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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成26年3月28日) 議事録

日時及び場所

平成26年3月28日(金曜日)13時30分~15時30分
農林水産省 第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定

4. 第9次中央卸売市場整備計画の変更及び中央卸売市場開設区域の指定の解除

5. 食料・農業・農村政策審議会における部会の設置についての変更


6. 報告事項

(1) 企画部会における食料・農業・農村基本計画の検証

(2) 米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート

7. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会委員名簿
  • 資料1-1  食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針の策定について(諮問)
  • 資料1-2  食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定について
  • 資料1-3  食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の概要
  • 資料1-4  食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針に係るヒアリングの概要
  • 資料1-5  食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針(案)(全文)
  • 参考資料1-1  食品流通構造改善促進法の体系
  • 参考資料1-2  食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)及び食品流通構造改善促進法施行令(平成3年7月31日政令第256号) -抜粋-
  • 参考資料1-3  「食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針(案)」に関する意見募集の結果について
  • 資料2-1  中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)
  • 資料2-2  中央卸売市場開設区域の変更について(諮問)
  • 資料2-3  第9次中央卸売市場整備計画の変更及び中央卸売市場開設区域の指定の解除について
  • 資料2-4  築地市場の豊洲地区移転を巡る東京都の動きについて(報告)
  • 参考資料2-1  卸売市場法(昭和46年法律第35号) -抜粋-
  • 参考資料2-2  第9次中央卸売市場整備基本方針(平成22年10月26日策定)
  • 参考資料2-3 現行の中央卸売市場整備計画(最終変更 平成25年3月29日)
  • 資料3 食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(案)
  • 資料4-1 当面の企画部会の進め方
  • 資料4-2 企画部会における食料・農業・農村基本計画の検証
  • 資料5 米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート
  • 参考資料  食料・農業・農村政策審議会食料産業部会関係法令

概要

13時30分   開会

内田企画課長
それでは、定刻より若干早うございますが、皆さんお揃いでございますので、只今から「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会」を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、年度末でお忙しいところ、本部会にお集まりいただきまして、誠に有難うございます。 私は、本日の進行役を務めます食料産業局企画課長の内田と申します。よろしくお願い申し上げます。 それでは、開催に当たりまして、吉川農林水産副大臣から御挨拶を頂戴したいと思います。

吉川農林水産副大臣
皆様こんにちは。年度末で大変お忙しい中、本日、部会長を初め、委員の皆様におかれましては、食料産業部会に御出席を賜りまして誠に有難うございました。心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。 日頃より、委員の皆様におかれましては、農林水産業、食料産業施策の推進に多大なる御理解と御協力を賜っております。 御承知のように、昨年1月に林農林水産大臣が本部長となり、省内に立ち上げました「攻めの農林水産業推進本部」や官邸に設置されました「農林水産業・地域の活力創造本部」等での議論を踏まえまして、昨年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」がとりまとめられたところでございます。本年は、まさにこのプランに基づく「攻めの農林水産業の実行元年」と私どもは位置付けさせていただいております。 先週成立いたしました平成26年度の予算におきましても、このプランを着実に進めるべく、必要な予算を盛り込みました。あらゆる施策を総動員しまして、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。 更に、本年1月より、農政の中期ビジョンであります「食料・農業・農村基本計画」の見直しに着手しております。今回の見直しにおきましては、食料産業施策を含め5年間のこれまでの施策で何が出来たのか、何が出来なかったのかをしっかり検証することから始めているところでございます。本日、事務局よりこれまでの検討状況を後程報告させていただきたいと存じます。 本日の部会におきましては、食品流通構造改善促進法に基づく食品の流通部門の構造改善を図るための「第5次基本方針の策定」や卸売市場法に基づき新たな再編措置の取り組み内容が決定した市場の整備計画の変更等を行う「第9次中央卸売市場整備計画の変更」につきまして諮問を行い、委員の皆様の御意見を伺った上で決定することといたしております。これらの方針や計画は、国民に食料を安定的に供給する観点に立って、産地から食品製造業者、消費者までをどのように流通させていくかを明らかにするものでございまして、食品流通の中枢に位置する極めて重要なものと考えております。 部会長初め委員の皆様におかれましては、活発な御議論を賜りますようにお願い申し上げまして、私の御挨拶にかえさせていただきたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

内田企画課長
ありがとうございました。 吉川副大臣は、公務のため、ここで御退席されます。 (吉川農林水産副大臣退室)

内田企画課長
それでは、議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況を御報告 させていただきます。 本日は、安部委員、小瀬委員、小泉委員、小林委員、高岡委員、土肥委員、増田委員 におかれましては、日程の調整がつかず、御欠席となっておりますので、本日の部会は、 20名中13名の委員及び臨時委員の御出席を頂戴しており、全体の3分の1以上となってお りますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により成立しておりますことを、 まず御報告させていだたきます。 農林水産省側の出席者は、お手元の座席表のとおりでございます。 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。配付資料一覧にございますように、 議事次第、座席表、委員名簿、資料1-1から資料5、最後に参考資料を配付してございますが、最後に、本日御欠席の小林委員から御意見のペーパーが1枚提出されており ますので、小林委員の提出ペーパーも一番最後に配付してございます。 不足などございましたらお申しつけいただきたいと思っておりますが、いかがでしょう か。よろしいでしょうか。 それでは、恐縮でございますが、以後の司会進行につきましては、山口部会長にお願い 申し上げます。

山口部会長
それでは、只今から私のほうで議事を進行させていただきます。 皆様方には、大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠に有難うございます。 本日の議事の進め方について、冒頭に確認をしたいと思います。 本日は、まず、「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針」、「第9次中央卸売市場整備計画の変更及び中央卸売市場開設区域の指定」の解除、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置についての変更」、これらについて一つずつ御審議をいただくことにいたします。 次に、事務局から、報告事項が2点ございます。「企画部会における食料・農業・農村基本計画の検証」が1つ、2つ目が、「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート」についてであります。これらについて御説明をさせていただき、後に皆様方から御意見をいただくという段取りでまいりたいと思います。 全体として非常に限られた時間でありますので、皆様方の協力を得ながら時間内で効率よく議事を進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定により、公開することとなっております。また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定により、議事録としてとりまとめ、皆様に御確認いただいた上で公開させていただきますので、その旨、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定」に関する諮問をお願いしたいと思います。本件につきましては、「食料・農業・農村基本法第40条」及び「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」に基づきまして本部会で審議することになっておりますので、農林水産大臣からの諮問について本部会でお受けし、委員の皆様に御審議をしていただくということであります。 審議に先立って、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、引き続いて資料の説明をお願いいたします。

