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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会食料産業部会(平成25年12月9日) 議事録

日時及び場所

平成25年12月9日(月曜日)14時00分~16時00分
農林水産省 第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 部会長の互選等

4. 報告事項

(1) 食料産業をめぐる情勢

(2) 農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略

(3) 改正HACCP(ハサップ)支援法の施行

(4) 食品リサイクル小委員会の検討状況

(5) 食品流通改善促進法に基づく第5次基本方針の策定

5. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 委員名簿
  • 資料1   食料産業部会について
  • 資料2   食料産業をめぐる情勢について
  • 参考3   農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略
  • 参考4   改正HACCP支援法の施行について
  • 参考5   食品リサイクル小委員会の検討状況
  • 資料6   食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定について
  • 参考資料1   食料産業部会関係法令
  • 参考資料2   米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート(Vol.9)

概要

14時00分  開会

内田企画課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会」を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の内田と申します。よろしくお願い申し上げます。
それでは、本部会開催に当たりまして、吉川農林水産副大臣から一言御挨拶をお願いしたいと思います。

吉川農林水産副大臣
皆様こんにちは。只今御紹介をいただきました、農林水産副大臣を拝命いたしております、吉川貴盛でございます。
本日は、「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会」の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。
委員の皆様におかれましては、日頃より農林水産業・食料産業施策の推進につきまして、多大なる御理解と御協力を賜り、心から御礼を申し上げたいと存じます。また、本日は師走に入りまして大変お忙しい中にもかかわらず、本部会委員の御就任をお引き受けいただきましたことに、改めまして感謝を申し上げる次第であります。
もう既に、委員の皆様御承知のとおりのことでありますけれども、先週の4日に、和食のユネスコ無形文化遺産登録が正式に決定をいたしました。皆様の御支援のおかげでもございます。今年の9月には、2020年、東京でオリンピック、パラリンピックの開催が決定をいたしております。更に、2015年に、ミラノ国際博覧会が開催をされます。ミラノ国際博覧会は、「食」がテーマになっており、日本の食を世界に向けて発信する環境が整いつつあると、私どもは思っているところでございます。
このような背景のもとで、現在農林水産省におきましては、「攻めの農林水産業」の一環といたしまして、FBI戦略と銘打ちまして、世界の料理界での日本食材の活用を推進するMade From Japan、日本の「食文化・食産業」の海外展開を図るMade By Japan、日本でつくった農林水産物・食品の輸出を促進するMade In Japanの取り組みを一体的に推進をしているところでございます。安倍総理は、現在4,500億円の輸出高を2020年までに1兆円まで伸ばそうと、成長戦略の一環として大きく今取り上げていただいているところでもございます。更に、魅力ある農林水産物の価値を大きく高めるため、農林漁業者が自ら取組むのは勿論でありますが、食料産業局を中心といたしまして、医・福・食の連携などの多様な異業種との連携・強化等推進をする「6次産業化」も強力に推進をしているところでございます。
本年2月に設立をいたしました株式会社農林漁業成長産業化支援機構、A-FIVEと私ども呼んでおりますけれども、これまで6件の出資案件が決定をされ、具体的に動き始めてきたところでもございます。農林漁業成長産業化ファンドの本格的な展開に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
本日は、食料産業部会委員の改選を行いましてから、初めての部会でもございまして、部会長の選出等をいただきますとともに、食料産業施策全般について、皆様から御意見をいただくことといたしております。
委員の皆様におかれましては、様々な専門分野の第一線で御活躍をされている方々だと伺っております。どうぞ忌憚のない御意見をいただき、農林水産業・食品産業の成長産業としての実現に向けて、お力添えをいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の御挨拶にかえさせていただきたいと存じます。是非とも「攻めの農林水産業」を実現して、成長戦略の一環として我が国の農林水産業が発展いたしますよう、委員の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

内田企画課長
ありがとうございました。
続きまして、本日は本部会改選後最初の部会でございますので、委員の皆様を私から50音順に御紹介させていただきます。
皆様の側向かって右からでございますが、安部委員でございます。
伊藤委員でございます。
岩瀬委員でございます。
大森委員でございます。
輕部委員でございます。
北川委員でございます。
小泉委員でございます。
香髙委員でございます。
小林委員でございます。
近藤委員でございます。
佐々木委員でございます。
高岡委員でございます。
竹井委員でございます。
土肥委員でございます。
林委員でございます。
増田委員でございます。
松永委員でございます。
山口委員でございます。
山根委員でございます。
なお、本日は小瀬委員におかれましては、日程の調整がつかず御欠席となっております。
本日の部会は、20名中19名の委員及び臨時委員の御出席をいただいており、全体の3分の1以上となっておりますため、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により成立しておりますことを、まず御報告させていただきます。
農林水産省側の出席者は、お手元にあります座席表のとおりでございます。
続きまして、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料一覧にございますように、議事次第、委員名簿、資料1から資料6、参考資料1、2を配付しております。
なお、参考資料1、2につきましては、今回説明はしませんが、参考資料2の「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート」につきましては、米の先物取引が、平成23年8月より商品先物取引法に基づき2年間の試験上場として行われておりましたが、本年8月、これを2年間延長する認可を行ったところでございます。本レポートは、米の先物取引の価格や取引量等の情報を3カ月ごとに公表しているものであり、お手元の資料は、本日公表された9月から11月までの取引に関するレポートでございますので、御参考までにお配りしております。
さて、資料に不足等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは次に、本部会の会長の選出をしていただきます。食料・農業・農村政策審議会令第5条第1項の規定により、本部会の会長の選出は委員の互選によることとされておりますが、会長候補につきましては、特に御意見がないようであれば、前期部会長として本部会をおまとめいただいた経験がおありで、食料産業分野で幅広い御見識をお持ちの山口委員にお願いしたいと事務局より提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(一同拍手)

内田企画課長
御異論がないようでございますので、山口委員が会長に選出をされました。
それでは、山口委員におかれましては、部会長席にお移りをいただきたいと思います。
(山口委員、部会長席に移動)

内田企画課長
では、ここで、山口部会長から御挨拶をいただきたいと思います。

山口部会長
山口です。よろしくお願いいたします。
TPP論議さなかでありますが、先程、吉川副大臣からお話がありましたとおり、農水産業、食品産業、極めて大事な時期に差しかかりました。成長産業化へ持っていくこと、6次産業化の実現をすること、そこからのアウトプットをしっかりと国際的な競争力をつけること等、問題が山積をしております。御参集の各専門分野の専門家の皆様方の御協力を得ながら、この部会、よい結論、方向づけをしたいと思っていますので、御協力の程よろしくお願いします。
ありがとうございました。

内田企画課長
ありがとうございました。
吉川副大臣は、公務のため、ここで御退席をされます。

吉川農林水産副大臣
どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
(吉川農林水産副大臣退席)

内田企画課長
それでは、山口部会長におかれましては、以後の司会をお願い申し上げます。

山口部会長
それでは、これから私のほうで議事を進行させていただきます。
まず、食料・農業・農村政策審議会令の第5条第3項の規定によりますと、会長の職務を代理する委員について、会長があらかじめ指名をすることになっております。私から松永委員にお願いしたいと思っておりますが、皆様いかがでしょうか。
(一同拍手)

山口部会長
ありがとうございます。松永委員、是非よろしくお願いをいたします。
それでは、事務局から報告事項が5点あります。まず、全ての報告事項について、事務局より御説明をいただきたいと思います。
その後、今日は初会合でありますので自己紹介も含めまして、御質問・御意見を委員の皆様からいただき、事務局からそれに対する回答・コメントをもらうという段取りで進めたいと思います。
事務局及び委員各位におかれましては、非常に限られた時間でありますので、円滑な進行が進むよう、皆様方の御協力を是非よろしくお願い申し上げます。
なお、この部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定により、会議は公開することになっております。
また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開をさせていただきますので、よろしくお含みおきをいただきたいと思います。
それでは、初めに資料1「食料産業部会について」、資料2「食料産業をめぐる情勢について」、併せて事務局から御説明を願います。

