食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（平成30年3月28日開催）
1.日時及び場所
平成30年3月28日（水曜日）13時00分～
農林水産省 7階講堂
2.議事
(1) 麦の需給に関する見通しの策定について
(2) 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について
(3) その他
3.概要
開会
- 近藤農産企画課課長補佐
予定の時刻がまいりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
開会に先立ちまして、本日の委員の皆様の御出席状況でございますが、有田委員、平田委員及び真砂委員におかれましては、所用等により御欠席、また、金井委員におかれましては、若干遅れてお見えになるとの連絡を既にいただいております。結果、全体の3分の1以上の委員に御出席いただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、本部会は成立しております。
それでは、開会に際しまして、礒崎農林水産副大臣より御挨拶をお願いいたします。
- 礒崎農林水産副大臣
どうも皆さん、こんにちは。農林水産副大臣の磯崎でございます。
本日は、食料・農業・農村政策審議会食糧部会に御参加賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。日頃から本当にお世話になっております。
まず、米政策についてでございますが、昨年の11月にこの部会において御審議をいただきましたが、この30年からは、行政による生産数量目標の配分の廃止、いわゆる生産調整を廃止するという年度を迎えたわけでございます。
今後、輸出を含め、様々な需要に応じた生産販売を推進するため、引き続き全国ベースの受給の見通し等の情報提供や、麦、大豆、飼料用等の戦略作物支援を実施してまいります。この辺が農家を初め、国民の皆さんも大きく今、注目しているところでございまして、これまでも慣らし運転はしてきたのですが、今年の生産調整の廃止に伴って、どういう事態になるか、我々もしっかり注視して、また、必要な政策、情報提供に努めてまいりたいと思います。
また、麦につきましては、小麦の約9割、大麦、はだか麦では約7割を輸入に依存していますが、近年、実需者の需要に合致した新品種の開発の導入や、国内産麦を使用した製品の人気上昇等により、国内産麦に対する需要は堅調に推移しているところでございます。
昨年も同じことを申し上げたと思いますが、食料安全保障の観点から、もう少し国内の麦が増えるといいわけでございますけれど、米と違って麦には輪作障害というのがあるものですから、なかなか麦だけを生産していくというのは難しい状況でございまして、ごく一部であるという状況でございます。その中で、多くの部分を輸入しなければならないという状況は続いておりますが、この辺についてもまた御議論をいただきたいと考えているところでございます。
こうした中で、本日の食糧部会では、米については米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針における29会計年度の輸入状況及び30会計年度の輸入方針に関する変更、麦については、近年の需要量、国内産麦の流通実績等を踏まえ、輸入量の見通しを定めること等を内容とする麦需給に関する見通しの作成について、諮問をさせていただきたいと思います。御審議いただきまして、また、本日中に御答申を賜りたいということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。いろいろと御面倒をお掛けしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
- 近藤農産企画課課長補佐
ありがとうございました。
なお、礒崎副大臣におかれましては、次の予定があるため、ここで退席されます。
（礒崎農林水産副大臣退室）
- 近藤農産企画課課長補佐
恐れ入りますが、カメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議事の前に、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元には、資料一覧に記載されております、議事次第、委員名簿、それから、資料1「諮問（写）」、資料の2「麦の需給に関する見通し（案）」、資料の3「諮問（写）」、資料の4「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」。それから、参考資料の1から参考資料の5－2までお配りしております。
資料の不足などがありましたら、お申し出いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、この後の議事進行につきましては、中嶋部会長にお願いいたします。
- 中嶋部会長
中嶋でございます。本日も、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の審議会の取り扱い及び議事の進め方について確認したいと思います。
本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定により、会議は公開することとなっております。
また、本部会における皆様の御意見等につきましては、議事録として取りまとめの上、公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、麦の需給に関する見通し（案）の策定及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）の変更につきまして、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございました。それぞれ独立した案件でございますが、内容的に関連するところもございますので、続けて事務局から御説明いただいた後、委員の皆様からの御意見、御質問を頂戴して、それぞれ適当であるかどうか決議したいと思います。
委員各位、それから、事務局におかれましては、効率よく議事を進められますよう、円滑な御進行に御協力いただきたいと思います。
全体としては、15時までには終了する予定で進めたいと思いますけれども、このような取り進め方でよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
- 中嶋部会長
ありがとうございます。それでは、そのように進めてまいりたいと思います。
では、麦の需給に関する見通し（案）の策定及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）変更について御審議いただきます。まずは、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、引き続き、資料の説明をお願いいたします。
- 牛草貿易業務課長
それでは、貿易業務課長、牛草でございます。
まず、農林水産大臣から審議会に対して、諮問がなされております。資料1を読み上げさせていただきます。
食料・農業・農村政策審議会会長殿。
農林水産大臣 齋藤健。
諮問。
平成30年度の麦の需給に関する見通しを定めるに当たり、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第41条第3項において準用する同法第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
それでは、次の横長の資料2でございます。麦の需給に関する見通し（案）について、御説明をさせていただきます。
1枚おめくりいただきますと、目次のページがございますけれども、その下の四角囲いの中にありますとおり、食糧法第41条に基づき、農林水産大臣は、麦の需給及び価格の安定を図るため、毎年3月31日までに麦の需要量、生産量、輸入量、備蓄する量等に関する事項を内容とする「麦の需給に関する見通し」を定めることとなっております。
次に、1ページでございます。
麦につきましては、国内産では量的あるいは質的に満たせない需要分について、国家貿易によって外国産麦を計画的に輸入することとしております。需給の見通しもこの考えに沿って策定しております。
まず、小麦の需要量ですけれども、右上の図1にありますとおり、食糧用小麦の1人当たりの年間消費量、概ね31kg～33kgの範囲で安定的に推移しております。また、我が国の総人口、近年、減少に転じたということですが、ここ数年ではまだ大きな変動は見られないところです。
このような状況を踏まえまして、平成30年度の食糧用小麦の総需要量、過去7カ年の平均的な需要量である573万トンと見通しております。
なお、ここのページの左下の注意書きでございますけれども、総需要量は国内産麦の流通量、そして、政府からの外国産麦の販売数量の合計から、製粉企業等の在庫数量の増減分を勘案して算出しております。
需給見通しは国家貿易による輸入量を見通すということが主要な目的なものですから、昨年度までは国を起点として考えて、企業の在庫変動は加味しておりませんでした。ただ、なるべく消費者から近い地点での毎年の需要量を捉えるべきとの御指摘をいただきまして、今年度から製粉企業等の在庫数量を踏まえることとしたものです。
ただし、今お話ししたとおり、見通しの数字については、直近7カ年の平均で算出しておりますので、各年の在庫変動は相殺されるということで、見通しの数字自体にはほとんど影響がないところでございます。
めくりまして2ページ目は、国内産の食糧用小麦の流通量の見通しであります。
まず、（1）としまして、平成30年産の国内産食糧用小麦の供給量です。昨年の8月に民間流通連絡協議会で報告されました30年産の作付予定面積、これに10アール当たりの平均収量404kgを乗じた上で、規格外麦、あるいは種子用の麦を除いて82万トンと見通しております。
次に、（2）ですけれども、この30年産の供給量のうち、30年度内に流通する量、これは年度内供給比率を昨年と同様42.3％と見込んで35万トン。これに、29年産のうち30年度へ繰り越した数量である49万トンを加えて、30年度における流通量を83万トンと見込んでおります。
続いて、3ページは、米粉用国内産米の流通量の見通しであります。
米粉用米については、米粉の用途別基準、あるいはグルテンを含まない米粉製品の表示に関するガイドラインが昨年3月に策定、公表されたところであります。今後、これらの活用等を通じて、利用の拡大、輸出の拡大が期待されるところです。
