわけでございまして、ここから特徴的にいえることは、我が国は、ベトナムのような国と米国のような国とのちょうど中間に位置しているということ、また、この30年ないし40年間の変化でみてみますと、我が国は、ベトナムや米国に比べて、かなり大きな変化を経験しているということ、さらに、総じて、ベトナム・日本は左上隅から右下へ、つまり、糖質の割合を下げて、脂質をふやすという変化をしているのに対し、米国は、70年から80年は同様の動きを示しておるのでありますが、80年から90年、98年と逆の動きを示し始めているということでございます。つまり、米国においては、脂質のとり過ぎに対しまして、脂質をかなり減らし、糖質をふやすという運動が功を奏しつつあるという姿でございます。
左側の(イ)でございますけれども、そういった食生活の変化の中で、我が国においては、家庭内での調理という形から中食(なかしょく)--外で買ってきて、オフィスや家で食べるという形であります--や外食という形で代替してくる、つまり、家事労働の外部化みたいなものでありますけれども、そういった動きが大きく出ておりまして、パーセンテージでみますと、食料消費支出の27%は家庭外に依存するという形をとっております。
その結果でありますけれども、(ウ)に書いてございます。「食」と「農」との距離が拡大している実態にございますし、消費者サイドからみても、そういった認識にあるようでございまして、図-2の「消費者意識の変化」は、平成2年と11年の比較でみたものでございますが、2つ目の「農産物は、生産現場と消費者の距離がかけはなれていると思う」というのがふえておりますし、特に、その下の「農業のイメージは縁遠い」というのが、平成2年に比べて11年はかなり大きくふえているということであります。一番下のところは11年のみ調査したのでありますが、「消費者の必要としている情報を農業生産者は発信してこなかったと思う」という消費者の方が多いということが示されています。
2ページ目をごらんいただきたいと思います。2ページ目は「我が国の食生活がかかえる課題」ということでございまして、表-2をごらんいただきますと、エネルギー、カルシウム、鉄という栄養素でみたものでございますけれども、全体平均を 100とした場合に、いずれも若い方々は 100を切っているような水準になっていることがみてとれますが、こういった姿は、栄養摂取の過不足でありますとか、バランスが崩れているといった状況を示していると思われます。このことが、生活習慣病の予防の観点からも注意しなければならないこととされているところであります。
もう一つは、(イ)にございますように、食料ロスの問題でございまして、資源の有効利用なり環境への負荷の低減等といった観点から取り組むべき重要な課題と位置付けられるわけであります。
図-3でございますけれども、これは「児童生徒の朝食の摂食状況」をみたものでございまして、男子の場合、高学年になるに従って朝を欠食する児童生徒がふえている傾向がみてとれます。こういった子供たちが大人になっていきますと、大人になってからも朝を抜く人々がふえてくるということになります。こういった食習慣の乱れは、「食」と「農」との距離の拡大にもつながりますが、そういったことだけにかかわらず、(ウ)に書いてございますように、子供の場合には、心身の成長のみならず、食文化の継承といった点で大きな問題があるといわれています。
そういったことを踏まえた上で、(3)にございますように、農林水産省、文部省、厚生省と共同で、「食生活指針」を昨年の3月に策定したところでありまして、この「食生活指針」は、残念ながら、今のところ2割程度の方々しかご存じないという実態もございますので、これは、関係省が連携しながら、国民的運動として取り組む必要があるわけであります。
3ページをごらんいただきたいと思います。第2節は「食料自給率と食料安全保障」についてであります。
(1)「食料自給率」でございますけれども、図-4は、昭和40年度と平成11年度の自給率を図示したものでございまして、黒い部分が自給しているものでございます。一見してわかりますように、黒い面積部分が、左半分に比べて右半分が少なくなっているということでございまして、これは自給率低下をあらわしているわけでありまして、その原因の主なものは、長期的な変化でみますと、やはり食生活の変化による分が大きい。つまり、国内で 100%自給しております米の消費量が減って、国内ではなかなか生産しがたい飼料用の穀物や、油をとる油糧種子等の製品でございます畜産物、油脂の消費がふえているといったことの結果であるわけであります。
そのような事態を踏まえまして、(イ)にございますように、世論調査によりますと、国民の半数以上の方々は、現在の食料自給率40%は低いと認識されておられます。したがいまして、国の責務といたしましては、国内生産と備蓄と輸入の適切な組み合わせ、とりわけ国内生産につきましては、その増大を図っていくことを基本としていくことが重要になってくるわけであります。
そういったことを踏まえまして、(ウ)にございますように、昨年の3月に食料・農業・農村基本計画を決定し、その中の課題といたしまして、食料自給率の目標を設定したところであります。現状の40%から、生産者の方々、消費者の方々が取り組んで、表-3に掲げておりまような課題を解決した結果といたしまして、45%の自給率を実現してまいりたいということでございます。
4ページをごらんいただきたいと思います。そのように日ごろから国内生産の増大を図っていくことが食料安全保障につながるわけでございますけれども、ただ、平時の状態ばかりではないわけでございますので、(イ)にございますように、不測時においても国民が最低限度の食料供給を確保できるような具体的な対策について定めておるマニュアルを策定していく必要があると考えております。
5ページをごらんいただきたいと思います。第3節の「食料の安定供給を支える食品産業と安全・良質な食料の供給」についてでございます。
図-6をごらんいただきますと、5、6兆円のお金が農業と食料関連産業に帰属しているわけでございますけれども、約10兆円強の農・漁業部分以外が、いわゆる食品産業、食品製造業なり流通業、関連産業部分に帰属しているわけでございます。そのような形で、産業分類上、非常に大きなウエートを占めているわけでございますが、とりわけ、「農」と「食」をつなぐ食品産業の占める付加価値部分は全体の8割を超える水準になっているという意味で、非常に大きな比率を占めているところであります。
(イ)でございますけれども、流通関係につきましては、食生活といいましょうか、生活スタイルの変化によりまして、小売業態が極めて多様化しております。このことに伴いまして、産地と消費地との間の取引の形態も多用化しているところでございます。そういったことを踏まえますと、そこにございますように、食品流通の効率化・高度化、あるいは流通コストの明確化、商慣行の見直し等を通じた流通システムの透明化といったものが重要になってこようかと思います。
(ウ)では、食品産業と農業との連携の必要性、とりわけ双方にとってメリットのある話であるということを踏まえて、両者の連携がより円滑に進むような仕組みづくりに取り組む必要性を強調したいと思っております。
また、食品産業部門においては廃棄物の問題がございますので、そういったものへの取り組みについて強調していきたいと思っています。この点につきましては、右側の<事例>という形で、「有機廃棄物の効率的循環を目指すホテルの先駆的な取組み」ということで、東京都千代田区にございますあるホテルの取り組みを紹介しております。
6ページをごらんいただきたいと思います。(2)の「食品の安全性の確保と表示・規格制度の充実」についてでございます。
昨年6月の乳業メーカーによる大規模な食中毒事故の発生によりまして、消費者の方々の食品に対する不安感といいましょうか、あるいは安全性についての関心がより一層高まったわけでございます。したがいまして、生産から消費に至る各段階を通じて、一貫した衛生管理体制の確立が重要と考えているところでございます。
それから、消費者の方々に適正に商品選択をしていただくためには、その内容と表示の一致ということが何よりも求められるわけであります。そういった観点から、JAS法という法律を昨年6月にかなり大幅に改正いたしました。その内容については、生鮮食料品については、すべて原産地表示を義務付けたところでございますし、有機食品の検査認証制度の創設等も図ったところでございます。生鮮食料品の原産地表示につきましては、とりわけ専門店、いわゆる八百屋さんや魚屋さんといった専門店の対応におくれが目立っておりますので、そういったところを中心に、普及・啓発なり調査・改善指導をしていく必要があろうかと思います。