内田企画課長
企画課長の内田でございます。それでは、お手元の資料1及び資料2の2つにつきまして、併せて御説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、資料1でございますが、資料1は「食料産業部会について」という1枚紙でございます。これは、まさにこの部会がどういうことをやるかということをまとめたペーパーでございます。
まず、「1.所掌事務」でございますが、例えば、一番上に卸売市場法という法律がございます。右に審議事項とありますが、例えば、卸売市場整備基本方針、こういうものを策定、変更するときは、必ずこの食料産業部会の御意見を聞きなさいということが法律で決まってございます。法律上、右の事項を制定なり変更するときは、必ずこの部会の御意見を聞きなさいという項目が7項目ございます。
これとは別に、下にありますように開催実績をつけておりますが、大体年3回ぐらいこの部会を開催してございますが、懇談会というのも別途ございます。それは、こういう法律上の義務審議事項ではなく、その時々の食料産業施策に関する重要議題、重要課題について、委員の皆様に御意見を願うということでございます。
本日は、上の所掌事務にあります、法律上の義務で審議する事項ではございませんが、部会長の互選がありましたので、部会という形で開催しております。
次に、資料2でございますが、「食料産業をめぐる情勢」についてこれも非常に大部な資料になりますので、簡単に説明をさせていただきます。
まず、2ページ目でございますが、ご覧のように農山漁村というのは、農林水産物、バイオマス、自然エネルギー、あるいは風景や伝統文化といったいろいろな地域資源を持っておりますが、それが残念ながら、農家の所得という形で実現されておりません。当然、様々な要因がありますが、まず、農林水産業だけで幾ら頑張っても限界がありますので、真ん中にありますように、食品産業、医療・介護サービス業、輸出産業、エネルギー、IT、観光と、様々な2次、3次産業とこれを連結というか、連鎖をしまして、今眠っている農山漁村のポテンシャルを十分に生かしていこう、そのことによって、農林漁業を成長産業化していこうというのが我々の責務だと考えております。
1ページ飛ばして、右下に5ページですが、今、我々が進めているのが、この6次産業化でございます。ここにございますように、1次産業としての農林漁業と、2次の製造業、3次の流通・サービスと、これを総合的かつ一体的に推進を図って新たな付加価値を生み出すということで、1×2×3=6次ということでありますが、これを我々は、本年6月に決定をされました「日本再興戦略」で、現在6次産業の市場規模1兆円でございますが、これを2020年までに10兆円に拡大しようとしております。ただ、6次化とひとえに言っても、ともかく基盤となるのは、この図にあります生産基盤、これがしっかりしていることがまず大前提だろうと思っております。言いかえれば、生産がなかなかうまくいっていない。ただ、何か6次化をみんなやっているので、頑張ってみれば何かいい方にいくのかなと、そういう魔法の杖ではございませんので、やはり基盤となる1次産業、生産部分がきちっとしていることが重要だと思っております。生産基盤をきちっとした上で、6次産業化に進んでいくわけでございますが、当然、発展段階に応じて、我々いろいろな支援措置を講じております。
まず、初期段階につきましては、ここにありますように「6次産業化支援施策」ということで、例えば融資ですとか、補助金ですとか、あとは税制ですとか、そういう非常にベーシックな支援措置を用意しております。そういったことで、まず順調に滑り出しをしていただきまして、いよいよ事業を拡大したいという方のために、こういう成長ファンドというのを今回新たに設立したわけでございます。最終的には、地域の農林水産業を先導して、雇用機会や所得を増やすというところの、事業体をつくっていきたいというのが我々の目標でございます。
この6次産業化の中核となりますファンドにつきましては、6~7ページでございます。左のほうに「株式会社農林漁業成長産業支援機構(A-FIVE)」とありますが、これを本年2月に開業してございます。この会社は、全国に1個でございますが、真ん中に青い点線で囲ってありますが、地域にサブファンドというのがございます。これは、このA-FIVEと民間等の共同出資で出来た、全国に34ありますが、サブファンドを通じて、横にあります青い「対象事業者」と書いてありますが、農林漁業者と3次産業事業者が合弁でつくった合弁事業体、これは6次産業化事業体と言っておりますが、これに対して出資と経営支援を一体的に実施するというスキームをこの2月につくってございます。
今、地域にサブファンドという話を申し上げましたが、その状況が7ページでございます。左の上にありますが、今、全国に34のサブファンドがあります。中にはない県もありますが、今年度中にできるだけ多くの県、どの県にも最低でも1県に1個サブファンドをつくっていきたいと考えております。
このサブファンドですが、我々が今A-FIVEの取組を進めておりまして、その出資案件の一覧が8~9ページ目でございます。今現在、ここにある6件の案件が出資案件として実際に活動をしております。全てを御紹介することは出来ませんが、一番上の北海道の「OcciGabi Wineryさん」におきましては、農林漁業者とパートナーが連結をしまして、「株式会社OcciGabi Winery」という会社をつくりまして、農林漁業者はワイン用の品種のブドウ生産をする。パートナーは、それによってできたワインを、パートナーが持っている直営小売店網を活用して全国に販売していく、そういうことで事業展開がなされております。
次に、輸出の関係でございますが、これにつきましては、後ほど資料3で詳しく御説明申し上げますので、ここでは省略をさせていただきます。
次に15ページ、再生可能エネルギーの関係でございます。日本の国土構成でありますように、やはり農山漁村というのは、森林であるということで、森林資源等のバイオマス、水、土地などの資源が豊富にございますので、再生可能エネルギーの利用の面で非常に高いポテンシャルがあります。ただ一方で、そういう再生エネルギーを推進するあまり、農林漁業が有する食料供給ですとか、国土保全等の機能が支障をきたすことは問題でありますし、また、その再生可能エネルギーの推進をした結果、地元に利益が落ちないということでは意味がございませんので、地域主導で地元に利益が還元するような取組を進めております。
その具体例が16ページになりますが、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー発電の事例、太陽光発電、小水力発電、風力、バイオマス、こういったことで、農林漁業の発展と調和がとれた再生エネルギーの発電導入、そういう地域の取組が全国にあるわけでございます。
17ページでございますが、我々は、これを行政として支援するために、ちょうど昨日閉会しました臨時国会になりますが、この文章説明の3つ目の矢印の「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」を提出いたしまして、今国会で成立をさせていただきました。今後、この法律をいかに実行ある形で現場におろしていくかといったことが課題となってまいります。
最後は19ページでございますが、これは食品産業をめぐる情勢でございます。簡単に御説明をいたしますと、まず、食品産業の国内生産額の推移は、以上のとおり、現在、約78.2兆でございますが、就業者数は全産業の就業者総数の約13%ということで、就職している方のうち、8人に1人は食品産業に勤務している、そういう計算になってまいります。
また、20ページになりますが、食品産業というのは、国内農水産物の最大の仕向け先でございます。左の表になりますが、国産農水産物の約3分の2を超える量が食品産業仕向けとなっておりまして、国産農水産物の最大のお客様は、今やもう家庭ではなくて食品産業だということになっております。
また、21ページになりますが、こういった特徴を持つ食品産業につきましては、その構造上99%が中小企業となっており、22ページにもありますように、これは製造業に限らず卸、小売、外食業いずれも99%で同じ傾向であります。また、地域的にも、当然大都市の食を支えるという観点から、大都市周辺で集積が進む一方で、地域経済においても重要な企業としてウエートを占めております。特にここにあります北海道、鹿児島県、沖縄県につきましては、その道県の製造品出荷額の3割、また雇用面では全製造業の従事者の約半数を占めるといったことで、地域経済にとっても非常に大きな役割を占めているということでございます。
私からは、以上でございます。

山口部会長
それでは続いて、先ほどちょっと言及のありました資料3「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」について、事務局から引き続き御説明をお願いします。

小川輸出促進グループ長
お手元に製本された本があると思いますけれども、資料3、輸出戦略につきまして、一応持ち時間5分と言われておりますので、エッセンスのみ御紹介したいと思います。
この輸出戦略でございますが、今年1月に安倍総理から林大臣に輸出拡大策の強化につきまして検討の御指示がありまして、それを受けまして、省内に「攻めの農林水産業本部」を設置し、検討してきたものでございます。その後、「産業競争力会議」でのプレゼンテーション、あるいは地方のブロックごとに御意見をお聞きするといった意見交換会を経まして、平成26年度予算の概算要求とともに8月29日に公表したものでございます。
1ページを御覧いただきたいと思います。先程、副大臣からも御紹介がございました輸出戦略を宿題にいただいておったのですが、アプローチは食料産業局らしく、単なる輸出オンリーではなく、まず、日本食文化の普及というものを据え、例えば、皆様御記憶あるかもしれませんが、安倍総理がゴールデンウイークにロシア、中東など行かれた際にも、日本食のイベントを総理自ら開催されておりましたが、そういった食文化の普及を行いながら、時計周りで申し上げますと、日本の食産業の海外展開、Made BY Japanを推進しつつ、Made IN Japanの日本の輸出を併せて輸出していくといった取組になっております。更に、土俵を日本食だけでなく、世界の料理界まで広げるということで、世界の料理界で日本食材の活用を推進していく、Made FROM Japan、この取組を「FBI戦略」と呼んでいるところでございます。
下の2ページの上の棒を見ていただくと、これは日本を除いた食の市場の規模拡大をイメージしておりますけれども、今後10年間で340兆円のマーケットが680兆円に広がっていく、それをいかにとっていくかといったことで、こういったアプローチをしているところでございます。
そのスタート点は、日本の食文化の普及にあるわけですが、果たしてこういったアプローチが可能かということで御用意しましたのが、2ページ目の下半分のところでございます。これはジェトロの調査でございますけれども、「好きな料理かつ外食で食べる外国料理は何ですか」と聞いたところ、アメリカを除き、どこの国でも日本食が一番ということになっております。他方2番を見ると、イタリアは農業大国ではないのですけれども、その輸出構造を見てみると、下の円グラフのように434億ドルを輸出しております。中でも、ワインだけで61億ドル輸出しておりますし、オリーブオイルだけでも16億ドル輸出しております。まさに、食への支持を背景に、イタリアの食といったものを輸出している。こういったアプローチが、まさに人気ではイタリアを圧倒している日本食で達成可能ではないかと考えております。
3ページ目を見ていただきますと、その中で、Made BY、Made IN、Made FROMとありますが、Made IN Japan、まさに輸出の部分でございますが、どういった達成イメージになるかということを示したものでございます。右側に重点品目と書いてございますが、日本食を構成するようなコンテンツを様々な国に売っていこうということで書いてございます。右側の円を見ていただきますと、オレンジ色になっている香港、台湾、中国、米国、韓国、実は今この4,500億のうち70%以上この5カ国、地域だけで占めております。そうではなくて、これから伸び行くタイ、ベトナム、シンガポールなどのアセアン地域や、あるいは、ロシア、中東といった新しいマーケットを開拓していこうというアプローチになっております。従いまして、その下のほうに、それをどうやって達成するのかということで、3Es、3つのE施策と書いてございますが、まず最初、START、STEP1では、原発事故への対応なり輸出環境を整備して、相手方のマーケットに入っていく、ENTERといったところにまず力を入れていく。その後は、これまでの産地と言いますか、地域団体と言いますか、イベント的な取組みからビジネスにつなげるような取組をしていくといった構図になっております。
4、5、6ページ以降は、先程申し上げました重点品目といった形で、それぞれまず現状を知ってもらう。その後、分析しまして、拡大策を浮き上げるといった形で構成をしております。現在、役所が主催するブロック会議だけではなく、例えば、九州経済連合会ですとか、あるいは、Global GAPの日本大会ですとか、様々なところでこの資料を持っていきまして、説明して回っているところでございます。26年度予算で輸出戦略実行予算ということで、関係者が一堂に集まって、統一感を持って取り組んでいこうというようにつなげていきたいと思っております。

以上でございます。

山口部会長
次に、資料4でありますが、「改正HACCP支援法の施行」について、事務局より御説明をお願いします。

内田企画課長
資料4でございます。
まず、1ページ目をお開き願います。HACCP(ハサップ)につきましては、ここにもございますように、食品の原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとにいろいろな汚染等の危害要因を分析、これがHAでございますが、HAした上で、危害の防止につながる特に重要な工程、CCP、Critical Control Pointと言っていますが、これを継続的に監視記録するシステムであります。これは1960年代に、アメリカの宇宙食の安全性の確保のためにこのようなシステムの検討が最初に始まったということでございます。当然物によって、どういったところをCCPにするかということが異なっているということでございます。
2ページでございますが、このような高度な衛生管理、品質管理の取組の支援をするために、平成10年にこの法律をつくりました。略称、「HACCP支援法」と言っておりますが、厚生労働大臣と農林水産大臣が基本方針をつくりまして、それを受けて3ページにあります指定認定機関、各品目ごとの所管団体になりますが、その品目に応じて注意すべき点というのが違ってまいりますので、その食品の種類に応じた衛生・品質管理のための高度化基準をつくる。この基準に基づいて、事業者の方が高度化計画ということで、例えばこういったことでHACCPをやっていきますという計画に対して、日本政策金融公庫による長期低利融資が行われるという、こういうスキームを平成10年につくったところでございます。
一方、現状を見ますと、4ページでございますが、国内における導入状況、これが若干というか伸び悩んでおります。特に右の「(参考)大手層」とあります、大手層におかれましては、約80%~84%ということで、かなりの企業様がこのHACCPを導入していただいておりますが、中小企業の方につきましては、現在27%ということで、なかなか進んでいかないという状況がございます。
また、その一方で、海外の状況が5ページ、6ページにありますが、5ページは米国、EU、台湾、韓国等で、米国国内で流通するものにHACCPによる衛生管理を義務付けているということで、これが海外で勝手にやる分にはいいのですが、こういったことを輸入食品、つまり日本からの輸出食品につきましても、各国、米国、EU、台湾、韓国において、こういったことを要求し出しているという状況にあります。
また、6ページは、HACCPをベースというか、HACCPのエッセンスを取り入れました世界的な認証制度、ISOですとかFSSC、こういったものが徐々に普及をしているということであります。
こういった状況を受けて、前通常国会でHACCP支援法の改正をしていただきました。このエッセンスはここにありますように、円錐の図になりますが、我々がこれまで目標、導入を目指していましたHACCPシステムというのは、非常に高度な取組が必要ということで、特に中小企業様では人材的な面とか、ノウハウの面、技術の面でなかなか導入が難しいということで、今回法律を改正して、いきなりてっぺんまで登らなくても、その途中段階で、ここに高度化基盤整備とありますが、例えば、手洗い施設ですとか、野菜洗浄機、空調機、冷蔵庫、殺菌水、供給施設、こういう将来HACCPを導入するために必要となるような物の整備でも今回融資の対象としていきましょうという改正をいたしました。つまり、これまでいきなり頂上まで登る方しか対象にしていなかったのを、自分はちょっと体力がないので5合目で今回は止まります。体力を蓄えててっぺんまで行きますというような方でも、今回融資の対象としたという、こういう制度改正をしたところでございます。
これを図で表しますと、8ページになりますが、以前は高度化計画という非常に高度な計画のみ融資対象としていたのを、高度化基盤、その高度化計画を行うための基盤となる前段階のものにつきましても、今回低利融資の対象としたところであり、このような措置を講じて、出来るだけ中小企業の方々のHACCP導入を促進していきたいと考えております。
最後9ページ、スケジュールでございますが、法律が6月21日に公布をされまして、施行が半年後ですので、来週の金曜日、12月20日に改正法の施行をしようと今準備を進めております。各種の指定認定機関の高度化基準をつくりまして、来年度の5~6月ぐらいには、実際の新しい法律に基づく融資のスキームをうまく動かしていきたいと考えています。
以上でございます。