実際、右の表の左の欄になりますけれども、米粉用米の供給量は、近年2万トン前後で推移しておりましたけれども、29年度は2.8万トンと増加しているところです。30年産における米粉用米の生産量は、この直近の需要量と生産量の差を需要トレンドとみなして、3.3万トンと見通しています。
その上で、持ち越しの在庫を含めた米粉用米の年度毎の出回りの見通し、需要が拡大傾向にあることに鑑みまして、事業者の方々から聞き取りを行いました。それを参考に、30年度の流通量については、右の方ですけれども、28年産以前の在庫使用量が0.9万トン、29年産の持越在庫が1.7万トン、30年産の年度内供給量が0.5万トン、合計で3.1万トンと見通しております。
4ページに移ります。
右側に表4とございます。今までお話しした総需要量の573万トンから、国内産食糧用小麦の流通量83万トン、そして、米粉用国内産米の流通量3万トンを差し引くことによって、外国産の食糧用小麦の需要量487万トンと見通します。
そして、小麦については、不測の事態に備えて、外国産食糧用小麦の需要量の2.3カ月分を製粉企業の方々に備蓄していただいております。30年度の備蓄目標数量は29年度に比べて、この表では四捨五入で差し引きゼロとなっておりますけれども、細かくは1,000トン減少しております。これを加味しまして、一番下の欄ですけれども、外国産食糧用小麦の輸入量487万トン、正確には486万9,000トンと見通したところでございます。
5ページからは、大麦、はだか麦でございます。
まず、総需要量ですが、右上にある、同じく1人当たりの年間消費量、近年は0.2～0.4kg、28年度は0.4kgということでございます。このような中で、近年、健康志向等を背景に大麦、はだか麦への需要が増加傾向にあるということで、実際、その大麦のβ-グルカン、もち性はだか麦の輸入量が増加するといった、過去のトレンドとは異なる動きが見られることは、昨年も御紹介したところです。ヒアリングによれば、30年度のはだか麦の輸入量も、29年度と同様、高水準になるということでございます。
このため、30年度における食糧用大麦、はだか麦の総需要量は、過去7カ年の平均総需要量33万トンに、増加したはだか麦の輸入量増加分約2万トンを加えて、34万トンと見通しました。
6ページは、国内産の食糧用大麦、はだか麦の流通量でございます。
小麦と同様に、まず30年産の供給量については、作付予定面積に10アール当たりの平均収量、それから、食糧用の供給割合を乗じて、11万トンと見通します。
次に（2）ですが、30年度内の流通量については、供給量の見通し11万トン、それに、年度内供給比率37.7％を乗じた4万トン、これに前年度の繰越在庫7万トンを加えて、数字としては同じですが、11万トンと見通します。
そして、7ページが、大麦、はだか麦の輸入量です、右側の表7にお示ししてありますが、需要量34万トンから国内産の流通量11万トンを差し引いた、24万トンと見通しております。
以上が、麦の需給に関する見通しの案でございます。
続いて、お手元の資料、3、4、お米の後、参考資料1という横長の資料がございます。表題は、参考資料とだけ書かれておりますけれども、基本的に麦に関するさまざまな関連資料を、昨年のものからデータを更新しております。1点だけ、補足として御紹介したいと思いますが、この中の15ページをお開きいただけますでしょうか。
冒頭に、食料需給表において、小麦製品の1人当たりの消費量は安定的に推移していると御説明いたしました。その背景事情として、この15ページの右側の表ですけれども、麦製品の生産動向の推移を調べたものです。
細かい数字ですが、御覧いただきますと、食パン、あるいは乾麺などは生産量が減少しておりますが、これと置きかわるように菓子パンや即席麺、冷凍麺の生産量が増えていることがお分かりいただけるかと思います。
左下に麦製品の商品事例をいくつか載せておりますけれども、麦製品は大変裾野が広いということで、消費者ニーズを捉えた様々な新製品が開発されているということかと思います。
この右側の表の左の欄に、小麦粉の生産量を合わせて載せておりますけれども、平成22年度以降、概ね470万トン前後で推移しております。このような様々な麦製品の開発、登場が小麦粉の需要を下支えしていると考えられます。ほかのページとともに、御議論の参考にしていただければと思います。
自分からは以上です。ありがとうございます。
- 福島農産企画課長
引き続きまして、農産企画課長の福島でございます。
お米の基本指針に関しまして、御説明申し上げたいと思います。
まず、農林水産大臣から本審議会に対しまして、諮問が出されておりますので、資料3の諮問の写しを読み上げさせていただきます。
29政統第1944号。
平成30年3月28日。
食料・農業・農村政策審議会会長殿。
農林水産大臣 齋藤健。
諮問。
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第4条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
以上でございます。
それでは、続きまして、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、御説明させていただきたいと思います。
指針本体は資料の4でございますが、参考資料の2といたしまして、この新旧対照表を御用意させていただいております。こちらの資料を使って御説明させていただければと思います。
この基本指針でございますけれども、法令上7月に策定いたしまして、11月と3月に見直しを行うということとなっており、昨年11月も御審議いただきました。それから以降、主食用米の需給に大きな変化はございません。今回の変更は限定的なものでございます。変更点は赤字で表記してございますので、御覧いただければと思います。
まず、その変更点の1点目でございますが、平成29年産の主食用米等の生産量についてでございます。前回11月の基本指針では、29年10月15日現在の予想収穫量の数字を用いておりました。その後、29年産の生産量の確定値が公表されましたので、それに伴う修正を行っているところでございます。
確定値に変わっても、収穫量731万トンで変更はございません。1,000トン単位では3,000トンほど下方修正となっておりますけれども、万トン単位では変わらないということでございます。
ただ、四捨五入の関係で、在庫のところでございますけれども、平成30年6月末の民間在庫量が186万トンとなりました。そういったところの修正ということで、それ以外の数値につきましては、変更はございません。
それから、2点目の変更でございますが、裏になりまして、お米のその輸入に関しての事項でございます。
会計年度内の輸入契約が終了したことに伴いまして、この第4の米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項につきまして、それぞれ年度の更新を行っているところでございます。
まず、29会計年度の輸入の状況でございます。昨年の3月の基本指針に基づきまして、77万トン。そのうち、SBS方式による10万トンの輸入を実施すべく、順次買付けを行い、その結果、全量を買付けました。その旨を記載させていただいております。
続きまして、2番ということで、平成30会計年度の輸入方針ということでございますけれども、輸入予定数量は、WTO農業交渉において新たな合意ができるまではこのミニマム・アクセス数量は平成12年度の水準が維持されるということになっておりますので、年間77万玄米トンとさせていただきます。
そして、また、この内数となるSBS方式による輸入につきましては、現時点において、これまでの方針を変更するような事情にはないものと考えられておりますので、予定数量を前年度と同じ10万トンとさせていただければと考えております。
基本指針の変更に関する説明は、以上でございます。
続きまして、参考資料の3ということで、少し分厚くなって恐縮でございます。米をめぐる関係資料というものを用意させていただいております。
これは基本的には昨年11月の御審議の場でも御用意させていただきまして、データ等を更新したものを、今回改めて御用意させていただいております。必要に応じて御覧いただければと思いますが、簡単にポイントだけ御紹介させていただければと思います。
最初に、生産流通消費等に関する様々なデータを用意させていただいておりますが、この中で、まず1点目に価格に関してでございます。22ページを御覧いただければと思います。
価格、特に、29年産の相対取引価格の状況ということで、過去からの推移も含めて整理させていただいているものでございます。
直近の2月までの価格ということで整理させていただいておりますけれども、これまでのところ、全銘柄平均で昨年と比べますと1,300円程度、60キロ当たり上昇しているということで、1万5,560円ということでございます。以降、各産地、銘柄ごとの細かいデータについても御用意させていただいております。
続きまして、この資料の34ページ以降、作付けに関しての資料を何種類か用意させていただいております。
34ページは、これは全体の作物別の作付面積から始まりまして、以降、それぞれの年度ごとの面積、あるいは作況等々、特に、その29年産の状況につきましては、39ページ以降、資料を用意させていただいております。
また、30年産につきましては、後ほどまた改めて別の参考資料を用いて御紹介させていただければと思いますが、この辺り、今のところ、作付けに関するデータを整理させていただいているというところでございます。
それから、この資料、飛んでいきまして、中ほど55ページ辺りから60ページに掛けましては、私どもが施策として用意させていただいております、米の需給の安定ですとか、あるいは経営の安定のための施策、水田活用の直接支払交付金、あるいはいわゆるナラシ対策や周年供給事業等々についての説明を御用意させていただいているところでございます。またお時間があるときに、お目通しいただければというふうに思っております。
それから、少し後ろの方にいきまして、74ページ以降になりますが、いわゆる中食ですとか外食、こういった需要にへの対応ということで、何種類か資料を御用意させていただいているところでございます。
75ページには、今般私ども、この28年産について、改めて業務用向けの販売量の調査を行わせていただきました。これはいわゆる卸さんなどを通した流通の中で、中食・外食といった用途にどれだけ仕向けられているのか、また、都道府県ごとに見たときのそれぞれの県ごとの業務用向けの割合がどの程度になっているかといったようなことにつきまして、直近の28年産の数字として整理させていただいたものでございます。またお時間があるときに、お目通しいただければと思います。
