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食料・農業・農村政策審議会 第2回施策部会 議事録

日時:平成13年7月12日(木曜日) 10時00分~12時00分
場所:三田共用会議所 第四特別会議室
開 会
甲斐(諭)部会長 ただいまから食料・農業・農村政策審議会第2回施策部会を開催いたします。
本日の施策部会の議事内容は、「平成14年度において講じようとする食料・農業・農村施策」作成の基本的考え方等であります。施策部会の任務は、講じようとする施策に関する検討でありまして、予算要求に反映し得るよう概算要求前の本日、部会を開催することとした次第でございます。
本日は、鈴木委員、堀江委員、養老委員がご都合により欠席されております。また、八木委員、明石委員、山田委員は、おくれて出席されるという連絡が入っております。なお、第2回総会におきまして、審議会及び部会、分科会について、原則公開することとされております。本日は7名の傍聴者の方がおみえであります。また、資料、議事録等につきましては、すべて公開することとなっております。
それでは、これより議事を進行させていただきたいと思います。本日は多くの資料が配られておりますので、まず企画評価課長から今回の資料の説明をお願いいたします。
資料説明
武本企画評価課長 それでは、お手元に「食料・農業・農村政策審議会第2回施策部会配付資料一覧」があろうかと思うのですが、そちらをごらんいただきたいと思います。本日の審議事項でございます「14年度において講じようとする食料・農業・農村施策」作成の基本的考え方につきまして資料をまとめております。また、参考といたしまして、参考資料1~5、5種類用意しておりますけれども、参考資料1は「平成13年度食料・農業・農村白書」いわゆる(動向編)でございますけれども、これの検討の基本的考え方についてとりまとめております。参考資料2~4につきましては、「14年度において講じようとする食料・農業・農村施策」作成の背景と申しましょうか、前提条件になるようなものに関する資料でございます。参考資料5は、当施策部会でもご議論いただきました平成12年度の食料・農業・農村白書の要約版といいましょうか、概要版でございまして、参考までにおつけしたものでございまして、これは後ほどお読みいただければと思います。
それでは、資料から説明に入らせていただきます。資料をごらんいただきたいと思います。「『14年度において講じようとする食料・農業・農村施策』作成の基本的考え方について(案)」でございまして、これから来年の3月ぐらいまでの間、当施策部会においてご議論していただきます「講じようとする施策」についての作成の考え方についてでございます。
1に書いてございますように、「講じようとする施策」というのは、(1)にありますが、政府として、食料・農業・農村施策についての次年度の、つまり今からみれば14年度でありますが、取り組み方針を明らかにするという位置づけを有するものであります。(2)にございますように、食料・農業・農村基本法、あるいはその基本計画に沿って、食料・農業・農村施策が総合的・計画的に推進を図ることとされておりますので、これからご検討いただきます講じようとする施策は、その基本計画に即し、その年度、14年度にどのような施策を講じるかということを明らかにする、そういった性格の文書になるわけであります。
このようなことを踏まえまして、14年度に講じようとする施策をどのように作成していくか、その基本的考え方をご審議いただくわけでありますけれども、参考までにそこに、「13年度において講じようとする施策」についての基本的考え方を掲げております。この考え方に基づきまして、先般、閣議決定した講じようとする施策を作成したわけであります。
(ア)をごらんいただきますと、まず13年度の講じようとする施策は、その構成を基本計画の構成に沿ったものとしたところであります。
(イ)でございますけれども、昨年度においてですが、13年度において予算や法律の制度・改廃として具体化されるものでありますとか、そういったことを可能な限り盛り込むこととしております。
(ウ)でございますけれども、施策の具体化に向け引き続き検討を要するものにつきましては、検討の方向とその手法、審議会等における検討でありますとか、省庁間の連絡会議の設置等といった記述を行うこととしてございます。
次のページをごらんいただきますと、(エ)として関係省庁が取り組むこととしております食料・農業・農村に関する施策を総合的に記述することとしております。
(オ)といたしまして、動向編の概要に加え、「講じようとする施策」の概要も掲載した
パンフレットを作成し、わかりやすい形で広報を行うこととする。これが、本日配付させていただいております参考資料5に当たるものでございます。
(カ)が、廃止ですとか見直しを行った施策についても焦点を当てた、メリハリのとれた記述とするように努めるということでございます。
(キ)が、各府省における施策の評価と見直しの結果を反映させるよう努めることとする。
以上の7点を基本に「13年度に講じようとする施策」の文書を作成したわけでございます。「14年度に講じようとする施策」につきましても、事務局としましては、こうした基本的な考え方を引き続き維持して検討していったらいかがかと思っているところでございます。
本日お配りしている参考資料4をごらんいただきたいと思うのであります。各府省における施策の評価と見直しの結果を反映させるということをうたったわけでありますけれども、政策評価ということでございますが、参考資料4に、私ども農林水産省が先般の7月4日に公表いたしました平成12年度農林水産省政策評価結果について資料をとりまとめたものでございます。この政策評価でございますけれども、ご案内のことかと思いますけれども、経緯が1に書いてございます。2つの要素がございまして、ことし1月の中央省庁等再編に伴います各省それぞれ政策評価を行うことが義務づけられたわけでございます。このことに加えまして、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本法において、おおむね5年ごとに基本計画を見直すこととされておりますが、その前提として、社会経済情勢の変化に加えて、施策の効果に関する評価を踏まえることとしているわけでございます。基本計画は12年度からスタートいたしますものですから、12年度から政策評価を実施することとしたわけであります。
政策評価の実施手順につきましては、2番目のパラグラフにございますけれども、具体的には、広く国民から募集した意見・情報を踏まえまして、主要施策を79の政策分野に分類いたしました。ちなみに農政につきましては52に分類したわけでありますけれども、その各政策分野ごとに定量的目標、政策手段及び関係者が取り組むべき課題を明確にした政策評価シートというものを作成いたしました。これを昨年の9月に公表し、パブリックコメントをいただいたわけであります。その後、各局庁の政策評価担当課が政策評価シートというものを作成いたしまして、これが、ことし2月末でございます。その後、私ども企画評価課で政策評価結果書についての審査を行いまして、加えまして第三者委員からなります第三者評価会というところで9回ご意見を賜って、先般の7月4日に政策評価を公表したところでございます。
評価の概要につきましては、次のページをごらんいただきますと、数値目標を立てまして、その目標に対しての達成度ということで、90%以上であればA、50%以上90%未満をB、50%未満をCという形で評価をいたしました。結果的にはAが57、Bが17、Cが31という結果になったわけでございます。こういった結果を踏まえまして、14年度予算の概算要求に、評価結果を反映させることとしております。また必要な制度なり組織の見直しについても、この評価結果を反映させるということで対応していくこととしているわけでございます。
参考資料1の(動向編)についての考え方をご説明申し上げます。まず動向編についての「基本認識」でございます。1の(2)の2行目の最後ぐらいからみていただきたいのですが、白書というのは、年々の食料、農業及び農村の特徴的な動向や施策の効果等を、統計データや事例の分析・検証等を通じて浮き彫りにするということ、こういったことを通じて、国民各層の関心を高めるということと、理解を深める役割を担うというように考えております。
そういったような考え方に立ちまして、(3)の4行目からでありますが、食料、農業及び農村の動向と直面する課題、基本計画に即した具体的な施策の実施状況やその評価等につきまして、広く国民の理解を深め、国民的取り組みを促進する上での素材となるような内容・構成とするのが適当ではないかと考えております。
そういった基本認識を前提に「作成の基本方針」でございますが、2の(1)にございますように、まず章立てにつきましては、食料、農業、農村ごとに章を立て、それぞれの動向に関する現状分析・検証を通じて基本計画に即した施策の背景、方向等を紹介するということを主眼に置いて編成したらどうかと考えております。
また、記述につきましては、12年度の動きを中心にデータ等の活用可能なものにつきましては、可能な限り直近まで、大体ことしの12月ぐらいまでのデータを織り込んで分析をしていきたいと考えております。
次のページをごらんいただきたいと思います。その場合に、特に重点的に検討を行う課題と、それ以外の課題というように分けまして記述の重点化を行って、簡便に読みやすく、親しみやすい白書という方向で対応したらどうかと考えております。
記述に当たりましては、1つは、より広く国民の関心にこたえ得る白書とするために、インターネットの活用でありますとか、独自調査等を実施して、記述の充実に努めたらどうかと考えております。
第2番目といたしましては、記述の簡潔化と重点化に努めまして、ページ数の減量を図っていきたいと考えております。12年度の白書につきましては、初めてA4判という大きいサイズに変えたわけでございますけれども、そのこと自身については、非常に読みやすくなったという評価をいただいておるのですが、反面、記述内容がかなり網羅的にわたったということもございまして、分量が少し厚くなったといいましょうか、重くなったという声がありますので、ポイントをある程度絞って、ページ数の減量を図っていく必要があるのではないかと考えております。
そういったことからしますと、特に白書において真に記述が必要な事項を読み手に適切に伝えるといった観点で検討を行っていったらどうかと考えます。
(ウ)にございますように、理解の促進という観点から、図表ですとか写真等といったもの、あるいはコラム、事例の挿入等といった形でわかりやすい白書とする工夫に努めていったらどうかと考えております。