山口部会長
次に、資料5であります。この部会の下に設置をされている「食品リサイクル小委員会」の検討状況について、事務局から引き続き御説明をお願いします。

谷村バイオマス循環資源課長
資料5につきまして、御説明させていただきます。
この食品リサイクル法というのは、正式には「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」といいますが、基本的に施行後5年を経過した段階で施行状況について検証を行って、必要な措置をとるということが定められております。前回の改正が平成19年12月に改正法が施行されておりますので、24年12月で5年経過したことをもって、今施行状況の検証を行うということで取り進めております。それらについて、簡単に状況を御説明させていただきます。
資料の1ページを御覧ください。食品リサイクル法の概要について御説明しておりますが、この法律は、基本的には食品廃棄物をまず出さないということで、最終処分量の減少を図ることを第一としておりますが、結果、出てしまった食品廃棄物については、可能な限り資源として利用するという形で定められておりまして、そのために必要な関係者の取組み等についての定めを行うという法律でございます。その中で大きいのは、主務大臣、これは農林水産省と環境省の共管になっておりますが、主務大臣が基本方針を定めるということになっております。この基本方針も、法律の改正に合わせて見直しをすることになっており、当然この見直しの場合においては、先程御説明させていただきましたように、審議会にお諮りするということになっておりますが、この中で、基本的にどのような形で進めるのか、先程申し上げたように出さないから始まって、どういう順番で再生利用を図るのかということが書いてあったり、それぞれの業種ごとにどういう目標を持って再生利用等を進めていくのかということが書いてございます。
現在の再生利用等実施率目標は、平成24年度目標という形で、それぞれ製造業、卸売、小売、外食という業種別に定められております。平成24年度の実績はまだ集計中でございますので、23年度の実績となりますが、製造業は目標の85%を上回る95%となっている一方、卸売は57%、小売が41%、外食が23%となっております。やはりこれは川下に行くにしたがって、発生する食品廃棄物の量が一定しないとか、単一の物が出てこないとか、再生利用がやりにくいという状況が様々ありますが、そういう難しい状況の中で外食でも御努力をいただいて、実施率は着実に上昇しているということでございます。
再生利用の促進については、その下に書いてございますが、前回の改正時の中で、何点か改正をしております。その中で1つあるのは、発生量が多い業者、年間100トン以上の食品廃棄物等の発生する業者に関しては、定期報告を行っていただくということを義務にしております。今この100トン以上の事業者というのは、大体4,300社強あるのですが、これは全体の食品産業の数でいうと大体3%程度です。この3%の方で食品廃棄物の7割ぐらいを排出するという形になっており、まず、この方々に御報告いただいて、自分たちが出している廃棄物について認識していただき、どのように再生利用等を図っているかという形をきちんと認識いただくというものでございます。
その下に、指導、勧告等の措置ということがございますが、その中で、全ての食品関連事業者に対しては指導、助言をするのは、主務大臣ですが、著しく取組みが不十分だと思われる100トン以上の業者に対しては、このような罰則も含めた措置を設けたというのが、平成19年改正のポイントの一つでございます。当然、ここにいった事例はございませんけれども、こういう形で目標を定めながら全体としての取組みを進めていくための措置も若干強化をしたということでございます。
施行状況の点検については、先程申し上げたように、2ページを見ていただいていると思いますが、食品リサイクル法が環境省と農林水産省の共管でございますので、食料産業部会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会、この合同委員会という形で今検討を進めております。今年の3月から、まず施行状況の検証をし始めまして、7月に中間的な論点整理を行っております。
それが3ページでございます。ここに論点整理を出しておりますが、現状の課題については、まず発生量が減少し、先程申し上げたように再生利用の実施率の向上には一定の成果があった。他方、最近我々ちょっと力を入れておりますが、食品ロスの発生が非常に大きいという問題があります。そういう中で、もう一点、川下に行くにしたがって、再生利用というのは正直難しいところがある。このロスの問題と、川下まで行くにしたがって再生利用が低調になっていくという状況を踏まえて、再生利用が持続的に成り立つ条件整備が必要、こういう問題意識のもとに、大きく2つに分けてチャレンジ方法としての取りまとめ、中間論点整理をいただいております。
1つが、食品ロスの削減を通じた経済成長への貢献、もう1点が食品循環資源の最大限の活用による地域循環型産業の創出と活性化、その中で、基本的に論点等整理させていただいたとおりでございますが、川下を中心にリサイクルを進める際には、飼料なり肥料がなかなか難しいということもございますので、メタンガス化という手法でリサイクルを進めていくということが重要になっていくのではないかという御指摘をいただいております。この点については我々、平成26年度予算の中でも、こういうメタン化によるエネルギー創出時に発生する消化液、余熱を使った高付加価値農業を同時に推進するリサイクルの推進、こういうものを支援するための予算を要求しておりますが、今この中間論点整理を受けまして、事務局でもいろいろ検討をしており、年明けには食品リサイクルの合同委員会を再開して、この中間論点整理を踏まえて更に検討を進めて、今後制度のあり方も含めて一定の整理をしていただくということにさせていただいているところでございます。
以上でございます。

山口部会長
資料6にまいります。「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定」について、事務局より御説明をお願いします。

高橋食品小売サービス課長
資料6でございます。「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定」についてということでございますが、先程資料1でも御説明しましたように、この基本方針の作成に当たりましては、この審議会の委員の皆様の御意見を聞いて定めるということとなっております。
この基本方針につきましては、1パラの中ほどにございますように、他のこの手の方針と同じように、概ね5年ごとに定めることとされておりまして、これまで4度にわたって策定を行っており、次回が第5次ということですが、括弧にございますように、現行の基本方針は平成19年4月に策定されたものでございます。本来であれば、そこから概ね5年ということになりますと、平成24年4月というのが一つのタイミングだったわけでございます。そこにもございますように、東日本大震災という大きな出来事もございました。従いまして、新たな基本方針には復旧、復興の状況なり、あるいは震災の時に明らかになった問題点と対策なりを盛り込んだものにしなければいけないということを考えておりましたところ、本年6月に、物流全体に関する政府の方針とも言えます、「総合物流施策大綱」がまとまりました。
これを受けまして、私どもの食品流通の基本方針についても見直し作業を始めたところでございます。本年度末を目途に、第5次の目標を策定したいと考えており、具体的なスケジュール、まだ大まかなものでございますけれども、「2」にございますように、現在事務方で基本方針案の策定を進めているところでございます。年明け、2月頃になろうかと思いますが、ある程度の案がまとまりました段階で、委員の皆様方にそれぞれ個別に御意見をお伺いしたいと思っております。併せて、パブリックコメントという形で、国民一般からの御意見も踏まえた上で、次回に予定されております来年3月の本部会に、正式にこの5次の基本方針案を諮問させていただいて、新しい基本方針の策定に結びつけていきたいと考えてございます。本日は予めのお知らせということでございますので、具体的な内容等につきましては、年明けに御意見を伺うときに、詳細を御説明させていただくこととしたいと考えております。
以上です。

山口部会長
大変盛りだくさんな中身ですけれども、以上の説明に対して、御質問あるいは御意見を、自己紹介も含めながらお一方2~3分ずつでやるというのが、事務局のシナリオであります。委員さん大勢いらっしゃるので、全体を2つに分けまして、安部委員から小林委員まで、趣旨の御質問、御意見等述べていただく。それに対して事務局からのお答え、コメントをする。後段、近藤委員から、私も一委員として今までの事務局からの御説明を聞いて二三ありますので、私のところまで含めて、まとめてざっと御意見、御質問をする。それに事務局がお答えをいただくというやりとりでもって進めたいと思いますので、御協力の程よろしくお願いします。
それでは、安部委員からどうぞ。

安部委員
どういう切り口でどのくらいしゃべればいいのかわからないですので、ポイントだけ絞って、いつもエンドレスになりがちなので、意識して区切りたいと思います。では、的外れかもしれないということを覚悟しながら。
6次産業化の推進についてというところと、輸出のところ、従って、資料2と3について、1点ずつ申し上げたいと存じます。
自己紹介とも言われましたので、私、日本フードサービス協会の立場で、本日出席しております。外食業を営む事業者を中心に、メーカーさんとか供給業者の方々等の正会員、賛助会員、あわせて900社弱で構成されている全国組織でございます。
では前後しましたが、6次産業化については、当初から協会として懸念の指摘をしていたのですけれども、今日報告にもありましたように、まずは生産基盤を確立してからということでこの6次産業化の、何と言いますか、ビジネスコンセプトの進捗というようなことに聞こえましたけれども、率直なところ、どうしてもなかなか当初の期待どおりの軌道には乗っていないのではないか。その要因を推測すると、一番先にあるマーケット、実際、投資対象の事業そのものと、ファンドなど6次産業化の意図するものがなかなかリンクしない。本当は、発想を逆に、マーケットの事情やら、リアリティのある交流を求めるというのが、そういうファンドやら生産の新しい発想にどのようにつながるか。つまり、仮に、目標水準にいっていないとすれば、その原因分析は、金は先に集まるけれども、スキームは先にできるけれども、一番肝心のところの投資現場と事業現場のところだけがなかなかつながりにくいというようなことが懸念されるというところです。
それから、輸出のところで言いますと、促進の目的は、日本食という文化の振興ということをまずは進めながら、そのことの結果、農産物輸出の裾野を広げるということもあるでしょうから、手がかりとして重要なことだろうと思うのです。ただ、この目的性を文化の普及なのか、農業生産物を出するという経済なのか、その視点の当て方で、活動のアプローチが全然違うと思います。今、私は、京料理のようなティピカルなもので日本食の啓蒙をやりながら、そのことがだんだんコモディティのほうに結果として結びついていくということと解釈します。だとすると、何が急所で、エッセンスなのかということをしっかり突き詰めて、リアリティのあるシミュレーションをしないと、そこはつながっていかない。文化ということだったら、それはそれで意義があるということであるけれども、日本の生産物の輸出ということとはそれは違うという割り切りでやっていかなければいけないし、目的を輸出に本当に当てるのだったら、促進するための阻害要因なり、進まない場合の原因をしっかり挙げて取り組まないと、いけないのではないかと思います。
以上、2点でございました。