高橋食品小売サービス課長
食品小売サービス課長の高橋でございます。 それでは、まず、諮問文を読み上げさせていただきたいと思います。資料1-1を御覧ください。 座って説明させていただきます。 25食産第4964号平成26年3月28日 食料・農業・農村政策審議会会長生源寺眞一殿 農林水産大臣林芳正 食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針の策定について(諮問) 食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)第3条第1項及び食品流通構造改善促進法施行令(平成3年政令第256号)第7条の規定に基づき、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を別紙のとおり策定することについて、同法第3条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。 以上でございます。 この諮問文の別紙につきましては、資料1-5に基本方針の本文として添付させていただいております。 それでは、具体的な内容について御説明させていただきます。 まず、資料の順番が違って恐縮ですが、参考資料1-1、後ろから3枚目でございますが、こちらで、食品流通構造改善促進法について若干御説明させていただきたいと思います。 この法律につきましては、食品の流通部門の構造改善を促進するための措置を講ずることにより、流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資するということを目的として平成3年に施行された法律でございます。 この法律につきましては、食品製造事業者あるいは販売事業者等が構造改善計画を策定いたしまして、農林水産大臣の認定を受けますと、施設整備等に対して、長期低利の融資あるいは税制上の優遇措置といった支援を受けることができる仕組みとなってございます。この構造改善計画の認定に際しまして、本日御審議いただく基本方針に照らして適当かどうかということを判断するという仕組みになってございます。 続きまして、1枚めくっていただきまして、参考資料1-2でございます。先程、諮問文に出てまいりました法律の各条項を記載してございますが、第3条第1項にございますように、基本方針を定める旨の規定がございますが、第4項において、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くことが定められております。 また、政令第7条におきましては、基本方針は概ね5年ごとに定めるということが規定されておりますが、現行の第4次基本方針は平成19年4月に策定されたということで、5年より若干経過してございますがその間、東日本大震災の発生等の事情もございまして、今回の策定に至ったというものでございます。 それでは、第5次基本方針の具体的中身について御説明させていただきます。戻っていただいて恐縮ですが、資料1-2で、策定の背景、状況あるいは考え方について簡単にまとめてございます。 今、申し上げましたように、第2次基本方針を平成19年に策定してから様々な動きがございました。一番左側の箱は、その後の様々な農林水産関連施策の動きでございます。先程、吉川農林水産副大臣から挨拶にもございましたように、昨年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」という今後の農林水産業の方針が示されました。食品流通に関する施策についても、この方針に沿って今後進めていくことになりますので、そういった内容を取り入れていくということが1つ目でございます。 真ん中の箱は、平成23年3月に東日本大震災が発生いたしました。それにより、食品流通を含みます物流等に様々な問題が生じました。また、そういったものを想定した対策というものも求められるところでございますので、今回の基本方針に取り込んでございます。 一番右側の箱は、前回の方針策定以降の状況の変化なり、個別の事情等につきまして、流通関係の業界あるいは企業等々29の団体、企業からの聞き取りを行い、そこでいただいた御意見を参考にいたしまして、今回の第5次基本方針に活かさせていただいているところでございます。 それでは、具体的な基本方針の内容でございますけれども、時間の制限もございますので、資料1-3の概要に基づいて御説明したいと思います。 基本方針につきましては、まず、基本的な方向ということで、施策の大きな方針について定めてございますけれども、「1」の流通機構の合理化のための構造改善につきましては、(1)の先程新しい攻めの農林水産業の方向ということがございましたが、6次産業化を通じたバリューチェーンの構築ということが、食品流通に関する今後の方向性として打ち出されておりますので、そういった方向性について、まず記述をしてございます。 「2」の高度化のための構造改善につきましては、(1)で食の安全あるいは消費者の信頼の確保という課題について記述してございますが、ここでは、まず、前半にございますように、東日本大震災の発生、あるいはそれに伴う福島原発事故に伴います放射性物質の取り扱い、あるいはそれによる様々な情報発信、消費者の風評被害を防止していくといったことの考え方とあわせまして、後段にございますように、広い意味での消費者の信頼の確保という意味で、特にこれから海外展開あるいは国内への外国の方の受け入れを図っていく中で、その多数を占めると思われますイスラム教徒の方々に対します食品、ハラールフードの取扱いについてもここで記述してございます。 「2」の(3)安定的な食品提供サービスの確保については、先程、申し上げた東日本大震災等の大規模な災害が発生した時に、安定的に食料供給を確保できるような事業者間の体制の整備について記述してございます。 もう一つの論点としましては、「また」以降にございますように、高齢化の進展、あるいは地域の経済状況の変化により、いわゆる買い物難民、食料品に対するアクセスが難しい方といった問題も出てきております。安定的な食品サービスの提供という観点から、そのことについても今回記述させていただいております。 続きまして、2ページでございますが、第2の章は、先程申し上げました構造改善事業の実施に関する事項ということで、それぞれの事業での指針になりますので、そこについての考え方について記述したものです。今回、大きな変更点等はございませんので、ここは説明を割愛させていただき、第3に移りたいと思います。 第3は、構造改善の促進に関する重要事項で、先程の基本的な方向のところで示しました施策に沿って、より具体的な個々の対策について記述してございます。 (1)6次産業化を通じたバリューチェーンの構築ということに関しましては、新たな支援手法として位置づけております農林漁業成長産業化ファンドの活用、あるいはそういったものを通じた異業種との連携による合弁の事業体の形成等を通じた新しいビジネスモデルの構築ということを記述してございます。 (2)のコスト縮減に関しましては、新しい取組みであります流通BMSの取組みについての記述でございます。 また、(4)につきましては、クラウドといった新しい手法を通じた情報システム、あるいは食品事業者の自主的な取り組みに基づくフード・コミュニケーション・プロジェクト、いわゆるFCPの取組についても記述してございます。 「2」の(1)食の安全及び消費者の信頼の確保等ということにつきましては、1点目、昨年、法律改正も行いましたHACCPについて、その導入を促進すること、先程の東日本大震災の発生等を踏まえた消費者とのリスクコミュニケーションの充実、イスラム教徒向けのハラール対応の施設整備といったことについてもここで記述をしております。 3ページに行きまして、(2)でございますが、食品情報の適切な提供ということで、特にその表示に関しましては、昨年末のホテル、レストランにおける表示の問題等もございますので、それに対応した不当景品・表示防止法のガイドラインの理解の促進等を通じた表示の適正化について、こちらで触れてございます。 (3)は安定的な食品提供サービスということで、自然災害等に備えて食品事業者が策定する事業継続計画、いわゆるBCPの策定、あるいはその事業所間の連携、食品のアクセス問題に対応した地域の取組についても記述をしております。 (4)は配慮すべき重要事項ということで、横断的な事項として公正取引あるいは個人情報の保護について記述をしてございますが、新たに書き加えた点としては、3の環境問題の関連で、食品ロスの削減が大きな政策テーマとなっており、その取り組みの一つとして、いわゆる賞味期限の取扱いに関する3分の1ルールの見直しについても触れてございます。 資料の概要は以上でございますが、その他の資料についても若干触れさせていただきます。 資料1-4につきましては、先程1枚紙で御説明したとおり、各団体事業者等にヒアリングを行っており、その概要については、非常に多岐にわたりますので、ある程度論点ごとにまとめて、簡略した形で添付させていただいております。 その次の資料1-5が、基本方針の本文でございます。 それから、最後の紙、参考1-3ということで、この基本方針につきましては、2月に1カ月間のパブリックコメントを行いました。その結果、ここにございますように1件の御意見がございました。御意見というよりも、法律的な解釈に関する問題かと思いますが左の御意見に対して、右のような回答ということでお答えするということで、この内容につきましては、今回の基本方針が官報告示されるのにあわせましてホームページでの公開という形で公表したいと考えてございます。 以上でございます。

山口部会長
それでは、只今の説明に基づきまして審議に入りたいと思います。どなた様からでも結構ですので、御意見あるいは御質問等があればどうぞ。いかがでしょうか。 それでは、時間つなぎも含めまして、私も委員の一人でありますので、これを読んだ上で、3点ほど意見を申し上げたいと思うのですが、まず、1点目ですけれども、この概要の中の6次産業化関連で、異業種との連携を図る等が様々書かれております。今まで以上に医療、福祉分野等もというようなことが書かれていますが、このようなことを行っていく場合に、従来の枠組みを外した事業展開、取組みがなされるということですので、そうすると、従来の考え方に即した様々なルールや規則がありますが、こういった規制を具体的な案に即して規制を緩和していくという考え方が非常に大事になると思いますので、是非それを行政のほうで柔軟に御検討いただきたい。あるいは、あらかじめ予想されることについては、是非そういうことを想定した上で対策を組み立てるという御検討をお願いしたいというのが1点目であります。 それから、2点目は、同じページの流通機能の高度化の先程の3番のところで、まさに東日本大震災を契機にした事業継続を図るための体制を連携する必要があるということが書かれておりますが、これについても是非、今、民間のでは、先程お話のあったBCPを、そういう場合にどういう想定の場合に何を犠牲にしながらどういう順番でやるか、という組み立てを皆さん行っていると思います。同じようなことを是非行政の場でも考えていただきたいというのが私のお願いであります。 具体的に言いますと、あのような非常時になった時は、今までどおりのルール、規則の中での動きが、全くとれないということがありまして、こういう場合に立ち至ったときに、ここの部分を緩めようというような想定が必要であると思います。あの折に、具体的に私が知っている範囲で行われたことは、例えば、製造所記号については、向こうに包材がある、それで、こっちでつくらなければいけない。それは守らなくてもあの時点ではいいではないかという行政判断が出たと思いますが、是非、あの種の想定を様々なケースについてあらかじめ考えてていただくと。これは、公表するのは、混乱も起きるからなかなかしにくいと思いますけれども、是非、いろいろ想定、組み立てをしておいてもらって、そういうふうに立ち至ったならば、即その手が打てる、それを周知徹底できるとしていただきたいと思います。 それから、3点目ですが、次のページの新技術研究開発の部分で1つ御提案なのですけれども、ここに書かれている新技術は、それこそ6次産業化の国際競争力のためにも極めて大事なことがたくさんこの中に含まれると思います。例えば、6次産業化というのは、1次産業を強くすることが一つの眼目だと思いますけれども、1次産業は、気象条件によって非常に左右されることが多いです。それで、気象条件が、ここまで技術が発達してくると、それの予測を、種まきなり、収穫なり、出荷なりに反映させていくという技術が可能なはずで、随分前にそういう試みを農林水産省の中でされているということを聞いたことがあります。ですから、どこかにその成果があると思いますけれども、そういうことをこの部分で、いわゆるIT技術をここの部分にも適用していく、その仕組みづくりの準備をしておくことができないものだろうかというのが、私の御提案であります。 皆さんからいろいろ聞いてからのほうがいいですか。

内田企画課長
そうですね、もしあるのであれば。

山口部会長
ほかの方、どうぞ。いかがでしょうか。どうぞ。

近藤委員
5次の基本方針の概要のところに書かれておりますけれども、ここに書かれている問題意識と現実は裏腹に、例えばコストは非常に上がってしまって、特に生鮮農産物は、農家の所得を増やすどころか、ここに来て、運賃が約倍近くにはね上がっている。ここにも書かれておりますが、流通構造が非常に多元化といいますか多様化といいますか、小口・多頻度になっていますし、時間帯別の納品も要求されております。物によりましては、温度帯別の納品というのがもう一般化しております。しかし、それに対応した施策になっていないのではないか。ただ、それが価格に転嫁されただけの話であって、ここで言われている低コスト化をどのように進めていくのかという施策の実行プロセスを透明化していただければ非常にありがたいなと思います。 具体的に、提案ですけれども、空車情報がオープンになっていると、非常に使いやすいと思うのです。積載率が6割以下で走っている車や満車の車もいるわけで、この辺が入手の側から見える化が進むと非常にコストも相対的に下げられる可能性が出てくるのではないか。これは国土交通省の所管の話になるかと思うのですが、していただいて、これだけコンピューターシステムが発展していると、そんなに難しい話ではないような気がするのですが、是非、農林水産省から提案していただき、御検討をお願いできればと思います。 以上です。

山口部会長
他の方、いかがでしょうか。少し何人かの方をまとめて、それで事務局から御返事いただくということでよろしいですね。 いかがですか。 それでは、とりあえず、私を含めまして2人の回答をお願いします。

高橋食品小売サービス課長
それでは、お答えいたします。 まず、部会長の1点目、6次産業化の推進には、従来の規制についても見直すべきだという、まさに御発言のとおりかと思います。例えば、今お話のあった6次産業化、特に医療、福祉の関連で申しますと、食品の機能性表示ということについて、健康食品あるいはそういったものがポイントになってまいりますが、そういったものについての表示のあり方ということについて、規制改革会議の計画の中で掲げておりまして、今、検討を進めているところもあります。恐らく他にもいろいろあろうかと思いますが、そのような形で事業の推進とあわせて、それに関連する様々な規制も見直していくのが大きな方針だと理解しております。 2番目の非常事態になった時の体制ということで、まさに民間の方には様々なBCPの取組を求めておりますので、政府として、農林水産省だけで済む話ではございませんので、先般の震災の反省に立って、政府としての様々な取組を、この物流大綱等も含めて取り組んでいるところでございます。 また、個別具体の取組については、現在、全てつまびらかになっているわけではございませんが、大きな方向としては、そのように取り組みたいと思っております。 3点目の新技術は、部会長からも御指摘がございましたように、様々な新技術が開発されておりますし、ITを使っていけば、新しい市場の開拓につながることになろうかと思います。そういう意味では、この第2のところにあります新技術研究開発事業は、仕組みとしてはございますが、今まで必ずしも合理的に使われてきていないという実績もございますので、そういった技術の進展をきちんと事業活動に生かすためにどのような工夫が必要かということは、宿題としても考えていきたいと思っております。 それから、近藤委員からございましたコスト削減の話ですね。政府としても様々な方策で取組を進めておりますが、そういった燃料費の外的な要因もあって、実際の運賃の削減に繋がっていないということは、私も承知してございます。特に、運送に関しては、各業者が連携した混載便の推進といったようなことも進めておりますが、先程御提案のあった空車情報のオープン化、共有化ということにつきましても、新しい御提案として、今どういうことが対応できるか、ちょっとまだ不勉強でございますが、御参考にして取り組ませていただきたいと思っております。以上でございます。