加工食品につきましては、輸入原材料を使ったものを国内で加工したものは、どこの国の産になるのかということでいろいろと議論がございますので、消費者がそのあたりを正確にご認識いただけるような加工食品の原料原産地表示につきましても、まず梅干しとらっきょう漬けから取り組むことといたしております。
次に7ページをごらんいただきたいと思います。第4節の「世界の食料需給と農業政策の動向等」でございますけれども、とりわけ特徴的なのは、図-10でございますが、純輸出地域はいずれもいわゆる先進国でございまして、純輸入地域は、我が国を除きますと、いずれも開発途上地域ということでございます。今後、人口の増加でございますとか、開発途上国を中心として食生活が高度化いたしますと、世界の食料需給は中長期的に逼迫する可能性があるのではないかと私どもは考えているところであります。
図-11でございますけれども、これは世界の穀物生産量の増加率を要因別寄与度でみたものでございまして、単収の増加による寄与度がだんだん下がってきているということ、また、収穫面積は、1980年代初頭までは増加要因で働いておったのでありますけれども、最近は収穫面積が減少傾向に入ってきているという意味で、トータルとしても、穀物生産量はそれほど伸びなくなりつつあるという姿がみてとれます。
8ページをごらんいただきたいと思います。(3)は「内外価格差の動向」についてでございます。とりわけ急激な円高の進行に伴い、内外価格差は拡大しておりますけれども、農業生産の側面のみならず、流通・加工各段階に内外価格差の要因がございますので、トータルとして、その縮小を図っていく必要があろうかと考えております。
(4)は「最近の諸外国の農政の動き」でございまして、とりわけ主要先進国におきましては、価格政策から所得政策に転換してきております。米国、フランス、カナダにつきましては、それぞれどのような取り組みを行っているかについて記述していきたいと思っております。
(5)は「国際協力」についてでございます。図-13にございますように、我が国は、食料・農業分野においては世界有数の援助国でございますけれども、この援助のあり方につきましては、国内施策との連携を図りながら、効率的、あるいは効果的に実施していく必要がありますし、特に今次WTO農業交渉におきましては、ODAとの連携を図っていくことが重要だと考えております。
9ページをごらんいただきたいと思います。その「WTOをめぐる動き」についてでございます。
(1)は「WTO農業交渉の位置付け」ということでございますけれども、(イ)にございますように、21世紀の世界の農産物貿易ルールの方向を決定するものであると同時に、我が国にとりましては、あわせまして、食料・農業・農村基本法の理念なり、これに基づく施策が国際規律の中で正当に位置づけられるものとしていく必要がございます。
(2)は「我が国の交渉提案とWTO農業交渉の今後の課題」ということでございまして、以上のような認識のもとに、表-5にございますような内容の農業提案を昨年12月、WTO事務局に提案したところでございます。
1の「基本的姿勢」にございますように、「多様な農業の共存」を基本的な目標とした上で、(ア)の「農業の多面的機能への配慮」から(オ)の「消費者・市民社会の関心への配慮」の5点を追求していく必要があることといたしまして、各論点ごとの基本的方針を定めていくものでございます。この我が国の提案に対して、一国でも多くの国々にご支持いただけるよう、大臣以下、各国に出向いて、現在、説明を行っているところでございます。
10ページをごらんいただきたいと思います。先ほど構成のところで申し上げました「地方公共団体における先駆的な取組事例」でございまして、いずれも地産地消という観点から取り組みをしている事例でございます。青森県、三重県、高知県南国市、宮崎県綾町についての取り組みを紹介しようと思っております。
11ページをごらんいただきたいと思います。第B.章の「農業の持続的な発展」についてでございます。
第1節は「担い手の育成確保と農業経営」についてでございますけれども、まず「農家、農業労働力の動向」については、引き続き減少傾向にございまして、平成12年の統計によりますと、総農家戸数が 312万戸、販売農家戸数で 233万 7,000戸という水準になっております。
農業就業人口につきましても、(イ)にございますように、引き続き減少傾向にありますが、特に65歳以上の方々の占める割合が5割を超えている状況が出ております。
こういった中で、課題といたしましては、農業の担い手を確保・育成していくことが重要かつ緊急な課題でございますし、「効率的かつ安定的な農業経営」が、農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことが何よりも求められているところであります。
(ウ)は、そういった中で、新規就農者は増加傾向にございます。これを新規就農ガイドセンターへの相談件数という中で記述してまいりたいと思っておりますし、また、新規就農の方々が定着できるようなきめ細かな支援対策についても記述していきたいと思っております。
12ページをごらんいただきたいと思います。今、農業・農村を支えておられる担い手についての動向を記述する部分でございます。多様な担い手が存在しているわけでございまして、(ア)から(カ)の認定農業者、法人経営、農業サービス事業体、集落営農、第3セクター、女性農業者について、現状なり課題なりをここで記述していきたいと考えております。
13ページをごらんいただきたいと思います。(3)は「農業経営を支援する経営安定対策等の展開」についてでございます。
図-20をちょっとごらんいただきたいのでありますが、これは平成7年と11年との5年間の所得の変化をみたものでございます。棒グラフが実額の変化を示し、折れ線グラフが所得率の増減を示したものでございます。北陸、四国はマイナスの方に来ておりますけれども、北陸の場合、最も大きい要因は、稲作への依存度が高い地域ということでございますので、とりわけ近年の米価の大幅な低落が所得の減少につながっております。四国は、果実の側面から所得の減少がみられているところであります。いずれの地域も米が存在しているわけでございますので、プラスの地域においても、それを低下させる方向で米の価格減が働いているところでございます。
そういった意味で、(イ)でございますけれども、新しい基本法へ切りかわる際に価格政策の見直しを行い、それに伴いまして、品目別に経営安定対策を導入してきたところでありますが、その中で代表ともいうべきお米の世界では稲作経営安定対策があります。
その経営安定対策の効果につきまして、11年産について分析いたしております。11年産に関していえば、農業者の実質手取り額は平成10年産とほぼ同水準ということになっておりますし、また、トータルとして経営でとらえた場合でありますが、図-21にございますように、規模の大きい階層ほど、稲作経営安定資金による補てんによって、米価の下落に伴う影響が緩和されている姿がみてとれるわけであります。
このような中で、(エ)でございますけれども、育成すべき農業経営に対しまして、諸施策を重点的かつ集中的に講じられるよう検討するとともに、経営政策全体の見直しが必要であると考えております。また、現在は個別品目ごとの経営安定対策を講じているわけでありますけれども、育成すべき農業経営を全体としてとらえて、農産物価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和するための仕組みにつきまして、国民の理解が得られることを基本に、地域の経営類型ごとの実態を十分踏まえながら検討していく必要があると考えているところであります。
14ページをごらんいただきたいと思います。第2節が「農地等の確保と有効利用」についてでございます。
図-22にございますように、農地面積につきましては、引き続き減少傾向にあります。しかしながら、左の(ア)の3行目でございますけれども、耕地の利用率につきましては、既に 100%を切って、継続的な低下傾向にあったのでありますが、平成11年には、田の作付延べ面積の増加等によりまして、 0.3ポイント上昇したところでございます。これは下げどまりの兆しではないかと期待しているところでございます。