私どもはこういった業務用需要の対応ということで、様々な取組をさせていただいておりますが、例えば、この81ページに資料を用意させていただいておりますけれども、例えば私ども、こういった中食・外食といったような方々の需要、この声を直接産地につなげていくことが非常に大事であるとの考え方の下で、こういったマッチングフェアなどもさせていただいている、そのような資料も御用意させていただいたところでございます。
それから、82ページ以降は、いわゆる新規需要米の状況についてのデータを用意させていただいております。
先ほども米粉の話がございました。97ページ、98ページには、米粉用米の状況等についての資料を添付させていただいております。
また、99ページ、100ページ、酒造好適米に関しての資料も用意させていただいております。
昨年度に引き続きまして、需要量調査を行っているところでございます。
また、2月には29年産の生産量も見えてまいりましたので、そういったものも反映させた調査も行わさせていただいているところでございます。
そして、101ページ以降は、米の輸出、輸入に関しての資料を用意させていただいております。
まず、輸出でございます。102ページでございますが、直近の粒のお米の輸出の状況、国別状況について、整理させていただいております。
昨年2017年ですと1万2,000トン弱ということで、輸出がなされているわけでございます。香港、シンガポールなどが上位を占めているところでございます。
そうした中、先般の食糧部会でも御紹介させていただきました、107ページになりますけれども、私ども、昨年の9月に、コメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想、これを公表させていただきました。産地と事業者をダイレクトに結びつけることによって、より効果の高い戦略を立てていこうということで提案させていただいたわけでございます。
現在の取組状況ということで、108ページに資料をつけさせていただいております。おかげさまで51の事業者に御参加いただいております。また、産地の方も、団体、法人ですと221、都道府県単位の団体で20ということで、240を超える団体にも産地として御登録いただいているわけでございます。
私どもとしては、こういった事業者と産地を直接結びつけるということで、精力的にマッチングを行っております。特に、その輸出事業者が求めていらっしゃるような品種ですとか、銘柄ですとか、品質、数量、あるいはその価格帯も含めて、丁寧にお伺いしておりまして、そういったところをしっかりと産地に結びつけることで、この取組を広げようということで、させていただいているところでございます。
また、私どもでは動画も用意させていただいて、PRにも努めているところでございます。
それから最後に、ミニマム・アクセス米ということでございますが、いくつか資料を用意させていただいております。112ページ以降でございます。
まず、輸入の仕組みということで、115ページになりますけれども、国際約束77万トンの中で、いわゆる一般輸入というもの、そして、SBS方式という、2つの方式で輸入を行っているところでございます。一般輸入につきましては、基本的には国が一旦買いまして、それを国内の実需者等に売り渡すということでございます。
用途といたしましては、この115ページの上にございますが、加工用、飼料用等の非主食用に販売しているということでございます。
それから、SBS方式につきましては、輸入業者と国内の実需者がペアでこの入札に参加するということでございまして、主に主食用に販売するというものでございます。この輸入数量につきまして、116ページに数字をつけさせていただいているところでございます。
それから、参考資料の4ということで、30年産米等の作付動向について、資料を用意させていただいております。
これにつきましては、先般2月27日に公表させていただきました。1月末の時点の価格、産地での取組状況ということでございます。
表にございますように、2番目のところになります。各都道府県の30年産の主食用米の作付動向でございますが、29年産と比較いたしまして、増産傾向が6県、前年並みの傾向が36県、減少傾向が5県となっております。
このように都道府県ごとに増減はございますが、主食用米につきましては、総じて言えば前年の29年産と比べて大きく変化する状況にはないのではないかと見込んでおります。
また、3番目で、戦略作物の作付動向ということで用意させていただいておりますけれども、例えば、輸出などの新市場開拓用米ということで、27県が増加傾向にあるといった状況でございます。
これを先般公表させていただいたわけですが、今後も5月に今度は都道府県別、あるいは地域農業再生協議会別の作付動向を公表することとしております。農業者の方々が自ら需要動向を見きわめて、生産に取り組んでいただけるよう、引き続き環境整備に努めてまいりたいと考えております。
それから、参考資料の5－1、5－2ということで、マンスリーレポートを御用意させていただきました。大きな変更点はなく、基本的には数字の更新ということでございます。必要に応じて御参照いただければと思います。
以上で、資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ただいま事務局から、麦の需給に関する見通し（案）及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）の諮問事項につきまして、御説明があったところです。
続けて御説明いただいたところでございますが、両方合わせて御意見、御質問いただきますと、やや混乱するのではないかと思いますので、最初に、麦の需給に関する見通し（案）について、御質問、御意見をいただき、関係することにつきまして、あわせて言及していただければと考えております。
それでは、どなたからでも結構でございますので、御意見、御質問をいただければと思います。
いかがでございましょうか。
それでは、山田委員、お願いいたします。
- 山田委員
ただいま麦の需給に関する見通し（案）につきまして御説明いただいたのですが、内容としては大変妥当であると考えております。
麦の需給に関してですが、30年産の供給見込みにつきましては、資料等にあるように82万トンということでございますけれども、平成28年産が約72万トンだったということからすると、回復をしているということではあるのですが、食料・農業・農村基本計画において、国内産小麦の生産目標数量は95万トンということになっておりますので、これを踏まえるとまだその目標には届いていないということかと思います。
国内産小麦につきましては、先ほど来の御説明のとおり、新品種の開発だとか、消費者の国産志向の高まりを受けて、ニーズも定着してきているということの中で、堅調に需要が拡大しているとは思いますけれども、そのニーズに応えるべく、引き続き作付面積の維持拡大、さらに、単収増加などの課題に取り組み、品質面においては年産ごとのどうしてもばらつきがありますので、この辺のところをぜひ解消に努めて、安定供給していただければと考えております。
また、先ほどの中で、国内産小麦粉の需要拡大ということも御指摘がありましたけれども、私ども実需者も国内産小麦の需要拡大には努めていきたいと、このようには考えております。
例えば、先般も申し上げましたが、学校給食において、地元産の小麦を使用したパンの提供といったような、地産地消の取組が行われております。こうした学校給食なんかにおいて、パンや麺を食べる機会が増えることで、国内産小麦の需要拡大も図れますし、また、麦作農家の方々の生産意欲の向上とかにもつながっていくのではないかと思っているところでございます。
あと、最後に、資料の方のページでいいますと、参考資料の36ページに、国際交渉についての資料がございますけれども、昨年TPP11、日EU・EPAと2つの大きな国際合意交渉が大筋合意で妥結に至っております。TPP11については、今月、署名が行われ、閣議決定もされているわけでございますけれども、TPP11協定におけるこの原料の小麦に関しては、豪州、カナダ産小麦のマークアップは9年かけて45％に削減されるという一方で、TPP11に参加をしておりません米国、この私どもの輸入小麦の約半数を占める米国産小麦については入っていないということもあって、マークアップの削減が行われないということになるかと思います。
こうした国及び小麦銘柄における価格面の不均衡は、最終的には小麦粉製品の価格にも影響を及ぼして、市場が混乱を生み出しかねないということを危惧しております。
そのためにも是非政府におかれましては、早期にTPPに米国が復帰する、米国産小麦のマークアップについても、豪州、カナダ産小麦のマークアップと同様の扱いとなるよう、この辺の対応をお願いしたいと、考えているところでございます。
以上でございます。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかに、御意見はございますでしょうか。
それでは、大山委員、その後、金井委員、お願いします。
- 大山委員
麦のことでございますけど、今、山田委員から御意見があったことにもちょっと関連するんですが、この30年度の見通しを策定するに当たって、農水省の御担当の方にお聞きしたいのですけれども、多くを輸入していて、大生産国、大生産地域から麦が来ると思いますが、30年を見通すに当たって、まず、過去に何回かあったような、例えば、ある大生産国で、生産地域で天候上の異変があって、向こう1年ぐらい市場での価格異変について、可能性があるかどうかという情報が、需給見通しを今日つくるに当たってまずあるかどうかが1つ。
それから、過去の経年やトレンドを全部踏まえて、麦の輸入ですから、国際価格のところで、例えば、投機的な動きとか、それから、為替動向にもかなり輸入で大きく影響されると思います。ここのところやや円高傾向にはなっておりますけれども、そういう過去のある意味での異常値があったときに、製粉業者さん及び食品を生産する業者を経て、最終需要、最終消費の部分で価格の変動とかがあった場合にも今回の、向こう1年間の見通しが妥当なのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、金井委員、お願いいたします。
- 金井委員
麦の需給見通しにつきましては、賛成であります。その上で、意見を若干申し上げたいと思います。
とにかく国産小麦でありますが、製パン業者、製麺業者など、加工メーカーが国産原料の商品開発を進めたことによりまして、消費者、メーカーのニーズが高まっております。
食料・農業・農村基本計画の生産努力目標の達成に向けて、国内産麦の生産者の意欲を図ることがぜひ必要だというふうに思っております。