山口部会長
他にいかがでしょうか。どうぞ。

山根委員
情報ネットワーク化の推進というところで、本体を見ますと、食に対する信頼を高めるために、トレーサビリティ・システムを生かしつつ、消費者が真に求める情報について、ビッグデータの取扱いに適したクラウドに翻訳し、幅広く利活用できる仕組みの構築を図るとありますが、もう少し具体的にどういうことかわかるように教えていただきたいと思います。ビッグデータの取扱いについては、個人情報についての多少懸念もありますが、補足説明を伺えればと思います。

山口部会長
他にいらっしゃいますか。 それでは、とりあえず今の部分をお願いします。

内田企画課長
今、山根委員から御質問のありましたこのクラウド情報システムですが、今、各食品事業ごとに、それぞれトレーサビリティ・システムが導入されていることが多く、スーパーなどで、顔が見える野菜とか売られているケースが多いのですけれども、そのシステムは、事業者ごとに決まっていまして、なかなか汎用性がないと。しかも、それが、実際本当に消費者が欲している情報なのかということも若干疑問があるところでございまして、まず、消費者がどういう情報であれば本当にその商品を買おうと思うのかという、消費者が本当に欲している情報をまず調べたいと思っております。 情報は量が多いですので、それを管理運営するシステムとしてクラウド型を使うということであり、クラウド型は、単にそこを使うというだけのものでありますが、消費者のニーズをクラウドの中にいろいろ取り入れ、また、消費者の購入ニーズなども取り入れて、生産者は、消費者のニーズを知って、それに対応した品種開発や商品開発ができるとか、そのように生産者、消費者の両方にメリットがあるそういうシステムづくりを今、考えております。 具体的には、来年度、平成26年度の新規予算で、どういうものを消費者が本当に欲していて、生産者にも役に立つシステムになるのかという全体のグラウンドデザインを平成26年度に検討していくという話なので、若干時間はかかりますが、そんなことで今、検討しております。

山口部会長
よろしいでしょうか。 他に御意見、御質問等おありになる方はどうぞ。

香高委員
共同通信の香高ですけれども、幾つか教えてください。 この基本方針というのは約7年ぶりに改定されたと先程御説明がありましたが、今変えることによって、どのようにこの食料産業というものが国民に対して変化をしていくのだという何か周知活動というものは、今後どのように行われるのかなと。官報か何かに載せて終わりで、後は業界の人が知っていればいいということにとどまるのか、私としては、医療とか福祉とか他分野を巻き込んだ改革を期待しているのであれば、もう少し分かりやすい形で、「こういうような方向性で食料産業が変わっていきます。」という何か簡単なメッセージ集みたいなものをつくってはどうかと思います。それにより、他の産業の方々も、自分達のところでどのようにに取り組んでいけることがあるのかなというようなことのイメージが湧きやすくなると思います。是非、枠を越えて皆様に周知していくような方法を御検討いただければと思います。 それから、今後の課題、積み残しの課題なのかもしれませんが、業界関係者の方々のヒアリングの中で、主な課題の1番目に出ています週末に食品販売が集中することに対する卸売場の対応が十分ではないという部分ですけれども、これは、多分消費者の実感としても、日曜日にスーパーに行っても新鮮なものが、もちろん大手のスーパーは、鮮度を保つような工夫はされていますが、町の魚屋さんや八百屋さんとか、非常に身近な存在であればあるほど、なかなかそこのところの鮮度維持というのが納得のいくものではないものが多く売られているので、ニーズと需要と供給がミスマッチの部分の最たるものではないかと思います。 そういうことがミスマッチのまま放置されると、結局は中小の業者さんが廃業に追い込まれたり、地域社会が非常に寂しいものになったり、商店街がシャッター通りになったりということにどんどん波及していく、食品産業というのは非常に重要な産業であると思いますので、その辺の積み残しの課題について、今後どのような検討がされるのか、或いはされるべきなのかということも、もう少しどこかの段階で書き込むような御努力をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、言葉の問題で恐縮ですけれども、「6次産業化のバリューチェーン」とか言われても、一般の人はなかなかイメージがつきにくいと思いますので、どういった具体的なものが今までできていなくて、今後できるようになればどんな絵が広がるのかということも、どこかの段階でかみ砕いて教えていただければと、伝えるようにすればと思います。 いわゆる「3分の1ルール」というのも、業界の方々はよくわかっていることなのですが、一般の消費者は、最近でこそ、たまに耳にすることでありますけれども、なかなか周知徹底されたとは思いません。業界で問題になっていることをできるだけ多く、具体的に一般の人々に発信するような御努力をこの際していただければ、ということを希望します。 以上です。

山口部会長
それでは、お願いします。

高橋食品小売サービス課長
それでは、1点目と3点目はある程度共通の問題かなと思いますので、まとめてお答えさせていただきます。 御指摘のことは、ごもっともかと思います。もともとは食品流通の構造改善の指針ということで、基本的には関連の事業者を想定したものでございまして、これまではそういう色彩がより強かったので、その官報に載せた後は、業界に周知してというところで恐らくとどまっていたところもあろうかと思いますが、今回、異業種を取り込み、あるいは消費者に情報発信していくという部分をかなり書き増してございます。勿論、この基本方針をどのようにPRしていくかということもございますし、そこの中身に出てくる3分の1ルールといった個別のテーマについても、どのようにわかりやすい形でその関係の消費者、事業者に伝えていくかということについては、また引き続き工夫をしていきたいと思っております。

長井食品製造卸売課長
食品製造卸売課長の長井でございます。 卸売の関係で、市場が今、日曜日が休日という形になっております。確かに、市場としては休日になっておりますが、基本的には、業そのもの、リテールサポートと呼んでおりますが、休みの日でも荷は動いています。そのような機能をより、しっかりと。また、魚屋さん、八百屋さんに対してきちんと届けていくということを更に強化していくことが必要だと思っております。今後は、後程御説明しようと思っていたのですが、卸売市場の基本方針をこれからつくっていくことになりますので、そういった考え方も入れていく必要があるのではないか、そういう御指摘だと理解しております。

山口部会長
もう1人いらしたですね。どうぞ。

竹井委員
日本スーパーマーケット協会の竹井でございます。 今回の基本方針全体としては、4次を踏まえて、その後の東日本大震災等、環境変化を踏まえ、主として食品の安全・安心や危機管理、更に、我々業者にとってみれば、効率化とか、そういう観点を意識してまとめていただいて、全体としては網羅的に様々な問題を取り込んでいただいているのかなと思っております。 私どもの協会が特に力を入れております事項で、一、二お願い事項を申し上げたいと思うのですが、実際に資料1-5のこの答申案の中で、1つが、14ページの物流の効率化の通い容器で、ちょっと細かいことで大変恐縮ですが、私どもの協会で、流通全般で通称「通い箱」と呼んでいるものを段ボールからこういうものに切りかえて効率的に使い回しをしましょうということで、これに触れていただいていることは大変ありがたいことだと思います。現状、本部に「物流クレート標準化協議会」で管理方法等の検討を行っているということになっておりますけれども、もうこれは管理システムがスタートしており、現状は、残念ながら、まだ全体の個数管理、何個がどこからどこに行ったという段階で、将来はこれにICタグをつけて個体管理に持っていきたいということで、そのあたりにつきましても、引き続き御支援を賜ればということで、促進策について御理解、御配慮いただければということで、1つお願いでございます。 それから、もう一つが、同様にこの15ページに前段の(2)の一番最後のところでございますが、流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)ということで、これは、できるだけ伝票をなくしていきましょうという発想のもとで取り組んでおり、これにつきましても、私どもが力を入れているわけでございます。この中で「商品規格書の統一等によりコスト縮減を通じた収益の改善」と書いておりますが、この商品規格書の統一のところで1つお願いでございますが、先程山根委員からの御質問がございましたように、16ページの情報ネットワーク化の推進で「トレーサビリティ・システム」とございまして、要するに、商品規格書を統一してシステム化したり、或いは、私どもの流通各社が持っております商品マスター等にそれを取り込んでいくとか、そういう形で、全体としてのプラットフォームをつくっていくと、目的がそれぞれ違うので、システムのつくり方や取組みスタンスは違ってくると思いますが、極力、経営資源を効率的に使っていくという意味では、共通のプラットフォームということで、できる限り汎用的に使えるような共通のプラットフォームを意識したようなものにしていただければということで、以上、お願いと要望ということでございます。

山口部会長
それでは、今の2点についてお願いします。

高橋食品小売サービス課長
お答えいたします。 1点目の通い容器は、紛失防止がなかなか図られないといった問題点もございまして、更に普及していくためにどういう管理システムがいいのかということについても、まさに引き続きの検討課題と考えてございます。 2点目の流通BMSなり規格書の統一ということですが、流通BMSにつきましては、私どもの補助事業で様々な協議会を立ち上げて議論を来年度も続けさせていただくことになっております。そういう中での議論も踏まえつつ、まさに、先程のクラウドにも共通する課題かと思いますが、いかにそういう共通のプラットフォームをつくるかというのは大きな方向性として、御指摘のとおりだと思いますので、具体的にどういう施策と組み合わせていくかということはあろうかと思いますが、そういう観点を持って私どもも取り組んでいきたいと考えております。