(イ)でございますが、そういった優良な農地を確保し、有効利用していくためには、農業生産基盤の整備でありますとか、農地の利用集積でありますとか、条件の不利な中山間地域においては、耕作放棄の防止といった対応が何よりも求められてくるわけであります。
(ウ)は、農地の利用集積の観点からみたものでございまして、確かに大規模層への利用集積が進展しているのでありますが、やはりまだ不十分ではないかなと考えております。その要因でございますけれども、農産物の需要低下や価格低落、輸入増加等の要因によりまして、規模拡大意欲が減退しているのではないかと考えられております。したがいまして、農地利用集積の各対策を推進していくと同時に、規模拡大に意欲的な経営の不確実性を減じるための取り組みが求められているのではないかと考えているところであります。
15ページをごらんいただきたいと思います。第3節「農業分野における情報化及び技術開発・普及の推進」についてであります。
まず、「農業分野における情報通信技術の活用の展望と課題」ということを記述しておりまして、特にインターネットについての活用が農業・農村に及ぼす影響等を記述していきたいと思います。
「技術の開発・普及」につきましては、(ア)ですが、自給率向上との関係で、麦・大豆・飼料作物等については、明確な目標に基づき具体的な戦略を定めた上で研究開発を進めていくということと、開発された成果については、現場に速やかに定着させる観点から、普及事業の役割の重要性を主張してまいりたいと思います。
それとは別に、イネゲノムの関係につきましては、積極的にこれに取り組むこととしておりますけれども、そういった技術の一つといたしまして、遺伝子組換え問題につきましては、国民の方々にいろいろな不安感がございますので、研究開発のほか、最新の科学的知見に基づく安全性の評価・確認、国民の理解を深めることを強調してまいりたいと思います。
なお、昨年の秋に、トウモロコシのスターリンクという、安全性が未承認の遺伝子組換えのものがアメリカから入ってまいっておりますことを確認しておりますが、これにつきましては、米国との政府間協議の結果、輸入前検査の実施によりまして混入防止策を講ずることで合意したところでございます。
16ページをごらんいただきたいと思います。「農産物需給の動向」についてでございます。
特に(2)の「水田を中心とした土地利用型農業等の発展」については、まず、米の需給動向について記述したいと思っております。近年、お米については、大幅な需給緩和基調で推移しておりまして、2行目でございますけれども、国内産米の在庫量は適正備蓄水準の上限-- 200万トンでございます--をはるかに超える水準になっております。そのこともございまして、一昨年、昨年の自主流通米価格は非常に低落をきわめたところでございます。そういったことを前提といたしまして、昨年秋に「緊急総合米対策」を決定したところでございますので、その内容について、また、その必要性について、白書で述べてまいりたいと考えております。
米の消費の関係でございますが、図-28をみていただきたいと思います。これは家計における購入動向を示したものでございます。平成元年から7年までの間は、1人当たりの支出金額が減少すると同時に、購入数量も減少していったところでありますが、7年以降は、購入数量の方はほぼ安定的に推移しているところでございまして、このことがお米の消費の減少の下げどまりの兆候になってくるのかどうか、なってもらいたいと思っているところでありますが、そういった状況であるわけであります。いずれにいたしましても、そういった傾向を定着させ、さらに米の消費拡大を図っていくためには、(イ)の下から2行目にございますように、情報提供なり、米飯給食の機会の増加なり、食教育の充実等の取り組みが必要だと考えております。
「麦・大豆の需要に応じた生産拡大」についてでございますけれども、これは、自給率向上の観点から、米の作付をしない水田において、麦・大豆の定着を図っていくことが何よりも重要であるということ、また、定着を図った大豆が実需者に引き取られるように、そのニーズに応じた生産になるようにもっていくことの重要性について記述してまいりたいと思っております。
17ページでございますが、まず、ウの「野菜及び果実の国内生産の維持増大に向けて」ということで、野菜につきましては、近年、特に端境期を中心とした輸入から通年の輸入へと、輸入の形態がかなり大きく切りかわってまいりました。そのことが国内生産に大きな影響を及ぼし始めているということ。その中で、ねぎ等につきましては、一般セーフガードの発動について、昨年12月から政府調査を開始したという状況についてご紹介申し上げたいと思います。
果実のうち、うんしゅうみかん、りんごにつきましては、新しい経営安定対策を講ずることといたしましたので、それについてご紹介申し上げたいと思います。
畜産の関係でございますけれども、畜産につきましては、幾つかの事件といいましょうか、事故があったわけでございます。
(ア)でございますが、加工乳に起因する食中毒問題がございました。これにつきまして、生産面への影響は極力回避できたところでございますけれども、この対応についてご紹介してまいりたいと思います。
また、(イ)で書いてございますように、92年ぶりに我が国で口蹄疫が発生いたしました。その侵入源は、中国産麦わらの可能性が大でありますけれども、いずれにいたしましても、粗飼料につきましては、我が国は稲わらを輸入に依存している部分がございます。これにつきましては、国内産稲わらの利用の拡充に向けた取り組みを強調してまいりたいと思います。
(ウ)は、そういった過程の中で、自給率向上の観点から、水田における自給飼料生産について記述してまいりたいと思います。
(エ)は、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の関係でございまして、今、欧州の方で非常に問題になっておりますけれども、その欧州からの我が国への侵入といいましょうか、輸入の関係での対応をご紹介申し上げたいと思います。
18ページは、第5節「農業の自然循環機能の維持増進」についてでございます。
産業廃棄物のうち、右側の円グラフにございますように、約2割が農業由来のものでございます。この2割の農業由来のもののうち、大半が家畜排せつ物でございます。したがいまして、この家畜排せつ物をいかに有効利用していくのかということが重要になってまいるわけであります。そのことについての各地域での取り組み状況なり、あるいは新しい取り組みの世界の一つとして、発電用エネルギー源とする取り組みもご紹介してまいりたいと思います。
(2)は「農業の自然循環機能を活用した生産方式の定着・普及」ということで、環境保全型農業という形で、化学肥料・農薬の使用の低減なり土づくりを実践する農家の方々が約20%、50万戸いらっしゃるわけでございます。そういった方々が環境保全型農業に取り組んでいく上での問題点、あるいは解決の方向性について記述してまいりたいと思っております。
19ページからが、第C.章としまして「農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」についてでございます。
第1節は「農村の現状」ということで、人口が継続的に減少していることでありますとか、高齢化・少子化が進んでいるといったこと、また、農業集落においては混住化が進行し、いわゆる集落機能の低下が懸念される状況にあるといったことをご紹介した上で、農村の有する魅力として、美しい景観なり豊かな自然といった地域資源をどのように生かしていくのかといった視点、また、都市と農村との関係は、対立する関係ではなく、相互依存関係であるということについて説明するとともに、農村の有する有形・無形の文化財の伝承の必要性をここでは強調してまいりたいと思います。
20ページは、第2節として「農業の有する多面的機能と中山間地域」についてであります。
まず、「農業の有する多面的機能の発揮」につきましては、表-7に書いてございますように、多面的機能について、いろいろなところで数量化の努力がなされているところでございますけれども、手法として、まだ十分に確立しておらない状況にございます。そういったことを踏まえまして、(イ)にございますけれども、昨年の12月に、農林水産大臣から日本学術会議に対しまして、農業及び森林の多面的機能の評価に関しての諮問をさせていただいたところでございます。
