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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成26年10月14日) 議事録

日時及び場所

平成26年10月14日(金曜日)13時30分~14時50分
農林水産省 第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 今後の食品リサイクル制度のあり方

4. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の策定(諮問)

5. 今後の議事の進め方について

6. 報告事項

地理的表示法の施行に向けて

7. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会委員名簿
  • 資料1-1   今後の食品リサイクル制度のあり方について
  • 資料1-2   今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)(概要)
  • 参考1-3   今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)
  • 参考1-4   「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に関する意見募集の実施結果について
  • 参考1-5   食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(諮問)
  • 資料1-6   今後の審議の進め方について(案)
  • 参考資料   食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針及び食品関連事業者の判断となるべき事項について
  • 資料2   地理的表示法の施行に向けて
  • 参考資料   米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート

概要

13時30分  開会

内田企画課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開催させていただきます。 委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、また台風等で交通事情が非常に悪いところお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。 私、本日進行役を務めます食料産業局企画課長の内田と申します。よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず開催に当たりまして、小泉副大臣から一言御挨拶をお願いしたいと思います。

小泉農林水産副大臣
御指名でございますので、一言御挨拶申し上げたいと思います。 今、進行の中で話がありましたとおり、台風の被害、大変心配でありましたが、皆さんいかがだったかなと心配をいたしております。本日は、委員の皆様におかれましては、御出席をいただきまして、日頃より農林水産業・食料産業施策に多大なる御理解と御協力を賜り、また、本日は御多忙の中、本部会に御出席をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。 農林水産省といたしましては、農林水産業、農山漁村の潜在力を最大限に引き出し、農林漁業者の所得を向上させ、地域の賑わいを取り戻すことが重要であると考えておりまして、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、更に、本年9月8日に、西川農林水産大臣大臣を本部長とする攻めの農林水産業実行本部を設置いたし、プランを実行していく段階に入っているところでございます。 食料産業の分野で申しますと、高齢単身世帯の増加や女性の活躍、食の安全や健康志向といった最近の傾向を踏まえ、中食、外食の充実、介護食品や健康食品の開発、普及に取り組んでいるところでございます。 農林水産省では、これまでややもすれば生産サイドに目を向けがちでございました。今後は消費者のニーズを初めとした需要サイドにもしっかりと着目し、攻めの農林水産業の実行に総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 さて、食品廃棄物をめぐる現状を申し上げますと、食品の売れ残りや食べ残し等、まだ食べられるのに捨てられている食品ロスが年間約500万トンから800万トンも発生しており、これは我が国の米の生産量に匹敵する量でございます。こうした食品ロスを減らすとともに、食品廃棄物を肥料、飼料等の原材料として再利用していくことは、農林水産業や食料産業の持続的成長に向け、大変重要なものと考えているところでございます。 本日は、前回の改正から5年が経過いたしました食品リサイクル法について、本部会の下に置かれた食品リサイクル小委員会において、施行状況を点検し、取りまとめていただいた今後の食品リサイクル制度のあり方が議題となっておりますので、委員の皆様から御意見を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶といたします。 本日は御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。

内田企画課長
ありがとうございました。 小泉農林水産副大臣は公務のため、ここで御退席されます。

小泉農林水産副大臣
どうもよろしくお願いいたします。失礼いたします。

内田企画課長
それでは、議事に入ります前に、本日の委員の出席状況でございますが、伊藤委員、北川委員、小泉委員、小林委員、増田委員、松永委員におかれましては、本日、欠席となっております。 全体で20名中14名の委員及び臨時委員の御出席をいただいており、全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、この部会は成立しておりますことをまず御報告させていただきます。 本日は、平成24年3月開催の本部会において、食品リサイクル小委員会で食品リサイクル法の施行状況の点検について審議をするということが了承されていたところであります。本件について、小委員会で「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」が取りまとめられましたので、本日、食品リサイクル小委員会牛久保座長から本報告書を御説明していただくために、本日御出席を賜っております。 農林水産省側の出席者はお手元の座席表のとおりでございます。 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。 配付資料一覧にございますように、議事次第、座席表、委員名簿、資料1-1から資料2までの資料を配付しております。また、参考資料としまして、「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート」、これにつきましては、米の先物取引の価格や取引量などの情報を3カ月ごとに公表しているものであります。前回、本年3月の本部会でもこの資料はお配りをいたしましたが、先月、最新の情報を公表しましたので、御参考までにお配りしております。 資料の不足等がございましたら事務局にお申しつけいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 それでは、恐縮でございますが、以後の司会につきましては、山口部会長にお願い申し上げます。