山口部会長
2点目の部分は、私が知っている範囲では、受発注業務を代行する会社が、こういう商品情報について、共有部分を持っていて、そこに多くは、メーカーと卸、或いは業務用のユーザーの方々が多いと思いますけれども、そのユーザーが広がっていくと、そういうものが共有化できる。勿論、共有できることと、個別企業での事情もあると思いますけれども、共有しながら、それぞれの部分をプラスしていくという組み立てで全体が広がっていくと、非常に効率的に繋がるだろうと思います。そういうことを業界としても検討することが大事かなと思います。 どうぞ。

北川委員
失礼します。せいわの里まめやの北川といいます。お願いします。 6次産業化のところのバリューチェーンの構築ですが、先程も言われたのですが、このバリューチェーンというのはどういう意味なのかなと思って。それとか、クラウドとか、知らない言葉がたくさん出てくるので、聞こうと思っても、1つならいいけれども、いっぱいあるのでなかなかよう聞けないのですけれども、済みません、もうちょっと日本語で書いてもらうほうがわかりやすいのですけれども。 このバリューチェーンの構築というところで、私はすごくおもしろいなと思います。私も農村の現場の人間ですけれども、農村では、高齢化がどんどん進んでおります。そういった中で、農村では、一人暮らしとか、寝たきりとか、そういう方もいらっしゃいますが、高齢者でも元気なおばあさん達、お母さんたちもたくさんいらっしゃるわけですね。そういうバリューチェーンの一つに、農村の農林水産物と農村や現場の女性達、女性を活かすところ、そういうものを組み合わせて普通の一般的な食品製造者だけではなく、もっと地域の中で生産者と食品加工者の方々など、地域に女性が活躍できる場がせっかくあるので、今回はすごいチャンスだと思います。そういう仕組みをつくってもらえたら、農村としてもすごくありがたいなと思います。地域の農産物を生かして、地域の人を生かして、高齢者を守る、この形がうまくできてくると、災害が起きたときの対応も即にできるのではないかとも思いました。 ただ、そう言うのは簡単なのですが、実際にそういうことを仕掛けようと思いますと、なかなか現場のお母さん達というのは、頭ではわかっても、それをどのように組み立てていいかわからないという、そういう一歩踏み出すとか、仕組みをつくるというのは、すごく臆病で大変です。 そういったところを考えた時に、私は、何もないところのスタートで、農家レストランや農産加工をやっていますが、地域の皆さんというところのレベルが、皆さんが考えておられるよりすごく低いのですね。丁度皆さんのお母さんやおばあさんを頭に描いていただけますか。その人が、自分の親が、近所の人達と一緒に、高齢者の方々の弁当をきちんとできるようにしようかとか、そういう話を組み立てるのはものすごく大変なことです。そういったところに、農村の中で形をつくろうと思うと、一緒になって支援する体制が必要なのですね。 私は、そういった意味で、普及員制度というものが国から県へ予算が移譲されましたね。あれで県としては、随分予算が少なくなって、人も減少して、地域の中ではそういう指導に当たる、支援に当たる人が本当に少ないのです。そこのところは、私たちの現場の中で一番将来が不安な部分になっております。その普及員さんにこだわるわけではないのですが、農村の生産者にしても、農村の中でこれから前向きに事を進めようとする時に、一緒になって考え、行動してくれる人というのが、本当に少ないので、そういった形を支援できるものを考えてほしいなと。そうすることが、今の6次産業化のバリューチェーンの構築にも。地域の中で、人、物を守って、活かしていくことにも繋がっていくのではないかと考えています。 以上です。

山口部会長
いかがでしょうか。

佐竹産業連携課長
産業連携課長です。6次産業化を担当しておりますので、その観点から御説明させていただきたいと思っております。 御指摘のとおり、地域に住んでいらっしゃる女性高齢者の方々が、今でもお漬物等の様々な加工品をつくって、直売所に出していくという、まさに、農産物に価値をつけて、直接売るということで、より価値を消費者に繋いでいく、まさにバリューチェーンの考え方なのですが、そういうことを進めていくのは非常に重要なことだと思っています。ただ、一人一人の力ではなかなか難しいということで、ネットワークをつくりながらそういうことを進めていくことが非常に重要だと思っていまして、そういった国の補助金等の支援も用意しているところでございます。 また、御指摘のとおり、そうはいっても農業者だけではなかなか難しいという部分がございまして、いわゆる6次産業化プランナー制度というものを設けていまして、それ用の何か専門家、生産の専門家であったり、食品加工の専門家であったり、パッケージをつくる専門家等を登録していただいて、無料派遣するという形で相談にのっていただく方々の仕組みも、整えつつあるところです。 特に、そういう中で、プランナーの中には、最近、特に生産の部分をしっかり、6次産業化とはいえ、やはり生産が重要だということで、普及員、普及員OBの方もプランナーになっていただいて、積極的にその地域に入って、その旗振り役になっていただいているという例も出てきておりますので、そういった形の施策をうまく使いながら、また、地域の中で市町村も最近、市長を初め、6次産業化というものも一生懸命やっていこうという地域もいらっしゃいますので、そういったところを総合的に進めていく、サポートしていくことが必要かなと思っております。

山口部会長
活発な御議論ありがとうございました。活発な御議論をいただきましたので、締めくくりたいと思うのですけれども、今いただきました御意見は、中身について基本的に異論というような性格のものではなくて、更に詰めていく時にもうちょっと先を考えて欲しい、或いはこれにこれから付加をして欲しいという事柄が多かったと思います。そういう意味で、この農林水産大臣から諮問がありました「食品流通構造改善促進法に基づく第5次基本方針の策定」について、基本的に適当と認めてよろしいでしょうか。 (一同うなずく)

山口部会長
うなずいてくださっている方が多いので、概ねよろしいかと思います。ありがとうございました。それでは、全体としては、格段の異議なしと認めたいと思います。 本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして、審議会の議決とすることとされております。後程、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当であるという旨の答申を行いたいと存じます。 それでは、「第9次中央卸売市場整備計画の変更及び中央卸売市場開設区域の指定の解除」に関する諮問をお願いしたいと思います。 本件につきましては、「食料・農業・農村基本法第40条」及び「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」に基づきまして、本部会で審議することになっております。農林水産大臣からの諮問について、本部会でお受けし、委員の皆様に御審議をいただくことにいたします。 それでは、審議に先立ちまして、事務局から諮問文書の読み上げをしていただき、その後、御説明をお願いします。