山口部会長
ありがとうございました。
伊藤委員、どうぞ。

伊藤委員
御紹介いただきました、セブン&アイ・ホールディングスの伊藤でございます。私ども、コンビニエンスストアのセブンイレブンから、総合スーパーのイトーヨーカ堂、百貨店のそごう、西武、そしてサービス業等で金融セブン銀行等をやっていますけれども、売り上げの約6割を食品で占めます。ですから、本当に当然のことながら、この食品に関する関心は高うございます。言うまでもありませんけれども、私どもお客様に対しては、安心・安全な食品の供給ということとは、効率的な、そして公正なお取引ということで、それを通じて環境の効率化、そして先程もお話がありました食品ロスの撲滅ということもやっております。また環境系のことでは、これも先程の食品リサイクル法にかかわりますけれども、私どもセブンファームという事業会社を通じまして、循環型の農業を促進しようということで、今約10カ所、550ヘクタール程ですけれども、まだ始まったばかりですが、そういた取組を行っております。
今日の様々な御説明、多岐にわたりますので、どこのことをポイントとして御質問、御指摘したらいいのかわかりませんが、1つだけ感じますのは、今まさに消費のほうは買い手市場になっています。売り手、私ども流通としても、様々な新商品をメーカーさんがつくってくださいますけれども、そういったものを御紹介することはありますけれども、そういった中で様々な商品、例えばセブンイレブンですと、毎週100品目の新規商品が発売され、年間で2,000アイテムぐらいが入れかわるという状況になっております。そういう中でのロスがございます。メーカーさんとの間で、もっと情報の共有ということとともに、無駄な新規商品の開発はとどめていこうということもやっています。ただ一方で、競争していく上では、そういった競合他社さんとの関係で、新規商品を出さざるを得ないということもあります。
一方で、補助金等のお話もございましたけれども、今、感じますのは、生産者の皆さんに対する補助金も多々必要かと思いますけれども、一時ありました省エネ機器の普及のためのエコポイント的な、いわゆる買う側に対する補助金というものをすることによって、より効率的な補助金の活用ができるのではないかと思っております。今お聞きしていてそんなことを感じました。
とりとめもありませんが、自己紹介含めて御質問させていただきました。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
それでは、岩瀬委員お願いします。

岩瀬委員
横浜丸魚の岩瀬でございます。私からは、ここにあります卸売市場法の中で、全国で中央卸売市場で魚の卸をやっている全水卸の副会長という立場をさせていただいて、今日、出席させていただいています。
ここのところで、全体としては第9次の整備計画の中で、卸売市場が長年の変化している中での様々な対応をしているわけですが、今日のこの議案の中でのお話でもありますように、各業界自体が、いわゆる川上のほうから川下まで様々な形で変化をしてきています。我々の水産業界でも、漁村でなかなか跡取りがいない、だんだん細っています。末端のほうでも、今の伊藤委員のようなお立場の方と、小口商の方と細っていますし、我々の中でも、卸だけでなくて中間の流通を担っております仲卸というところも細っているということで、ここで最後に高橋課長からお話がありました、今進められている食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の中で、今までのような全体一つとして見ていくということでなくて、もう少し多様化した対応がこれから求められるのかなと思っています。我々の卸売だけを見ましても、全国北海道から九州まで、様々な市場があり、いわゆる産地の市場での対応、消費地の市場での対応、当初は市場法の中で必ず商流がそこを通っていたものが、市場外の流通が水産については半分市場外ということになります。そうすると、全国の安定的に安心な食料を消費者の皆さんに供給するシステムとしてのあり方というものをもう一回見直しをしていかないと、今、伊藤委員も、安心で安全な商品を消費者の方に提供する、それは我々の役割も同じなのですが、様々な形で多様化しているものに対する対応をしていく必要があるのかなということで、今、高橋課長が進められている来年の計画の中に少しでもお話をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

山口部会長
ありがとうございました。
大森委員、お願いいたします。

大森委員
読売新聞で「食」の記事を書いております大森と申します。私が所属します生活部というのは、新聞の真ん中にある面でして、「家庭とくらし」という面を担当しております。今年は、「食」に関するニュースが様々あった年でして、食品表示法が出来たり、規制改革会議で健康食品の表示が見直されるという話が出てきたり、あと虚偽表示の問題もございましたし、和食の世界遺産登録というビッグニュースもあった年で、非常に忙しかった年だったなと思います。ただ、食がいろいろなニュースになるというのは、ここ数年の傾向でして、消費者の方の関心も高いですし、様々な動きが出てきているのだなと実感しているところです。
今日は、いろいろ御説明いただいたのですけれども、2点ほど御質問させていただきたいと思います。
1つは、まず輸出の戦略で、大きな目標が立てられていて、すごく頼もしい話だなと思うのですけれども、どういうふうに使われていくのかがちょっとわかりにくいなというのが実感で、日本の食品、すごく高品質で、様々なポテンシャルがあるというのは、重々承知しているのですが、価格的な競争力というのか、こちらから持っていくとどうしても価格が高くなってしまうという部分があると思うのです。新興市場に打って出るということも書いてありまして、そこら辺の戦略をどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いできればというのが1点。
もう1つは、HACCPに関することなのですけれども、改正HACCP支援法ができて、様々な業種の方、より広い業者の方が取り組んでいただけるというのは、消費者としても非常に歓迎だと思うのですが、質という点から見て、最終的なところまでいかなくても、基準を満たして輸出が出来るようになるのかしらというのが非常に疑問でして、他国では、義務化もしているようなところも結構あるようなのですが、義務化というのはなかなか難しい、構造的にも難しい面があるかと思うのですけれども、そこら辺をどのようにお考えなのかもお伺いできればと思いました。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
輕部委員、お願いいたします。

輕部委員
私は、北陸の石川県の白山市にあります株式会社六星の軽部と申します。
私も北陸ですので、稲作を中心としておりまして、農業法人が比較的安易に取り組みます餅加工というものを25年ほどやらせていただいており、それを利益の基盤としまして、最近では惣菜ですとか、お弁当ですとか、レストランですとかも、ままごと程度ではございますが、そういったこともひっくるめて事業を展開しております。今程もちょうどお話がありました餅加工でも、私どもこういった超零細企業でも、HACCP手法のお勉強も15年ほど前から取り入れまして、やはり食品事故を未然に防ごうとしていかないと現在大手さんとお付き合いしていく上で、結構必須になっているのかなと思って、品質管理のセクションなども設けながら、そういったことにも取り組んでおります。
事業規模、経営面積は約135ヘクタールというところでして、お餅あるいはお米というところを小売店様、あるいは通信販売、個人のお客様、最近では飲食店さんへのお米の供給も多いのですが、そういったような形で、リスク分散ということで様々なチャンネルのお客様とお取引をさせていただいております。
済みません、先にお話ししなければならなかったのですが、先日、全国優良経営体表彰で農林水産大臣賞を頂戴いたしました。この場をお借りして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
135ヘクタールの農地を抱えながらなのですけれども、今農政の改革の話題で持ち切りでして、我々としましては、今、集約による効率化ということが出ていますが、実際には、135ヘクタールを持ってしても、なかなか効率化は図れておりません。その中での利益は見込めないといいますか、ツーペーと言いますか、そのような中で他の加工、2次、3次の部分での収益を上げることで事業を全て行っているというところですので、この辺が今後の私どもの課題にはなるのですが、集約のみではなかなか出来ないのではないかと思っております。
そんな中で、一番のポイントはやはり米価の下落ではないかと私は思っております。米価の下落が起こった時に、大なり小なりの生産者が非常に苦労しそうだというところでありますので、今のポイントとなっております1つの輸出というところは、我々も非常に力を入れていきたい、あるいは検討していきたいところでもありますし、国内において、産地間競争などをやっている場合ではなく、そういったところでの内需の部分と輸出のところをきちんと方向づけをして、日本の農業界全体で取り組んでいくべきだと思って、今日お話を聞かせていただきました。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
北川委員、お願いいたします。

北川委員
今日お集まりの中で一番小さなお店を、三重県の真ん中でやらせていただいております、せいわの里まめやの北川と言います。よろしくお願いいたします。
私のところは農村ですけれども、高齢化が進んでおりまして、後継者が本当に少ないです。農業も70代、80代が中心になってやっており、次の世代は他の産業に就きまして、外で働いているというような現状になります。地域の生産の現場が高齢化等により、これまでつながれてきました田や畑、そこから生産されてくるおいしいお米や野菜、そしてそれらをおいしく食べたり、保存したり貯蔵する知恵や技、そういったものが今かろうじてお年寄りの方々で保たれているというような現状です。何とかお年寄りの方々が元気でおってもらう間に、次の世代に私たちの農村の財産をつなぎたいという思いで、まめやというお店を地域の人たちが出資をして起こしました。農家レストラン、農産物の加工所、そして体験、販売をやらせていただいております。
お話を聞かせていただいて、本当に時代の流れが変わる中で、外へ向いての「攻めの農林水産業」というのは本当に大事だと思うのですが、そういったものを自分のところに当てはめて考えてみた場合に、生産の部分が随分弱いです。うちも大豆関連のお店なのですけれども、2次化、3次化もやりまして、9年目のお店で、地産地消をずっと続けてきました。今年から地産都商という動きを始めました。その中で、新商品も開発出来ますし、販路の開拓も出来るようになってきました。そういうことをやっていきましたら、1次産業に戻ってしまいました。やはり外へ向けて出していく時に、その原料の大豆は、そうしたら他とどういう違いがあるかという時に、とても弱いのです。そこで、「私のところにはこの大豆があるのですよ。ですから、商品がいいのですよ。ですから、外へ向けて出していけるのですよ。」という、絵を描いていかないと、外へはなかなか出していけないということがわかりました。今回、6次産業化というものを、さらに地産都商も含めまして、また1次産業に戻りまして、生産の部分をやろうと考えたのですが、その時に地域の若者と農業の連携をして、大豆の生産をしようとしましたが、実際には6次産業化は生産の部分が本当に弱くて、そういう次の世代がせっかく農業を志して、前向きに一緒にやってくれようとしたのですが、そこに対する支援というものが本当にありませんでした。6次産業化という生産の部分も、やはりもう少しきちんと枠組みをつくってというか、そういう場所を添えていただかないと、2次、3次とやったときに、やはり地域の中できちんと生産段階があって、そしてその上で2次、3次が成り立つのだということを私たちは現場として言わせていただきたいと思います。それは、まず自分たちの地域の生産の部分の担い手確保という部分があって始めて次の2次、3次が成り立つということです。
もう一つは、和食ということで、これが世界遺産に登録されました。本当にすばらしいことだと思っております。私のお店も、実は地域の食材を使いまして、地域のお母さんたちが地域の家庭料理をつくるレストランをしておりますので、この和食の世界遺産の登録というのは本当にうれしい話なのです。外へ向けて発信することはとても大切だと思いますが、まずこの御当地日本の中で、食の多様化、そして日本食離れと言いますか、それは経済が成長しているから幅も広がるのだと思いますけれども、やはりもう一度食文化に関して、日本食というものを日本の中でもしっかり考えていかないといけないと。そういった時に、学校給食というところで、私は子供たちに食文化というものをきちんと根づかせていただきたいなと思います。それが農林水産物の消費にもつながり、農業の応援にもなるからです。次の時代を担う子供たちをきちんと日本の中でちゃんと食育するという考えを出していただけるとありがたいと思います。
そして、国のこういうメニューをたくさん用意していただいておりますが、実際、現場にはなかなか伝わりません。その中間のところでなかなか伝達が難しい。ここの部分は、国が様々なことをやっていただいて、考えていただいているのを、是非とも市町にも、聞いてもなかなか伝わっていないのですが、せっかく用意していただいたものがきちんと成果として現場であらわれるように、伝達もよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