公表時期につきましては、講じようとする施策と一体として、来年の4月ごろを目途として検討を進めてまいりたいと考えております。
現時点で(動向編)における検討の主要な視点について、次の3ページ目に例示としてお示ししております。第A.章が「食料の安定供給確保」、第B.章が「農業の持続的な発展」、第C.章が「農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」といったようなこととしたらいかがかと思うわけでありますけれども、この視点に入ります前に、参考資料2と参考資料3を簡単にご説明申し上げます。
参考資料2は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の農林水産関係抜粋版と、その下に基本方針の本体がついております。これは、先月、経済財政諮問会議でとりまとめたものを閣議決定されたわけでございまして、当面の経済財政運営の政府としての考え方をとりまとめたものであります。この中で農林水産関係についても記述がなされております。例えば、日本経済再生シナリオの「構造改革のための7つの改革プログラム」の中の第6番目に「地方自立・活性化プログラム」というのがございます。この中に、そこにございますような「意欲と能力のある経営体に施策を集中することなどにより、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を推進する。また、地方の活性化のために、都市と農山漁村の共生と対流、観光交流、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保を通じ『美しい日本』の維持、創造を図る~」といったような記述がなされております。
また各論におきましては、第2章の「新世紀型の社会資本整備-効果と効率の追求」の2.の「(3)ハードからソフトへの政策手段の転換」の項に、次のページでございますけれども、2行目のところに「農業については、食料の安定供給、自然環境の保全等を目指した構造改革が喫緊の課題となっている。こうした農業政策の目的に照らし、費用対効果の観点を踏まえ、公共事業から公共事業以外の政策手段へシフトしていくことが必要である。」といったような方向性が示されたところであります。
もう一つの参考資料3をごらんいただきたいと思うのでありますが、経済財政諮問会議に対しまして、農林水産大臣私案という形で整理したものでございます。「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」というものと、「農林水産公共事業の改革」という2つのものからできておりますが、第1点目についてごらんいただきたいと思います。
この資料の一番最後のところにチャートが出ておりますので、それをごらんいただきたいと思います。「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」〈人と自然が共生する社会の実現を目指して〉というサブタイトルのものでございますけれども、左側に「食料自給率の向上」でありますとか「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「将来にわたる農業の発展」でありますとか、「農山漁村の創造的整備」といったことが記述されておりますけれども、この基本的な考え方は、食料・農業・農村基本法の基本理念を反映したものでございます。
そういったものを踏まえて今後の農政の改革の方向といたしまして、1つが「構造改革の推進」でありまして、もう1つが「農山漁村の新たなる可能性を切り開く」という2点でとりまとめておるところでございます。特に構造改革の推進につきましては、現状の専業農家等家族経営や集落営農などで意欲と能力のある経営体とそれ以外の農家等に対しまして、施策の展開の仕方を整理したものでございます。将来的に食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給を中心的に担う効率的で安定的な農業経営と、それ以外の、例えば地域の農業資源の維持管理等において一定の役割を担う農家等でありますとか、健康・生きがいのための農業など人と自然との共生の役割を担う方々といったように分けまして、政策を適切に講じていくということを整理したものでございます。
そういった農業を展開する場としての農山漁村を、今後どのようにもっていくかということが、下の新たなる可能性を切り開くということで、とかく都市と農山漁村とを、対立的関係としてとらえる向きがございますけれども、むしろそうではなく、融合、協力、共生の関係という形でとらえまして、都市と農山漁村の双方の住民が豊かさを享受し、双方の対流が生まれるような活力がある農山漁村づくりを目指していくべきではないかといった観点で、例えば農山漁村の社会資本基盤については、食料の安定供給等とあわせて自然と共生する環境を創造する事業等へ転換していくといったようなことでありますとか、高度情報化社会を享受できるIT化の推進と地域住民と都市住民とが求める「美しいふるさと」としての農村・集落コミュニティーを整備していくといったような方向に施策を展開していくという考え方が示されたところであります。
こういった経済財政諮問会議、あるいは農林水産大臣私案ということを前提に、今後の14年度施策等々を検討していくことになるわけでありますけれども、(動向編)におきましては、そういったようなことも念頭に置きながら、12年度の状態、動向をベースに分析していくということになります。
第A.章の「食料の安定供給確保」につきましては、自給率の問題でありますとか「食生活指針」の問題といったような事柄、あるいは特に経済社会の変化に対応した食料消費・食生活の動向と課題といったようなもの、さらにはフードシステムの大きな部分を担う食品産業の現状と課題、あるいは安全・安心な食料供給に向けた取り組みの進展状況といったこと等を取り上げていったらどうかと考えております。またそこには、世界の食料需給・農政の動向なり、あるいはWTO農業交渉に臨む基本的な考え方といったこともあわせて検討していったらいかがかと考えます。
第B.章の「農業の持続的な発展」に関しましては、21世紀にふさわしい食料供給システムの構築のための農業の構造改革を取り上げていったらいかがかと思っております。特に、構造改革のおくれております米等の土地利用型作物やセーフガードの暫定措置を発動しております野菜等の生産・流通体制の確立の問題でありますとか、意欲と能力のある経営体をどのように育成していくか、あるいは経営改善への取り組みの現状なり課題、さらには循環型社会の構築に資する農業の自然循環機能の維持増進の実態等を分析していったらいかがかと考えております。
第C.章は「農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」に関してでございまして、先ほどの農林水産大臣私案の問題認識を踏まえまして、都市と相互依存の関係にある農村の現状と課題、あるいは広く都市住民にも開かれた社会づくりや自然との共生等の観点を踏まえた農村の総合的振興・活性化の課題等について、分析をしていったらいかがかというように考えておる次第でございます。
以上申し上げましたような、講じようとする施策、あるいは動向編の検討の基本的考え方につきまして、本日、委員の皆様方のご意見を踏まえまして、さらに検討の方向について、事務方としての検討を深めてまいりたい、このように考えている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
甲斐(諭)部会長 ありがとうございました。以上の事務局からの説明及び資料についてのご質問、ご意見、あるいは食料・農業・農村政策についての日ごろお考えになっていることなどについて、ご自由にご発言をいただきたいと思います。
質 疑
稲田委員 参考資料1の(動向編)の基本的考え方についてですけれども、参考資料5のポイントの冊子、非常にいいと思うのですけれども、できましたら小中学生の生徒さんにも非常にわかりやすく記述されたものがあってもいいかなと思います。学校の授業などのちょっとした参考資料にでもなれば、農政に関する理解が深まると思いますし、さらにこの資料、今いろいろな情報を伝える手段がありますけれども、点訳版、音声版、CD-ROMなど、そういったような形のものがあっても非常にいいかなと思いますけれども、以上です。
武本企画評価課長 まず小中学生用のわかりやすいバージョンというのでしょうか、つくったらいかがかというご提言でございますけれども、今、実は作成している途中でございまして、夏休み前には何とか公表の運びにしたいと思っておりまして、できれば夏休み前までに各市町村の、少なくとも教育委員会とか、そういったセクションには配付するように努力しているところでございます。
さまざまな取り組みやすいような対応ということで、ご提言のあった点につきましては検討させていただきたいと思っておるのですけれども、今考えておりますものは、農林水産省のホームページに、まずはことしの白書の全文、これは多分、7月の半ばぐらいには作業は終わると思うのでありますけれども、そういった形で、インターネットを通じてどなたでもアクセスできるように、ダウンロードできますので、そういった対応をまずやっていきたいと考えているところであります。
甲斐(諭)部会長 本日は、皆様からご自由なご意見を伺いたいと思っていますけれども、どうぞ。
林委員 山口県農業会議会長の林でございます。農業・農村現場にいる者としての意見というように聞いてもらいたいと思います。平成14年度に講じようとされております施策の中で、特に農業の経営に対する所得安定対策を今後進めていこうというように方向づけされておられますけれども、このあたりは大変結構だと思います。また農村現場の方では、これに対する期待感が大変高まっているのではないかと思います。確かに新基本法以前は、特に認定農業者、あるいは意欲ある担い手を中心にして、規模拡大、あるいは生産性の向上に対する融資制度、そういったもので施策が集中されたというように思っております。そういう中では、農業施設、あるいは大型機械、このような導入に対する融資制度というようなことで、かなり投資額がふえてきたわけですね。それが現在の減反政策の中で十分機能を発揮してないということで、基本的には集落営農もできましたし、また逆に個別完結型の農家がふえてきました。そういう中で、最終的には借金が農家の方にかなり残ってきたと思います。減反政策が現在の40%までいかなければ、施設も機械も使えていけるわけでありますけれども、これが十分使い切れないというような中で、そのような方向づけになったと思います。今日、40%の生産調整がある中では、農家の所得を安定させるのが最も重要であろうと思います。そのために所得の補償制度、これは大変結構だと思いますけれども、逆に期待感が高まる中で、どのような対象農家にするのか、認定農業者いろいろありますので、どういうふうな基準分けをしていって、それを対象として認めるか、このあたりが農家のある面では不均衡、公平性を損なう可能性もあります。このあたりをよく示していただきたいと思います。特に、今年の夏を目途に経営政策大綱をつくっていこうというようにお聞きしていますけれども、この方向づけを早めに示さないと、農村地域でどのような形で集落営農、あるいは土地の集積を行っていくかというような方向づけとのギャップができてくるのではないかと思いますので、このあたりの経営政策の方向性をできるだけ早めに示していただきたいというのが1点であります。