遠山卸売市場室長
卸売市場室長の遠山と申します。本日はよろしくお願いいたします。 それでは、着席させていただきまして、資料の御説明をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 今回諮問する案件は卸売市場関係で2件ございまして、資料2-1と資料2-2でございます。 まず、1件目は、「中央卸売市場整備計画の変更に関する諮問」でございまして、資料2-1の諮問文を朗読させていただきます。 25食産第5021号。平成26年3月28日 食料・農業・農村政策審議会会長生源寺眞一殿 農林水産大臣林芳正 中央卸売市場整備計画の変更について(諮問) 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項の規定に基づき定める中央卸売市場整備計画について別紙のとおり変更したいので、同条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。 以上でございます。 それでは、別紙の新旧対照表の案を御説明させていただきますが、この資料2-1の新旧対照表をお手元においていただきつつ、資料2-3で変更内容を御説明させていただきたいと存じますので、お手数ではございますが、よろしくお願いいたします。 それでは、資料2-3に沿って御説明をさせていただきます。 中央卸売市場の整備は、卸売市場法で、農林水産大臣が卸売市場整備基本方針に即して、中央卸売市場整備計画を策定し、推進することとされておりまして、概ね5年に1度、この計画を定めることとしております。現行の第9次中央卸売市場整備計画は、食料・農業・農村政策審議会の意見をお聞きした上で、平成23年3月31日に定められたところでございます。 なお、中央卸売市場整備計画を変更する際も、策定する場合と同様に、同審議会の御意見をお聞きするということが法律に規定されております。 それでは、資料2-3の【2】で内容の御説明をさせていただきますが、今回の変更点は大きく3つございます。1つ目は、資料の【2】の1の再編措置の取組内容が決定した中央卸売市場についてでございます。 新たに再編措置に取り組むことが決まりました市場名と、その取組内容を整備計画の別添1の表に追加記載をするというものでございます。近年、地方の中央卸売市場を中心に、集荷力が低下するなど、流通の広域化などに即した卸売市場の適正な配置などのあり方が重要になってきているところでございます。このため、卸売市場整備基本方針で、中央卸売市場につきまして、再編基準というものを設定するとともに、再編基準に該当しない市場も機能強化を図る観点から自主的に再編に取り組むことが望ましいとしており、中央卸売市場整備計画の中の別添1の表におきまして、具体的な再編基準に該当する市場名や自主的に再編措置に取り組む市場名などと取り組み内容を定めてきたところでございます。 今回の整備計画の変更は、高松市中央卸売市場(花き部)が、平成27年4月に中央卸売市場へ転換を図ることとなり、これについて、整備計画の中の別添1の表に追加記載するというものでございます。 高松市中央卸売市場の花き部は、卸売市場基本方針で定めます市場の再編基準には該当していないものの、開設者の自主的な判断により、取引規制等が比較的緩やかな中央市場に転換いたしまして、地域の実情に応じました創意工夫ある市場運営によって市場の活性を図ることとしたものでございます。従いまして、高松市中央卸売市場の再編措置について、整備計画に追加的に位置付けることをお諮りするものでございます。 資料2-1の別紙の新旧対照表にお戻りいただきますと、新旧対照表の1ページ目の左下になるわけでございますが、新たに中央卸売市場への転換を図る高松卸売市場に関しましての記述を左下に変更案として、市場名、再編の時期等を記載しているところでございます。 次に、変更点の2つ目について御説明いたします。再び資料2-3に戻らせていただきますが、今度は【2】の2になりまして、中央卸売市場へ転換を行ってから5年以上が経過した市場についてでございます。 中央卸売市場への転換を行ってから5年以上が経過することとなる市場につきましては、卸売市場施設整備の支援措置であります強い農業づくり交付金の交付対象から外れることとなることから、整備計画の中の別添1の表から順次削除することとしておりまして、このたび、函館市中央卸売市場、三重県中央卸売市場(青果部)、室蘭市中央卸売市場の3市場が、ちょうど5年経過に該当するため、これを整備計画の中の別添1の表から削除することをお諮りするものでございます。 再び資料2-1の新旧対照表を御覧いただきまして、新旧対照表の1ページの右側に、もともと函館市、三重県、室蘭市の記載があったわけでございますが、左の変更案のとおり、いずれも削除させていただくことを内容とするものでございます。 次に、変更点の3つ目について御説明申し上げます。再び資料2-3を御覧いただき、資料2-3の2ページに、平成26年4月に中央卸売市場に転換する市場について整備計画から削除するものでございます。 整備計画の中の別添3の表というものは、全国全ての中央卸売市場につきまして、具体的な施設整備の予定があり、その必要性が認められる市場と、具体的な予定はないが、必要に応じて施設の整備を図ることができる市場とに分類して整理しているところです。このため、中央卸売市場への転換などによりまして、中央卸売市場でなくなる市場が出てきた場合は、この別添3の表から削除することとしているところでございます。 千葉市中央卸売市場、福島市中央卸売市場、船橋市中央卸売市場の3市場は、平成26年4月に中央卸売市場へ転換し、中央卸売市場でなくなることとなっておりますことから、整備計画の中の別添3の表から、今回削除することをお諮りするものでございます。 再び、資料2-1の新旧対照表の3ページ目に記載がございますが、それぞれ千葉市、福島市、船橋市の中央卸売市場の既存の記載を削除するということを内容としておりますので、これをお諮りさせていただきたいと存じます。 以上、整備計画に関する諮問事項は、これらの3つの変更点についてでありまして、続きまして2つ目の審問案件について御説明申し上げたいと思います。 資料2-2を朗読させていただきます。これは、中央卸売市場の開設区域の変更に関する諮問でございます。資料2-2を朗読させていただきます。 25食産第5015号。平成26年3月28日 食料・農業・農村政策審議会会長生源寺眞一殿 農林水産大臣林芳正 中央卸売市場開設区域の変更について(諮問) 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第7条第1項の規定に基づき指定する中央卸売市場開設区域を別紙のとおり変更したいので、同条第3項において準用する同条第2項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。 以上でございます。 別紙の案の内容につきましては、再びお手元の資料2-3の2ページを御覧いただきたいと思いますが、こちらにつきましては、先程も御説明したとおり、千葉市と福島市、船橋市、それぞれの中央市場が平成26年4月に地方転換することに伴うことでございますが、卸売市場法第7条におきましては、「農林水産大臣は、中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市及びその周辺の地域であって、その区域内における生鮮食料品等の流通事情に照らしその区域を一体として生鮮食料品等の流通の円滑化を図る必要が認められる一定の区域を、開設区域として指定すること」とされておるところでございます。通例といたしましては、開設主体の地方自治体の行政区域そのものが指定されているわけでございますが、資料2-2の諮問の別紙のとおり、千葉市中央卸売市場、福島市中央卸売市場、船橋市中央卸売市場につきまして、地方市場に転換いたしますことから、地方市場につきましては、開設区域という概念もございませんので、今回、解除をさせていただくということを内容としております。 諮問事項は以上の大きく分けて2点でございますが、これら整備計画の変更及び開設区域の指定の解除につきましては、関係する地方公共団体からは、異議がない旨の回答を得ておりますことを申し添えさせていただきます。 次に、諮問事項ではございませんが、関連する御報告事項といたしまして、築地市場の豊洲地区への移転につきまして、東京都の動きを御報告させていただきます。具体的には、資料2-4を御覧いただきたいと存じます。 築地市場の豊洲移転につきましては、中央卸売市場整備計画の中の別添2の表の取り扱い品目の適正化を図ることが必要と認められる中央卸売市場等の表に既に位置づけられておりますので、整備計画の関連としての御報告になるところでございます。 資料2-4の御説明をさせていただきますが、築地市場につきましては、取扱金額が5,000億円を超す全国有数の卸売市場ではあるものの、昭和10年の開場から78年が経過しておりまして、施設の老朽化や狭隘・過密化が深刻な状況となっております。このため、東京都は平成13年に豊洲地区への移転を決定したところでございます。 築地市場と豊洲新市場の比較につきましては、1枚めくって、2ページ目の参考1を御覧ください。新市場は、広さは築地市場の1.7倍となり、特徴といたしましては、加工パッケージ、仕分けなど、多様な消費者ニーズへの対応や温度管理のできる閉鎖型の施設として、品質・衛生管理の強化等に配慮したものとなります。 位置関係につきましては、3ページの参考2の図のとおり、築地から2.3キロメートルと、現在の築地市場の商圏近くに位置しているところでございます。築地市場の豊洲地区への移転という東京都の決定を受けまして、4ページ目の参考3のとおり、国といたしましては、平成17年3月に策定されました第8次中央卸売市場整備計画の別添2の表に東京都中央卸売市場の新設市場として豊洲市場を既に位置づけたところであり、平成23年3月に策定されました現行の整備計画におきましても、引き続き位置づけられているところでございます。 一方、新市場の予定地につきましては、ガス工場の操業に由来いたします土壌汚染物質が存在したために、東京都は、独自に土壌汚染対策工事を数年にわたって実施してまいりましたが、先月、2月上旬に終了したところでございます。東京都は、対策工事の終了後に市場予定地の大気、土壌、地下水につきまして、実測による確認調査を実施し、その結果、5ページの参考4のとおり、全ての箇所・物質について基準を超過したものはなく、こうした結果も踏まえまして、東京都の専門家会合であります技術会議において、豊洲地区の汚染除去対策の完了を確認し、その上で、本年2月末に建設工事に着手したところでございます。 次のページ以降は、東京都の有識者会議の資料を添付しておりますので、必要に応じて御覧いただければと思います。 中央卸売市場の開設や移転に関する農林水産大臣の認可につきましては、新設される市場の竣工後に開設者からの申請を受けまして判断することとしておりまして、今回の築地市場の豊洲新市場への移転の場合も、平成27年度末の竣工後に、都からの申請を受けた上で、卸売市場法に基づき、安全性の観点も含め、生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設しているかなどの観点から判断する予定としております。 築地市場の豊洲地区への移転をめぐる東京都の動きにつきましては、御報告は以上でございます。 先程、御説明いたしました2つの諮問事項を含めまして、御審議のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

山口部会長
それでは、只今の説明事項について、2つの諮問事項と築地市場とはちょっと性格が違うだろうと思いますので、2つの諮問事項について、何か御質問あるいは御意見等がおありになる方がいらっしゃれば、どうぞ。 特によろしいですか。 それでは、続きまして、築地市場についての御説明がありましたけれども、御意見、御質問等がおありになりますか。どうぞ。

山根委員
築地移転の件ですけれども、これにつきましては、豊洲地区の安全性を疑問視する声も依然多くあります。そして、この東京都の今の事業の進め方が余りに強引過ぎるという声も市場関係者、それから市民等から大きく上がっている、そういった批判の声があるということが現状としてはあります。そういうことで、今のこの場でそうした問題の議論をする、ここはそうした場でないということは理解しておりますけれども、今後、注意深く見ていく必要もあると思っています。 以上です。

山口部会長
特に何かお答えが必要ということではないですね。

山根委員
ないです。

山口部会長
そうですか。 他にいかがでしょうか。 よろしいでしょうか。 それでは、特に御意見、御質問等がないようでありますので、「第9次中央卸売市場整備計画の変更及び中央卸売市場開設区域の指定の解除」について適当と認めてよろしいでしょうか。 (一同うなずく)

山口部会長
ありがとうございます。異議なしと認めたいと思います。 本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして、審議会の議決とすることとされておりますので、後程、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当である旨の答申を行いたいと存じます。 それでは次に、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置」についての変更に関する決議をお願いしたいと思います。 「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」は、本部会の所掌に関する変更となっておりますので、本部会の議決をすることが必要であります。 事務局から資料の説明をお願いします。

内田企画課長
それでは、資料3を御覧ください。A4の縦2枚紙でございます。この「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(案)」でございますが、この1ページから2ページ目にある、全部で9部会ございますが、これが現在、食料・農業・農村政策審議会の中に置かれております9部会でございます。 この部会につきましては、上から3つ目、食料産業部会ということで、ここにある法律に基づく様々な事項を御審議賜っておりまして、本日は、1番目の卸売市場法と3行目の後段にあります食品流通構造改善促進法の関係を御審議賜ったわけでございますが、この法律の2つ目「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、この法律が昨年の通常国会で改正されまして、本年4月1日から、名称が「エネルギーの使用の合理化等」と「等」が入る法律に名称が変わります。このため、機械的な改正になりますが、法律の名称の改正に伴いますこの食料産業部会の所掌事務の変更についてお諮りするものでございます。よろしくお願い申し上げます。

山口部会長
法律名の変更に伴う極めて事務的な修正であります。特に御意見なければ、適当と認めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 (一同うなずく)

山口部会長
ありがとうございます。それでは、議決されたものと認めます。 次に、事務局からの報告事項に移りたいと思います。2点ありますが、まずは、現在、食料・農業・農村政策審議会企画部会で議論しております企画部会における食料・農業・農村基本計画の検証について、事務局から報告をお願いします。