山口部会長
ありがとうございました。
小泉委員、お願いします。

小泉委員
私は、食文化の上からいろいろと、先程の説明を聞きました。今こういう将来の日本農業にとって非常に重要な会議をしているその一方で、TPPの交渉が非常に厳しいという状況の中で、これは今までの日本農業の現実を中心にしてつくった将来展望だと思いますが、非常に厳しくなるということも、もっともっとこういうところに織り込んでいかないと、なかなか目標達成は難しいのかなという感じもします。
それはそれとして、日本のこういう問題を討議していってすばらしい農村、すばらしい農業の復活、そういうことを考える時には、やはり生産基盤の確立は絶対的なのです。平均就農年齢が68歳という、これは専業農家を中心とした例でしょうけれども、こういう状況になってきて、若者が農業の現場からどんどん離れているというこの現状をまずどのようにして解決していくのか、こういう具体的な戦略を持っていないと、ここがしっかりとしていないと進まないと私は思っております。
私は実は、5つの大学の食文化を若い人たちに客員教授で教えているのですけれども、日本の農業の現状をお話しして、今の若者に、67~68のおじいちゃんに君たちの食べる食べ物を委ねて待っているなんて何事だ、自分たちでつくりなさいと。日本の将来、それからあなたたちはこれからこの国で生きていくのでしょう。あなたたちはこの国で子供さんたちを育てていかなければならない。そのためには、今、日本農業は大変な状況になっている。自給率はもう30%台だ、そういう話をして、うちの若者に農業に対する気持ちはあるかと。何と7割近い学生が手を挙げます。だから、日本には、そういう学生の危機感がないのです。私は私なりで、若者を農村に送り込む、絶対的な1つの方法を持っているのです。これはこの前新聞に出ましたけれども、日本経済新聞の記者の方とある試算をしましたら、若い人たちが農家に行ってくれる、今日は時間が余りないので、その方法とか何かは、今度時間があったらにしますが、若者が農業に行く、そういう雰囲気をつくってあげる、その手法をつくってあげると、殆どの若者はそういう方向に行ってくれるのです。だから、若い人たちが農村に行かないというのは違うのです。きちんと敷居を敷いてくれれば行ってくれるのです。これを今一回検討しなければならない。
それから、イギリスは1968年に、食料自給率が40%だったのです。同じ島国で、もう今はイギリス80%位になっているのです。ところが、1968年、日本の食料自給率は78%、それが今39%。全くこの間に逆転が起こった。イギリスは何をしたのだということを、もっと日本の農林水産関係の方々は勉強されたらいいと思うのです。これは非常にものすごい革命的な農業の転換をやった。これは地方の農業生産を飛躍的に高めて、地方を中心として、例えば地方が農家に生産をお願いして、それを地方が買って、学校給食に納め、そしてその後市場に納める。そうすると、自分の州から外に出ていかないのです。そうすると、安全、安心、自給率100%という、こういうことをやってきた。私、実際にイギリスに行ってそれを見てきました。だから、海外にもそういういいやり方がいっぱいあると思うので、その辺をやはり今一回基本的に、この委員会で私も今後参考になるべく意見を発言したいと思います。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
香髙委員、お願いします。

香髙委員
共同通信の香髙と申します。よろしくお願いします。
私は、ついこの間まで経済部の記者をしておりました。現在は、ニュースセンターという部署におりまして、全国、全世界からあらゆる分野のニュースが入ってくるのですけれども、そのニュースが今日はどれが一番重要なニュースとして読者の方に届けたらいいのかどうか、これを最終判断する部署におります。
皆さんの記憶にも新しいと思うのですが、高級ホテルとかデパートとか、レストランや販売店でメニューと異なる食材が使われていたことが相次ぎ発覚しました。いわゆる名門での偽装は、長年の信頼を大きく裏切る社会問題となりました。この時に、なぜ我々がニュースとして大きく取り上げたかというと、生活密着話という軽い気持ち、軽いと言ったら変なのですけれども、素直な気持ちだったのですけれども、ドミノ倒しのようにどんどん同様の事例が明らかになるにつれ、食材にまつわる情報が、いかにブラックボックス化されており、業界の慣例によって長年ゆがめられてきてしまったかという事実に驚愕しました。
当初はニュースも発表文に比較的忠実に、不適切表示とか、誤表示とかいう形で流していたのですけれども、その習性(悪質性)が垣間見られるようになった暁には、弊社としては食材偽装とか、偽装表示という表現に変化させて統一しようということになりました。多分こちらにいらっしゃる方々は業界に属される方が非常に多いと思いますので、いろいろな誤解があるということは、私たちも存じあげないでこういう身勝手なことを言っているのですけれども、私がここで一番言いたいのは、業界の中だけで話してしまっていると、それが当たり前になってしまって、違和感をなかなか感じなくなってしまうことが非常に問題なのではないかなと思っています。今般、6次産業化とか、輸出促進とか、より多くの人々に日本の食材を訴えていく時期に来ている中で、これまで業界の中だけで通用していた問題は本当にあったのか、ないのかということを改めて考え直すと同時に、見える化ということにも積極的に取り組んでいただければなと思っております。
例えば、バナメイエビの問題ですが、今般、非常に有名になりましたけれども、多分料理人の方はおいしいと思って使っていらっしゃったと思うのです。けれども、それであれば、別にバナメイエビの名前で表示すれば済むことだったのではないでしょうか。お客さんのほうも「このバナメイエビって何ですか」とわからなければ聞いて、「おいしいね」と言えばそれで済むことで、消費者の側も希少価値を求めすぎて、ブランド化に頼りすぎて、自分の味覚を養う努力をしてこなかったという反省はしなければいけないと思うのですけれども、そんな素直な関係を基本に、日本食をアピールできるお手伝いができればなと思っております。よろしくお願いします。
2点だけ質問させてください。そういう意味では、今回の見える化、あるいはその業界の常識ということで言うと、先程、御説明のあった資料2の20ページで、3分の2が食品産業向けへの仕向けとなっているということだと思います。当然、食品産業の方々は、消費者のニーズなどを捉えた上で行動されるとは思いますけれども、最終的にはやはり家庭の人々が、本当にこれを買ってもいいかなと思うかどうかというところがポイントになると思いますので、議論をする時も、業界向けだから、業界の人がこう言うからという論議だけでなく、最終的にみんなが喜んで食べられるものが提供できるかなという視点を忘れずにぜひ御議論いただければと思います。
それから、もう一つは、食品の輸出の件ですけれども、FBI戦略ということをおっしゃっていますけれども、なかなかこれはまだ世の中に周知されてないのではないかなと思います。私も、そういえば聞いたことがあるなという程度なのですけれども、新聞紙面には余り出てきていないような感じがします。私もデスク業務をやっていますが、もしこれが初出として出てきたら、多分はじいて、別建てのキーワードか何かで原稿にしろと言うと思います。輸出を促進するということに反対する日本の国民はほとんどいないと思いますので、今後、国民にももう少しわかりやすいように、どうすれば輸出が増えて、どういう絵が将来描けるのかという視点で御議論いただけるとありがたいなと思っております。よろしくお願いします。

山口部会長
ありがとうございました。
小林委員、お願いします。

小林委員
伊藤忠商事の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
商社という業態に身を置いていますので、食料関連の産業、様々なところで実は関与させてもらっております。そういう意味で、様々な場で議論に参加させていただきたい、そんなふうに思っております。
今日は、先程のプレゼンをお聞きしまして、2点感想を申し上げたいと思います。
まず1つは、ファンドでありますけれども、ファンドはいろいろ規制がありますけれども、基本的にはできるだけ自由に使ってもらうことにしたほうがいいだろうと。例えば、ファンドが50%以下であるということなど言わずに、規制があるのかもわかりませんが、これは是非撤廃して自由に使えるようにしないと、相手側がお金がなかったら出来ないということになりますし、その結果は、今年の2月からスタートして11月で6件というのは、多いのか少ないのか、これは皆さんがどのような評価をされるかわかりませんが、これだけ言っていてまだ6件しかないということも一つの現状だと思います。いろいろなファンドを見ていましても、非常に漠とした言い方ですけれども、まず6件でしたら、1件とか2件しか残らないのです。できるだけポートフォリオ系と言うのですか、様々な案件をたくさん発掘して、それに対して支援をしていく。逆に相手側からすれば、支援しやすい仕組みをどんどんつくっていく、それが大事だと思います。
それともう1つ、輸出ですけれども、先程来皆さんもコメントされていましたけれども、やはりこの分野の方は、どちらかと言いますとサプライサイドに立って、こんなものがあるからとなってしまうのです。でも、明らかに市場の趨勢は、ディマンドチェーンというのでしょうか、「こういうものがいるのだよ。」ということから発しますので、そういう意味では、ややもすれば、いろいろな県の方が、海外で個々に競争してしまっているとか、値段を下げあっているとか、いわゆるサプライチェーンサイドに立たずに、是非、一気通貫のトータルのバリューチェーンということを必ず想定して、本当に利益が残るような仕組みをつくっていかないと、せっかく商売は出来たけれども何も残らないというのはよくないと思います。
それともう1つ、1兆に向けてのプロセスで、加工食品が5,000億となっているのですが、これはこういうふうにやっていった場合、例えば想定できるのは、輸入資源がどんどん使われてしまうということが結構あるのではないかなと危惧するのですけれども、逆に言いますと、そこまで日本の資源、あるいは材料のところは本当に強くならないと、なかなかそういうパターンにならないと思いますので、これに関してもきちっとした方向性を出しながら、できるだけ日本の1次産業を強くするのだという観点で政策を持っていくべきだと思います。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
それでは、ここまでのところをまとめて、事務局のほうから真摯なお答えをお願いします。

櫻庭審議官
時間もないので、私のほうでまとめてお答えさせていただきたいと思います。
6次産業化と生産現場の話、これは非常に重要な話でありまして、6次産業化を1×2×3としたのは、掛け算というのは、提唱した先生にもお伺いしましたけれども、1次産業が大切です。1次産業がゼロになると、2次も3次もない、ゼロになります。従って、足し算ではありません、掛け算ということで、私ども、今、「攻めの農林水産業本部」というのを立ち上げておりまして、農業生産基盤、農政の改革と6次産業化、常に表裏一体、両輪のように進めているというところでございます。先般の臨時国会でも、農地関係の法律を成立させていただきまして、これから一つ一つ新たな改革を進めていきたいと思っております。
次に、ファンドのお話もございました。小林委員からございましたけれども、昨年成立して、今年2月からA-FIVEが始まりましたが、当初国会の中でもそのような議論がございまして、現状を把握して、法律が成立後3年後に見直しするという条項がございましたので、何せ農林水産省で出資ファンドというのは初めてのことでもございますので、そういった実態に即して、見直すべきものは見直していきたいと思いますが、ファンドは、サブファンド方式をとっております。つまり、全部A-FIVEでやると社員が何千人とか出てくるということもありまして、コンパクトにやるということで、まずは半年間かけて34のサブファンドをつくりました。そのサブファンドの方々から、今度いろいろ動かしていただくという手法をとっておりますので、今後様々な案件が発掘されてくるのではないかなと思っております。
それから、輸出の関係がございました。いろいろな御指摘をいただきありがとうございます。残念ながら、日本の食の関係の市場は、そんなに大きくは伸びないと思います。人口減少と少子高齢化、胃袋のサイズはトータルとすれば小さくなる一方だと思っております。一方、海外に目を転じますと、ある推計によりますと340兆円の食市場が倍の680兆になる。特に、東アジア、東南アジアの市場規模が3倍になるということがありました。大きく言えば、なぜ輸出をするか。そういった方々に日本流の食のつくり方、あるいは日本流の評価されている農産物、食品を輸出することによって、彼らの成長する果実をちょっとお裾分けいただきまして、日本の成長のエンジンに持っていきたい、そういう観点から、成長戦略に載っているということであります。
その際、海外には様々な事情がございます。到底考えられないような規制とかもありますが、一つ一つ御説明しながら進めていくのかなと思っております。その際、何よりも大事なのは、やはりHACCPと言いますか、海外で認定されている認証を国内でもしっかりとらなければいけない。これは、国内の食の安全にもつながることでありますが、国内だから安心だといって海外に通用するという気持ちはいけないと思います。やはりその国にはその国のルールに従って行うということがあります。一方で、その国のルールが科学的な見地から見て余りにもずれているのであれば、やはりそこら辺は粘り強くお願いしていくべきという具合に考えております。
今回は、本部会の委員の方々が大幅に変わっておりますが、平成24年3月に「食品産業の将来ビジョン」を策定しました。後程お届けさせていただきますが、その中には明確に「消費者起点」というのを出しております。つまり、食品産業ビジョンというのは全て消費者を起点として考えますという形を明確に打ち出しており、そういう意味では、私どもが今後施策を展開するに当たっては、常に消費者起点で行いたい。これは、先程のデマンドサイドの話にもつながるかと思っております。
その他いろいろございましたけれども、いろいろな御示唆の点については、しっかりと勉強して負けないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
とりあえず、以上でございます。