もう1点でありますけれども、これは、平成13年度の白書の(動向編)に入ると思いますが、中山間地域の直接支払制度、これ自身は大変結構なことなのですけれども、ただ現状では、集落協定の締結を結び切れていない集落がたくさんあるようでありまして、全国的には60%強というように聞いております。平成12年度から始まりまして平成16年度まで5ヵ年間が第1回目というようなことであります。中山間地域の直接支払制度につきましては、国土を保全していこうというような趣旨もかなり高いわけであり、特に特定農山村地域の振興法の5法と8法の中に入っておりまして、この条件を満たさないと集落協定を結ぶ条件に入らないというようなことがスタートにありました。大半の集落は協定を結んで現在進めておるようでありますけれども、地域によって既にリーダーがいなくなってしまい集落協定すら結べないというような集落も、4割近くあったというようなことであります。それを考えていけば、実質的に中山間地域の集落というものがかなり疲弊が進んでいるというように認識をされた方がいいのではないかと思います。こういった支援策を受け入れ切れないところまで人材がいなくなった、あるいは疲弊が進んだというように、逆に受けとめてもらった方がいいのではないかと私は思います。特に中山間地域の棚田とかそういう場所は、基本的には自然のダムでありまして、水ガメでありますから、この地域を守るのは当然でありますけれども、ただ、この制度自身は、農業の生産性に直接結びついていかない。国土を守るところまでの制度であろうと思いまして、今の棚田で作物をつくって、それを生産と流通に結びつけるというところまでいく制度ではありませんので、その辺もよくあわせもって考えていただければと思います。
特に中山間地域の直接支払いにつきましては、今の過疎とか離島、半島、そういった振興策の枠組みの中で、人口が減少しつつあるというような中での地域を協定の対象にするということが中心になっておりまして、全体的には町村単位でそれをみているようでありますが、ただ、努力して人口がふえている町もあるわけです。逆にいえば過疎から外れている。しかし、その町にも基本的には棚田があるわけです。あるいは中山間地域といわれる場所もあるわけでして、都市の方々が自然環境に魅力をもって移り住んでこられる。大変結構なことでありますけれども、それが直ちに人口増に結びつきますが、逆に農家の率は少なくなっていきますので、中山間の棚田は守り切れていません。しかし、人口がふえている、過疎から離れているということで、その対象にならないというように整理されます。もちろん知事特認というのがありますけれども、それでも全部カバーできませんので、今後これらの若干見直しをされるというように聞いてますけれども、13年、14年の協定の中では、過疎を脱却した町であっても、そういった場所があれば最初に入れるというような方向で、私はぜひ進んでいただきたい。特にそういった場所の水がめを守る必要があろうと思いますので、今の5法の枠、8法の枠の中だけでこれをとらえて、その地域にするというようなことは、ぜひとも再検討していただきたいと思っております。その2点であります。
山田(陽)委員 私は、先ほどの稲田委員とダブるところがあるのですけれども、14年度において講じようとする施策の中に、(オ)の中でわかりやすい広報というのがあるのですけれども、これは、私は非常に喜ばしいことと思っているのですが、農水省の方で考えているわかりやすいという意味と、私が考えているわかりやすいというのは、多分違うのではないかという気がするのですね。例えば「食生活指針」ですけれども、これの認知度が、たしか2割とかというのがどこかにあったと思うのです。私は、そうかな、そんなにあるかなと思って、私の周りにはごく普通の、特別に消費者団体に所属しているとかではなくて、特に意識的に食に対して積極的に情報を集めようという人たちではなくて、普通に暮らしている方たちが大勢いて、その人たちに片端から「食生活指針て知ってる?」と聞いたら、だれ一人知らないですね。おかしいな、こんなにごく普通の人たちが知らないといっているのにと思って考えるのは、多分2割の人たちというのは、ふだんから非常に意識の高い、食に関して非常に問題意識をもっている方たちであって、そういう2割よりも、むしろそういうことを知らない8割の方に伝えるのが重要なのだろうと思うのです。
それを考えましたときに、12年度からずうっと「食生活指針」について何をやっているのだろうと思って、「食生活指針だより」というのを一番最初の1号から直近までをお送りいただきまして、その中をみてみたのです。そうしましたら、いろんなことをされていて、中には、あ、私もこれに参加してみたいなと思うようなすごく楽しそうなものとか、わかりやすそうなものがあるのですね。恐らくいろんなことはされているのだろうけれども、まだそれが小さな点であって、つながらないのだろうなというのはわかるのですけれども、この「食生活指針だより」をみていて、ひょっと思った点が2点あるのです。
そのうちの1点は、先ほどもありましたけれども、パンフレットに関してですけれども、やたらとパンフレットを配布、配布というのがあるのですね。例えばどこかの工場に行って配布とあるのですけれども、街頭で配られたらノーサンキューというけれども、工場見学だの何だのに行って渡されたら、それはだれだって受け取って帰るだろうと思うのです。ただ問題は、それをちゃんとみてくれるだろうか。私の思い込みかもしれないのですけれども、パンフレットをつくって配ってしまったら、それで終わりという感じが非常にあるのですね。配ったパンフレットが、果たしてどのように読まれたのか、どのように活用されたのかというのが、全然私にはみえてこないのです。もしそういったことをしているのであるならば、先ほど稲田委員からもありましたけれども、情報障害と呼ばれる人たちにはどうなんだろうかというところが気がつくだろうと思うのです。この中では、唯一、すこやか食生活で、「食生活指針」の大活字本と点字をしておりますけれども、これだけでは当然不十分なわけです。視覚障害者というと、まず、すぐ点字と思いますけれども、視覚障害者の大半が中途失明者で、点字がわかる人は1割か2割なのです。
きょう、傍聴席に聴覚障害者もいらしてますけれども、聴覚障害者も同じように中途失聴者の方がほとんどで、手話がわかるのは1割か2割とされているのです。きょうは、情報保障として要約筆記者が来ていますけれども、要約筆記というのも、昨年、広辞苑の第5版が改訂されまして初めて第5版に「要約筆記」という言葉が入ったのですね。私は、これでも今、意識してゆっくり話そうとしているのですけれども、私が同じような会議で要約筆記の場に立ったときに大変困るのが、先ほどの武本課長の話なんかは、私はとても書けないなと。視覚障害者のために録音する場合でも、1分間300字が理想とされているのですね。1分間300字の速さというのは、日本が戦争が終わったときに、戦争が終わったという(発表)、ちょっと私はそのときまだ生まれてないので、多分おわかりになる方が何人かいらっしゃるのだろうと思うのですけれども、あのときの発表が、大体そんな感じなんだそうです。
きょう、そうやって要約筆記者が来ていたとしても、どの程度本当に伝わるのかなという危惧があるわけです。稲田委員からも先ほど点字とかといろんな話がありましたけれども、私はせめて「食生活指針」に関してだけでも、既に点字と大活字本は用意されているということですので、手話のビデオでやってほしいというのがあるのですね。先ほどから手話がわかるのは1割か2割ということと矛盾しているかもしれませんけれども、手話がわかる1割か2割の人たちというのは、日本語を全くもっていない未就学の聾者がいるのですね。その人たちは、どんなに文字のものを用意してもそれを理解することができないのです。「食生活指針」という「指針」という言葉を出してわかるかなという、多分手話であらわしていったらわかるでしょうけれども、「指針」という語彙自体が理解できないのですね。そういう人たちには情報は届けなくていいのか。決してそういうことではないだろうと思いますので、もしそこで手話のビデオを1本つくって、下に字幕を入れて、なおかつそこに音声が入ったら、それは視聴覚障害両方に使うことができるのですね。せめても、情報を発信する場合には、スタートラインの平等ということを考えて情報を発信していただきたいと思います。以上です。
田中委員 かいつまんで申し上げます。まず資料の順を追って、要望とかご質問とかありますのでお聞き願います。
まず資料の5ですけれども、基本姿勢とすれば、たどっていけば十分理解できます。しかし、平成12年、13年、14年度と、(講じようとする施策の基本的考え方は)維持するとあって、その時代の社会背景を受けながら、ステップアップさせていくと思うのですけれども、どこでどのように変化してこうなったかというふうに、もう少し内容がわかるようにしてほしいと思います。
また、課題を踏まえて、ああします、こうしますということはわかりますけれども、それによって農業がどうなるかというようなビジョンを、もう一つ入れるようにしてほしいです。
3点とすれば、今こういうふうにして関連省庁が横断的に、農政というものを相互行政として取組むということは理解ができますけれども、相互行政、横断ということで余りにも複雑化しているような気がします。よって、それを農水省とか国土交通省とか環境省とかとの相関関係がわかるような形にしてほしいと思います。
先ほどの稲田委員等の話と重複しますけれども、わかりやすいとかということの表現をしてはおりますけれども、わかりやすいということよりも、いかにしたら理解ができる内容であるかが大事だと思います。それで、こういうふうな施策は、今の社会状態を受けますと、国ががんがんと施策をするということではなくして、農家がやりたいこと、したいことを支援するというような基本姿勢をもう少し明確にしなければ、ただ耳ざわりがいいような言葉を並べても、国際間とか地域間競争の中にあって、農家とか地域というものは、自立とかはできないと思います。ということで、もう少しそういうふうに、「従来とは違うんですよ、農家自身がしっかりせい。」というような内容がもう少しほしいと思います。