こういった学術会議等からの答申なども出てまいりますでしょうし、あるいは、世論調査によりますと、農業の有する多面的機能を将来残すべきだと考えておられる方々が9割を超えるような状態にございますものですから、これを踏まえて、今後、農政を展開していく必要がありますし、また、WTO農業交渉において、我が国の基本的スタンスとして、多面的機能を主張していく必要があるわけであります。
(2)の「中山間地域の農業生産条件と中山間地域等直接支払制度の実施」についてでございます。
(ア)は、中山間地域の位置付け、役割論でございますけれども、農業生産の4割を占めるという農業生産上の重要性に加えまして、地理的には上流域に位置することから、農業生産活動による多面的機能の発揮を通じて、下流域の住民の生活基盤を守る防波堤としての役割を発揮していると認識いたしておるところでございます。
そのようなことから、(ウ)にございますように、EUを中心に、条件不利地域における直接支払いがなされているという実態を踏まえまして、我が国においても平成12年度から中山間地域等直接支払制度を開始したところでございます。実施初年度でございますので、まだ取り組み過程でございますが、ここでは現場での取り組み状況についてご紹介申し上げたいと思っております。
21ページは、第3節「農村の総合的な振興」ということでございます。
図-38にございますように、さまざまな施設について、いわゆる農村部といわれる町村の整備状況は低いものがございます。そのようなものの整備を図っていく必要があるわけでございますので、それらの整備の進め方についての考え方を記述していきたいと考えております。
22ページは、そういった「農村の活性化に向けた取組み」ということで、ここでは都市と農村との交流といったものをご紹介申し上げたいと思っております。特に、(ウ)にございますような、農業生産に加え、加工・流通や都市・農村交流までをあわせて行う複合的なアグリビジネスの展開、いわゆる「六次産業化」が非常に有効な手法だという位置付けをしてまいりたいと思っております。
(3)は「農村の高度情報化がもたらす多様な可能性」ということで、インターネット等の活用が農村地域の活性化に非常に重要なインパクトをもたらすということを記述してまいりたいと思います。
23ページは、第4節としまして「都市と農村との交流等の促進」ということで、先ほども触れましたが、都市・農村の交流の手法としまして、グリーン・ツーリズムや農業体験活動、あるいは「道の駅」といった交流施設を活用した取り組み事例などをご紹介しながら、都市と農村との交流の必要性をご紹介申し上げたいと思いますし、その中で、特に子供たちの農業体験なり農業体験学習の重要性を強調してまいりたいと思います。
最後に、「都市農業の果たす役割」についてもご紹介申し上げるといった形で、24ページ以降の「むすび」に入ってまいりたいと思います。
「むすび」では、〔食料自給率目標の達成に向けた取組みの推進〕から、そこにゴシックで書いてございますような施策・政策の基本的な展開方向についてご紹介申し上げ、26ページの〔WTOへの対応〕という形で動向編を閉じることとしたいと思います。
このような動向編を考慮しつつ、13年度にどういう施策を講ずるのかということをご説明申し上げるのが資料1でございます。
「講じようとする施策」につきましては、1ページ目の上の方に点線で囲ってありますけれども、「食料・農業・農村の動向」を考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会の審議を経て、国会に報告されるというものでございます。
具体的内容といたしましては、平成13年度予算案と今国会提出予定法案等を、食料・農業・農村基本計画の構成、柱立てに沿ってとりまとめたものといたしております。したがいまして、例えばA.の「食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策」等々は、食料・農業・農村基本計画の柱立てに沿ってまとめているものでございます。
大まかな全体の構成といたしましては、A.の「食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策」から、ページをずっと繰っていただきまして、4ページ目がB.の「食料の安定供給の確保に関する施策」、8ページ目がC.の「農業の持続的な発展に関する施策」、15ページ目がD.の「農村の振興に関する施策」、19ページ目がE.の「団体の再編整備に関する施策」、20ページ目がF.の「その他の重要施策」ということで、ここはトピックス的な内容を盛り込んでいるところでございます。1番目が「WTO農業交渉への取組」、2番目が「日本新生プラン関連」、21ページ目は、「統計情報」、「行政の情報化」、「情報通信技術」、「セーフガード関連の取組」、「食糧行政に係る業務運営及び組織・定員の合理化」、最後は「政策評価」という形で、「平成13年度に講じようとする施策」をとりまとめることとしているところでございます。
私の方からの説明は以上でございます。
質疑
 
部会長 膨大な資料を要領よく説明していただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、事務局からご説明のありました資料につきまして、質問やご意見等がございましたらご発言いただきたいと思います。どなたからでも、どこからでも結構でございます。よろしくお願いします。
委員 質問なのですけれども、先ほど白書はこの形で、というのがありましたよね。これは墨字の資料だけなのでしょうか。
企画評価課長 はい。今の時点ではこれだけを考えております。
委員 そうですか。ご説明の最初のころに、広く読まれるためにということで、非常に工夫されているのに、何で墨字だけなのかというのは非常に不本意なのですよね。
私、国民生活白書やほかの白書は読むのですけれども、農業白書は初めてだったものですから、実は近所の図書館に行って調べましたら、犯罪白書やなんかはあるのに、この白書だけないのですね。調べてもらいましたら一番新しいのが平成7年で、それ以降は取り寄せていないと。結構あちこち調べてみましたらありませんで、そんなに読まれていないものなのかと私は思ったのですね。でも、読まれていないからといって済まされるものではなくて、「食」はすべての点で基本ですので、私は、やはり国民一人一人が読んでほしいなと。
点字の本や大活字本にしたら、これは量的に相当大きくなるだろうと思うのですね。そうしましたら、その中の大きなくくり分ずつとかといった形で読みやすくして、ぜひ最低1部だけでも用意していただきたいと思います。
部会長 ありがとうございました。
委員 「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」についての意見でもよろしいですね。
部会長 はい。
委員 白書の方は、ここまで煮詰めてきたものですから、よろしいかと思います。
きょうは忌憚のない意見を出してほしいということで、青森からやってまいりました。
私にとって、農業は門外漢であり、政府の委員も初めての経験なので、どんな視点で話したらいいかということでちゅうちょしておりますけれども、私は、一国民、一県民として、農業に対する思いがあります。
決して政府の批判ではないのですけれども、どんなにすばらしい議論をしたとしても、どんなにすばらしい施策を講じたとしても、実行や思いがなければ、農業はやはり活性化しないと思っています。
私は、ライフワークとしまして、農家のおじいちゃん、おばあちゃん、お母さんといろいろなお話をしてまいりました。その中でいろいろなことを感じてきました。そのような中におきまして、幾ら政府が頑張ったとしても、果たして農家は本当に元気になるだろうか、活性化するだろうかといったジレンマを抱いてずっとやってきました。
それで、きょうは、このような白書を踏まえて、「講じようとする施策」につきまして、3つの視点ということを提案したいと思います。
1つは、農業を支えております農家、つまり人への視点が大事です。
2つ目につきましては、皆さんは若干異論があるとは思いますけれども、農業を、特別なものではなくして、あくまでも産業という視点でとらえたいということで、農業、農家はどうしてもおごりや若干の高ぶりがありますから、農業は特別なものではないという視点も大事です。
3つ目につきましては、今回の食料・農業・農村基本法もそうですけれども、農業の多面的機能ということを強調されています。そういう面からしましても、単なる農村、農業ということではなくして、町づくり、村づくりという視点もやはり大事かなということを感じました。