山口部会長
ありがとうございました。
それでは、後段の、お待ちかねの委員の方にまいりたいと思います。
まずは、近藤委員お願いします。

近藤委員
地理的には、雲仙普賢岳の麓に広がっております島原半島に、長崎県の南部という意味を含めて、ながさき南部生産組合というのを37年ほど前に創立をしました。現在、133名の生産者で約280ヘクタールですけれども、長崎は大体年間平均2作しますので、延べでみますと400ヘクタールの規模でございます。生産者の平均年齢は54.7歳でありまして、35歳以下のいわゆる後継者が35名育っています。その中で、有機者数が約1割です。条件的には、典型的な中山間地の条件不利な地域でありまして、農林水産省の農業政策のサイズになかなか当てはまらない地域であります。詳しくは、7月だったと思いますが、東洋経済から『農業プロフェッショナル』という本が出ております。そこに紹介をされておりますので、御興味のある方はぜひ御一読ください。役職的には、ながさき南部生産組合を創業したわけですけれども、農業経営に限らず、組織も世代交代をしようということで、昨年、会長ということで代表権を引きました。現在、全国農業法人協会の副会長という立場で、政策担当をさせていただいております。食品産業にかかわらず幅広く様々な提言、議論を深めていきたいと考えております。
質問と言いますか、意見として2点、たくさん出されておりますので重複しますけれども、物価と人件費の高い日本から海外に本当に輸出が1兆円規模になるのかなと。様々な活動をしておりますが、個別に今回かなり具体的な数字が出されておりますが、マーケットの発想からいくと、物を売るという発想よりも売り場をとったほうが早いのではないかという気がいたします。多分個別品目をそれぞれ営業ベースに乗せていくと、海外に売る場合、最低2~3億円ないと成り立たないレベルだろうと思うのです。ですから、私どもは直売所とか、ウィンドウショップも10店舗ぐらいやっていますけれども、出来れば売り場を国で押さえていただいて、自由にここに売りなさいと言ったほうがスピード感が上がってくると思います。いろいろやっても、特に青果物はうまくいきません。やり方を変えることで可能になるかなという気がしておりまして、シンガポールとか、個別のそういうお話をさせていただいております。
その時に、次に出てくるのは、農業・農村を元気にしていくという意味で、6次産業化は大賛成なのですが、これを具体的な絵に落とす時に、一般の食品産業との競争・競合、それから品質の開発力ではどの分野で6次産業化を図るかというと、具体的な絵に落とそうとするところになかなか難しさがありますので、ここはもう一個やりたいのだけれども、なかなかやれない。何をやったらうまくいくのかがよく見えない。私は反対の側から見ますと、昭和30年~40年代にかけてミカンが大増殖をしました。その時に、各県に果汁工場をつくったわけですけれども、大体稼働しているのは年間のうち半分ぐらいでして、後はほとんどメーカーさんのボトラーの役割を担っているのです。余り変な規模でやると、この6次産業化の話もその二の舞になってしまうのではないかという不安があります。というのは、それぞれの産地によって、原料の発生時期が限られてしまうものですから、工場をつくって人を雇用しますと、やはり周年雇用が必要になりますし、稼働率が必要になりますから、どうしてもそことのスケールが合わないと言いますか、それは現場が考えろということだろうと思うのですけれども、なかなかいい知恵が出てこないという現状がございます。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
佐々木委員、お願いいたします。

佐々木委員
北海道からまいりました佐々木と申します。今は、社会教育課ということで、町の食のアドバイザーということで採用されておりますが、それ以前は、学校給食を長年してきていました。学校給食の話、先程も少し出ていたと思うのですけれども、やはり子供にきちんとしたものを食べさせるということはとても大事なことですし、地産地消、食育、様々なことを文部科学省あるいは厚生労働省、農林水産省とかいろいろな省から縦式に指導されたりしてきました。私自身は、やはり地元のおいしいものを子供たちに食べさせるというのが当たり前のことだと思ってしてきたのですが、地産地消ということも皆さんお進めでしょうし、特に北海道でも、知事もすごく進めていて、ただ現実としてはそれほど地元のものを使っているという現状ではないのです。本当は使いたい、それから使うべきだと思っているのですが、北海道でも何年か前に大きな食中毒があったと思うのですけれども、その際に基本的な衛生管理をしていれば大丈夫だったにもかかわらず食中毒が発生したのですけれども、大きい給食センターというのがありまして、5,000とか何万食をつくる給食センターとなりますと、例えば、あえもので食中毒が出ますと、もうあえもの禁止みたいな感じの変な衛生管理ばかり横行していまして、なかなか地元のものが使えるという状況ではありません。地元のものというと、土付きとか生ものとか旬のものがおいしいはずなのですけれども、それがなかなか使えない状況です。、実際は使えていないというその辺のことも皆さんによくわかっていただきたいなと思っているのです。
地産地消は、今日の説明の中にはなかったかなと思うのですが、地元のものをそのまま使うというのは当たり前のことであると言っていただいたり、何%にしようという目標みたいなものは出されているのですけれども、その目標に達成するというまでには、実際にはいっていないというのが現状だということをお話ししたいと思います。
あと輸出の話もありましたけれども、食文化、世界的に様々な国で和食も見直されているということがありますし、世界遺産にもなりましたけれども、実際に、日本に住んでいる人たちが、日本の和食を、食文化を継承しているのであろうかというのが、反対に私はとても危惧しているところなのです。
本当に簡単、便利なものがたくさんありまして、加工食品、あるいは本当に様々なものがあるのですが、とても便利で、今日、参加されている方も利用されている方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、私としては、やはり子供には1次産業的なものを自分の手によってお料理をし、食べてもらいたいということがあったりするし、お米の消費拡大というのもあったりとかするのですが、お米そのものもなかなか食べてもらっていない、お米離れがすごく進んでいるとかいうことも聞いたりします。今日、御説明いただいたこと、本当にとてもすごいなと。私みたいに本当に小さな町にいる者にとっては、こういう情報が本当になかなか入ってこないという状況にあることばかりの話でしたので、私みたいに小さな町にいても、例えば、ファンドのことだとか、様々な事柄が末端にまで伝わるようなシステムになっていただけたら、本当にありがたいなと思っています。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
高岡委員、お願いいたします。

高岡委員
立教大学の高岡でございます。流通と小売経営を専門にしております。時間もありませんので、簡単に2点だけ感想というか、質問をさせていただきます。
1点目は、輸出戦略についてです。資料を拝読すると、マーケティング、ブランディングに注力するとか、出せる市場に出すから出したい市場に出すなどの表記が散見されます。一方で、ブランディングの際に一番重要になる品質の管理というか、保証の部分、端的に言えば、輸出促進ロゴマークというのが最後のページにありますけれども、これを使う際に、例えば、悪質な商品にはマークを使用させないといった基準等についての説明が見当たりません。政府が輸出強化策やサポートに動く場合には、そこに予算が大きくつく場合には、経済学的に考えると、一番懸念されるのは、悪貨が良貨を駆逐するような状況があらわれるということです。安価だが粗悪なものが初期に出回ると、ブランドが出来なくなりますので、その点についてどのように管理されているのかということをちょっと伺いたいです。
もう1点は、資料6の「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定」についてですけれども、こちらは食品にかかわる流通機構の合理化と高度化を目的とした促進法ですが、国土交通省が、今回「総合物流施策大綱」が閣議決定されて、それを踏まえてということなのですけれども、私が以前、経済産業省の産業構造審議会に出ていた時に、たしかデジタルインフラか何かの話が出ていまして、食品が、例えば、今お水とか、ミルクがどこの物流倉庫にあるかとか、コンビニの店頭にあるだとか、メーカーの倉庫にあるだとか、そういう情報を登録させておいて、いざという時に、きちんと物流のチャンネルで流すという話があったのですけれども、この総合物流施策大綱と、今回の農林水産省さんがやられるこの第5次基本方針というのは、何かどこかでかかわっているのか、かかわっていないのか、そのあたりを知りたいなと思いました。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
竹井委員、お願いします。

竹井委員
日本スーパーマーケット協会の竹井でございます。私どもの協会は、食品スーパーマーケットの団体でございまして、現在100社、8兆円ぐらいの売り上げ規模になっております。50%以上が食品の売り上げという定義で、協会が構成されております。
先程の御説明を頂戴しまして、今回全体としましては、農林水産業の成長産業化、あるいは6次産業化という基本方向は大いに結構だと思いますし、この資料を拝見しましても、正直申しまして、農林水産省さんの資料としては非常にわかりやすくて、かつ、このリスクマネーを提供するというコンセプトというのは、私、別の省庁かなと思ったぐらいに非常に斬新で、非常におもしろい発想だなと思いますし、是非、これは大きな施策として根づくように御努力いただきたいと思います。
これに併せて、ちょっとお願いというか、要望としては、この資料2の5ページにありますように、生産基盤の確立から、フェーズが1、2、3と分かれていって、事業化の支援とリスクマネーの供給という形になろうかと思うのですが、このように順番どおりいくというケースよりは、様々なステージの事業があって、逆からいくと、先程デマンド・プルということもおっしゃっておられますけれども、私どもお客様の最前線にて、お客様のニーズから逆に発想して事業化にいく。あるいは、技術的な裏付けがきちっとあるのだけれども、市場が開拓できない、いろいろなケースがあると思います。その場合に、当然このリスクマネーの提供以前に、農林水産省としてお持ちの各種補助金だとか、その前段階の施策があろうかと思うのです。ここまで、事業化のフィージビリティーが継承されて、いよいよリスクマネーを投入するというものと、補助金等の基礎的な段階のものとの整合性と申しますか、そういうものをトータルでやっていかないと、案件の発掘からこういうファンドがより有効に機能していくためにも、総合的な施策の調整・整理が必要かなと思います。
私どものスーパーも、先ほど櫻庭審議官がおっしゃったように、今、高齢化が非常に目に見えて進んでおりまして、今ままではお店をオープンすればお客様に来ていただいたわけですけれども、高齢化がどんどん進行してきて、それからお魚やお肉やお野菜とかの素材を提供すれば、日本の主婦の方は調理をされていたわけですけれども、今は惣菜から含めて半製品、それから最終商品を幅広く、かつ小容量から大容量までを多くそろえないと、それから当然リーズナブルな値段で御提供しなくてはいけないという最前線の我々の立場としますと、今スーパーというのは縦割りで、お魚とかお肉とかお野菜の各部門がみなやっているのですけれども、やはり農林水産省の施策としましても、先程輸出振興策がございますけれども、基本は縦割りなのだろうと思いますが、我々も部門横断的な施策を店には要求しております。そうしていかないと、お客様のニーズに応えられない。相変わらず、物は縦割りにはなろうかと思いますし、安心・安全を考えますと、縦割りの責任はあるのでしょうけれども、この横串をどう刺していくかということについて、ぜひ御再考いただければと思います。
以上でございます。