白書を読んで感じたことは、確かに白書では、地域全体、国全体としてのビジョンということはわかります。しかし、日本というものは、北海道、東北、関東といいますと、全く地域条件が違うものですから、そこに若干地域特性、国全体を踏まえたほかに、こういうふうな共通指針で北海道はこうですよ、東北はこうですよ、というようなことも網羅してもらえば、なおわかりやすくて理解できて、国民の同意を得るような白書になると思います。
あと(ウ)というのがあるのですけれども、資料1ですけれども、白書というものは、私自身の解釈とすれば、農業のあるべき姿をイメージしながら目標に向かって一歩一歩前進するためのコンパス、羅針盤的なものだと思う。そういうふうな内容のものですから、一般書のように、読んでいるうちにだんだんイメージがふくらむような文章構成であってほしいと思います。
今のお役所で発行する書類とか印刷物は、わかりやすいのですけれども、なぜか読んでいるうちに思考が中断します。なぜかと申しますと、この中にどんどん専門用語が入ってきまして、読めるのですけれども、そこで注釈をみて、また文章に入って、注釈をみて、文章ですから、なかなか思考が中断するものですから、従来の編集の方法を変えて、本文の内容は日常会話にして、注釈を専門用語にするというような方法もあると思います。そうすれば思考が中断しないでなめらかな、しなやかな形になると思います。
資料3ですけれども、1項説明してほしいと思うのですけれども、3ページです。「都市と農山漁村とは、融合、協力、共生、対流~」とあります。何となくわかりますけれども、一言でいえばどういうことなのかなというような疑問があります。特に「対流」というようなことは、私自身もなかなか理解できなかった。
4ページですけれども、「新しい農山漁村コミュニティ」ということで、「新しい」ということについても、もう少しわかりやすくしてほしいな。
気になる部分がありまして、今、東北、北海道でもそうなのですけれども、アクセスというような表現があります。アクセスというような表現をしますと、従来の陳情型のように、道路をつくるとか、農道をつくれとかというように誤解されがちの部分がありますので、今は地方は、アクセスというような要望もありますけれども、条件が悪いから立てるのだ。それでアクセスということを余り期待しないで、魅力ある地域にすることによって、アクセスが悪いゆえに本当に来たい人が来るというような市民運動、住民運動になってますから、私は、アクセスというものを、もうそろそろ表現には出さない方がいいかなということを感じています。
最後にもう1点でございます。資料2ですけれども、2ページ目、ここは重箱のすみをつつくというようなあれになるのですけれども、4の(イ)「バリアフリーなど高齢化への対応」ということで、単なる高齢化ということではなくして、交通バリアフリー法を受けた形で高齢化、身体障害者等というような言葉を一文字入れた方が、全省庁の共通した方向づけの表現になるかと思います。以上、気がついた点をお話ししました。
千賀専門委員 東京農工大学の千賀でございますが、最近基礎ゼミというのが1年生のゼミにありまして、ことしあたりの白書を利用させていただいてゼミに活用させてもらっています。学生たちも総合的に農業問題の議論の資料として喜んでやっているのですが、そういう中で改めて拝見して気づいたことは、水についての記述がほとんどなかったということなのです。白書のポイントも、水については全然ない。よく水とか空気とか土地とかというのが非常に大事な資源だというのは、ちょっと書いてはあるのですけれども、しかも農地について、あるいは人についてはたくさん記述があるのですが、水についてはほとんどないというような現状ですね。改めてそれを発見しまして、果たしてこれでいいのだろうかというような気がしております。
4点からなのですが、1つは生産の問題でも、水田なり畑なりで水の果たす役割は大変大きいというのは当然でございますし、先ほどのご説明でも、大規模化するけれども、地域の農業資源の維持管理等においては、いわゆる上記以外の農家等が非常な役割を果たしたというご説明がありましたが、まさにそれは、水管理や除草などのキメ細かな地域資源管理作業だろうと思うのですが、そういう意味でも生産面での水の役割が非常に大きい。
2つ目は、農村の生態系、これもたくさんいろんなところに出てくるわけですが、それを持続させる上でも、農業用水は決定的な役割をもっていますね。ドジョウにせよナマズにせよ、川と水路と水田の間を行き来しながら生きていくわけですが、そのときに水の流れがあるかどうかというのは決定的に重要であります。そういう地域生態系を農業用水というのは保障しているわけです。
3番目は、単なる生産だけではなくて、非農家を含む地域のコミュニティーのモーメントとして水が重要になってきていると思うのです。いわば地域用水としての役割が高くなってきておりまして、よくコモンズという言葉も出ますが、恐らく日本型コモンズとして水が大事な役割を果たしているのではないか。地域づくりでは、土地以上に水あるいは水環境が住民主体のまちづくりの大きな動機といいますか、対象になっていると思います。
4番目は、地球温暖化を含む地球環境問題からも水が重要視されています。水危機が21世紀の基本的な課題になるだろ、とレスター・ブラウンさんもいっておられますけれども、そういう観点からも、日本の水というのは今どういう状況になっているのかということを農業の面からきちっと示していく必要があるのではなかろうか。農業用水は水資源全体の7割程度を使っているわけですから、そういう記述をもう少しふやすべきではなかろうかと思っている次第でございます。
甲斐(諭)部会長 ここで、二、三名のご意見に対する回答なりご意見を承ります。
武本企画評価課長 田中委員からのご質問があったかと思いますのでお答え申し上げますけれども、基本的な方針について、12年度、13年度、14年度と同じようなことで、ステップアップしているのかというご指摘がございましたけれども、ここで書いていることはかなり抽象的なことでございますから、その時々の情勢を踏まえて内容を盛り込んでいくつもりです。かなりの部分は、例えば一昨年と昨年との違いは、(カ)の部分、「廃止・見直しを行った施策にも焦点を当てた、メリハリのとれた記述となるよう努める。」というのは、昨年の13年度講じようとする施策のときに、意識的にといいましょうか、入れた部分でございます。(キ)の「施策の評価と見直しの結果を反映させるよう努める。」というのも、これはちょっと先取りし過ぎている部分でございまして、まだやってない段階から、これがあるからと入れているので、実際の実施としては、先ほどご紹介申し上げましたように12年度政策評価の結果が14年度施策に反映させるという関係でございますので、(キ)の要素は、実質上、今回の白書、ここを利用するという形で生きてくるわけでございます。
幾つかご指摘のありました具体的なわかりやすさとかいう部分は、念頭に置いて考えさせていただきたいと思います。
資料1の関係は、そういった専門用語過ぎるということですね。
参考資料2の関係で、バリアフリーのところでご指摘がございましたけれども、ご理解賜りたいのは、政府全体としてこういう言葉を今使っているという状況にあるということで、既に閣議決定したものということで、これを踏まえて、ご指摘の点は念頭に置きながら、白書においてどう書くかというのは、またご相談させていただきたいと思います。
資料3の農林水産大臣私案のところの部分でございます。3ページの「都市と農山漁村とは、融合、協力、共生、対流すべき関係にある~」という言葉について、どういうことかということでありますけれども、まず「対流」という言葉は、今回このために、ある意味では新しく用法としては使ったということでございまして、この概念そのものというか、言葉そのものは物理学というのでしょうか、熱力学、そういうところで、温められた空気が上に行き、水であっても上に行って、冷めたものは下におりてくるということで、循環するというイメージのものでございまして、通常そういう物理的な現象を説明するものでありますけれども、これをあえて、ヒトとかモノとか情報といったようなものが基本的に一方通行ではなく、そのものがぐるぐる回っていくというような形で、都市と農村との関係をとらえるべきではないかという意味を込めて今回使っているものでございます。
そういったような意味で、先ほど申し上げましたけれども、どちらかといえば都市と農村を対立するものとしてとらえがちであるのでありますけれども、相互に補完し合う関係ではないかなという認識を私たちももっておりますので、相互補完という言葉をどういう形で表現していくべきなのかといったときに、要するに対立して別物であるのではなく、そこは共生するし、協力関係であるし、機能的にいえばある意味では融合する関係にもあるのではないかということで提起していくべきではないかということで、ワーディングとしてはこういう形を使ったということでございます。この言葉そのものは、先ほどの経済財政諮問会議でとりまとめた基本方針の中にも「対流」という言葉が取り入れられたところであります。
4ページのところで「アクセス」の単語について、確かにアクセスという言葉を使うと、道路という感じにとらわれるかもしれませんが、もちろん道路そのものも必要なところはつくっていかなければならないのだろうと思うのですが、それ以外に、情報という面でいえば、社会共通基盤といいましょうか、そういうものを用意していく必要があるのではないかと思っておりますし、あるいは広く飛行機だとか列車というか汽車というか、そういう全般的なヒトだとかモノとか情報が動きやすくなるようなものということで使っている意味でございます。
新しい農山村という言葉をあえて使っているのは、これまでも私たちは決して農山村を振興するとか活性化するというときに、農山村に住んでいる人たちだけのためにやるということはいっていないのですが、どうもそういうように受け取られがちであるといういろいろなご意見もございましたので、そうではなく、ここは、住んでいる方々と同時に、都市の方々にとっても行きやすい場所というのでしょうか、そういった形の考え方で農山漁村のあり方を考えていくべきではないかという意味で、あえて「新しい」という言葉をつけた次第でございます。
千賀委員の関係でございますけれども、ご指摘の点につきましては、農業のところで書くのがいいのか、農村のパートで書くのがいいのかを含めまして検討させていただきたいと思います。