ゆうべ、「講じようとする施策」をずっと読んで、ちょっとわからない点、おかしいのではないかなという点について、若干時間をもらって、かいつまんで簡単に話させてください。
まず、資料2の10ページ目ですけれども、ここでは食の教育という形をとっています。ここの施策につきましては、教育の面では、ソフトやいろいろな学習教材のことをやろうということで提案されておりますけれども、今の教育と農村をどのようにして結びつけるかということで、単なる体験や経験ではなくして、体感することで教育に最も大事な感性を養う。そのような体感という視点も若干入れてもらえば教育効果はあると私は思います。
23ページですけれども、ここでは「果樹農業の産地体制の再編・強化」を言われておりまして、園地の再編整備をしましょうということになっています。現在、いろいろな補助事業で、頑張って生産風景がつくられてはおりますけれども、果たして今ある生産風景はどうなのか、余りにも効率的で無機質ではないかということで、そのような再整備に当たって、単なる生産地ではなくして、新たな農村風景の創出のきっかけとなるという視点もやはり大事かなということで、そうすることによって、農村のイメージアップ、農産物の付加価値化が図られるということだと。
これは決して批判ということではないのですけれども、私は、農村公園不要論者です。すみません。というのは、今、全国の農村公園、東北の農村公園、青森県の農村公園、だれも使っていません。農村景観を阻害するような遊具とかいろいろなものが散らばって、そのような農村公園があるがゆえに、住民の管理費の賦課が大きくなっています。ということで、都市公園のような農村公園が必要なのか。
しからばどうすればいいのかということで、使われない農村公園を整備するよりも、園地を整備する。きれいな園地ということで、りんご園などの園地を整備することによって、そこが観光資源となり、コミュニティー空間となり、産地の活性化ということで、園地の考え方をちょっと検討しなければいけないのではないかと。
26ページですけれども、私は、ここはすばらしいなと思ったのです。(花きの需要について)「業務用から生活用」というすばらしい表現があります。しかし、生活用といっても、今のお花は高くて買えません。だから、生活用とするときには、どのようにしたらコストダウンするかということが大事です。
次は47ページで、後継者問題、担い手です。今の農業環境を思いますと、兼業農家は問題ないです。また、大規模農家や専業農家は後継者がおります。しかし、東北でもそうですが、40、50代の独身男性がいっぱいいます。農業活性化には、お嫁さん対策、農業は3Kではないというイメージアップ戦略もものすごく大事だと私は思います。
次は84ページで、生活環境のところです。今の農業は少子高齢化に向かっています。ということで、行政やお国など、サービス業務の最終目的として、やはり福祉があります。ということで、ここでは「バリアフリー化の観点も踏まえた基礎的インフラの整備」ということで、これはちょっと弱いかなと。この部分はもう少し強調された方がよろしいと思います。
交通の部分でも、今、高齢化ということで農村が一番困っていることは、公共バスは採算がとれない。それで高齢者が社会参画できないということが地元の最大の問題です。だから、その辺ももう少し強調された方がいいと思います。
全体を踏まえて、担当の方に再確認してほしい文面があります。それは、バリアフリーとユニバーサルの考え方です。バリアフリーという考え方は、バリアがあるという原則に基づいて、バリアをなくしましょうです。ということで、改修工事とか、スロープを設置したりすることがバリアフリーなのですけれども、バリアフリーではなくして、だれでもが、ということがあります。だれでもが、ということはバリアフリーではないのです。高齢者、身障者ということではなくして、妊婦さん、子供、健常者、だれもがいつでも利用できるという考え方ですから、ユニバーサルという考え方が一番適切ではないかということです。それは私の持論なのですけれども、21世紀の農村環境という形を踏まえれば、バリアという言葉は差別用語に近い。済みません。だれでもがいつでも利用できるということはノーマライゼーション思想です。ということは、ユニバーサルという考え方が適正ではないかということです。
水資源につきましても、ダムのことを書いてありますけれども、水資源確保、おいしい水ということであれば、ダムの土砂をとることではなくして、やはり植樹や植林という形が一番大事かなということを感じています。
ということで、一応大事な点を話しましたけれども、白書や方向付けについてはすばらしい内容です。これを掘り下げるのが地方行政のマスタープランだと思いますけれども、私がこれ全体を読んで感じたことを申しますと、これは、21世紀にとって大切なキーワードがたくさん載っています。環境、パートナーシップ、ユニバーサル、コミュニティー、ITなどはうたっておりますけれども、これらをすべての項目にリンクさせてほしい。
ここには、文部科学省、厚生労働省など、全省の連携ということが挙がってはいますけれども、農業というものは多機能ですから、このような委員会でもそうなのですが、環境省、厚生労働省、国土交通省、すべての省庁連携という言葉遣いをしている農水省はさすがに多機能だなということを私は感じております。
ということで、若干おしゃべりしたのですが、公募のレポートにも書いたように、今までの農水省の施策は頑張っているのだけれども、どうして元気にならないかというと、やはり人、農家のことをもう少し考えてほしい。
あるとき東北農政局へ行きまして、「農水省は、何十億、何百億というハード予算は簡単につける。しかし、10万、20万のソフトはどうしてつかないのかね。それが住民参加ではないのではないの」といいましたら、「すみません」といわれました。
ということで、きょうは私の思いを話しました。
部会長 膨大な資料に目を通した上で、たくさんの思いを込めていただきまして、どうもありがとうございます。事務局の方で何かございます。
企画評価課長 ありません。
部会長 では、今のご発言を受けとめまして……。
まだ時間がたっぷりございますので、きょうは全員からご発言いただきたいと思っております。
委員 すみません。きょうは所用で中座するものですから、先に要望を申し上げさせていただきたいと思います。
農業における多面的機能に大きなポイントを置いているわけでありますから、その意味では、環境保全の視点からみた場合の農村における利便性の確保といいましょうか、快適な生活の項のところを読むと、相変わらず建築・土木中心で、例えば道路を整備するとかということになっていますけれども、前回の基本法の委員会のときにも申し上げましたように、環境保全と生活の快適さは、ある部分でいえばトレードオフの関係になるわけで、道路を整備すればするほど自然は損なわれていくわけでありますから、やはりそこの視点をきちっとしておくべきではないのかというのが1点目であります。
その点については、白書では、国民の意識が大きく変化して、従来の効率さや物中心から変わってきているということを指摘しているわけですから、「講じようとする施策」の中でも、従来型の農業における建築・土木事業についての見直しがあってしかるべきではないのかというのが1点目であります。
2点目は、IT技術の活用の問題であります。先日もNHKかなんかで紹介されていましたけれども、今、発展途上国は、ある意味では、市場の価格把握など、ITのインターネットを非常に活用しているのですが、それはいわば国の戦略として行われている。
日本では、長野県の川上村など、農協単位といいましょうか、地方単位でそういう市場との直結、消費者ニーズの把握という努力をなさっている農協もあるとお聞きしておりますけれども、国全体としてどのようにしていくかということの戦略があってもいいのではないかと思います。そうした視点が必要だと考えているというのが2点目です。
3点目は、これは「講じようとする施策」で、行政の方が言っていいかどうかという問題があるとは思いますが、農協のあり方について、私は、自己改革の視点が極めて不足していると思っております。別に悪口をいうわけではありませんけれども、先日の救済のための農協金融機関への公的資金の導入も、そういう意味では、最終的には国民が税金で負担しているというのが現実でありますし、また、最近の農林共済の年金の事業統合も一緒でありますから、そうした意味では、従来の規模を大きくするとかということだけではなくて、今の多大な債務を抱えている財政状況を考えたときに、それぞれの団体が、まあ、これは私たちも含めてでありますが、21世紀の中でどのように自己改革をしながら、農協さんでいえば、農民のために何をするかということを考えていくべきではないか。抽象論で恐縮でありますけれども、そういう感想がございますので、以上、要望を申し上げておきたいと思います。