そういう面で、我々JAグループといたしましても、このニーズを好機というふうに捉えまして、水田利活用の直接支払交付金、それをはじめとして、政策支援をフル活用し、安定供給に向けて取り組んでおります。
ただ、課題といたしましては、水田地帯における麦の拡大であります。湿害等の技術的な課題があります。そういう場合には、品種改良、圃場整備、地下水制御システムなどなど、田畑輪換の技術ということをしっかりやりまして、収量、品質の向上が必要であると思っています。引き続き、土地改良とか、産地パワーアップ事業による御支援を賜りたいと思います。
また、特に、大手実需者をはじめとして、外麦から内麦への原料切りかえといいますか、利用拡大ということを検討されているところがあるとよく聞きます。ただ、逆ミスマッチのような状況になっておりますので、十分なロットを確保するためにも、我々もしっかり産地開発に向けた取組を進めてまいりたいと思いますので、是非政策的支援について、御検討いただきたいと存じます。
ただ、全体といたしましては、内麦優先の原則、国貿を前提とした供給管理システムを引き続き実施していくことが不可欠だと思っています。
あと、続きまして、米粉関係であります。需給見通しの中に米粉用国内産米の供給数量で、3万トンになっておりますが、米粉につきましては、特に今、世界的にも小麦アレルギーというのが拡大しております。ノングルテン、世界的にもニーズが高まっておりますので、米粉の生産拡大ということにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
国におきましても、グルテンフリーをさらに越えるノングルテンということで、表示ガイドライン、用途別基準を策定しているところでありますが、こういう動きを踏まえまして、昨年5月にも日本米粉協会を設立いたしまして、ノングルテンの認証制度、米粉の用途別基準表示の推進に取り組んでおりますので、私どもはこれに参加しておりますが、こういうことが消費者の皆様にしっかり浸透することが重要だと思っております。
是非とも消費者、実需者に分かりやすい周知、更には表示ルールを利用した商品の普及、拡大に向けた取組について、是非国としてもしっかり対応していただきたいと存じます。
どうぞ、よろしくお願いします。
以上です。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
今、3人の委員から御意見、御質問いただきましたので、ここで一旦切りまして、事務局の方から御回答いただきたいと思います。
- 牛草貿易業務課長
ありがとうございました。
山田委員からは3点コメントをいただきました。
1つは、基本計画の生産に向けて、作付面積の維持拡大、単収の向上、あるいは品質のばらつきをなくすということでございます。
金井委員からも同様に生産対策について御意見をいただいております。
礒崎副大臣からも最初に御挨拶がありましたけれども、国内産麦については、今、消費者の方の関心が高まって、需要の方が生産より多いという、ある意味非常に大きなチャンスを迎えているということでございますが、北海道では輪作体系との関係、それから、本州以南では米の裏作としての兼ね合いというようなこともあって、作付面積は横ばいで推移しているということでございます。
このような中で、今お話があった排水対策、それから、施肥管理の徹底、あるいは品質の向上などに向けて、いろいろな取組をやっているということでございます。これについては、後ほど穀物課からも補足があると思いますが、それと同時に、消費者の方の関心の高まりを受けて、マーケットインの考えに立って需要に即した生産に、生産者の方々には是非努力をしていただくこと、そのために民間流通制度においても、需要者と生産者がよくよく意見交換をしていただくということが重要と思っております。
山田委員からは、2点目として、国産小麦需要の拡大の一例として、学校給食のお話をしていただきました。小麦に限らず、学校給食において、国産農林水産物の利用を拡大していくというのは、食、あるいは農林水産業への子供たちの理解を促進すると、そして、食料自給率の向上にもつながるということで、重要なものと認識しております。
お話にあったように、最近では地元の小麦を使用した学校給食のパン、麺というような例も増加してきております。農林水産省の施策としては、食料産業・6次産業化交付金といったことで、学校給食における地場農産物の利用拡大の取組というのが可能になっております。
また、国内産麦の民間流通制度では、2次加工メーカーと結びついた需要拡大推進枠というのがございます。この中で、従来から北海道で学校給食利用への取組も行われておりますが、平成30年産からは山口県でも新しい品種「せときらら」を100％使用したパンを給食に使うという取組も始まったところでございます。
今後もこのような取組を後押しすることによって、国内産小麦の需要の拡大を図っていきたいと考えております。
それから、国際交渉のお話もいただきました。特に、TPPに米国が参加しなかったという点について、御意見をいただきました。日本としてこれまでも様々な機会に、米国に対してTPPについての我が国の取組を説明してきておりますし、今現在、まずTPP11の早期発効の実現に全力を挙げるということでございますが、米国に対してはTPPの重要性などを改めて説明し、米国のTPP復帰を促していくというのが政府全体の立場であると理解しております。
それから、大山委員からは、大生産国でいろいろあった場合、大丈夫かというお話、それから、国際関係に伴う国際相場、為替、いろいろな要因をどう考えるかというお話をいただきました。
まず、現状の世界需給ですけれども、世界的には生産量は、7億5,000万トンを超える大台に乗ってきておりまして、これは特に最近ロシア、アルゼンチン等の生産が伸びてきておりまして、世界全体の在庫率も36％を超えるということで、世界的には量は潤沢にあるということでございます。
ただ、一方で、日本はアメリカ、カナダ、豪州から、高品質の小麦を輸入しているということで、これら3カ国の天候などによって影響を受けるということはございますし、これらの国の生育度合いと、タンパクがちょっと低いといったような話がありますと、世界全体では需給は緩んでいるけれども、日本が求めるようなスペックの小麦は価格が高目に推移することが最近もございました。 そのような中でですが、先ほど御説明したように、外国産小麦の需要に対して、不測の事態に備えて、外国産小麦の2.3カ月分の需要を製粉企業の方々に分担して備蓄をしていただいております。
これは事が起こらなければ非常に世の中に目立たないものですが、例えば、昨年の今頃、北米で大雪が降りまして、アメリカ産、カナダ産の小麦の船積みがかなり遅れるということがございました。28年度内に輸入すべき国家貿易の輸入量のうち、25万トン位が年度を越えた輸入になったという事態がありました。
ですけれども、皆さんそれぞれそ備蓄の麦をお持ちいただいていたので、足りないときはそれを活用していただくということがございまして、普通に生活している人々からは全く気付かないようなことで過ぎていったというようなこともございます。
もちろん、我々としては常日頃から各国の生産状況、輸出価格の推移、それから為替、あともう一つは海上運賃、これは小麦に関係なく、例えば北京オリンピックの前は中国が鉄鉱石をたくさん輸入して、フレートが非常に上がったということがございました。そういうことも注視しながら、国家貿易を運営していきたいと思っております。
- 佐藤米麦流通加工対策室長
穀物課の佐藤と申します。
先ほど山田委員と金井委員から、国産麦の生産拡大に向けた対策について御意見がございましたので、貿易業務課長からのお話を補足させていただきたいと思います。
やはり国産麦については、品質の向上と安定的な供給というのは実需者の一番求めているものだと思っていますので、まず、そのためには参考資料の28ページもございますけれども、いろいろ今はいい新品種というのが出てきております。
これによってきちんと単収を変動のないような形で、実需に応じた品種の拡大をまずやっていきたいということと、そのためには金井委員からも御指摘もありましたけれども、圃場の排水性だとか、そういうものは非常に重要ですので、土地改良事業だとか、その他の耕種的な対策を踏まえながら、排水対策をしっかりやるのと同時に、やはり生産性の向上には機械だとか、乾燥調整施設、こういったものを高度化していくというようなことが非常に重要ですので、そういうものについても強い農業づくり交付金や、産地パワーアップ事業、そういうものを使ってしっかり取り組んでいくことが大切だと考えてございます。
更に、金井委員のから、米粉についても御指摘がございました。日本米粉協会を設立されて、全中にも入っていただいていますけれども、そういうようなところで農水省が昨年3月につくった表示のガイドラインだとか、そういったものをきちんと実需者の方とか消費者の方に普及していくというような取組を、日本米粉協会だけではなくて、農水省も一体となってやらせていただいているところでございます。
また、輸出に関しては、JFOODOという輸出のための組織もございますので、そういうところとも連携しながら、日本産の米粉の良さというものを最大限アピールしながら普及していきたいと、それから、生産の拡大につなげていきたいと考えております。
- 中嶋部会長
御質問いただいた委員の皆様はよろしいでしょうか。
それでは、それ以外に御意見、御質問等はございますか。
それでは、大桃委員、お願いいたします。
- 大桃委員
タレントで農政ジャーナリストであります大桃美代子です。よろしくお願いいたします。
この小麦のことで言うと、需要は伸びている、又は横ばいであるということで、お米の場合は余っているということがあるんですけれども、この田んぼから畑に、麦畑にする場合なんですけれども、これが進まない理由と、田んぼから畑にした場合のプラス面とマイナス面というのはどういうことが農業者側で考えられるのかというのを教えていただけますでしょうか。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
ほかに、御意見はございますか。
それでは、染谷委員、お願いいたします。
- 染谷委員
自分も小麦を作っているのですけれども、やはり不安なところがあります。
今、小麦の消費がどんどん増えています。でも、その消費者が求めている小麦と、自分たちが作っている小麦、国内でできる小麦は一緒のものなのかどうか。
パンが需要が伸びているよと言えば、パンに向いた小麦を作らなくてはいけないですよね。実際に今作っているものは麺用だと思うんですけれども、パン用のものは国内で、北海道ではできるけれども、ほかの地域では無理ですよということになる。