内田企画課長
それでは、資料4-1、4-2、4-2はA3を蛇腹折にしているものでございます。以上、この資料4について御説明させていただきます。 冒頭、吉川農林水産副大臣の御挨拶にもございましたように、現在、我々は現行の基本計画の見直し作業に当たりまして、この間、何ができたか、できなかったのかという検証作業をしております。資料4-1でございますが、これが検証のスケジュールでございまして、具体的には、農林水産省の施策は、食料・農業・農村と3つの柱に分かれておりますが、食料・農業・農村それぞれ2回ずつ検証の作業を進めている状況でございます。 まず、第2回企画部会、先月と、第3回はおととい開催しましたが、この第2回、第3回の企画部会で食料、第4回、第5回、4月、5月の企画部会で農業、第6回、第7回の企画部会で農村とそれぞれ食料2回、農業2回、農村政策2回の2回ずつに分けて検証を進め、この夏までに現行の政策の検証を進めていくということでございます。 資料4-2が、実際にこの検証に当たって説明をして、委員の皆様に御審議を賜った資料でございます。ちょっとお開き願いまして、まず、この検証というのは、事務的には法律の条文に基づきまして逐条ごとに検証していくという進み方になっており、まず、A3の右下にページに1とありますが、これが食品産業のパーツでございます。まず、1ページ目が食品製造業の部分でございます。 資料の構成をまず大ざっぱに申しますと、この基本計画ができてから15年、12年、17年、22年、それで次が27年にできますが、過去の基本計画が左から時系列にございまして、その15年間にはこういう情勢の変化がありました。それを受けてこういう制度が制定、変更されて、それに基づいて、具体的に講じた施策はこうですということを上から下に、できるだけ平仄が合うように並べたものでございます。 まず、製造業につきましては、情勢の変化等々15年間にこのような変化がありまして、主な制度としましては、様々な法律をつくっているわけでございます。具体的に何をしたかというのが、一番下の段の講じた措置というところでございますが、まず、事業基盤の強化であります。事業基盤につきましては、国際交渉による加工品の関税引き下げ等の影響を受ける加工業者様への支援として、特定農産加工法に基づく融資、税制等による支援を実施しております。 また、平成19年以降、消費期限の改ざんなど、非常に不適切な事案が複数発生しました。これを受けまして、その下になりますが平成19年10月に省内に「食品の信頼確保を図るための対策本部」というものを立ち上げまして、平成20年3月には、食品業界の方々自らが、信頼性向上に取り組むための行動計画の策定を進めるための手引というものを策定しております。現在約80%の事業者様で、このような自主的な行動計画を策定していただいております。 さらに、平成20年6月には、食品事業者と行政が連携して、食に対する信頼向上に取り組むフード・コミュニケーション・プロジェクト、FCPと言っていますが、それをスタートさせました。当初は約200の参加者でございましたが、これが今1,600を超える参加者となっております。 また、事業基盤の右のほうに参りまして、特に近年、海外の伸びゆく需要を獲得するため、農産物の輸出や食品企業の海外進出等の動きが見られるところでございます。このようなグローバル化を支援するために、輸出や海外進出に必要な情報の収集・提供ですとか、各企業様が円滑な進出をするために必要な様々な取組を行っております。 その下、農業との連携という欄でございますが、農林漁業者と多様な事業者が連携して取り組めるよう、様々な法律、農商工等連携促進法ですとか、六次産業化・地産地消法、また、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法、いわゆるA-FIVEでございますが、そういった法律を制定しております。 また、ちょっと色目が変わって、ピンク色になりますが、昨年12月に決定されました農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、産官学によるコンソーシアムを整備しまして、医福食農連携を今後推進していくこととしております。 こういったこれまでやってきたことを踏まえまして、それをどう評価するか、今後どういう課題があるかといったことを右側の箱に整理してございます。特に、上から2つの丸でございますが、事業基盤の強化につきましては、今後、国内市場が縮小してグローバル化の対応が求められているという中で、食品産業の海外展開等について、ビジネス・投資環境も含めどのようにサポートしていくべきかというのが重要な課題であると認識しております。 また、一番下の丸でございますが、農業との連携については、食品産業事業者と農林漁業者が共同して、どちらかが勝ち、負けではなくて、両方ともウイン・ウインで発展していくためにはどういう連携がいいのかといったことを考えていく必要があろうかと思っております。 2ページ目、1枚おめくりいただいて、食品流通業・外食産業のパーツでございます。 ここにつきましても、情勢の変化、主な制度、施策、措置という3段階で整理してございます。特に、この10年来、人口の減少や高齢単身世帯の増加、食の外部化の進展など、食の消費形態が多様化しているという背景がございます。本日御審議を賜りました卸売市場につきましては、卸売市場法の改正ですとか、卸売市場整備基本方針の策定により、コールドチェーンの構築や卸売市場の再編合理化等を推進したところでございます。 また、特に最近、地元商店街の衰退ですとか、大型商業施設が郊外にあるといったことに伴いまして、高齢者を中心に食料品の購入に不便を感じる食料品アクセス問題というものが起きております。これに対応するために、地域の関係者がこの問題について検討する場の設置についても支援いたしております。 また、一番下の環境という欄でございますが、環境に関しましては、平成12年に食品リサイクル法を制定しまして、食品事業者の方における再生利用等の目標を設定しております。その後も川下における対策の強化や食品廃棄物の発生抑制目標の設定等、必要な取り組みを実施、推進してまいりました。 また、過剰在庫や返品等によって発生する食品ロスを削減するために、現在、納品期限に関する商習慣、いわゆる3分の1ルールでございますが、その見直しに向けた検討・実証というものも行っております。 さらに、地球温暖化、省エネ対策として、食品業界における環境自主行動計画の推進・強化の支援ですとか、容器包装を大量に使用する小売事業者の方々に対する規制や罰則の強化と容器包装の再商品化も促進しております。 右のこれまでの評価と課題でございますが、まず、流通の合理化については、消費者ニーズの多様化や高度化に対応していく流通インフラを整備する観点から、国はどのような役割を担っていく必要があるのか。また、卸売市場は、こういう消費者ニーズの多様化・高度化に対応して、どのような役割を期待されているのか考える必要があるのではないかということでございます。 更に、海外市場、とりわけアジア市場への外食事業者の事業展開を促進するために、フードシステム全般の取組に対して、国がどのような支援を担うべきかといったことを考える必要があろうかと思っております。 また、食品ロスにつきましても、低迷している川下における再生利用をどう進めていくか、また、消費者を含めた関係者に対して、どうやって協力を促していくのかを考えていく必要があるのではないかという課題を設定しております。 以上が食品産業のパーツでございます。 次、3ページ目、これがおとといの3月の部会で議論されました輸出に関する措置でございます。これも同じような構造で、この15年間の情勢の変化、主な制度、講じた措置ということで3段階に整理をしてございます。 ぱっと見ておわかりのように、この取組は、最近非常にいろいろな施策をやっているということで、書いてあるものが非常に右側に偏った構造となっております。順に説明申し上げますと、農林水産省におけます輸出促進の取組につきましては、まず、平成16年4月になりますが、国際部に輸出促進室というものを新たに設置いたしました。翌年4月には、官と民が一体となった取組が重要との観点から、輸出にかかわる幅広い関係者から構成される農林水産物等輸出促進全国協議会が設立されました。その後、海外での販売促進活動に対する支援等々を行ってまいりまして、輸出額が増加傾向にありましたが、平成20年9月のリーマンショック、平成23年3月の原発事故に伴います諸外国の日本産農林水産物・食品への輸出規制の強化等により、輸出額は5,000億円の壁というものにぶち当たっておりました。 このような中、平成23年9月に食料産業局が創設されまして、その中に輸出促進グループが設置され、産業政策として本格的に輸出を促進する体制がつくられました。この体制の基、原発事故発生に伴う各国の輸入規制の緩和に向けた働きかけを鋭意行いますとともに、各国の求める証明書の発給体制を平成25年4月以降、以前は都道府県がやっておりましたが、これを全て国が一元化するという体制を強化しました。 昨年6月に閣議決定をされました日本再興計画におきましては、このグローバルな市場を獲得すべく、世界の料理界で日本の食材の活用を推進するメイド・フロム・ジャパン、日本の食文化・食産業の海外展開を推進するメイド・バイ・ジャパン、そして、日本の農林水産物・食品の輸出を促進するメイド・イン・ジャパンと、フロム、バイ、インの頭文字をとりまして、いわゆるFBI戦略というものを一体的に展開していくこと、及び2020年に農林水産業物・食品の輸出額を1兆円とすることを目指して、国別・品目別輸出戦略を策定することが、昨年6月の日本再興戦略で明記されたわけでございます。 これを受けまして、農林水産省では、輸出の重点国と重点品目を設定しまして、そこに集中的にリソースを支援していくということで、平成25年8月に農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略を公表いたしました。これまで我々、輸出機会を提供することに重点を置いた支援を行っておりましたが、昨年の夏以降、重点国、重点品目に対して実効性のある支援策を実施すると支援策の考え方を変えました。また、輸出環境の整理につきましても、約170の課題を整理し、当面、このうち50程度の課題を優先的に対応することとしております。 こうした中、平成25年の輸出額は、震災前の平成22年の4,920億円を超えまして、統計をとり始めた昭和30年以降、最高額の5,505億円、これ、資料は5,506億円になっていますが、これは速報値でございまして、確定値は5,505億円という数字でございます。 また、こういった輸出促進の取組とあわせまして、問題となっています知的財産権、ブランド保護の取組も進めておるところでございます。ASEAN地域における植物品種保護制度の整備を図るために、平成19年には東アジア植物品種保護フォーラムの設立、あるいは海外における商標出願状況の監視等を行うために、平成21年には農林水産知的財産保護コンソーシアムの設立等を行ってまいります。 このような取組を踏まえ、主な課題、これまでの評価と課題でございますが、まず、輸出戦略につきましては、重点国、重点品目という戦略とともに、輸出環境整備に係る約170の課題を整理したところであり、今後というか、今も進めておりますが、戦略に沿った事業の実施にとどまらず、検証、見直し、そして結果を踏まえた改善、いわゆるPDCAというサイクルを回して、継続的に改善していくことが重要ではないかというようなことを考えております。 また、原発事故による輸入規制や非関税障壁の撤廃などの輸出環境の整備につきましては、関係省庁とより一層連携を強めるとともに、輸出環境整備の進捗状況について、透明性や予見可能性といったものを確保すべきではないか。これとともに、輸出に必要な情報をワンストップで提供する体制を整えるべきではないかと考えております。 また、3つ目としまして、資料上は4つ目のポツでございますが、商流の拡大を図るためには、現在行っている各県ごとのフェアではなくて、産地間連携等によりオールジャパンの取組取り組みを進めるべきではないかと思っております。海外からすれば、何とか県というそこには余り関心がなくて、要はオールジャパンで進めていく必要があるのではないかということでございます。 また、マーケットインの発想にするためには、我が国でも、米国のUSMEF(米国食肉輸出連合会)とか、フランスのSOFEXAのような品目別の輸出促進団体等を育成する必要があるのではないかと。また、知的財産の保護についても、引き続き取り組みを強化していく必要があるのではないかと考えております。 更に、現在検討中の地理的表示の保護制度、いわゆるGI制度につきましては、輸出促進策と整合する形で導入するなど、戦略的に取組を進めていく必要があるのではないかというような課題を考えております。 今後、まだ当局の課題としましては、6次産業化ですとかバイオマス、再生エネルギー等、いろいろな重要課題がございますが、それは今後、4月以降のこの食料・農業・農村政策審議会の企画部会で随時議論されていくものとなっておりますので、また、引き続き当方から時宜を捉えて情報提供させていただきたいと思います。 以上でございます。