山口部会長
ありがとうございました。
土肥委員、お願いします。

土肥委員
日本大学の知的財産研究科に籍を置いております土肥でございます。知的財産でございますので、特許とか著作権とか、商標とか、そういったことをやっておりますので、今日お話あるようなことは、基本的に専門外でありまして、先程からどうもお引き受けする判断がちょっと誤ったなと思いながら伺っておりました。
委員の方の御質問・御意見との関係で、関係するようなこととすると、食品偽装と言いますか、我々だとサービス内容の偽装ということになるわけですけれども、そういう問題は不正防止法関係、あるいはブランド、そういうところで若干関係があるかなと思いました。ただ、お引き受けした以上は、最後までやらせていただこうと思います。
本日は、2点ほどお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほど竹井委員がおっしゃっておられたかなと思うのですけれども、今回の農林漁業成長産業化のファンドによる資金のサポートなのですが、これはなかなか結構だと思います。しかし、その前の育成していく段階、つまりお金を出す前に、恐らく農林水産省には各地に地方農政局とかさまざまな機関があると思いますし、経済産業省あたりでは、ワン・ストップ・サービスを各県に1つずつ置いて、技術に関連するようなことについて1つの事務所で全て対応できるということをやっていますので、そういうオール・ジャパンで、つまり農林水産省は農林水産省、あるいは経済産業省は経済産業省という形ではなくて、総合力で新しいビジネスモデルを育成するような、そういうことが望ましいのではないかと思っていますけれども、この点どうなっているのか、これが1点であります。
それからもう1つ、ブランドの話は、私の専門でもありますし、先ほど資料を見ておりますと、和牛ブランドとして紹介されているマークは、昔私もこのブランドマークの確定でかかわったことがありました。そのとき80円のこのマークの記念切手をつくっていただいて、それをまだ使わないで持っております。ブランドというのは非常に大事なもので、新しい市場に参入する時に、参入コストが全然違うのです。つまりブランドを育成して、確立して、それを通じて市場に参入するということは競争戦略上も非常に大事なことだと思います。と同時に、そういう市場構築の際、役所からは参入情報はたくさん提供されるのですけれども、併せて退出の情報も、どういうふうにすればその市場から退出できるのかということも併せてやっていただく必要があるのではないかと感じております。ですから、2番目の問題としては、このいわゆる農林水産省のジャパン・ブランドの育成・確立について、どういうふうにお考えになってやっておられるのかというのが、2つ目の質問でございます。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
林委員、お願いします。

林委員
簡単に紹介させていただきます。当社は、中国を主体にいたしましたレンコン5,000トンの輸入、そしてキノコが1,000トン輸入、またその他もろもろ非常にチャイナリスクの高い会社でございます。マルハファームの設立でございますけれども、1993年北朝鮮からノドンミサイルが日本列島に向けて飛ばしたと。ミサイルが飛んでも、うちの従業員と家族だけは養えるように、地の利のある徳島県で位置しておる会社がゆえに、レンコン、芋、主食を栽培しておれば何とか食いっぱぐれはなく養えるだろうというのがファームスタートのきっかけとなりました。
それともう一つは、食育について、若い子もそうですが、その子たちが、トマトが、キュウリが、年柄年中キノコも出ているということで、旬がわからないということで、では自社できるレンコン堀り、玉ねぎもつくって掘らそうかとか、芋はもちろんお手のもので、これも収穫経験させようかということで携わらせることにもなりました。お子さんたちを見ておると、やはり健康に育ってほしい。食の安全、安心ということは、メーカーである以上は、絶対供給しなければならないということで、ファームに拍車がかかりまして、現在10年で18町歩を自社で栽培することができましたが、そこで一つ大きな山に来ましたのが、人手の問題でございます。現在、中国からの実習生、研修生8名と、家族4名と、あと養護学校の生徒さん8名という構成で、今が限界のところに来ました。マルハ協同組合を設立、中国のほうから実習生を入れればというと、やはり労働条件がだんだん日本と同じで、人件費が高くなって難しくなってしまった。中国の子も難しい条件に置かれてしまっておるので、これ以上自社でやるには限界が来たというところです。お米に補償がおりるのであれば、何とかそういう雇用について補償を出してもらえれば、もっと休耕田を生かす地場の栽培には力を入れられるというのが現状携わるファームの要求でございました。
それともう一つ、これは農林水産省さんとは違うかなとは思うのですが、当社も1次産業から6次産業に向けて輸出をやり始めました時に、やはりどこのマーケットに行っても、中国の新鮮なものと、加工物というのは価格の点で負ける点が多いわけです。そういう中に、ヨーロッパに行ってモンドセレクションという賞を受賞して、国内に向けて販売はできておりますが、海外に向けて販売するときに日本版のモンドセレクションのようなものが出来ないかということ、何かいいお知恵がないかということでございます。

山口部会長
ありがとうございました。
後ろの番の方は、発言の時間がなくなるのではないかと御懸念かと思いますけれども、多少延長しながら、皆様にお許しをいただきながら、最後の方までコメントをいただくようにしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、増田委員、どうぞ。

増田委員
私は、京都で「月の桂」という酒をつくっておりますけれども、公のほうは、酒造組合中央会の海外戦略委員会の委員長をさせていただいております。唯一、所管庁は、どちらかというと税金がございますので、国税庁のほうに偏っている部分はございますが、米の関連ではいろいろと農林水産省にお世話になっているという部分がございます。
現在、日本の酒造メーカーが約1,500社ございまして、最近の傾向を見てみますと、やはり結構高付加価値をつくるメーカーさんと、それと大量消費の安くて普通でというメーカーさん、そしてそのどちらもつくるメーカーさんが一番多くて、相当増えておりまして、もちろんどの業界も多分そうだと思うのですが、その業界をどのようにして今後発展的に持っていかなければならないかということを思っておるわけでございます。売れているものと売れていないものが、結構最近明確になってまいりました。だから、そういう波に乗りおくれるメーカーさんを救済するのに、先ほどのファンド等も少しでも役に立てばいいのですが、また少し解り辛いのですがそういったところに上手に乗ってやっていければいいのですけれども、そのファンド自体も、やはり自分が生産者であれば乗りやすいのですが、ワインのように自分が城を持ち、周りが全部ワイン農場を自分が持ってというような形での1次産業から6次産業まで全てをやっているところだとやり易いのですけれども、日本ではなかなか農家との連携性がまだまだ悪いということが一つございます。輸出に関しましては、今、約90億の輸出が挙がっているわけでございますが、世界市場を見ますと、まだまだワインの400分の1ぐらいの市場しか日本酒はございません。そういう意味では、まだまだこれから伸び代はあるということでの楽しみも増えそうです。そして、輸出に関しまして、国を挙げて、「國酒プロジェクト」ですとか、例えば国際空港での試飲販売キャンペーンも、免税品店の場所をいただいたき日本酒アピールを世界に向けてやらせていただいております、全てのメーカーが参加するわけにもいきませんが、少しでも前向きな展開が出来上がってきているところです。
輸出に注力と結構言っていただいて、その中で私たちとしては一番困っているのは、要望している酒造好適米の入手が年々困難になっていること。普通のお米は、食料米としては結構な量が今年も余るようでございますが、欲しい米がなかなか手に入ってこないので、自家契約栽培を増やしていく方向性を模索していくようになりました。減反政策も2年後を見据えて、農家との話し合いをする機会が増えました。自分達で米の育成から加工までをするということも今後増えると思います。TPPが本格自由化になりますと、米の問題は大きく関連し、農家が自分のブランド米をきちんとつくって、売り先、そしてまた使ってもらえるメーカーさんを今後探していくというところが、増えていきそうです。それと、例えばフランスのソペクサのように政府も民間もお金を出し合い、輸出輸入販売やイベントまで手がける組織が日本でも必要と感じています。また、お上のお墨付きラデュレ・ルージュの認定ですとか、農業や企業体に対するそういうものも今後つくっていただくというようなお話も聞いておりますので、是非ともJETROなどにも協力いただき構築し連携連動しながら世界中にお酒を広めていきたいという感じでございます。

山口部会長
ありがとうございました。
松永委員、お願いします。

松永委員
大阪市立大学の松永でございます。地域経済が専門です。
今日の農林漁業の成長産業化に向けて、キーワードの6次産業化と輸出について、これから攻めの農業を進めていくということで、大変参考になりました。
一方で、私はもう一つの部会の農業農村振興整備部会のほうにも出させていただいております。その中の議論で感じていることは、特に6次産業化でも1次生産基盤が最も重要だというところですけれども、それを支える農業という産業自体が二面化の側面があるということです。1つは、現在進められている農地の大規模化、集約化、農業の経営効率化という側面で、産業政策として農業を捉える視点があると思います。しかし一方では、日本の国土7割、また人口の15%ほどが中山間地域、条件不利地域に人口が一定程度いる。そこでの農業生産活動というのは、基幹産業でも一方ではあるという側面があります。いわゆる先ほどの大規模化ではない、地域政策的な側面や、もっと言えば社会政策的な側面を含んでいる問題が農業にはあるのではないかと思うのです。本日の6次産業化の説明というのは、どちらかというと攻めの農業、産業政策としての側面が非常に強い一方で、経営基盤の小さな中山間地域での農業をどう維持していくのかという問題があります。特にそうした地域では農業人口というのが後継者がおらず、高齢化していると思いますけれども、そこの部分での6次産業化という枠組みも同時に考えていかなればいけないのではないかと思っております。
ただ、現場では、実際にはすごく新しい農業、新しい地域の価値観というのが、ここ数年進んでいると思っています。農業や食に関して非常に積極的に挑もうとしている若い人も出てきて、期待されるところですし、あるいは先ほど北川さんの御活動のように、女性たちが地域を主体にして、地域で採れた地域資源を加工して販売していく、これこそがまさに小さな6次産業だと思うのです。女性起業、こうした小さな産業化や小さな6次化というものも、私たち国民全体で意識していく必要があるし、支援していく必要があると感じております。特に、被災地の現場でお話を伺っていると、震災後に新たに立ち上げた女性たちの加工グループというのは案外多いです。こうしたところにも、実際、我々がちゃんと注視して、支援していく。そのためには、やはり農業者さんからスタートしているので、弱い部分は経営の視点、あるいは販路の視点です。そうした時に、ファンドというと彼女たちにとってすごく大きな話になってしまいがちに聞こえると思いますので、やはり身の丈にあった小さなビジネスを産業化していくという、もう一方向の6次産業化というものの支援があってもいいのかなと感じています。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
山根委員、お願いします。

山根委員
ありがとうございます。主婦連合会の山根です。安全・安心な暮らしやすい社会実現を求めてということで、さまざまな運動をしています。TPPには反対を訴えています。
輸出戦略ということで、日本のおいしい食品を、すぐれた技術の成果である食品の輸出をして、日本を元気にということは、基本的にとても明るい話題で良いと思っていますが、先ほど来出ていますように、日本の農林水産業の持続的な発展と必ずセットで考えて進めていかなくてはならないと思っています。農産品、食品というのは、工業製品と違って、自然や命と向き合うものと思っておりますので、新戦略ということで、一気にばっさりということではなく、丁寧に進めていただければと思います。
それからグローバル展開ということでは、ますますトレーサビリティというのが重要になると思っています。そして、表示に関するルールや、栄養表示等々、さまざまな基準等、整備する必要が多くなると思います。中小零細事業者が適切に対応出来るようにということと、日本国内、そして相手国の両方の消費者にとって望ましい展開となるように農林水産省、そして食産業をリードする方々に頑張っていただきたいと思っています。
以上です。