部会長 どうもありがとうございました。3点ご指摘いただきました。
ほかにございませんか。きょうは最初で最後でありますので、全員にお願いしたいと思います。
委員 私、熟読している暇がございませんでしたので、膨大ないい資料を熟読しないまま発言しますことをお許しいただきたいのですが、今回のむすびと昨年度白書のむすびと比較してみましたら、掲げてある主なところは変わっておりませんね。情報にITのこととか少しずつ入っているのですが、逆に、遺伝子組換え食品のことが抜けてしまった。あれは表示することになったから、もういいとお思いになったのか、それとも、もしかしたら私が読んでいなくて、ほかのところに変わったのかもしれませんが、それが抜けておりましたのがちょっと気になりました。
私ども、遺伝子組換えの食品につきましては、安全性だけを取り上げているのではございませんで、いろいろな種の支配とか、国産を愛用しようということになりますと、今のところ、外国から入ってくる大豆は遺伝子組換えですし、そういう意味でも表示を……。
安心・安全な生活を望むという国民の要望と、経済効率を優先したやり方とは相反するところがございます。環境保全型農業をやっていくには人件費がかかりますし、そうでなくても価格的には対抗できない日本の農作物をどうしていくかということで、昨今、野菜の輸入が激増しておりますことをみても大変難しい問題が起きてきている。私どもは、それは表示という形でしか選べませんので、そういうことをはっきりやっていっていただきたいなと思います。
また、むすびのところで、「農村女性の地位向上と役割の明確化」というのが昨年度白書には入っていたと思うのですけれども、それはほかに回ったのでしょうか。今回はなかったように思います。
今のところ、遺伝子組換えと農村女性の地位とかということ、2点お願いします。
部会長 今の点はどうでしょうかね。
企画評価課長 ちょっと待ってください。
部会長 では、探していただく間に、ほかにご意見ございませんか。
委員 13年度に講じようとする施策を読ませていただいて、とてもきめ細かな配慮がうれしく思ったのですが、農業に携わる人たちの中で障害者に関するものが全くないのですよね。もしかしたら障害者は農業をしないと思っているのかしらと不思議に思ったのですけれども、例えば聴覚障害者に限って申し上げますと、昔は、聴覚障害者で農業従事者というのは非常にたくさんいたのですね。それは、例えばコミュニケーション手段をもたないとか、今のように就労の機会がないというちょっと悲しいきっかけなのですけれども、そのとき、実は大変大きな問題がありました。
というのは、今、欠格条項は2002年の見送りになっておりますが、その運動の始まりは、農業に携わる聴覚障害者だったのですね。それは何かといいますと、農業にかかわるにはトラクターを運転しますけれども、聴覚障害者は欠格条項で自動車免許をとれなかったのですね。それで、畑に行くために公道を通るとき、トラクターを運転できない。何度も何度も免許違反で捕まったりとかということをきっかけに、ある程度の条件をつけて、今、聴覚障害者は自動車免許をとりあえずとることができて、トラクターを運転できるようになったのですけれども、人材の育成とかを考えましたときに、この中に障害者があってもいいだろうと思うのですね。
先だって、NHKの番組をみましたら、両腕のない方がとても精巧な義手をつけて、1人で畑を耕して、1人で生活しているというのがあったのですね。
今、農業にかかわるのは、仕事がないからとか、コミュニケ手段をもたないからといった暗いものではなくて、進んで自分からやりたいという障害者だっているのではないかなと。そのためには、例えば私が見学に行きました地方の聾学校では、女子はお裁縫、男子は木工とかしかなかったのですが、その中に農業体験を入れてもいいのではないか、あるいは、農業の専門学校の中で、そういう障害者を受け入れるものがあってもいいのではないかなと。ポジティブに農業に携わる人間への支援をこの中に入れていただきたいなと思ったのですね。
先ほどから障害者云々ということを申し上げていますけれども、私は、障害者について特別なことをしてほしいとかと思っていないのですね。ただ、当たり前のことをしてほしい。いきなりそれに向かって進むのは難しいだろうと思いますし、早急な対策をしてほしいとは思っていないのです。本当にそれはどうなのかということを考えた上で、小さくてもいいですから、一歩ずつ確かな足取りでとらえていただけたらと思います。
部会長 ありがとうございました。
先ほどの件はよろしいですか。
企画評価課長 遺伝子組換えの話のところですけれども、参考資料2でいいますと、 198ページの(遺伝子組換え農作物を取り巻く社会の状況に変化がみられる)というところで、改正JAS法で表示の話を述べた後、(遺伝子組換え技術の重要性について国民理解を深めることが必要である)ということを述べ、 200ページで(遺伝子組換え農作物を食品として利用するための安全性審査が義務化される)ということで、これは食品衛生法の世界になりますけれども、そういったことを記述しているところでございます。
むすびで女性関係の記述が弱いのではないかというご指摘があったかと思うのですが、同じく参考資料2で言うと、 347ページの〔意欲ある担い手の育成・確保と専ら農業を営む者等による農業経営の展開〕というところの6というパラグラフでありますが、「女性の参画の促進」ということで、「むすび」の部分ではこういう形で触れさせていただいておるところでございます。
あと、事実関係だけ申し上げますけれども、委員のご指摘の、図書館に平成7年しかないのは、問題だなと思っています。
ただ、いろいろな白書がありますが、一番売れているのが厚生白書でございまして、その次が経済白書、3番目が食料・農業・農村白書ですので、部数ベースでいくと、白書の中では相対的に読まれているのだろうと思っています。ただ、おっしゃるように、公共施設でアクセスするとき、ないのは問題だと思っています。
部会長 ありがとうございました。
委員 先ほど委員から、資料2の84ページの「生活空間の快適性を向上するためのバリアフリー化の観点」の「バリアフリー」という言葉は、初めに障壁ありきという言葉なので、変えた方が、というご意見がありました。私も、最初から障壁があることを前提とした言葉ということで考えれば、もう一度検討する必要があるかとは思うのですけれども、言葉として、「バリアフリー」という言葉は随分定着してきたものの、その実態というか、人々が行動に起こすところまで定着しているかどうかということを考えたときに、「バリアフリー」から英語の別の言葉にあえて置きかえるのはどうかなという気持ちがちょっとするのですね。
今、委員から、「バリアフリー」という言葉は、障壁をとるということだとご説明いただいたのですが、「障壁」というのは、日本語としてもちょっと抵抗というか、ひっかかりを抱いてしまうようなものが入ってくるのかもしれません。ただ、「だれでも」という言葉は、日本語で聞いたとき、とても心地のよい言葉ではないかなと思うのですね。あえて別の英語の言葉に置きかえるのでしたら、「だれでも」ということを意味する日本語のやわらかい、美しい響きの言葉などあれば、むしろそういう言葉に置きかえて、全編にわたって盛り込んでいただいた方がいいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
部会長 参考にさせていただきます。
委員 では、私から何点か。これは大変細かい部分があるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
参考資料2の2ページ以降に全体の流れを示されまして、歴年での動きをまとめられて、大変興味深く思いました。
ただ、(5)ページに「ロッキード事件」と書いてありますが、一般のロッキード事件をここに--まあ、そうですかね。一時代を画したものを載せているのではないかと思います。
(7)ページに「前川レポート公表」というのがありまして、これも一時代を画したと思いますが、同時に、RMAが日本の米を提訴したのですね。そういう部分はものすごく大きい動きだったのではないかと思いますから、その部分があったらいいなと思いました。