内藤総合食料局総務課長 山田委員から「食生活指針」の広報についてご指摘がございました。認知度2割と確かに低いわけでございまして、農林水産省では総合食料局が中心となって、PRを担当しているわけですが、そういった低い認知度のままではいけないということで、13年度では施策を大幅に拡充いたしまして、2つの方向から認知度を上げるべく努力したいと思っております。
一つが、大消費地にはたくさんの人がおられるわけですので、そこでの認知度を上げるということから、マスメディアを活用したPR活動、その中心として考えておりますのが、平成11年の末に設立されました「食を考える国民会議」でございまして、消費者団体の方、生産者団体、食品産業関連団体等、約500会員の方で構成しておりますけれども、こういった「食を考える国民会議」を中心としたマスメディアの活用、それからシンポジウムというもので支援して参りたい。次に、個々の方にどうやってアクセスといいますか、認知していただくかということから、もう一つは、草の根的な発想でやりたいと思っております。そのためには、役人がというよりは、民間のボランティアの方にいろいろとお手伝いしていただくのがいいのではないかと思っておりまして、数は正確に覚えておりませんが、数千人単位だったと思いますが、そういった民間ボランティアの方を活用しまして、地域レベルでよりきめの細かいPRというものをやっていきたいと思っております。
もう一つの質問が、障害者の方に対する情報提供ということでございます。確かに点字を習得されていないという方も多いというように聞いておりますので、音声、手話等、情報提供の方法については工夫していきたいと思っております。
甲斐(諭)部会長 ありがとうございました。きょうは全員の方にご発言いただきたいと思いますけれども、まだ発言のない方、ございませんでしょうか。
長谷川専門委員 東北芸術工科大学の長谷川と申します。地域情報関係を専門に研究させていただいております。去年の白書、それから今の議論を伺ったのですけれども、今の言葉でいうとITということになろうかと思いますけれども、去年のところですと、農業の情報化ということでそれがうたわれているわけですが、今年の参考資料3あたりでもそのことが出てくるのですが、例えば参考資料3の4ページあたり、「自然と共生する環境の創造」というパラグラフの最初のの後半あたりに書いてあるのですが、この辺の位置づけについても、「高度情報化社会を享受できるようIT化を推進するとともに、地域住民~」何か非常に異質なものが2つついてしまって、今いっている世の中のITを、一応言葉としては入っているけれども、位置づけとしては大変弱いのではないかという認識をもっております。
私は、自分が専門分野でやっているから決して強調するわけではないのですが、今この時代の中で、ネットワークというのは確かにライフラインと同じ認識をもたなければいけないというように常々思っております。都市であろうと地域であろうと、生活をしていく上で不可欠なものになってきている。いわばライフラインのような位置づけとして認識しなければいけないのではないかと思っております。そういうことで考えていくと、「自然と共生する環境の創造」の中で、高度情報化社会を享受できるようIT化を進めるというのは、ちょっと弱いのではないかなという感じがしております。
もうちょっとお話しさせていただくと、今のネットワーク社会で、逆に本当の意味で恩恵をこうむるのは、私は地域だろうとむしろ思っております。そのあたりのことをもう少しこれから踏み込んでしていかないと、いろいろまた、従来と同じような問題が出てくるだろうと思っております。例えば、今、新聞等でいろいろにぎわしておりますが、東京あたりでは、既に情報量でいうと100メガという、2時間のビデオが2分足らずで送れるようなネットワークを民間の企業がもう既に始めようとしております。つなぎ放しでも5,000円以下でできる。そういうふうに都市部はどんどん産業創業で進んでいくのですが、このままでいくとどうしても地方は、ネットワークにおいても、ましてや今、民間がやる時代になっておりますから、非常にトラフィック(通信量)が少なくて、まばらなところというのは、民間企業はやりたがらないわけですから、当然ながら、ほうっておきますとますます大きな格差が出てきてしまって、ここで書いてあるようなことすらも実現できないような状況になってしまうので、これは政策の問題にも関係するかと思いますけれども、認識としてはもう少し強く踏み込んだ表現にした方がいいのではないかと思います。
同時に、12年度の白書の中でも、農業の情報化等々でうたわれているのですが、このとおりなのですけれども、現実いろいろ、今の総務省などの調査を私もやらさせていただいているのですけれども、いわゆるデジタルデバイドというような言葉があるのですが、こういうことが、今の農業、漁業、あるいは林業の中でだれでもできるかというと、かなりそこにはポテンシャルのギャップが感じられます。そのあたりのことも、これは施策になってしまうのかもしれませんけれども、いずれにしても白書の中ではもう少し踏み込んだ、生活の上で必要なライフラインということでもございますし、これから農山村が生きていく、あるいは先ほど保持していくためにいろんな問題があるというようにお話もあったと思うのですが、そういった上でもITを活用していかないと成り立たないような時代になってきているわけなので、その辺の認識をもう少し踏み込んで書かれた方がいいのかなという感じがしております。
もう1点は、ひょっとしたら私の勉強不足なのですけれども、今のセーフガードの問題等々、世界各国がそれぞれ問題を抱え特殊な事情があるのと同じように、日本も当然ながら高齢化社会等々で日本の農林業をしていく環境が特殊なものがあるわけですが、それをアピールしていくための一つの手段として、こういった白書等の内容を、例えば英語にしてきちっと発表しているのかどうか、これは私も時々政府刊行物センターとか行って、自分も通信関係ですから英文版のホワイトペーパーというのを幾つかみるのですが、要約とか、何か書いたのはあるのですけれども、きちっと書かれていたとか、比較的日本全体としては、欧米なんかと比べると非常に弱いのではないか。この分野についてはどういうふうになっているか、私ちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、逆に今のような状況の中を考えてみると、ホワイトペーパーという、いわゆる英語でよろしいと思うのですけれども、世界に向かって理解を求めるような表現、あるいはインターネットの中にも英語でしていくような表現、そういうものを心がけていく必要があるのではないか、そのように思っております。以上です。
武本企画評価課長 ITの問題について、また、いろいろとご教示を賜りまして、検討させていただきたいと思います。
あと、英訳版の関係でございますけれども、白書と全く同等の内容のものの英訳版というのはつくっておらないのですが、概要版は毎年つくっておりまして、既にホームページでは公表しております。
前の林委員のお話のところで、経営政策大綱などの経営所得安定対策のお話がございまして、方向づけを早めにとりまとめるべきではないかというようなご指摘がございました。私ども、そのような認識で今作業を取り組んでいるところでございますけれども、経営政策大綱、経営政策のあるべき姿ということで、対象は広範多岐にわたっているということでございまして、現行施策の課題なり現状といったものを踏まえて議論をとり行っているところでございます。そういった意味では、若干時間がかからざるを得ないのではないかと思っておりますが、方向性につきまして研究会を設けておりますので、研究会の意見を踏まえた形で出していきたいと思っております。
経営所得安定対策、とりわけその中の一つのパートになると思っているのですけれども、経営所得安定対策といいましょうか、セーフティネットの関係につきましては、特に今の価格状況でありますとか景気動向のもとでは、所得の安定というのでしょうか、経営の安定についての農家、生産者の意向が強いということは、私どももいろんな農政局単位での意見交換会をやっておりますので十分承知しているところでございますけれども、他方、ほかの産業分野では、国がかかわっているようなセーフティネットというのは基本的にはない状況下で、どういったやり方をすることが、特に納税者の方々からみて理解が得られるかという問題がございまして、その点につきましては、十分に中身を検討し、農家の方々にとりましても、また納税者の方々にとりましても、理解なり納得が得られる形にしていく必要があるのではないかと思っておりまして、その点での十分な議論を重ねていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
齋藤専門委員 千葉大学の齋藤と申します。私は、フードシステムという立場で物をみておりますが、農業白書は私も学生と一緒によく読みます。それで食品産業が少しずつみえてきたなという感じはしておりますが、生産者側からみてもなかなかみえないし、消費者側の方もみえないという実情があろうと思いますが、ここにありますように、特にB.章につきましては、「21世紀にふさわしい食料供給システム」というのをここにちゃんと出しているわけですね。「食生活指針」も、最初の1章で提示されているわけですが、それをどのようにつないでいくのか。それと農業とどうつながるのか、その辺が実にわかりにくいわけでございます。実態としましては、いろんな事例を少しずつそれぞれの章ごとに挙げているのはいいのでございますが、それをつないでいくようなものがなかなかみえにくいわけです。実際は、ここで食料安定供給、あるいは供給システムという言葉を使っておりますのは、垂直的な期待感の関係が消費者サイドにみえて、あるいは生産者サイドにみえる、そういうことがここでの安定供給、あるいは効率的なシステムということに結びつくのかなという感じもするのでございますが、そういう説明がかなり欠けているような感じがするわけでございます。
地域の実態としましても、最近、農業法人が地域レベルでも川下に進出していったり、あるいは消費者といろんなリンケージもできております。消費者サイドも積極的にそういう取り組みをしておりますので、需要側(デマンド側)のチェーンをつくる動き、供給側のチェーンをつくる動き、そういうものをもっとうまくビビッドに入れて、だんだん両者が近づいていく、そのような事例ももっともっとふんだんに入れて記述されてはどうかという感じがするわけでございます。そういう意味では、A.章、B.章、C.章を超えたような取り組みも中に入れてはどうかということでございます。