山口部会長
ありがとうございました。
最後に、私も一委員として、先ほどの御説明関連で、2点ほど申し上げたいのですけれども、1点目は、日本の食文化は食があのように世界遺産になったわけですけれども、これの推進をもちろん国民全体でやるわけですが、特に前段のこれがしっかり動きだすところまでは、申請の主体であった農林水産省が主体的に動いてほしい。そのための予算を確保してほしいというのが1点目のお願いであります。
これを考えてみますと、世界遺産にするということは、伝承が大事なわけですが、これは今日も話題に出た食育と非常に密接に関連をしています。また、いろいろな方からブランド化の話が出ましたけれども、これは6次産業化のまさに中核的な切り札になるはずであります。あるいは観光立国、ミラノ万博の話が先程も出ましたけれども、これは当然のことながら、農村を中心とした地域振興と当然つながっている。それから、そうしたことの積み重ねでもって、経済効果、これはまさに農林水産省を中心に今回数値目標が立てられていますけれども、ここにつながるわけであります。
こういうふうに考えていくと、食育、6次産業化、地域振興、それからそういった数値目標と、全部農林水産省の施策そのものと完全にリンクする、重なることでありまして、そういう意味では、この和食文化を大きな流れになるまで、今ちょうど、国民的な盛り上がりができたところですので、農林水産省を中心とした、他の官庁との特に連動が大事になりますので、その旗振り、それから予算の確保、これをぜひ農林水産省に主体的にやっていただきたいというのが1点目であります。
それから2点目は、6次産業化の出口問題が随分いろいろな方から出ましたが、私は特にその際に、知財戦略というのが非常に大事だと思っております。つまり日本の農産品、非常にすばらしい品質のものがたくさんあるわけで、それは技術に支えられているわけでありまして、その技術とそれに支えられた高品質、そういう1次産品から出てくる2次加工品なり、食品、加工食品、これはまたすばらしいものができるはずで、こういったものの格付について、日本のこのすばらしさがグローバルスタンダードとしてきちんと認められるような、そういう国際規格化ということをぜひやっていただきたい。それが出来れば、ブランド力があれば、価格にも反映されるというお話がありましたけれども、それの1つの戦略が、やはり日本自身のこのすばらしい品質をグローバルスタンダード化させる。ほかのマーケットで、なかなかコピーが出来ないというような戦略を、是非国として持つべきでありまして、これは我々1プレーヤーがそれぞれでやるのは無理であります。各農産品、それから加工食品、この全分野横断的に可能なものからしっかりとした枠組みをつくっていく。その枠組みというのは、恐らく生産サイドで物に関する技術的なことをしっかりわかっている方と、それからマーケットサイドでもって、何がそういう品質訴求ができるのか、それがブランドにつながるのかと、この両睨みをしてスタンダードをつくる。それをルール化するということが非常に大事だと思っていますので、その旗振り役をぜひ行政にやっていただきたいと思います。これからのグローバル競争の中で、ルールをつくるところは、やはり一番強いわけです。これをぜひお願いしたいと思います。
以上、2点であります。
それでは、後半の部分について、いろいろな御質問、御意見が出ましのたで、まとめまして事務局からお願いいたします。

櫻庭審議官
担当課長からも補足していただきますけれども、輸出の話で、1兆円というのは非常に難しいのではないかというお話がありますけれども、決して難しい数字ではないと思っております。今、売り場をとるほうが早いとか、いろいろありました。あの手この手で工夫したいと思いますけれども、一番重要なのは、日本のブランドが向こうのほうで非常に高く評価されていることを日本人が認識していないということでありまして、例えば、北海道フェアとかやっていると、ものすごい人が集まるのです。特に東南アジア、中国でもそうですけれども、ただ、残念ながら、北海道の人が認識していないという現実もあります。非常に強いネームバリューを持っているということ、そういった強みの部分をしっかりとやっていかなければいけないのですけれども、その際、輸出のロゴとか、悪貨が良貨を駆逐するというのがありました。そういった場合、やはりジャパン・ブランドというのをどうやって持っていけばいいのか。それから、悪質なコピー商品もございますし、それから商標の問題もございます。それから、いろいろな不正に持ち出した品種の育成者権の問題もある、そういったもの全体をトータルとして、今いろいろな意味で調べております。調べておいて、国別の対応策、あるいは日本ではどういったやり方がいいのかというのを検討させて、その一部が今、国別品目別の輸出戦略になったということでございます。
それから、日本版のモンドセレクションはできないかという話もありました。非常に魅力的な提案でございますけれども、日本が世界にとってどのくらい評価されるかというのを見極めながら、いろいろ勉強させていただきたいと思っている次第でございます。
次に、食文化の話がございましたけれども、この食文化、ここもどのようにしてやっていくべきかということで、できれば補正予算なり来年の予算である程度のまとまったお金が必要でございますので、そういった予算を視野に入れながら、また財政当局にも認められた暁には、各省連携しながらやりますけれども、一番重要なのは、やはり地域の皆さんに自分のところの食生活なり、自分の素材を自信を持ってアピールしていただきたいということなのです。結局、食文化というのは、そこの地域にある「まつりごと」であるし、四季のそういったものと密接に結びついていることが評価されたのではないかなと思っておりますので、地域の人は自信を取り戻して、どんどんアピールしていただきたい。そういった局面にできればなという思いでございます。
次に、農業雇用に補償できないかというお話がありました。雇用の関係でありましたけれども、農業生産法人であれば、雇用対策としていろいろな就農の場面の支援策がございますので、県の農業会議、役場とかいろいろなところに御相談いただければと思います。また、直接私どもに照会いただければと思います。
それで、産業政策と地域政策の話もございましたけれども、中山間の6次産業化、これはまさしく中山間が6次産業化でという話は、柚子でやったり、つまみ菜であったり、いろいろな形で知恵を出して頑張っている例は最近特に増えてきております。ただ、一律に私はこういうのがいいよというのはやはり難しいと思います。それよりは、そういった中山間の方たちがいろいろな知恵を出して動けるような環境づくり、政策的にはそういったものが重要ではないかと考えておりますので、御指摘のところをしっかりと受けとめてやっていければなと思っております。その際、やはりこの6次産業化、地産地消も含めまして、これは昔からあった話でありまして、これ全て農村部の女性のパワーで今まで来た話で、それを今ごろ我々も恥ずかしながら政策化しいるというのは事実ではないかなと思っております。結局農業というのは女性の力でできている部分が、加工分野は結構ありますので、そういった女性の方々、あるいは小さな6次産業化というのがございましたけれども、その際やはり重要なのは、御指摘にもありました販路の問題があります。従って、様々な形で販路を提供できるようなプラットフォームをどうやってつくっていくかというのが課題になっていくかなと思います。
あと残りの部分、流改法との関係、他省庁の関係とか、ジャパン・ブランドをどうやって育成・確立するかについては、担当課長からそれぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

高橋食品小売サービス課長
高岡委員からもお話がありました流改法の他省庁との関係という意味でございますけれども、関連としては、それらと非常に密接に関連をしています。それぞれトータルの物流で見るのか、私どもは食品という分野で見ておりますので、それぞれの観点にあった重点付けというのはございますけれども、例えば震災の時に問題になった、緊急時にどうやってサプライチェーンを維持するのかといった問題は、私ども食品でも共通でございますし、今、様々なデジタル化が進んでいるというのは、食品分野の動きを踏まえての私どもの基本方針の策定という形になりますので、また具体的な書きぶりについては、いろいろ御相談でございますけれども、それぞれの重複するというか、重なり合っている中で、それぞれ分野でどう特色として出していくかという部分が異なっているというような関係だと御理解いただければと思います。

小川輸出促進グループ長
輸出の関係、たくさん御質問いただきまして、実は全部答えを用意していたのですけれども、何らかの形でお伝えしようと思います。ブランドでということで言われましたので、簡単に申し上げますと、牛肉を例にとるのが一番わかりやすいかなと思いまして、資料3の牛肉を書いてあるところで申し上げると、10ページにございます。
牛肉と言っても、ここで言っているものは和牛でございますので、まさにジャパン・ブランドになるわけです。ところが、皆様が外国で見られると、今、世界的に和牛と言って売っているところは、オーストラリアであり、アメリカであり、南米産もヨーロッパに行くとたくさん置いてあるというところで、そこに和牛ブランドというものを確立させていくということになります。
ところが、委員何名かの御指摘があったところですけれども、例えば、各県ばらばらにやっていてというのが現実にありまして、実は、飛騨牛は飛騨牛で売る、佐賀牛は佐賀牛で売る、鹿児島牛は鹿児島牛で売る、恐らくブラインドテイストしても産地を言い分けられる方はいらっしゃらないでしょうし、恐らく北海道と京都を除くと、日本の位置関係がわかる外国人の方はほぼ皆無に等しいと思います。その3県を言い分けられる者はおりません。そういったところに、和牛統一マークをまず使っていこうよというのが、実は今の日本の輸出の現状なのです。従って、まずジャパン・ブランドというものをまず認識していただいて、その産地単位でイベント的に売っていくものを変えていくということが大事になってまいりますし、そのために定着をさせるということで、先程も同じように役割分担、横串での施策といったような御指摘もありましたが、農林水産省内だけでも、食料産業局だけではなく、例えばマーケットをあけていくとなると、消費・安全局が検疫協議をしていく。施設を認定するとなると、厚生労働省が認定をしていく。和牛文化を広めていこうよというと、我が局がやっていくイベントなり、国際見本市に和牛をどんどん出していこうぜとなると、JETROが参加していく。こういった人間がみんな横串で出来るように戦略を1つ出して、みなさんに声掛けをして、1つになっていこうと。今までのばらばらの取り組みを1つにして、したがってジャパン・ブランドという取り組みにもつながっていくといったような形で取り組んでいこうと思っております。
以上です。

山口部会長
事務局からは、以上でよろしいでしょうか。
ありがとうございました。大分時間が押しています。どうしても、これだけ言い残しているという方がいらっしゃれば、どうぞ。

北川委員
時間がないのに申しわけありません。
外に向かう力と同じ力が、やはり中にも働かないとつり合いがとれないので、中が空洞化して潰れてしまうという思いがあります。中に向かう力というのは、農業・農村を誰が守っていくのかということをやはりしっかり考えていかなければならぬと。やはり私は、地域の担い手をきちんと育てていただきたい。
そのときに、私は1つ残念に思うことがあります。新しく農業に取り組んで、これから地域の農業を守っていくぞという若者が、何と呼びますか、新規就農者、担い手という言葉になります。私は、地域のヒーローだと思います。地域を守ってこれから農業も活性化させてという思いで入ってくれた人を、スーパーマンとか、そういう格好いい名前をぜひとも付けてあげてほしい。例えば、「イクメン」と皆さん御存じですね。あの言葉は、それまで子育てをする若い御主人さんのことを何か陰でこそこそしないといけないかなというイメージから、格好いい子育てのお父さんというイメージに変わりました。たかが言葉なのですが、これは今の農業に対する、皆さん、他から思うイメージというのがやはりちょっと暗い。新しい若い子が農業についてくれたら、私は地域のヒーローだと思っています。ですから、そういう新規就農者とか、担い手という、夢のないそんな言葉ではなくて、もっと夢のある言葉を使っていただけるように、地域の農業学校の子もたくさんおりますが、そういうところで募集もしてもらうなり、もっと世間にそういう言葉を広げていただきたいと思います。そういう柔軟な知恵を働かせて、是非とも様々な方法で、農村・農業の後継者の育成に、何とか力を注いでいただきたいということをお願いしたいと思います。

山口部会長
ありがとうございました。重要な御指摘だったと思います。
事務局にお返しをします。

内田企画課長
山口部会長、大変ありがとうございました。
まず冒頭、非常に長時間の審議になりまして、多少事務局の説明が長くて、このように延長になってしまったことをお詫び申し上げます。
今後の日程につきましては、本日冒頭に御説明をいたしました、「食品流通改善促進法に基づく第5次基本方針の策定等」を議題としまして、来年の3月に開催をする予定としておりますが、詳しい日程につきましては、部会長とも相談の上、委員の皆様に御案内をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、これをもちまして、食料産業部会を閉会いたします。
本日はどうもありがとうございました。

16時00分   閉会

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