巻頭特集の(10)ページのところに、「食料・農業・農村基本法は」云々で、「食料・農業・農村政策の基本方向を示した『21世紀へのメッセージ』である」と書いてありまして、そういうとらえ方もあるかなと思いますし、「21世紀へのメッセージ」というのはなかなかいい言葉だなという気もしますが、本文の3ページの「はじめに」の真ん中のところで、「新たな理念のもとで政策体系を再構築したものであり」ということで新しい基本法を位置づけているのですね。そういう言い方からしますと、政策展開の基本とした憲法であるみたいな印象なのですから、「はじめに」の方の「再構築したものである」という部分のような規定があっていいのではないか。「メッセージ」だと弱過ぎてどうかという印象をもったということだけ申し上げておきます。
173ページの「農地等の確保と有効利用」というところで、優良農地の確保について記載があるわけですが、ここは各項目がないのですね。目次をみれば簡単にわかります。何かここだけ少し冷遇しているのかなと思ってしまうのですね。(1)ベース、(2)ベースがきちっとあって……。内容的には、盛り込むべきところは盛り込んであるのかなと思ったりもしますが、丁寧に読みますと、 177ページの部分の整理の仕方などは、何となく優良農地の確保は難しいなという……。これは基本方針を記してありますが、 470万ヘクタールをどう確保するかという部分についての決意なり、さまざまな取り組みがもうちょっとあってもいいのではないだろうかと思います。
次に 113ページですが、表B.-1の「農家構成の変化」のところで、主業農家以下、こういう整理がしてあります。「主業農家」という言葉は今回の白書が初めてですか。それとも前年から出ておりましたか。
企画評価課長 はい。
委員 ああ、そうですか。ここは比率だけになっていますが、実数が欲しいなという気がしています。 129ページなどにも実数が出ておるわけですけれども、実数があっていいのではないかということ。
もう一点は、これは後ほど統計情報部の課長さんから教えていただければと思いますが、常々、何となく疑問なのですね。主業農家で「農業所得が主」というのはよくわかりますし、それはいいのですが、「65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家」ということになっているのですね。60日というのはどんな実態なのかというのがちょっとわからないのですね。高齢専業農家であれば65歳以上になりますから、そんなことはないですね。それから、農業所得の方が半分以上ということですから、兼業農家ではなくて、農外に働きに行っている人がいなくて、しっかり……。農外に働きに行っている人がいましても、相当程度は農業所得なのかなと思いまして……。 160ページにも主業農家の農業所得の水準が記してありますから、全体を通せばわかるわけでありますけれども、主業農家の60日のイメージを教えていただけたらと思いました。
それから、 農協の部分について、170ページと 171ページの半分で1ページ半、次のページに表が載っていますので、2ページ書いてあればいいということなのか、ページ数で判断する話ではないのか、いろいろ思いますが、農協の自己改革の視点が抜けているぞというご指摘もありますので、実は、昨年の大会決議によりまして行動計画を策定しておりますから、そうしたことで改革の側面を書いていただいたらと思います。
もう一点、農協の取り組みで、事例の中にいろいろな取り組みがあるということを、農協の名前も出していただいて整理してありますから、それなりにいろいろな面で取り組んでいるなということは全体の中から承知していただけるかなと思いますが、実は、消費者、次世代、アジア、3つの共生運動をやりまして、多様な取り組みをやっております。去年の姿がいいやということであれば別ですが、その部分についての言及がないとすれば、ぜひそこの部分を書いていただいて、評価していただけたらと思います。
最後に、丸括弧で書いてある内容説明の部分と見出し、そして三角括弧で事例が書いてありますけれども、三角括弧と丸括弧の区別がなかなかつかなくて、丸括弧の内容を読んでいたら三角括弧が出てくるのですね。それでよければいいのですけれども、できたら1字下げるとかして、みやすさを強調していただけたらと思っております。
部会長 どうもありがとうございました。時間がなくなったので、ご回答は後からにしていただきます。
委員 私が日ごろ思っていることを少し述べさせていただきたいと思います。
国内の農業をみていますと、高齢化の進展、都市と農村の格差など、閉塞感みたいなものが非常に漂っていると思いますけれども、視点を変えて、もっとグローバルにみることも大事ではないかと思います。
今回の白書でも、農業生産力がどんどん下がってきているといったことがあったと思います。私は、ふだん若い人たちとかかわっているわけですが、今、国民の中に、将来に対する漠然とした不安感みたいなものがあると思います。1つは、グローバルにみた人口の増加であり、環境の悪化であり、資源や水などの減少といったものがあって、そういう中で日本という国が生き残っていくためには、どういう農業をつくらなければいかんかといったグローバルな視点をもっと強調していいのではないかと思います。
先ほど生産力が落ちてきたという話があったと思いますけれども、あの中身ももう少し分析する必要があるのではないかと思います。今、世界的にみて、農業の生産力がどんどん、どんどん落ちてきている。
私からみますと2つありまして、1つは、先進国は、これまでみたいな補助金をつけても生産をふやすといった方向ではなくて、環境保全型にシフトしてきているのではないかということですね。
発展途上国はもっと深刻な問題がございまして、この間、NHKで「米がなくなる」というのがあったと思いますが、あれは大変よくできた番組だと思っています。「緑の革命」から20年ぐらいたっているわけですけれども、そういった記録が残っているデータをみますと、やはり生産力がどんどん落ちてきている。1つは、新しい品種が出ないということもあるわけですが、土地が酷使され過ぎているといった実態がかなり浮かび上がっているように思います。
ただ、残念ながら、我々がみているのはスポットだけであって、それは全体なのかということがあるわけですけれども、農水省は海外の情報源をいろいろお持ちでしょうから、そういったものをフルに活用して、これからの21世紀の世界の食料と環境はどうなっていくかと。その中で日本はこれをやらなければいかんといったものを前面に打ち出して、国民の合意をとりつけながら、日本の農業問題に対しても進めていく必要があるのではないか。出ていますけれども、そういったグローバルな視点もどこかでもう少し訴えてほしいなと思います。
委員 時間もありますので、施策に関して2点、白書に関して1点、簡単に申し上げたいと思います。
1つは、白書の21ページの図のA.-12の「消費者意識の変化」をみますと、食から農業への関心が少しふえてきている、あるいは農業について考えていかなければいかんという意識が出てきたと思うのですけれども、環境や生態系に関心をもって、国民の方々がそこから農業をみているということになると、まだ非常に少ないのではないかという気がするのですね。取り組みとしては、学術会議への諮問とかいろいろやられておるわけですが、学校の先生方の話を聞きますと、総合学習で農業や田んぼなどについてやりたいのだけれども、どうやっていいかわからない。また、学内問題だけで忙しくて、先生方は外へ行く機会が少ない。そういう情報がない。どうやっていいかわからないということで随分悩んでいる先生方もいらっしゃるものですから、子供向けの教材の作成と同時に、先生方にそのノウハウを教える一歩踏み込んだ取り組みが1つ必要なのではないかなという気がいたします。
2点目は、資料2の施策の43ページで、「食料需給に関する情報基盤整備の推進」ということで、消費者の方々を含めた検討委員会をもたれるようでありますが、我が国は世界最大の農産物市場を抱えておりますし、世界に冠たる良質の農産物をつくる国でもあるわけです。我が国でも当然、非常に大事なことなのですが、アジアの食料安全保障と同時に、アジア全体をみた情報拠点づくりといいますか、ほかの国々、途上国にしても、いずれは日本のような問題をいろいろ抱えてくるはずだろうと思いますし、先ほどブリーフィングがありましたように、世界食料問題があるわけですので、情報拠点、情報発信という点を強化していただければと思います。