山口部会長
事務局からの説明を2点目も続けてやった上で意見交換に移りたいと思います。 2点目は、米先物取引の試験上場に関するシーズンレポートについてであります。事務局、説明をお願いします。

星川商品取引グループ長
商品取引グループ長の星川でございます。 資料は多少分厚いのでございますが、資料5と、表面に価格の写真の出ている資料でございます。 先物取引の担当をしている部局でございますが、先物取引というのは、特に農産物、穀物を中心にして、気候変動による需給のバランスが変わることが多く、そのような影響を受け価格が変動するという傾向があります。そういうことに対しまして、幾らで買えるか、幾らで売れるかというのがつくっている段階ではわからないという農産物の特性がございますものですから、それを将来、先のもの、今ですと、米ですと6カ月先までのものができるわけですけれども、6カ月先に幾らで取引をしますよという仕組みとして、先物取引がございます。 一方で、この先物取引というのは、既にいろいろお聞き及びもあるかもしれませんが、昔の小豆に見られますように、相場師という人がいらっしゃって、そういう方々が暗躍して市場を荒らすというようなこともあったものですから、商品先物取引法という法律をつくりまして、先物取引を行う場合には、国の監督、規制の基でやっているという仕組みでございます。 その中で、この資料に関しましては、米の先物取引というものにつきまして、3年前、平成23年8月から試験上場をさせていただいております。その試験上場を行うに当たりまして、やはり米は主食ですから、この主食である米を先物として上場するに当たっては、市場が荒れたりしないかどうか、いろいろな影響がないかどうかを逐次状況を調べて、それを国民に対して報告することとなっておりますので、今回お配りしておりますシーズンレポートというものを3カ月に1回作成させていただいて、お配りしているところでございます。 中身といたしましては、めくっていただきまして、目次がございます。中身の詳細は具体的には御説明いたしませんが、今、試験上場している米につきまして、取引価格でありますとか、出来高、取組高、現物渡し、どういう人が参加しているかというのを資料にしております。また、1回目の試験上場といいますか、継続4年間となっておりますけれども、最初2年間にしておりましたので、最初の2年間はどうであったかということを、2として、26ページから31ページで書いております。その後、米に関する関係情報を3として、32ページ以下、米の取引価格、数量、需給見通し、民間在庫等のデータ集、基本的にはデータ集ということで整理しているものでございます。 簡単ではございますが、以上でございます。

山口部会長
それでは、2点続けて説明をしてもらいました。御意見、御質問等があればどうぞ。どうぞ。

佐々木委員
北海道の佐々木と申します。今、この時点で言う言葉かどうか、適切かどうかわからないのですけれども、食品流通業、外食産業の方にちょっとお願いしたいと思っています。 持ち帰り弁当とか、惣菜といった中食、そういうところのニーズが増えているというか、それに伴って活発な参入があるということをおっしゃっていらっしゃるのですけれども、現実はそうなのかもしれませんが、私的には反対に思っています。変な言い方なのですけれども、そういうものをつくっていただく、簡単便利なものをつくっていただくので、ついつい買ってしまう、だからつくることをしないというお母さんが現実は増えているのです。大変申し訳ないことなのですけれども。 それで、私は、どちらかというとお家で御飯をつくりましょうということを勧めている者としては、きちんとしたものであれば、つくっているものでも、添加物もなしで、本当にまじめにつくっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういうところは応援したいと思っているのですが、添加物も使い、それが本当に何代先の子供にアレルギーと称して出ているということが今、現実にもあります、また、女性の社会進出ということをよく口にされるし、皆さんがおっしゃるのですけれども、本当はこれを理由にはしていただきたくないなと思っています。 私の知っている周りのきちんと責任のある仕事をしていらっしゃる女性というのは、お家に帰ってもしっかりと御飯の支度をしている方が多くて、実は、こう言ったら何ですけれども、時間的に余裕のある方がこういうものを利用しているのが現実なのですね。人って、やはり大変なものより楽なものに走りたがりますし、子供なんかも、本当に買って食べればすぐ済むということがありますので、この辺のことを私はすごく危惧しております。 皆様方は本当にいろいろなことを考えてつくっていらっしゃると思いますし、ニーズに合ったということだったのでしょうけれども、反対に、私としてはこれ以上進んでいただきたくない。こういう言い方をすると本当に「えっ?」と言われると思うのですけれども、もう少し中身を吟味していただきたいというのがあります。 つくっていらっしゃる方、御自分あるいは御家族に進んで食べさせていいというものをつくっているかどうかということが、やはり実際につくる者としてはとても心配になったりすることがありますね。例えば、本当にまだ乳飲み子みたいな、離乳食を始めたぐらいで、もう既に小麦粉のアレルギーが出てきてしまっているという子に会いますと、本当にこの子の一生はもうだめなのだろうかと思うような子に多々会ったりとかするのですね。それだけではないと思っているのですが、やはり何代か前、お母さん、その前のお母さん、その前のお母さんなのかなということも感じるのですが、化学物質的なものが影響していると思っていますので、皆さんも毎日、毎食口にしていると思いますけれども、口にするものに責任を採っているだろうかとついつい思ってしまうのですね。 ここで食に関わることをさせていただいて、私、本当に単純に一消費者でしたので、こちら部会ににまだ2回ほどしか参加させていただいていないのですが、こんなふうに法律に基づいていろいろされているのだということですごく勉強にはなったのですが、こういう法律の基にしているものによって、変な言い方なのですけれども、どこまで皆さんが監視をされているのかなという疑問もありますね。偽造したり、いろいろありますよね。そういうものはどこまで監視をしているのかなと思っております。 そうすると、お家でつくらないとなると、地産地消とか、例えば地元で採れたものを食べましょうとか、地産地消、あるいは食育と称することも全部つながるのですが、そこに繋がらなくなるのです。はっきりしているものも勿論あります。私は北海道ですから、「北海道のジャガイモを使っています」とうたっているものがたくさんあるのですが、それ以外の添加物が私としては、やはり子供相手の仕事をしておりましたので、そういうものを子供に口にさせるということにものすごく心配でありましたので、本当に中に入っている細かいところまで全部チェックをしていただいているのかなと思っています。 実はこれに入っているビタミンCなんかも中国産であるということは、皆さんおわかりかと思っていますけれども、そういう細かいもの、皆さんが法律とかそういうことはわからずに口にしています。お店に並んでいるものは全部安心して買えるものだと消費者なんかは思っておりますので、いつでも、どんな時でも安心して買えるような、そんなシステムがうちのような田舎までも浸透するような形で皆さんに守っていただけたらと思っています。

山口部会長
今のお話は、つまるところ、加工食品等の、あるいは中食、外食についての安全性に関する御指摘あるいは考え方についてということだと思いますが、いかがですか。事務局。お願いします。

櫻庭審議官
御指摘ありがとうございました。中食、惣菜も、6兆円とか、10兆円とか、いろいろな推計の仕方があります。加工食品まで含めると、毎年相当数の国民の方が御購入されていると聞いております。私どもは、一義的には情報公開に尽きるかと思います。今、景表法の改正案が出ているとか、そういった表示の問題になっているかと思います。 私ども食品産業を所管している行政としましては、先程の基本計画の中で、企画部会の検討の中でございましたけれども、まず、つくっているメーカー、携わっている方々が、自ら情報を出していただく、企業のコンプライアンスの問題として出していただくという形をお勧めしていますし、そのような形で要請している状況でございます。まず、企業自らがやっていただく。 それから、次にあるのは、制度的に、やはりどこで事故があったのか、どういうものが入っているかきちんとチェックできるような形で、例えばHACCP手法とか、様々な認証を取っていただくと。昨年来、年明けてから冷凍食品の問題もございました。あれは事件性が非常に高いということになっておりますけれども、あそこで、なぜわかったかというと、工場で3時間ごとに商品の包装にきちんと印をつけていました。ですからそこを目指して回収作業が進んだという形で、記録をきちんととっていたと。事件事故があったとしても、いざという時にそのような対応を企業自らの行動として我々は要請していることでございます。 この安全性の評価については、今ここでいう話でもありませんし、食品安全委員会あるいは厚生労働省でしかるべき評価をして行っていると。業振興の立場からすると、まず企業自らという形でお願いしているところでございます。