今回の白書そのものではございませんけれども、最初に政策評価についてご説明いただきました。私も大変興味深くお聞きした次第でございますが、これをつくるのに、長期的な評価と短期的な評価もございますし、また政策誘導しやすいものと政策誘導しにくいもの、幾つかございますが、そのために農水サイドが相当なエネルギーを投入されているのではないか。このエネルギーがどの程度の時間になっているのか。こういう評価をみますとCも結構多いわけでございますが、本来難しい構造問題にぶつかっていくときは、なかなか評価が出にくいものだと思います。この辺をどう理解するか、私は、余り現実な評価をしてどうのこうのじゃないと思うのですけれども、今の仕事の量からいって、どの程度の仕事量をとられるのか、この辺もえらい気になって、もっと戦略的な問題の方が重要ではないかという感じもいたします。ちょっとその辺はっきりさせて……。
稲田委員 参考資料1の(別紙)の第B.章のところですけれども、農業の構造改革はよろしいのですけれども、実際にモノをつくっている立場としまして、ここのところにもうかる農業というのを何か入れられませんか。持続的な発展はいいのですけれども、これだけ自給率が下がってきた、担い手がいないなどというのは、やはりもうからないからなんですね。私らつくっていて、やっぱりもうからないです。何かそこら辺をきちんと入れていただきたいなという気がいたします。
参考資料3ですけれども、「消費者ニーズに即した国内生産の増大~」とありますけれども、消費者ニーズというのはどんなものか、ちょっと私なりには、安全・安心・安定・安いということが入ってくるのだろうと思いますけれども、安いというのも、きちんとした農産物の評価というのを、皆さんしていただきたいなという考えがあります。今回、私、自分でつくりましたトマトをもってきているのですけれども、帰りによろしかったら持って帰っていただきたいと思いますけれども、すべて規格外のものをもってきております。食べていただいて、どこが規格外かよく考えていただきたいと思います。
長くなりますけれども、参考資料3の2ページ目の下の(ア)(イ)の「意欲と能力のある経営体」その後の「それ以外の農家等」ということがありますけれども、この農家をとりまとめる組織、多分農協さんになるとは思うのですけれども、そういったような組織もこの(ア)(イ)に合わせた形で変えていかないと、ただ農業者だけを育成しても、その後のとりまとめて出荷する、また流通体制というものがきちんとしていかない限りは、今のままと変わらないというような気がいたします。何にしても農業の持続的な発展ということで担い手対策、公務員に関しましては担い手対策などということはないと思いますので、農林水産業、伝統工芸もありますけれども、担い手、担い手といわれておりますけれども、いかにしてもうかるか、いかにして生活できていくかという農業をもう少し組み入れていただきたいなという気がいたします。以上です。
明石委員 千葉大の明石です。3点ほどお願いいたします。2点が質問で、1点が要望でございます。
1点目の質問は、学生たちに、皆さんは町長、市長さんです。自分の出身の地域を自慢してくださいということをお願いするのですね。その場合、歴史的な風土とか文化遺産の自慢はできますけれども、生産といいましょうか、こういう果物があるとか、こういう作物があるという自慢が出てこないのですね。そこで、なぜかなと考えてみましたら、例えば、文部科学省の場合は国民体育大会と、1年に1回ありますね。生涯学習政策課のまなびピアとかという、何か1年に1回持ち回りで、リレー方式で全体的な国民的なイベントをつくっている仕掛けがございますね。そこで、農林水産省では、そういう国民的な、例えば収穫祭とか、何かわかりませんけれども、とにかく県の持ち回りでやっているイベントがあるのでしょうか。ちょっと私、不勉強なので余り聞いてないのですが、よくデパートで北海道の何とかフェアとか物産展とか、ありますけれども、あれは一つの企業とタイアップして、行っている。それもよろしいのですけれども、農林水産省が肝いりでもって何か、やっているのでしょうか、やってないのでしょうかというのが1点です。
2点目の質問は、きょうの白書の中で、先進的な事例とか、かなりおもしろいケースがございますね、こういうケースに対して、これからハードからソフトの開発ということがございますけれども、援助というのはどのくらいしているのだろうか。援助する場合に、こういう先進的な企画に関しては、こういう助成金がありますから手を挙げてくださいという全国的な公募方式をとって、手を挙げてもらって第三者機関で審査して出しているのか。例えば、また文部科学省を(例示として)申し上げるけれども、科学研究費というのがございまして、それぞれの各研究者が個人とかグループをつくって、こういう研究していきたいのだということで研究費をもらってやりますね、ソフトの開発に関する動機づけというのはどのようにされているのでしょうかというのが2点目であります。
3点目の要望なのですけれども、小泉総理のメールマガジンを私も読んでますが、学生も読んでいるのですけれども、いうんですよ、先生おもしろいって。どこがおもしろいって、やっぱり本音でしゃべっている。みえない人に対して、こういうことをやっていますよという本音トークを出しているということで、学生がよく読んでいるらしいのです。そうすると、例えば武部大臣もあそこにたまに入りますけれども、農林水産省独自の大臣とか副大臣とか政務官とか事務次官の方の本音トークということを出してメールマガジンをお願いできないかということが要望なのでございます。事務方の方は黒子でしょうけれども、もう少し前面に出て、ご自分のキャラクターをつくりまして出てもいいんじゃなかろうかなという感じがいたします。
同じように、農林水産省を代表するキャラクターというのがあるんでしょうかね。例えば慎吾ママってありますね、あれで「おっは~」といったら、家庭教育を非常に人気が出てきて、子供たちに、かたい文部科学省も少し親しみが出てきたということがございますもので、農林水産省を代表するキャラクター、それはB'zがいいのかSMAPがいいのか、何かわかりませんけれども、その辺も検討してもらうといいかなと、要望でございます。
生源寺委員 1つご質問申し上げたいと思います。講じようとする施策に関係するかと思うのですけれども、食料政策の中で、不測の事態に備えるという意味で、基本計画でたしかマニュアルというような表現があったかと思うのですけれども、この点について、今どういう検討状況にあるかということについてお知らせいただければ、これが1点であります。
あとは、意見といいますか、感想でございますけれども、生産の評価についてのペーパーが提出されておりまして、なかなか大変なお仕事で敬意を表したいと思うわけであります。それから齋藤さんのご発言と少し重なるところがあるわけですけれども、政策の中には、予算ですとかヒトですとか、そういった政策資源の投入がある限りは一定の効果が出てくるというものと、裏返しますと、そういう政策資源の投入が引き下げられた途端に効果が消えてしまうような性格のものと、これは必要性を否定するわけではございませんけれども、そういう性格のもの、もっと別の言い方をすれば、カンフル剤を打ち続けて、その間は何とかなっているけれども、終わった途端にもとに戻ってしまうようなものと、一たん健康な体をつくるということに成功すれば、政策のサポートは引き下げて、なおかつ効果を持続する、いわばストックをつくるような、そういう面の政策が基本的にあるのだろうと思うのです。ですからAという評価であっても、カンフル剤の注射、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、政策資金の投入をやめた途端に戻ってしまうようなタイプのものと、もう大丈夫ということで健康な自立した体になって、あとは政策はさほど配慮しなくてもよくなるような、そういうものとの区別が非常に大事だろうと思います。ある意味ではCあるいはBのものでも、後者のタイプのものであれば、短期的には多少ぎくしゃくなりおくれはあっても、少し我慢強く政策を講じるようなものというのはあるかと思いますので、そういう視点の政策の分類といいますか、タイプ分けという観点があろうかと思います。やや抽象的な話で恐縮でありますけれども。
これは(動向編)に関係すると思うわけですけれども、農村政策について、ちょっと申し上げたいのですけれども、これは農村のタイプにもよるかと思いますけれども、今や農業者だけの居住空間では、あるいは生産空間ではなくなっているということは共通の認識になっていると思うのです。そのことは、これまでの白書の中でもかなり触れられていますけれども、もう少し具体的といいますか、リアルに、今の典型的な農村の構成について記述するようなことができないかどうかということであります。農村政策という場合に、私自身農村政策の体系が非常に弱いという印象をもっているわけでありますけれども、農村のメンバーに共通に享受していただくようなタイプの政策、つまり地域づくりのようなもの、そういった共通に享受していただくような政策、これは何も農林水産省の所掌の政策に限らずということでありますけれども、そういうものと、むしろタイプ別にターゲットをはっきりさせた形で講ずる必要のある施策等があるだろうと思うのです。専業的なといいますか、役所の政策の用語でいえば安定的で効率的、ここに集中すべき政策もあれば、高齢者の方、あるいは非農家で新しく入ってこられた方、いろんなタイプの方がおられて、それぞれに必要な施策というものは、共通の部分もありながら、やはり違うのだろうと思うのです。それが、これからの農村政策の基本的な構造になっていくとすれば、まず農村のメンバーが、どういう人々がどういう形で住んでおられて、それぞれどういう役割を果たしているというあたりのことをきちんと表現するような、そういうものがあっていいのではないかと思います。
長くなって恐縮ですけれども、最後に1つだけ、武部私案なる文書の中で、都市と農山漁村とは、先ほどもやりとりがありましたけれども、融合、協力、共生、対流すべき、私も全くそのとおりだと思いますけれども、ややもするとこの種の議論のスローガンといいますか、そういうものに終わってしまいがちである面も否定できないだろう。私自身は、これは否定いたしませんけれども、もう一方、現在、都市と農村の間の不信という意味でも、非常によくない状況があるというのも事実だと思います。こういった本来あるべき姿をきちんとした形でつくり上げるためにも、相互の不信の要因といいますか、実態といいますか、そこを直視するようなことも心がけていいのではないかと思います。以上であります。