そうすると、自分たちが作ったものは本当に消費者が求めているもので、これからもどんどん消費されるものなのか、その辺が不安になります。それともう1点、千葉県では小麦の収穫時期というのは6月の中旬なのですが、そうすると、梅雨の最中に収穫する、実際に、去年の梅雨は空梅雨というか、雨が降らなかったのですが、これがもし梅雨に入り、これから麦を刈ろうといったときに、四、五日雨が続いたらそれで売り物にならないです。そういう大きなリスクもあるということで、小麦を増やしていって良いのか、また、ほかのもので対応した方が良いのかって、そういう不安もあるのですけれども、そういう中でこうやって本当に外国の麦だけで頼っていていいのかなと自分でも思うんですよね。
やはり国内でどんどん増やして、万が一の時にも十分対応できるだけの量ができるようにならなくてはいけないかなと感じているのですけれども、その辺、これは国としたら国内産の小麦をどのように増やしていくか、何かありましたらお願いしたいと思います。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
大桃委員からの質問に、生産者からの意見も今、加えていただきましたけれども、他にございますか。
そうしましたら、農水省の方から、御回答といいましょうか、御意見をいただきたいと思います。
- 佐藤米麦流通加工対策室長
大桃委員からの御指摘でございますけれども、日本の場合、田んぼと畑というような形で、世界的にそうですけど、大きく分けると2つの圃場があって、日本の場合はやはり水田というのが基幹的というか、基本的な耕地であると思っています。
水田を畑にするということも場所によってはやっても良いのかなとは思うんですけれども、水田をきちんと維持していくというような形で今、農水省としては施策を進めておりまして、やはり先ほど金井委員からも御指摘がありましたけれども、土地改良事業などで、水田においても、きちんと排水性を良くする、水を溜める時はきちんと水を溜めて、畑作物を作る時にはきちんと、水を抜いて排水性をよくすると、そういうような圃場整備をきちんとして、水田の中でお米もできるし、畑作物である小麦や大豆も収量性をとっていくというような取組を今、進めているところでございます。
あと、染谷委員からお話がありました、染谷委員の地元ではやっぱりパン用小麦、北海道では「ゆめちから」という良い新品種が出てきて、それを使ってパン用にいろいろ小麦を生産拡大しているというのはございますけれども、先ほど参考資料の28ページということをお話ししましたけれども、ここの表を見ていただくと、いろいろな地域に向いた新品種ができてきていまして、例えば、関東で言うと、パン用小麦としては「ゆめかおり」だとか、それぞれの地域の気候条件だとかに適した品種や用途に応じた新品種もございますので、うまく実需側のニーズを踏まえながら、生産をしていただければ一番良いのかなと考えておりますし、農林水産省としてもきちんと適地適作というか、きちんと地域の条件に合った品種、需要に応じた品種を進めていく方向で取組をしております。
あと、収穫時期、どうしても日本で言うと梅雨時期に重なってしまいますので、どうしても梅雨が非常に早く来てしまって、収穫しようと思っていたけれど穂発芽してしまったりとか、品質が下がるというのは、これは気象条件ですので、我々で完全にコントロールするというのはなかなか難しいですけれども、先ほどのきちんと排水性を良くするとか、収穫時期を判断するとか、そういうICTだとか使った技術もこれからどんどん増えてきていますので、そういうようなものも使いながらきちんと対応できるようにしていきたいと考えております。
- 中嶋部会長
先ほど、大桃委員は畑にしたときのマイナス面はどういうところにあるのかというお話があったのですけれども、そこについては今、言及がなかったと思いますが。
- 佐藤米麦流通加工対策室長
すみません。畑、やはり水田の場合は基本的にはお米という水を溜めて作る作物に栽培が適しているということがございますので、畑の方が当然、北海道の畑地帯の方が単収などを見ても、田んぼで作った地域よりも単収が安定的に高いと。あと、品質も良い傾向があるというのは事実でございますので、畑にした場合のあまりマイナス面というのは考えられないですけれども、やはり先ほど申しましたように、日本の基幹的な耕地である水田を維持していくというのは大事だと考えてございます。
- 中嶋部会長
私から追加で質問して申し訳ないのですが、麦の収穫時に梅雨があるというのは、昔からそういう状況だったと思うんですね。それが今になって問題になっている訳ではないと思うのですけれども、昔はどのようにそれを克服していたのかということと、それから、最近天候が変わってきたと思うのですが、降雨の状態というのは今後の麦を作る上で、何か影響はないか、そのようなことは考えているのかどうかの御意見をいただきたいと思います。
- 佐藤米麦流通加工対策室長
今、部会長の方から御指摘いただきましたけれども、昔から麦については、収穫時期が梅雨時期ということで、別に昔はその収穫時期の穂発芽とかがなかったというわけではなくて、やはりできる限り、大分昔は瀬戸内海だとか、梅雨時期はあまり雨がないところとか、そういうところで作っていたのが、やはり水田できちんとフル活用するということで、麦とか大豆とか畑作物を作るようになってきて、どうしても地域的には梅雨時期が重なってしまうようなところも出てきていますので、そういうところに対しては先ほどの新品種とかでできる限り作期を少し前倒しをするなどして、対応していきたいと思っています。
今後、気候変動により、例えば、梅雨時期が早くなるのではないかとか、梅雨以外のところでもかなり多雨になるのではないかというようなこともございますので、そういうものについても、時期に適した先ほど言ったその作期をかなり前に倒すとか、そういうような品種を使いながらうまく調整をしていくというふうに考えていきたいと思っています。
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、どうぞ。
- 岩濱農産部長
麦については、産地を見てもらえればすごく分かりやすいのですけど、その国内生産のほぼ半分は北海道で作っています。それはやはり梅雨がないからということなんですね。
ですから、やはり雨が降る時、梅雨の時の収穫時期というのが麦の一番の生産者にとってのリスクになっているということで、例えば、本州の産地でも多いところは北関東とか九州とかでは裏作で作る、特に、北陸でも麦は作っているのですが、実は、北陸は小麦はほとんど作っていなくて、大麦を作って、つまり、収穫時期が1カ月位多分早いはずなので、大麦の方は。
ですから、日本の風土とか気候に合わせて、もともと麦自体が乾燥地帯の作物なので、それを日本で生産していく時に、梅雨を避けながらどういう品種を植えるかとか、大麦を植えるかとか、小麦を植えるかとか、そういう形で昔から生産者の知恵で、そういう形で作付けをしてきたというのが実態で、そういう意味では完全に面積をどんどん増やすというのは、なかなか今まだ簡単にはいかない技術だと思っています。
- 大桃委員
ありがとうございます。
先ほどいろいろなぜ小麦がその時期だめなのかとか、北海道が適している話は聞いたのですけれども、農水省としてはというか、国としては、水田を維持しつつ、この農村を守っていこうという方針だということだったのですけど、田んぼ、水田から畑にという、何回もしつこいのですけど、変えるときに、やはり水路を維持していくことがその地域の景観を維持するということにつながるので、簡単に転換させないというか、そういうこともあるのかなと思ったのですけど、そういう水路を守るということでは全然関係ないのでしょうか。
- 佐藤米麦流通加工対策室長
やはり水田というのは、まさに今、大桃委員が言われたように、水路だとか水をどうやって引いてきて、それをどうやって流すかとか、そういう基盤的なものが非常に長い年月をかけてそのために整備をしてきたというような、生産装置としての非常に優れたものがあると考えていますので、その面で言っても水田というものを一定程度維持していくというのは必要なのかなと考えています。
水路があるから畑地化ができないのかというと、そういうことではなくて、今言ったように、やはり水田という優れた生産装置というものを、逆に維持していくというのが必要なのかなと考えています。
- 中嶋部会長
畑作をする上でも水は必要なので、水路を利用しているという実態はあるかと思います。それから、水田の畑地化の取組というのも行われていると聞いておりますので、その辺はまた機会があれば御説明いただきたいと思います。ありがとうございました。
ほかに、いかがでございましょうか。
それでは、この麦に関しての御意見がある場合は、後ほど御指摘いただくことにいたしまして、続きまして、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）に関連した御質問、御意見を頂戴できればと思います。これにつきまして、どなたからでも結構でございます。いかがでございましょうか。
それでは、藤尾委員、お願いいたします。
- 藤尾委員
神明の藤尾でございます。 まず、先ほど福島課長の方から説明があった中で、米をめぐる関係資料のところですか、参考資料3になりますけど、業務用と一般家庭用のミスマッチのところが、昨年も11月にこの場で家庭用が70％、業務用が30％ということで、今、主食はそういう比率になっていますので、130万トンのミスマッチがあったとの説明があったと思います。
それに対して、今後の銘柄的なものの、B銘柄の不足している部分に対して作付けを増やしていくとか、そういう話があったのですが、その次のページに、これも農水省の方から発表があったと思うんですけど、実際にこの精米卸のところで統計をとりましたら、7：3ではなく実は6：4であったということで、業務用のお米が4割の使用にまで増えてきているというふうな現状があるということですので、この部分に関しまして、今後本当にかなりこのミスマッチの数量が大きくなってきていますので、ただ単に作付けの銘柄を徐々に変えていくようなやり方では、なかなかここが埋められないんじゃないかなと思っております。その辺りについて、何かまた御回答いただきたいなと思います。
それに伴いまして、やはりこの29年から30年の主食用の需給見通しのところなのですけど、これは米に関するマンスリーレポートの1ページのところになります。
この部分に関しまして、29年から30年の主食用米の需要数量が744万トンというところで見通しを立てられていますが、実際、28年から29年にかけましては754万トンということで、10万トン位減るというふうに今のところ見通しを立てておりますが、私らの感覚で言いますと、もっと減っているような感覚になっております。