3点目は白書の件ですが、委員から、わかりにくいという感想、物がないとかという話がありました。今回、用語の解説ということで、大変親切にできていると思うのですが、多分国民の方は、1冊全部読むというわけにいかないと思います。例えば食生活について、どこに書いてあるのか、どういうことがあるのか、棚田とは一体何なのか、あるいは農業の役割について調べてみたいと国民の方が思ったときに、白書の目次だけではなくて、インデックスみたいもので、こことこことをみればわかるよと。特にインターネット等で情報提供する場合には、国民が得たい情報のところをすぐに開けるような工夫も将来は必要ではないかなという気がいたします。
専門委員 前回申し上げたことは実現していますので、よくできていると思いますが、例の所得安定対策につきまして、今、研究会でいろいろ検討されておるようであります。我々も今、組織で検討の積み上げを行ってきておりますけれども、前提として、国民が理解できるような透明性を確保しなければいかんということが1つあると思います。
もう一つは、農業者がこのことで自信と誇りを失ってはいかんので、逆に、自信と誇りを助長できる中身といいますか、施策を幅広く検討してもらいたいということと、この対象者、あるいは経営体をきちっとして、透明性の確保、自信と誇りを助長できる……。そのためには、幅の広い視野からの検討をお願いしたいということであります。
専門委員 施策についていいますと、大変よくできていると思いますが、「農村の振興に関する施策」で感想なり今後の希望を申し上げておきたいと思います。
この中に農村を美しくするといった文言があって、これは、国民の資産としての農村という形で、農村を新しく位置付けていく必要があることだと思うのですけれども、この場合、「総合的な振興に関する施策」ということで、その「総合的な」という実質を確保していくことは非常に大事だと思っています。これまで、いろいろな施策が部品として農村にばらまかれるけれども、一つの総合体としての農村はなかなか組み立てられなかったという面があります。そういう意味では各省の協力関係、コートをつくっていくのか、あるいは、基本法の34条には書いてあるようなのですが、必要に応じて、法律上そういう協調の義務があるのだということで、もう少し細かな法的な制度が必要ではないかというのが1点。
もう一つは、土地利用計画については余り触れていないのですね。こういった総合的な施策をしようとすると、どうしても土地利用との衝突が出てまいります。もちろん、もう既に出てきていて、いろいろな問題が起きているわけですけれども、土地利用上の制度は大丈夫なのかどうかということもかなり検討していく必要があるのではないかと思っております。
専門委員 時間がほとんどないようでございますので、簡単に申し上げますと、「食」と「農」をどうつなぐかという一つのフードシステムの再構築という問題がこれから一番大きな問題で、白書の最初から出てくる問題ですね。消費者、生産者からみても、(「食」と「農」の距離が)広がっているということで記述が展開されていくわけでございますが、読みながら全体がみえてこないのですね。生活者サイドの視点から入ったとき、農業生産サイドの視点はなかなか入らないということがございますけれども、農業生産サイドからみても、川中・川下がほとんどみえない。「農」と「食」のミスマッチの基本的なところはどこにあるのか皆目わからない。それから、これは企業サイドの論理がかなり大きいということがあるのかもしれませんが、「食生活指針」と食品産業をどうつなぐかということが抜け落ちているわけでございます。この辺は非常に困ったことだと私は思っております。
私、これを毎年開いて、よくできているなと思うのでございますが、このミスマッチを埋めるような書き方にならないかという感じがございます。生産は生産で切るのではなくて、生産・加工・販売のところまで、そういう意味では統合的な視点の中でどうしていくのか。効率性を追求する必要が一方でございます。もう一つは、国内原料なり国産ということを有効にやっていくことになれば、そういう新しい関係をどう構築するのかということがないと一貫していかない。システムの組み直しをもうちょっと突っ込んでやっていただけないかという感じがします。
それは環境についてもそうで、環境保全型農業といっても、基本的に川下・川中の資源循環ともかかわってまいります。
今度新しく入りましたいわゆる「六次産業化」につきましても、「複合化」という言葉がいいかどうか、私、余り市民権がないのではないかと思いますが、新しいサブシステムとして、これがどこまで機能するのか、こういうシステムの中でも幾つかのサブシステムを念頭に置いて、どこまで新しい展開が可能なのか、この辺についても少し突っ込んだ調査なり検討をされたらどうかという感じがいたしました。
その他
部会長 まだまだご発言いただきたいわけでありますが、予定の時間がまいりましたので、今後は総会においてご発言いただきたいと思います。本日はこれにてお許しいただきたいと思います。
さて、冒頭で申し上げましたとおり、施策部会における「講じようとする施策」の案の審議は本日で終了させていただき、今後は総会において審議の上、答申していきたいと考えております。
総会での審議に当たっては、私から、本日の議論の内容を整理したものをとりまとめて、部会における結論として報告させていただきます。
なお、「講じようとする施策」(案)につきましては、今後、本日の議論や関係省庁との調整を踏まえた微調整が必要となりますけれども、その内容につきましては、私に一任させていただきたいと存じます。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
部会長 それでは、「講じようとする施策」(案)の取り扱いについては、そのようにさせていただきたいと思います。
最後に、本日の提出資料の取り扱いについてお諮りしたいと思います。
現在、審議会に対し提出された資料は、審議会の場で公表を控える旨の議決を得ない限り、原則公表することとされております。
しかしながら、本日の提出資料の中で「平成13年度において講じようとする食料・農業・農村施策」(案)(資料2)につきましては、これから総会での審議・答申を経た上で、閣議において最終的に決定される運びとなっておりますので、本日時点での公表は行わないこととしてはどうかと考えております。
同様に、「平成12年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告」(案)(参考資料2)、いわゆる白書の案と、「平成12年度において講じた食料・農業・農村施策」(参考資料3)についても、「講じようとする施策」と同時に閣議決定を経て公表されることとなっておりますので、こちらにつきましても本日時点での公表を控えてはどうかと考えております。そのようにしてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
部会長 ありがとうございます。ご賛同が得られたようですので、本日の提出資料のうち、一括して閣議決定されるこの3点につきましては非公表扱いとしたいと思います。事務局におかれましては、そのように取り計らい願います。
では、総会の日程等につきまして、事務局からご連絡がございますでしょうか。
企画評価課長 現時点で具体的な総会日程はまだ固まり切っておりませんけれども、委員の皆様方のご都合を参酌いたしまして、3月の中ないし下旬をめどにご参集いただけたらいかがかなと考えております。
部会長 3月の中下旬ということであります。多忙な方も多いと思いますので、日程が確定しましたら早急にご連絡いただきたいと思います。
最後に、来年度のこの施策部会のとりまとめ方について一言申し上げます。
冒頭に申し上げましたように、本年度は、旧食料・農業・農村政策審議会の施策部会におきまして、昨年の8月及び10月の2回の審議を行った上で、本日の施策部会において引き続き審議を行ったところでございます。省庁再編との関係もあって、やや変則的な開催となってしまいましたけれども、来年度におきましては、この施策部会のもとで、基本的考え方や構成といった根本的なところから皆様に十分ご議論いただけるよう部会を開催したいと存じますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、これにて平成12年度の施策部会は閉会とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
閉会

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