中村専門委員 2点申し上げます。まず動向編の基本的考え方、あるいは主要視点についてはこれでよいと思います。若干感想とお願いということになると思いますが、ある県の栄養士さんの集まる会で、食料政策と食の環境をテーマに2時間程話し合いの機会をもちました。その際に、ここに配布されている、白書のポイント、それから基本法のあらまし、基本計画のあらまし、「食生活指針」、この4点を配布いたしました。その結果わかりましたのは、我が国の食料生産の実態や農業と環境の関連などを正しく理解していなかったことを反省し、これからは「新聞の読み方、テレビの見方が変わります。今までそういう理解ができませんでした。」という意見が統一的にありました。したがって、この白書がもっていることの意味は非常に大きいと思います。けれども、国会報告からやむを得ませんし、私共も多くを要求しておりますが、ここにもありますように、確かに厚くなり過ぎてしまっています。
したがいまして、お金もかかると思いますが、小学生、中学生、高校生、あるいは主婦の方など、それぞれのところへのPRにさらに努力をしていくべきではないかという気がいたしました。
次に、14年度の講じようとする食料・農業・農村施策であります。これも基本的なことにつきましては、基本計画を着実に実践するという視点から、こういうことではなかろうかと思います。今、所得政策について検討いただいておりますが、関連しまして、私どもは先般、認定農業者のアンケート調査や話し合いをしてきました。我々もまだまだ詳細な検討が必要ですが、二、三点申し上げておきたいと思います。例えば、まず経営面では多くの課題が出てきましたが、そのひとつは市場原理の中で対応していくには、自己資本の蓄積が必要だが、これができないという意見であります。例えば金融対策としては、経営能力を担保にするような融資はできないかとか、運転資金の調達が円滑に行われるような信用保証制度の強化ができないだろうかとか、税制面では、税制上難儀な話でありますけれども、今、特定農業法人のもっておりますような自己資本を蓄積をするための準備金制度についてもう少し幅広くできないものだろうかという具体的な意見が出ております。また、ベンチャー型の経営、あるいは環境負荷の軽減というような公共性の高い投資を行う場合に、個別経営に対する投資助成ができないものだろうかという問題も出ております。
生産面では、農地集積について、さまざまな経営体への着目やミニハード事業を併設する面的集積などの新しい仕組みを望む意見もあります。また、特定農業法人を同一地域で複数を認めるようにしてほしいという強い意見もあります。所得対策、安定対策を検討するなかで、それを支える課題として頭に置いていただきたいと存じます。
坂本委員 2つほどご質問申し上げたいと思います。
1つは、(動向編)の(別紙)の第A.章にあります「食料の安定供給確保」のところですが、指針とともに出された食料自給率というのは、今どういう形で消費者に対して普及・啓発をされておられるのか。単に「食生活指針」の中に含まれた項目だけで普及を図っておられるのかどうか。それから自給率の向上に対して、一体我々はどう対応しようかと思っているところなのですが、の3つ目にあります「フードシステム」というのが大幅に最近変わってまいりまして、ここ一、二年で急速に、特に経済状態が低迷している中でどんどん変わってきている傾向です。例えば、極安の外食が出てまいりまして、それがほとんど自給率に関係しないような形で入ってまいります。消費者というのは、そういうものに飛びついたら、家庭における食物の調理といいますか、そういう消費の形が全くなくなっていってしまうわけで、外食産業の食物提供システムと消費者の食べ物に対する対応の意識が非常に違ってきているような気がいたしまして、消費動向を先日みせていただきましたが、年々すべての種目が下がっているわけです。残るのは当然ですけれども、すべての品目が下がっているという報告を受けました。これが大幅に現在の食品産業のあり方に影響されているのではないかと考えていますので、自給率の向上というのをどのような対応で考えていくべきかというのが1つです。
「食生活指針」の普及がなかなか認知度が低いというご意見がございましたが、今、農林水産省の方の作成の委員の方々と厚生労働省の作成の委員の方が一緒になりまして、「食生活指針」の解説書、つまり普及のための指導者向けのやさしい解説書をつくりました。つくっているのは有料でつくっているわけで、ある出版社にお願いしてつくっていただくことになるのですが、今、組織的にこれを動かそうとするのに、一つは厚生労働省がもっている保健所及び保健センターの栄養士の役割として挙げられるだろうと思うのです。そういう方々に、実はつくった私どもが申し上げるのもおかしなものですが、10の項目にそれぞれ2つないし3つの項目で実践項目があるわけですが、あれは、つくった最初から大変責任を感じるのですが、委員の方々のすべての意見をあそこに網羅してありますので、1つの言葉自体に、3つの項目が入っていたり、栄養士さんが読まれても、「これじゃ指導できません。」というようなことなので、実は私がお話しに行きますときには、あの項目一つ一つについて、ディスカッションされた内容だとか農林水産省からいただいた資料などを全部スライドにいたしまして解説をいたします。「あ、こういう背景があるのなら私たちにも教えられます。」という言葉が出てくるわけで、そういう解説書をつくりました。これは購入していただくことになるわけですが、それで保健所の栄養士、小学校の養護教諭、学校の栄養職員、こういう人たちをターゲットにしてわかりやすい教え方の解説書をつくりました。今ここに、先ほど課長さんからのお話で、草の根的な活動を民間のボランティアを活用して――5,000人ぐらいいらっしゃるそうですが、そういう人たちを活用して普及させたいということなのですが、どういう組織で、どなたがどういう教材をつくられて、どういうふうに指導されるのか、そこら辺の構想がおありでしたら教えていただきたい。あの10の項目だけを出してお話しをしてもほとんどわかりません。ですから、その背景にどういう問題があって、農村ではどういうことがあって、自給率を上げないとどうなるのだ、廃棄がどのくらいあるのだという具体的な数値を出した解説をしないと、あの10の項目ではほとんど理解できない。つくった私がそういうのは大変申しわけない話ですが、実はあれは集約された表現で書いてあるわけで、さらに詳しいディテールがないと国民には理解できないだろうと思います。失礼いたしました。
内藤総合食料局総務課長 まず生源寺委員からご質問のございましたマニュアルの検討状況でございますけれども、食料・農業・農村基本計画において、不測時に食料供給の確保を図るための対策、その機動的な発動のあり方などを内容とするマニュアルの策定を行うということになっておりまして、本審議会の総合食料分科会の中に、食料安全保障マニュアル小委員会を5月21日付けで設置していただいたところであり、6月29日に第1回目のこのマニュアル小委員会を開きました。今後数回議論してマニュアルの案を作成していただく予定というように承知しております。
坂本委員からご質問のありました自給率の啓発・普及をどうするのかということでございますが、これにつきましては、13年度に「食生活指針」の普及の中だけでなく、これと別途の予算も講じまして、その普及活動をしていきたいと思っております。具体的にどのように普及活動をするかについては、今、内部で検討中でございます。
フードシステムが非常に変化していて、特に非常に安い外食が出てきて、これが自給率に相当の影響を与えるのではないかとの指摘ですが、こういったフードシステムの変化についても、これから自給率にどう影響があり得るかを、我々としても注意深くみていきたいと思っております。ただ、昨今、お米の消費が伸びたという報道がございましたが、その伸びの要因の一つとして挙げられているのが、いわゆる安い外食での消費の伸び。例えば牛丼屋さんとかそういうところが出てきてお米の消費が伸びている、これも要因の一つでございますので、必ずしも安い外食が、すべてがすべて自給率の低下ということに結びついているわけではないと思っております。ただ、そういったフードシステムの変化というのは、自給率に大きな影響を及ぼし得るであろうということで、我々も注意深くみていきたいと思っています。
「食生活指針」の草の根的なPRの具体的内容についての質問でございますが、具体的内容に、どういう教材を誰がどういうふうに作っていくのかについては現在承知しておりませんので、中身がかたまっているようであれば、またの機会に皆様方にお知らせしたいと思っております。
武本企画評価課長 何人かの方からのご意見の中に政策評価の話がありましたので、一応考え方といいましょうか、ご説明申し上げた方がいいのかなと思います。
まずご理解いただきたいのは、国の機関として政策評価をやったのは、全省庁を含めて農林水産省が最初でございまして、そういう意味では試行錯誤しながらやってみたということでございまして、AとかBとかCというのも、去年の9月の段階で数値目標を立てて、その目標に対しての達成度を数量的にとにかく出してみようということで、あとは区切りの問題として90%、50%でA、B、Cに分けているということで、これは機械的にやったものでございます。1つは、第三者委員会の方々からも指摘があったのは、そもそも目標設定のところの立て方にいろいろ問題があったのではないかというご指摘がございまして、お手元にきょう配付させていただいたところにも書いてあるのですけれども、トレンドみたいなものをとっている目標値の場合には、ある意味では達成度は物すごく高くなってしまう。それに対してかなり意欲的に目標値をつくったところもあり、そこは非常に低くなってしまうという話が出てきておりまして、そういう意味でA、B、Cだけで、つまりそのことでいいとか悪いとかいう判断をすべきではないというご指摘もいただきました。
そういったことで、今回政策評価をやった意義は何かというと、こういうことをやって、今やっている政策について、国民に対して説明をしていくという姿勢といいましょうか、意識というのでしょうか、そういったものを徐々にではあれ農林水産省の職員がもちつつあるというところでございます。いろいろと手法については改善、改革をしていかなけばならないと思っておりますので、政策評価についても、13年度以降も引き続きやっていくので、またご意見をいただければと思います。
もう一つ、相当な時間等を割いたのではないかというご指摘がございましたけれども、確かに相当に人的にも割いてやりました。これは初めてだったものですから、データの取り方一つをとりましても、いたし方がない部分があるのではないかと思っていますので、そのあたり、合理化できることを含めて、本来は政策の執行だとかそういったものに、評価をやることによって支障が生じてしまうということがないようにはしていきたいと思います。