それはやはりこれも先ほどの、業務用の話につながってくるのですけど、業務用のところではかなりお米の使用量を減らしてきておりますので、本当にこの10万トンレベルの需要減で、本当に効いているのかというところが疑問に思っております。
また、参考資料の2のところで、30年から31年の見通しのところなんですが、ここは742万トンということで、2万トンしか減らないという見通しを立てられていますが、この辺りももう少し厳しくと言うか、見た方がいいかと思いますので、これは価格のところともいろいろと兼ね合いが出てくるかもわかりませんが、この辺りについて、どのように考えられているかお聞きしたいと思います。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかに、御意見、御質問、いかがでしょうか。
それでは、妹川委員、お願いします。
- 妹川委員
先ほどの藤尾委員の言われたミスマッチの部分というのは、私も同感でございまして、政府が出す数字と随分乖離があるなと毎年感じるようになっております。
それから、私から2つ、お願いと質問がございます。まず、この「業務用米」という言葉ですが、この言葉は、農家の方々も含めまして、何か安いお米を作っているような感覚にとらえられるのではないかと、私はすごく感じます。
現実として、当社だけ見ますと、ほとんどAクラスのもの、それから、特Aのお米を使っておりますが、我々が買うとそれが全部「業務用米」になってしまうのです。私どもは農家をやっておりませんので、生産者がどういう感じを持たれているかは分かりませんが、「業務用米」というと何か安いお米を作っているような感覚にとらえられるのではないかと感じます。
もう少し皆さんがすんなり入ってくるような言葉に変えられるものであれば、変えていただきたいというのが1点目のお願いです。
2点目は質問でございます。米をめぐる関係資料の22ページに、今年の2月で29年産が1万5,726円ということで出ていますけど、実際にはもう1万6,000円を突破しているのではないですか。
それ位どんどんお米が値上がりしているということに関して、国民全体が非常に危惧しているという部分は当然あると思います。スーパーなどでもお米の特売は、ほとんどなくなった状況でございます。国民食であるお米について考えますと、私が言うのはおこがましいかも知れませんが、中食とか外食が使っているお米の消費量が、今、日本の国の中では非常に伸びてきていて、お米の消費の下支えをしているのは、この外食とか中食ではないかと感じます。
前回もお話ししましたが、人口の構成が随分変わってきて、政府も推進している働き方改革に沿って、女性の社会進出も非常に進んできております。そういう状況になってきますと、なかなか家庭で食事を作ることができません。これにより、我々が作っている中食、あるいは外食を利用される方がどんどん増えてきます。この現象は今の時代のお米の需要が反映されてきていると思います。
そういう状況の中で、消費者の米離れが起きますと、なかなか元に戻すことができません。しかし、藤尾委員が言われたとおり、我々の会社でもこれだけお米の価格が上がりますと、いろいろ調整しなければならなくなってしまいます。ご飯をあまり使わない商品を増やすなどを考えていかないと、収益的に成り立ちません。
これは、我々が使う「業務用米」がこれだけ高くなると、なかなか使えないという実態を示していると思います。結果として、消費者のお米離れを加速させてしまうことを懸念します。そのようなことを考えていきますと、これは非常に言いづらいことでございまが、現在「飼料米」が奨励されていますよね。つまり、「飼料米」を作りなさいということだと思います。そして「飼料米」に対しては、10アール当たり最大10万5,000円の補助金が出るというようなことを、新聞などの情報で聞き及んでおります。しかし、国民食であるお米離れを防ぐために、我々が使うような「業務用米」に一定の援助をしていただいて、価格の安定、それから、数量の安定などをきちんとやっていただければ、もっとお米の需要は伸びるのではないかと思います。そのような政策はとっていただけないのかを質問いたします。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかに。
それでは、加藤委員、お願いいたします。
- 加藤委員
加藤です。私は、福島県で農家をしています。
今のお話を聞いて、残念だなと思うのは価格、前回も言ったのですけれども、価格は上がった方が本当は農家としては有難いです。
ただ、やはり業者さんや飲食店さんの話を直接聞くことも多いので、価格が上がったことによって大変な思いをしているということも、すごく理解ができる。それで、10アール当たりいくらとかの補助とかというものは私も賛成だなと思っていて、そうではないと多分、業者さんと農家のうまいバランスがとっていけないのかなと思っていて、私たち農家としては、できれば業者に卸すよりも、直接取引でお客さんに売った方が間違いなく価格も高いですし、ただ、そうなってくると数量的な問題になってきて、人数的に言えば、そんなに自分で売る分としてはどう考えても業者さんに卸す方が量が多いので、大部分の業者さんに流す方の量、そちらにもし補助的なものがあれば、間違いなくもっと栽培面積もふやして、業務用米としてもっと出すことができるのかなと思いました。
ただ、現状では、なかなか金額のところでは何か農家としては難しいところがあるなというのが、正直な思いでした。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、お三人から御意見をいただきましたので、農水省から回答をお願いします。
- 福島農産企画課長
それぞれ御指摘いただきまして、ありがとうございました。
まずデータでございますけれども、75ページ、業務用需要が39％ということでございます。これは注意書きにも細かく書きましたけれども、これは卸さんを通しての流通を捉えたものでございまして、実際、例えば家庭用ですと、いわゆる縁故米とか、あるいは直売などもございますので、そういうものも含めますと、若干この割合というものは多分小さくなるのかなということを1点お断りしておきたいと思います。
それで、ミスマッチという話がございました。御案内のとおり、29年産については、この時期になってまいりましたので、そういった意味では流通業者の方々と実需の方々のとの間の、恐らく交渉などは大体目途がつきつつあるのかなと考えております。
そこで、全体の主食用の数量というものについては、731万トン昨年収量がございました。需給フレーム上はそういった意味では何か極端にショートしているようなことではなくて、主食用米の生産量としては一定程度しっかり確保できていると。問題は特に今年の状況で言えば、まさに価格面でどういうふうに折り合うかということについて、恐らく相当交渉がなされたのではないかと考えております。
そうした中で大事なことは、委員の皆様からお話がございましたが、中食・外食の実需の方々、非常に大きな受け皿として、また安定的な受け皿として、今後とも確実に需要というもので期待がされるということでございますので、やはり私どもとしては安定的に取引を継続して行っていただくということが何より大事かなと思っております。
例えば、複数年契約ですとか、播種前契約、事前契約などを私どもは推奨しておりますし、その中で、実需の方々との結びつきを深めていただくということを進めてまいりたいと考えております。 確かに価格ということで申し上げますと、この資料の77ページでございますけれども、今回も価格帯別の販売量ということで、この資料集の77ページの4番のところにございます。実際にこれは28年産、平均が1万4,300円程度だったわけでございますけれども、中食・外食に向けて販売されている銘柄の量で見ると、やはり1万4,000円未満というのが7割を占めている状況でございます。
もちろん、妹川委員の御指摘のように平均以下が全てかというと、決してそうではなくて、そこはもちろんそのような価格帯でもしっかり取引されている事業者さんもいらっしゃるのも事実でございます。
やはり今申し上げましたように、銘柄ということも大事でございますけれども、銘柄ということに関係なく、このような売り先に対して、申し上げたような安定取引、しっかりした価格帯ということも提示されながら、結び付けていくことが大事ではないかと考えております。
一方で、今申し上げたように、このような価格帯別の販売量、こういうこともございますので、農家の方々からすれば、やはり所得をどうやって確保するかということが大事になってくるのかなと思っております。
所得というのは御案内のとおりで、P×Q－Cの部分がございますので、一方でそのコストも下げていくということも、このような取組を深めていく上では大変大事ではないかなと考えております。
例えば、お手元の資料でいきますと、79ページでございますけれども、生産コストの削減ということで、私どもも提案させていただいております。直播ですとか、あるいは作期分散、ICTの活用ですとか、多収品種、このようなものをそれぞれうまく活用していただくことによって、コストを下げていただく、そういうものも併せて取り組んだ上で、安定取引に結び付けていくということが非常に大事なのかなと考えております。
私どもはそのような意味で、中食・外食の需要をしっかりと捉えていただくことにも資するような、コスト低減の取組に対して、様々な支援をさせていただいておりますし、また、そのようなことを続けていければと考えております。
- 松尾総務・経営安定対策参事官
それから、藤尾委員のほうから、需要の見通しは少し甘いのではないかとのお話がございました。
正に需要の、先の需要というのは価格がどうだとか、トレンドとか、いろいろなところを見なければいけないので、なかなか難しいのですが、昨年、こちらで諮問といいますか、御意見を頂戴いたしまして、トレンドや最近の価格の状況を踏まえて設定しているところでございます。また6月末位に、ここはまた出てきますので、しっかり注視をしていきたいと思っております。
それから、飼料用米の助成についてと業務用米の助成についての話がございました。
やはり飼料用米というのは当然、トウモロコシ代替でございますので、当然、単価が、販売価格というのですかね、非常に安いもので、一定の国の支援をしない限りはまず成り立たないということで、我々、助成をしております。
ただ、その時に、何が何でも飼料用米を作らなくてはいけないということではなくて、当然、水田が一定程度ある中で、主食用の需要が減る中で、その転換先の一つでございますので、そこは先ほど福島が申し上げましたように、主食全体が数量がきちんと足りている中では、何が何でも飼料用ということではないのではないかと思っております。
- 妹川委員
すみません、「業務用米」という言葉は、何か変えられないですか。
