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食料自給率の向上に向けては、政府はもとより、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業の事業者、消費者・消費者団体等の関係者が、適切な役割分担の下、しっかりとした工程管理を行いつつ、主体的な取組を行っていくことが必要である。このため、食料自給率向上協議会を設立し、関係者の具体的な取組内容やその取組目標を示した行動計画を毎年作成する等により、食料自給率向上に向けた計画的な取組を推進することとする。
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