県の持ち回りのイベント的なものがあるかというご質問があったかと思うのでありますけれども、森林林業なり水産の関係につきましては、ご案内かと思いますけれども、全国植樹祭だとか育樹祭という形で、これは天皇、皇后両陛下なり、あるいは皇太子殿下、妃殿下がご臨席されまして、県別にといいますか、持ち回りでやっていくものがございますし、水産関係では豊かな海づくり大会ということで、これも天皇、皇后両陛下がご臨席の上実施されるものがございます。農業関係には、残念ながらそういう意味での府県別というものは現在のところありません。そのかわりといってはなんですが、11月の勤労感謝の日を含めて農林水産祭という形で、全国でいろいろな活動をされている方々を表彰する、そういった形のものは行っているところでございます。私の方からは以上でございます。
平野委員 参考資料1の(別紙)のC.章、動向の検討等を行う上での主要な視点の中に「多面的機能の発揮」というのが入っているのですけれども、多面的機能の発揮の中には、文化の継承、伝承等というのも入っているようなのですが、私は、いろいろな具体的な事例というのをまだ把握しておりませんでして、既に行われている具体的な事例、あるいは実験的に行われるもの、または、これから行う予定のものなどあるのか、あるとしたら、どこで教えていただけるのか、特に一般の人たちが知りたい場合はどこで知ることができるのかというのを教えていただきたいと思うのです。
文化の継承に限らず、多面的機能の発揮、これを推進していくために、それぞれの地域の中で、その地域をずうっと見続けている人であるとか、その地域から生まれ育ったものを受け継いだり継承している人、また、その地域に住むある専門的な人たちの具体的な声に耳を傾けて生かしていくことが大切だと思うのです。そういう人たちというのは、定点観測のように地域内のあることについて具体的な動きというのをみて知っているのだと思うのです。そういう具体的なことを聞き出すためには、お役所の方も、何を知りたいのかということを具体的に伝えないといけないと思うのです。先ほどからいろんな方から、具体的にわかりやすく表現という言葉が出てますが、何が一番わかりやすいかといったら、恐らく今までの事例、どういう仕組みでどういう人たちにより進められたかという具体的な事例が一番わかりやすいと思うのです。そこで文化の継承も含めて、別冊でもいいと思うのです。白書の中に入れてしまうと、ページ数を少なくするという方針から外れてしまうと思いますし、別冊でもいいから、今までどんな例があるのかというのが、知りたいときに一般の人がすぐに知るような資料づくりというのをしていただければと思います。
山田(俊)委員 重複があるかもしれませんが、簡単に申し上げたいと思います。
一つ目は、武部私案にも農業の構造改革ということが触れられておるわけでありますけれども、いずれにしても農業の構造改革を進めるに際しまして、アジアモンスーンに共通する稲作生産の特徴であります小規模な零細分散した土地所有なり土地利用ということを本当に克服できるのかということが一番のポイントになると思います。そのために、今まで利用権の設定や利用権の集積という形で多様な努力が政策としてなされてきたわけでありますけれども、改めてこうした利用権の集積の取り組み等が十分な機能を果たしているのかどうか。果たしてきているという評価もありますが、さらにそれを強化していくというときに、どういうことが課題になるのかということをしっかり整理してもらいたいと思っております。とりわけ、これは大変難しいということはわかるのですが、農用地でありましても、そのうち転用が自分のところへ回ってくるだろうからということで、それを待つというような雰囲気を、果たして我が国の経済社会の中において、そういうことが克服できるのかどうか、そこが大変重要であると思いますので、その点についても、政策があるとすれば、その政策について打ち出していただきたいと思います。
2つ目は、これもきょうのご報告の中にありますが、意欲と能力のある経営体への施策の集中化と、それ以外の農家への政策展開ということで分類があるわけですが、ご案内の我が国の水田利用にみられる農業生産は、いずれにしても地域や集落と一体となった生産がどうしても求められているわけであります。そんな中で、これも武部私案にありますが、集落営農を発展させて農業経営の法人化を推進するとしてあるわけでありまして、集落営農については、多様な農家を包含する形で存在するわけでありますから、それを発展させる、また、現に発展している動きをどう評価できるのか、その点を点検してみる必要があると思っております。私は集落営農の発展というのは十分存在していますし、いい事例になると思いますから、ぜひ、一律に2つに分けますという形で進まない、そして、それらの境目をどんなふうに克服していくのか、これまでの取り組み等々も踏まえた分析を行ってもらいたいと思います。
3つ目は、野菜のセーフガードの暫定措置への報復措置が出てきて、今のところは、農林水産省の姿勢も、内閣の姿勢も大きな動揺がなくきちっとしておるというように受けとめているわけでありますけれども、加えてJR東日本の米国製冷凍弁当の輸入の問題等、いずれも我が国の食と農のあり方を根底から揺さぶりかねないといいますか、国民の食と農を考えるに当たって、これらの問題についてどう考えるかということが突きつけられているテーマだと思っておるわけでありまして、新しい基本法の理念からして、これらについてどう受けとめ、かつ考えていくのか、考え方をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
林委員 お願いと激励みたいなものですけれども、きょう、ほかの省庁の方もおられますが、農水省の皆さんにお願いしておきたいと思います。きょうから参議院選挙が始まり、小泉さんの人気で大変投票率も上がってくると思いますけれども、私は、選挙後の方に大変関心があるのです。今、聖域なき構造改革、当然、十分理解しておりますけれども、その中で地方交付税の制度の見直しであるとか、道路特定財源の一般財源化であるとか、市町村合併等も入ってます。そのような改革を進めていく中で、基本的に突き詰めていけば、中央と地方の、先ほど対流がありましたけれども、対立というような形になる可能性も多いわけです。逆にいえば都市と農村の対立というような形になる可能性もありますので、ぜひともこれからの農林予算も含めて、地方行政は農業農村にも直結してますので、もちろん構造改革は必要であります。今2割の人口で7割の国土をもっているわけですから、ぜひともそういったものの国土を守るためにも、選挙後のいろいろな改革の中で、農業農村地域を守るべき必要な予算、これはぜひ確保しておいていただきたいというようにお願いしたいと思います。
甲斐(麗)委員 情報の問題のことなのですけれども、受け取る側が、生産者にしましても、消費者にいたしましても、大変レベルがいろいろありますので、情報はたくさんあるのだけれども、読みこなせないというか理解できないという部分があると思います。国から出されている情報にすべてを盛るというのは無理なので、それは、あるリーダーの方たちが読みこなすというとおかしいのですけれども、日本語をもう少しやさしく、日本語でも翻訳という言葉が使えれば(良いのですが)、それをやさしくしてわかりやすくして浸透させるというルートが必要かなという気がいたしております。私どもも一生懸命、力のない者ですがパンフレットなどをつくったりするのですけれども、先ほど明石先生ですか、ソフトに対する手当てはとおっしゃられましたけれども、今までの考え方を少し変えて、中間で運動することへの手当てといいますか面倒見といいますか、そういうことも少し国で考えていただけるといいかなと思います。総合食料局の総務課長さんが先ほどお話しいただきましたけれども、今までどおりに流しますと、一生懸命になってもある一部の方にしか行かないという、そのルートしかないということがありますね。NHKの、私はお会いしてないのですけれども、若い男性の記者が私どもに電話をくれまして、今とても食には関心があるそうです、安全とか安心とかいろんな意味合いで。食を取り上げるとすごく視聴率が高いそうです。そういうマスメディアの方たちがそういう共通の認識をもっていただけると、自給率を上げることにつながるとか、日本の農業を大事にすることにつながるような国民の意識を引き出すことができるかなと思います。
今村会長 こういうところで提案するのは会長として申しわけないのですが、皆さんから全然出なかったものですから1つだけ提案があります。
平成12年度の白書の巻頭の特集というのは非常に各方面から評価されています。旧基本法時代からずうっと今日に至るまでの政策展開を各期に応じて整理したもので、すぐれていると評価されています。そこで来年度は、農業の国際化に至る推移を整理したらどうでしょうか。つまり、ガットの発足からウルグアイ・ラウンドそしてWTO、来年以降、交渉が本格化しますので、そういう意味でも国民に関心があると思う。ひとつ考えていただきたい。それだけです。
甲斐(諭)部会長 本日、予定しておりました時間をオーバーしてしまいました。事務局には本日の議論を十分踏まえられまして、講じようとする施策の作成に当たっていただきますようお願いいたします。また白書についても、(動向編)とともに講じた施策に関する有意義な意見が多々あったと思いますので、作成に役立てていただきたいと思います。
今後のスケジュールについてでございますけれども、本日の議論を踏まえつつ進めていくこととなりますが、事務局ではスケジュールについてどのようにお考えでしょうか。
武本企画評価課長 スケジュールの関係でございますけれども、本日、委員の皆様方からいただきましたご意見を踏まえながら、平成14年度の予算の概算要求を8月末に向けてとりまとめていくことになっております。概算要求の具体的な中身につきましては、きょうは基本的な考え方をお示ししましたが、講じようとする施策の構成と一緒に次回の部会でご説明し、またご意見をいただきたいと思っております。時期といたしましては10月ごろで、委員の皆様方と調整させていただきたいと思っております。
また、来年の2月ごろには、講じようとする施策の最終的な案につきましてご議論をいただきまして、3月ごろに開催をする親審議会ですね、本審議会の方で諮問答申という形でおとりまとめいただければと考えております。
甲斐(諭)部会長 ただいまの事務局からのご提案に対しまして、特段のご意見がなければそのように進めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
それでは、そのようにしていただくとともに、事務局から早めにご連絡をいただきたいと思います。
それでは、本日はこれにて閉会といたします。ご協力ありがとうございました。
閉会

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