- 福島農産企画課長
貴重な御意見をいただきました。私どもとしても、いろいろなところに御説明していく中で、今、委員からも御指摘があったような、まさにユーザーの方々が、様々なそれぞれのユーザーの実際のビジネスに即して、品質なり、価格なり、そういうものをそれぞれ求められているということについては、よく協調して説明してまいりたいと考えております。
何か良い言葉があれば、我々もまた考えてはみますけれども……
- 松尾総務・経営安定対策参事官
よく、気をつけていきます。
- 妹川委員
良い言い方をお願いします。
- 中嶋部会長
今の妹川委員からの御指摘の意味は、業務用米を作るという方針を出すと、農家の方の生産意欲が下がってしまうのではないかと。何か品質の悪いものを作るような農家であるというレッテルを張られるのではないかというようなことがございますが。
- 妹川委員
私は作る側ではないものですから、一概にそれを言えるかどうか分からないのですが、やは「銘柄米」を作っている農家さんでは、自信を持って「銘柄米」を作っていると言われていますよね。だけど、「業務用米」を私作っています、などと言う話は、あまり聞きません。
これは、「業務用米」と言ってしまうと、良いものを作っていても、何か評価があまりされないというようなイメージがあるのではないかと感じます。
ですから、「基準米」と言うのか、「標準米」と言うのか、何か良い言葉を作っていただいた方が、私は農家の方の意欲も湧くのではないかなと感じます。
- 中嶋部会長
貴重な御意見をいただいたと思いますが、折角このような場ですので、生産者の立場から染谷委員、それから、それを買い取る立場から藤尾委員から、ここら辺のことについて、御意見をいただければと思います。
- 染谷委員
業務用米という言葉は、自分としては抵抗がないのですよね。 経営面積を広くしてくると、やはり作期を長くしなくてはいけないです。コシヒカリだけ作っていれば、田植えは5月、刈り取りは9月、そう狭まってしまうのですけれども、やはり早いもの、または遅いもの、そういうものを組み入れることで、収穫時期が長くなるのですよね。そういうことで、早いものは8月20日頃から、遅いものは11月の中、下旬まで刈るんですよね。そういうことで、できるだけ農業機械を有効利用しようということでやってきています。
その中で、やはり業務用米、何種類かあります。それが、安いからどうのこうのって感じはないのですよね。ただ、やはり自分にいろいろ教えてくれる先生は、「米は食料だ。食料というものはできるだけ安く作って、できるだけ安く売る努力が必要だ」と教えてくれました。ただ、それが生産コストを割ったら何にもならないのですけれども、やはり生産コストを上回って、それで、経営的に成り立てばそれで良いのかなということで、これから話をしてくれる藤尾委員の神明さんともいろいろ取引はさせてもらっているのですけれども、そういう形で自分はコシヒカリだけ作るよりも、いろいろな品種を入れて経営をしっかりやって行こうと、考えております。
それと、先ほども年ごとの米の値段を表したグラフがありましたが、平成24年ですか、1万6,000円という価格で全農が買い集めた。その2年後は、今度は9,000円という数字を出しました。それが自分たちにとってみれば、これはどういうことなんだという。実際には9,000円という数字、コシヒカリで9,000円だと、8俵とっても7万円にしかならないのですよね。それが本当に自分らは一番理解できない価格だったのですけれども、そうではなくて、生産者が意欲を持てる価格を考える必要があるのではないかなと感じています。
自分も勤めをやめて農業、米作りを始めるとき、日本の国の主食である米を作る、そのことに誇りを感じて始めました。やはりそういうもの、農家もただ儲かれば良いのではなくて、儲け以外のものも重要だと思います。今、私は飼料用米も作っていますが、最初は取り組もうとしませんでした。自分で作ったものがただ同然で国がお金を出すからそれでやりなさい。それは納得できなかったのですけれども、余った農地をそのまま放置するよりも、水田の機能を維持する、そういうことを考えていくと、飼料用米を作って、その田んぼを大事にしていく、そういうものが必要かなということで、今は飼料用米を沢山作っています。
そのように、農家も米を作って生活ができる、経営が成り立つ、そういうことを重視してやっていきたいと思っています。
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
では、藤尾委員、お願いいたします。
- 藤尾委員
今度は業務用米という話なのですけど、多分、生産者の方たちにとっては、昔、よく古米が残っていたり、古米、古々米があった時に、よくそれは業務用米とか、標準価格米とか、そういう名前がありましてね、実際に。あとは、政府米で言うと、4類とか5類。そちらもどちらも業務向けということで、そこから急造の業務用米という言葉が使われているものですから、確かに妹川委員が言われたように今、実際にベンダーさんのところとか外食産業のところで、そのようなお米を使っているかといったら、使っていないですよね。また、そのようなお米はありませんし、今使っているのは本当にコシヒカリを使っていたりとか、あきたこまちを使っていたりとか、本当に家庭用のお米と全く変わらないお米を使っているので、そういう意味ではやはり生産者のモチベーションを下げることにつながるからということで多分、言われたと思うのです。
それで、私たちの立場から見ますと、多分、今後業務用米という言葉というより、むしろ例えばユーザーさん向けのお米、ユーザーさんの名前は出しにくいのですが、例えば、セブンイレブンさん向けの米とか、ローソンさん向けの米とか、そういう形で生産者と本当に契約栽培的なことをやっていくべきではないかなと思います。
その中にまた銘柄というのは、ひょっとしたら多収穫なお米もあったりとか、ひょっとしたらそういう特徴のあるお米もあったりとか、産地が薦めているお米、新品種があったりとか、そういうふうにつながって行くのではないかなという感じはするのですけど、そこで私自身が今感じていることなのですが、参考資料の3の79ページ、80ページ、先ほど福島課長の方からも説明があったのですけれども、生産コスト削減に取り組みましょう、これも業務用向けと書いていますけど、それと、これも業務用向けって書いていますけれども、多収穫品種ということで書かれていますけれども、これ、私たちも取り組んでおります。実際に取り組んでいるのですが、なかなか生産者のところで話しても進まないですよね。
その大きな要因の一つは、本当に沢山穫れるのとか言われるのですよ。何を根拠にそう言われるのとか、また、そういう例えば、効率的にできるだけシステムとかそういうものを使ったりとかして、ドローンとかシステムを使ったりとかして、効率的にやってくれると収穫数量も増えますし、コストも削減できると言うのですけど、では本当に神明さんそれしているのかとか、生産者にとってそういう営農を変えることとか、また、品種を変えることというのは、すごく勇気が要るというか、思い切ったあれが要るんですよということを言われるのですね。
ですから、そこで私たちは今考えているのは、やはり今後は私たちみたいな流通の立場が、積極的に生産者と一緒にそのような取組をやっていく、そして、リスクは我々が被る。それで、そういうモデルを増やしていくことによって進めていかないと、なかなか口だけで言っていても生産者のところには響かないし、また、本当に品種を変えるということに対して、多収穫米と言われるけれども、1反当たり今コシヒカリであれば7俵のところが、その品種をつくれば10俵や12俵とれるのかと、必ず言われます。
ですから、なかなかそこで進まないケースが多いので、これが一つの大きな私自身は課題かなと思っています。その辺りを一つ考えていただきたいなと思います。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
非常にいろいろな御意見をいただきまして、多分、今後の政策を進める上でも参考になる情報が沢山あったのではないかと思います。
1つだけ私が気になったのは、この業務用米という言葉ではなくて、B品という言葉が少しネガティブなイメージをもたらしているのではないかなと。
- 藤尾委員
B銘柄です。
- 中嶋部会長
B銘柄ですね。野菜なんかではB品とかと言いますけれども、そこら辺が何か裾物を出しているのではないかというような、そんな印象を皆さんに持たれるのではないかと思うのですけど、今回、この農水省が示している業務用向けの価格別販売量を見ると、かなり高いものもあるというのは実態として分かりますので、こういうことをきちんと広く示していくことで、皆さんとともに考えることができるのではないかなと思います。
先ほど染谷委員が生産者が意欲を持てる、誇りを持てるというような言葉が途中にはありましたけれども、そういうことも、こういう取組自身が非常に意味があるのだということを皆さんにお伝えできればということを考えました。
ここで今、結論が出るようなことではございませんでしたけれども、三者の皆様から御意見をいただいたことは大変意義の深いことだと思っております。ご協力ありがとうございました。
それでは、ほかに、御意見はございますか。
尾畑委員、お願いいたします。
- 尾畑委員
生産調整枠の行政による配分が平成30年よりなくなり、それに代わって生産者や産地が自ら考え、需要に応じた生産を行い、それを政府が支援するという仕組みが始まったと理解しております。
その中で注目しておりますのが、参考資料3の55ページにある水田活用の産地交付金の、国から都道府県に対する追加配分です。
右側2の2にありますように、今年度から米の新市場開拓として、内外の新市場の開拓を図る米穀の作付面積10アールに対して2万円が支払われます。新たな市場開拓に向けて取り組む意欲ある農家を支援するという姿勢が見えまして、大変注目しているところであります。
では、新市場の一つとして、今度は103ページにありますコメ・コメ加工品の輸出状況というのを御覧いただきたいと思います。お米も伸びているのですけれども、牽引しているのは昨年輸出額187億円と過去最高を更新した日本酒を初め、米菓などのコメ加工品であります。
このような実績を鑑みると、米の新市場開拓という点では主食用米のみならず、コメ加工品も大きな可能性があるのかなと思います。
ここで日本酒の輸出に取り組む当事者としまして、実際の輸出市場で感じている海外消費者の反応を申し上げますと、「日本の酒」という大枠から、より地域性、各産地の特徴や各生産者のこだわりのあるものが求められていると感じます。