山口部会長
よろしいでしょうか。 他の方、いかがですか。どうぞ。

北川委員
よろしくお願いします。 農村における一番の流通というのは農協ですけれども、その農協自体が、現実的には農業・農業者というよりは、一番短い期間でお金が動く保険とか葬祭にどうしても力が入っていまして、農業・農村を育てるというところが本当に弱くなっています。ですから、せっかく農産物をつくって流通に乗せようと思っても、実際にはなかなか動いてくれないところがあるのですが、多分、農林水産省も農協への指導はしていただいているとは思うのですが、指導だけではなくて、それぞれの農協の評価とか、達成率とか、そういう報告的な部分ももう少し力を入れていただいて、ちょっと農協がその辺を気にしていただけるような体制・仕組みづくりをお願いできたらと思います。 もう一ついいですか。実は、私は今日「ろすのん」というキャラクターですね、あれを通信で見ましたもので、食堂で御飯を食べました。農林水産省の食堂で、ろすのんの三角のものが置いてあるとか、張ってあるということで、ちょっと早く来て御飯を呼ばれさせてもらいました。ちょっとびっくりしたのですけれども、御飯が、何年前のお米かなというか、何か本当に味も色も香りも、ああいうものを私らは食べたことがないのですけれども、それとメニューも、余り野菜が入っていないし、何と言うか、悪いですけれども、ちょっとがっかりしました。食料の一番の元締めの農林水産省の皆さんが食べている食堂ですが、そこがもうちょっと農産物のところに気を寄せていただけるようなものでないと、実際に食べられる皆さんが、ろすのんも大事ですけれども、それ以前の、本当の食のいいもの、おいしいものを皆さんが理解してもらわないと、やはり大事なものなので残していこうという考えにはならないのかなと感じました。すみません、生意気言いまして。

山口部会長
農協のあり方と食堂に関しての御意見と2点だと思いますが、どなたが。お願いします。

山下食料産業局長
まず、農協の関係でございますけれども、私も以前、農協を担当する課長をやったことがありますけれども、農協にも様々ありまして、しっかりと取り組んでいるところもございます。本当にいわゆる単協、JAの中には、直売所をしっかりと設けて、周辺のいわゆるスーパー以上の取扱い、また組合員の方々、これはお年寄りの方々に対して、買い物難民にならないように様々な工夫をして、食品などを届けている、そういったような例も視察したことがございます。 ですから、おっしゃるように、やはり農協の役割、特に中山間地域における農協の役割というのは本当に大きいと思いますので、そういった農協の役割がしっかりと発揮できるように、そういった御意見があったということを担当局に伝えていきます。 それから、食堂なのですが、どちらの食堂に行かれたかちょっとおわかりで。

北川委員
こっちの端の地下です。地下1階です。

山下食料産業局長
地下1階ですね。第1食堂。今度変わりますので。そこは、またおいでいただいたときに、今度、新しくなったところでお味を見ていただければと思います。

山口部会長
他にいかがでしょうか。どうぞ。

輕部委員
六星の輕部と申します。よろしくお願いします。 輸出に関する措置ということで、民間の主な今後の課題とかそういったところが書いてございますが、私どもも生産から加工、販売ということを一手にやっておりまして、幾つかそういう引き合をいただいて、輸出に関して交渉したりしていくのですけれども、結果的には、こういう一零細が、実際に加工品などをやっていくには、ロットや賞味期限の問題なども大きなところと実感しています。 僕も、ここに書いてあるように、まさに国を挙げてどうやっていくかということがどうしても必要ではないかと。ある程度のスキームといいますかサポートはするけれども、あとは自分らで頑張ってみろよと言われても、これはなかなか進まないのではないかというのが、日々やっている実感ですので、この辺について、既にもう具体的な何かアクションのプラン等、そういったあたりの話があれば教えていただきたいと思います。

山口部会長
お願いします。

櫻庭審議官
ありがとうございます。今年度から、今までいろいろ分かれていた事業を一括してJETROにどんと出した。というのは、海外の情報と、大体各県にもJETROの事務所がございます。そこをフィードバックできるような仕組みが一番有利だということであります。そこで各県のJETROでいろいろな講習会とかも今、開催してもらっていますし、それは、ホームページやJETROからお知らせという話になっておりますけれども、一番重要なのは、今、輕部委員が話されたように、国によってはラベルが変わったりと、いろいろなことがあります。もう一つは、やはり積載効率といいますか、ロットが集まらないと物流費が非常に高くなるということもございます。そういう意味では、今、新たなプラットフォームづくり、それを掌握する、まとめてやるところがどこかできないかとか、いろいろな工夫をしておりますけれども、来年度からは、そういった戦略的に取り組む司令塔づくりを、司令塔と言えば大げさでございますけれども、一括してそういうところに集めて、国別に、こういう情報がありますよというのをお知らせするような、そういった取り組みを進めていきたいと思いますので、御活用いただければと思います。 以上です。

山口部会長
他にいかがでしょうか。どうぞ。

大森委員
読売新聞の大森です。 先程の5次基本方針でもちょっと言おうかなと思って迷っていたのですが、ここでもう一度、いろいろな話が出てきたので、一言だけ要望としてお伝えしたいと思います。 6次産業化もそうですし、輸出促進も、いろいろな施策をとっていらっしゃるのは私としても存じ上げているのですけれども、取材でいろいろ、FOODEXとか6次産業フェアとかの取材に行かせていただくことが非常に多いのですが、何年かするとその商品が消えてしまうというのが非常に多くて、いろいろなトライ・アンド・エラーでやっていただくのはいいと思うのですけれども、事業の継続性とかサスティナブルというか、ずっと続けていく、どうして失敗したのかという原因分析も含めて産業としてきちんと成り立っていくような方策を是非進めていただければと思います。それを要望としてお伝えしておきます。

山口部会長
ありがとうございました。 他に。どうぞ。

近藤委員
2点あります。先ほど輕部委員からも御意見がございましたけれども、先々週、シンガポールのマーケット調査に行きました。髙島屋さんが向こうに進出されてちょうど20周年ということで、非常に活気のいい売り場がありましたけれども、百貨店の業態的には、各県のいわゆる物産展の運用で終わっていまして、単体でやるのは非常に難しいということと、売り場をつくるには、あらゆる商品群が揃っていないと売り場がつくれないということがありまして、私は率直に、日本版のファーマーズマーケットはできないのかという質問をぶつけました。100坪でも200坪でもいいから場所を貸してくれと。そうしますと、国内で品揃えさえ整えば、一定のロットで、例えばコンテナ1車両ずつ、10品目とか20品目ずつ送る仕組みさえつくれば非常に可能になるということで、是非可能性として検討していただければありがたいなと。 JETROにもお邪魔しまして、非常にいろいろな情報を持たれていて非常に参考になりました。ただ、どうやって具体化していくかというところが、先程大森委員もおっしゃいましたけれども、持続性、継続性が非常に計れないのですよ。ちょっと売れないと、すぐ売り場から排除される。そうしますと、国境を越えて、食文化も違う、言語も違うところで継続的に輸出を維持するというのは、かなりハードルが高いのだろうと思いますので、私もずっと見ていますけれども、なかなか手を出していかないというのは、やっても、すぐやめられると何にもならないので、国のほうでも、大きな輸出戦略を立てられていますから、是非御検討いただければありがたいと思います。 もう一点、この横長の食品流通業のところに若干戻った質問になって恐縮ですけれども、この2ページですか、これまでの評価と課題のところに書かれております中で、上から2段落目あたりにありますが、市場外流通と産直という言葉で触れられておりますけれども、物流の話ですね、商流もあってもいいのですけれども、市場流通というのは、やはりいろいろ言いながら機関物流になっているわけです。そこの物流を、例えば施設という意味でも、ヨーロッパなどを見ますと、市場の中にそういう機能、荷さばきですとか、いわゆる産直みたいな、特にジャガイモとかタマネギはもう別に、別の置き場で別流としているのですね。売り場には並んでいないのですけれども、やはり集荷と分散という意味での合理的な物流の組み立てがやろうと思えばできるのだろうと思うのですが、結局、産直なんかも、どこかに青果センターをつくっているわけですね。特に首都圏みたいに物件費も人件費も高どまりしているようなところで安い農産物が、非常にかさばるわけですから、やはりここはもう一度、国内の合理的な物流の組み立て方として、どうしたら一番効率がいいのかという論点で、今後の課題ですけれども、詰めていただければ、少しはよくなりそうな気がするのですけれども、是非、御検討をお願いしたいと思います。

山口部会長
ありがとうございます。 他に何かおありになりますか。どうぞ。

林委員
林でございます。 パリでちょっとかわいそうと思ったのですけれども、日本からそば粉を輸入して、日本の職人さんがそば打ちをして、世界の方に食させているのですけれども、日本の食材全て、日本のだしとか、おそばの粉まで日本から持っていって農業の振興にすごく役立っていらっしゃる職人さんに何か菊のマークのようなものでも出してあげられないのかなと。何かぱっと世界の人に訴えられるものを出せないものかなと。そんなに利益も出ないという中で自信を持って頑張っておられるので、是非、何か出せるものなら出してあげたらいいのではないかと思いました。 それと、仕事柄、中国と往復しておりますと、もう日本食はおいしくない。フランス料理のほうに中国人は傾いてきたという話を最近耳にします。中国でもイトーヨーカ堂や平和堂、イオンに行っても、お弁当をきれいにはつくっておりますが、日本のデパ地下で売られているようなきれいなお弁当は、中国人が中国の食材ではできないため、それを冷凍にして中国に送ることはできないのだろうかというような質問をいただくわけですけれども、今日、一言申し上げたいと思いまして発言させていただきました。

山口部会長
ありがとうございました。 他に特によろしいでしょうか。どうぞ。

山根委員
食料・農業・農村基本計画の検証ということで、本日、御説明いただきましたけれども、この後開かれる5月、6月、7月、農業・農村をいろいろ議論されると思うのですが、そこも教えていただく機会がありますかという質問です。

山口部会長
今後の進め方の話ですね。事務局、説明をもらえますか。

内田企画課長
今後、毎月ございますので、こういった場にするのか、あるいは資料送付という形になろうかと思いますが、そこは逐次、情報は提供させていただきます。

山口部会長
ぼつぼつ予定の時間を過ぎましたので、ここで本日は終了としたいと思います。 皆様方から大変前向き、建設的な御意見を多岐にわたっていただきまして誠にありがとうございました。 それでは、事務局にお返しします。

内田企画課長
山口部会長、どうもありがとうございました。 今後の日程につきましては、部会長とも相談の上、委員の皆様に御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日御欠席の小林委員から提出されたペーパーにつきましては、後程、事務局から、その考え方をまとめて委員の皆様に御送付するという形でよろしいでしょうか。 はい。そのように取り扱いさせていただきます。 それでは、これをもちまして食料産業部会を閉会したいと思います。本日はどうもありがとうございました。

15時30分   閉会

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