即ち、オールジャパンとしての輸出促進とともに、個々の商品に磨きをかけることも重要で、また、このことがひいては日本産商品のバラエティーを広げ、より競争力の高いものにすると感じます。これは日本酒のことのみならず、コシヒカリなどの主食用米についても同様なのかなと思います。
このような商品を生産するには、地域の独自性のある商品開発や品質向上、改良に向けて各産地の現場で米農家や加工メーカーがソフト面を含めて連携して、取り組んでいくことが重要であります。
つきましては、新市場開拓に係る産地交付金の追加配分につきまして、コメ加工品に使われる米を作る生産者のサポートも視野に入れて、幅広く現場における米の需要拡大、地域の活性化の取り組み支援につながることを期待しております。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。
それでは、根本委員、お願いいたします。
- 根本委員
議論はかなり出ているということで、諮問については異議がございませんということを前提に、これまでこの場で何度か申し上げてきたこと、繰り返しになりますけれども、自給率の向上というのが最大の問題だと、あるいは維持というのが最大の問題だと思いますので、何らかの耕地を維持するような政策体系というのを是非実施していただきたい。
その際に、ここで今出ていた議論にもつながりますけれども、市場的な手段を使おうということに舵を切ったわけですから、そちらを徹底していただきたいということで、先ほど業務用云々のお話で、ネーミングのお話だったのかなと思いますけれども、要するに、用途別の需給のお話なので、その価格帯は需要家が選ぶその結果がどうなったかということに収斂するんだろうと思っていますので、そこを調査の名前が業務用米となっているので、ちょっと誤解を招くのかなという程度の話でございますので、できるだけ需要家側の意向が調査に反映されるような形、マーケットから見たらどうですかというところに収斂をしていっていただければと思います。
その際に、福島課長からの御説明にもありましたけれども、安定的な取引を推進するための手法というのはいろいろなやり方があるということで、スポットだけでやっていくと大変なことになりますので、でき得る限り長期的なところが推進されるような施策体系を、是非入れていっていただきたいということでございます。
それから、今年度から始まる新しい政策体系につきましては、やはり今日もプレスリリース等々で出していただいていますけれども、ある程度細かな情報提供をしていきませんと、マーケットそのものの形成が非常にこの分野はまずいことになりかねないところもございますので、この分野での農水省さんの情報提供には大いに期待をさせていただいております。
あとは、今も出ていましたけれども、輸出の拡大への努力というのがどうしても欠かせませんので、この部分につきましては、私の所属する組織においても大きな課題になってございまして、是非そういう分野の、新市場の開拓ということについては、国を挙げて取り組む方向に持って行っていただければと思っております。
以上でございます。
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、今のお二方の御質問、御意見に対して、よろしくお願いいたします。
- 福島農産企画課長
尾畑委員から、新市場開拓に関しての支援についての御意見をいただきました。
私どもは今回、こういう形での新市場開拓ということで示させていただく、特に、粒のお米に関して申し上げますと、なかなかやはり海外のある意味、競い合っているような国、あるいは銘柄と比べますと、どうしても価格差があります。
そこの部分をできるだけ収めていくという中で、積極的に打ち出していくということが基本的な考え方ではあるのですけれども、今申し上げたように、どうしてもそういう部分があって、且ついろんな新しい取組にチャレンジするということでは、当然その部分のリスクというものもあるだろうということがあって、今回こういう形での新しい取組に対して、支援をさせていただいているわけでございます。
一方で、正に尾畑委員のところも本当に熱心に、積極的に輸出に取り組んでいただいておりまして、また、お話がありましたように、日本酒は様々な銘柄、それぞれのある意味、味だとか、香りだとか、品質だとかがある中で、積極的に輸出に向けて取り組んでいただいているという中で、このようなものに対しても、産地交付金ということではございませんけれども、輸出に向けた事業者さんの取組に対しての、幾ばくかの支援をさせていただいているという状況でございます。
一方で、お酒の原料となります例えば酒造好適米ですとか、或いはいわゆるそれ以外の加工用米などにつきましても、一定程度の価格で取引いただいているという現状もございます。
そういう中で、では、その粒のお米に対してどのような形で支援していくかということについては、先ほど御説明したような形で、例えば、新市場には2万円ということでありますし、また、加工用米ということであれば、それはそれで2万円というような形で支援させていただいているということでございます。
それから、特に、産地交付金ということで申し上げますと、これはもちろん実際の配り方は都道府県なり、或いは地域の農業再生協議会で決めていただいて、そこで具体の支援対象ですとか、或いはその配分単価、それぞれの地域の独自性に即して配ることも可能でございます。
例えば、酒造原料用ということでありますと、加工用米ということになるのですけれども、例えば、県によっては加工用米に対する産地交付金の上乗せをしていただいているところもございます。やはりそれぞれの地域特性はあるかと思います。そのような日本酒やら、或いは米菓が強い産地、焼酎メーカーさんが地元に控えている産地、それぞれの地域の特性もあります。そのようなものも、地域の特性もそれぞれ勘案しながら、上乗せなり、横出しができるということもあわせて申し上げておきたいと思います。
それから、根本委員から幾つか御指摘いただきました。業務用の話で一連の御議論がございましたけれども、大事なことはユーザーの方々が実際にどのようなものを求めていらっしゃるかということを起点にするという、ある意味、基本的なところを、業務用需要に限らずですけれども、輸出もそうですし、或いはそのほかの需要も、加工用もそうですけれども、そのようなものを、ユーザーの方々がどういうものを求めているかということを出発点に考えなきゃいけない。そのような考え方を30年産以降、益々徹底しなくてはいけないということではないかと思っております。
したがいまして、業務用需要の話に限らず、そこのところは私ども需要に応じた生産販売と申し上げておりますけれども、あらゆる局面でそうのようなことを申し上げていきたいと思っております。
それから、安定取引ということでございます。正に、繰り返しになりますけれども、複数年契約、或いは事前契約というようなものを進めていこうということで、私どももその取組状況をマンスリーレポートの方でも公表させていただいておりますし、また、県毎にどのような安定取引の状況になっているかということも見える化しておりますので、それを是非それぞれの関係者の方々に共有していただいて、少しでも高めていただければと思っております。
- 中嶋部会長
よろしいでしょうか。
ほかに、何か御質問等はございますか。
ありがとうございます。
それでは、ここまで非常に活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。
以上の御意見のあった点につきましては、さらに今後、事務局において検討していただくものといたしまして、本部会としては本日、農林水産大臣から諮問のありました、麦の需給に関する見通し（案）及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）の内容については、適当と認めて良いと考えておりますが、その旨、決議してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
異議なしと認めます。
それでは、食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定により、議事の決定に必要とされている出席委員の過半数を超えておりますので、本件につきまして、適当と認める旨、議決いたします。
最初に、麦の需給に関する見通し（案）に対する答申案を事務局から配付してもらいますので、御確認いただければと思います。
（答申案配付）
- 中嶋部会長
これでよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
続きまして、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）に対する答申案を事務局から配付してもらいますので、御確認をお願いいたします。
（答申案配付）
- 中嶋部会長
これでよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
- 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、これで議決させていただきます。
本食糧部会の議決につきましては、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当と認める旨の答申をいたしたいと思います。
それでは、あと、議事（3）その他につきましてですが、事務局から何かございますか。
分かりました。
それでは、これで本日予定の議事につきましては、全て終了いたしました。
最後になりますが、本日の議事につきましては、議事録として整理し、公開することとなります。その整理につきまして、私に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
- 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
本日は、活発な御議論をどうも、ありがとうございました。
- 近藤農産企画課課長補佐
中嶋部会長、どうも、ありがとうございました。
それでは、閉会に当たりまして、松尾総務・経営安定対策参事官よりあいさつ申し上げます。
- 松尾総務・経営安定対策参事官
本日はお忙しい中、熱心な御議論をいただきありがとうございました。
本日いただきました答申を踏まえて、適切に指針を決定していきたいと。或いは、麦政策、米政策、引き続き、今日いただいた御意見を踏まえてやっていきたいと思います。
本日は重ね重ね、ありがとうございました。
- 近藤農産企画課課長補佐
それでは、以上をもちまして本日の食糧部会を終了させていただきます。
年度末のお忙しい中の御出席、ありがとうございました。
（閉会）
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