山口部会長
それでは、これから私のほうで議事を進めさせていただきます。 委員の皆様方、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 本日の議事の進め方について簡単にお話を申し上げます。 本日は、まず食品リサイクル小委員会で取りまとめられた今後の食品リサイクル制度のあり方(案)について、牛久保座長より御報告をいただき、その報告内容について皆様と御審議をしたいと思います。 次に、事務局から「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の諮問を受けた後に、「今後の審議の進め方(案)」について御審議をいただきます。それから、更に事務局から、「地理的表示法の施行に向けて」を説明していただき、その後皆様からこれについての御意見をいただくことにします。 15時30分までの2時間を目途としております。皆様方の御協力によって効率よく議事を進めたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、この部会につきましては、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして、公開することになっております。また、本部会における皆様方の御発言については、同規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開をさせていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。 では、初めに、「今後の食品リサイクル制度のあり方(案)」について、牛久保座長より御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
こんにちは。ただいま御紹介いただきました食品リサイクル小委員会座長の牛久保でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 お手元に御用意させていただきました資料1-1、資料1-2及び資料1-3により、本年6月末に取りまとめをいたしました「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」につきまして、御説明をさせていただきます。 それでは、お手元の資料1-1を御覧いただければと思います。 資料1-1は、今回の取りまとめに至る経緯をお示しいたしております。食品リサイクル法におきましては、平成19年12月の前回の食品リサイクル法の改正の施行、それから5年が経過し、同法の施行状況の点検の時期が到来したことから、平成25年3月から平成26年6月まで、計11回にわたりまして食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会との合同会合において施行状況の点検を実施してまいりました。 合同会合における検討経過につきましては、今のページの裏面の次ページを御覧いただければと思いますが、これまでの議論を踏まえ、本年6月30日に開催いたしました合同会合におきまして、「今後の食品リサイクル制度のあり方(案)」について取りまとめをしたところでございます。 合同会合の取りまとめにつきましては、7月25日から1カ月間パブリックコメントを実施いたしました。合同会合の取りまとめにつきましては、資料1-2が概要、1-3が本文となっております。 それでは、資料1-2を御用意いただければと思います。資料1-2により、合同会合の取りまとめの概要を説明いたします。 取りまとめは大きく分けまして、食品廃棄物等をめぐる現状と食品ロス削減・食品リサイクルを推進するための課題と具体的施策という構成となっております。 まず、1の食品廃棄物をめぐる現状でございますが、世界的には約8億人の飢餓人口がいる中で、日本では本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスが年間約500万トンから800万トン発生していること、分別の困難性等から食品流通の川下に行くほど再生利用等実施率が低下していること、年間約1,072万トンの家庭系の食品廃棄物のうち、再生利用されている割合はわずか6%で、残り1,005万トンにつきましては焼却・埋め立て処分されていることと整理をいたしております。 次に、2でございます。 2、食品ロス削減・食品リサイクルを推進するための課題と具体的施策についてでございますが、食品リサイクル制度において関係者は食品廃棄物等の発生抑制、特に食品ロスの削減に優先的に取組むこととし、その上で発生してしまった食品廃棄物等についてはリサイクルを行うこととしております。 このため、食品ロスの削減と食品リサイクルの推進に分けて整理をいたしております。 まず、左側の食品ロスの削減についての課題ですが、食品ロスの発生の実態につきましては、年間約500万トンから800万トンという幅を持たせた状態で推計が行われているように、把握が不十分であること。食品流通の段階では、いわゆる「3分の1ルール」のように納品期限を短く設定したり、賞味期限を必要以上に短く設定するといった商慣習など、様々な要因により食品ロスが発生していること。家庭の段階では必要以上の買い物、賞味期限の意味の理解不足、過度な鮮度意識など、様々な要因により食品ロスが発生していることがポイントでございます。 矢印の下になります。 それに対する具体的施策でございますが、食品リサイクル法に基づく食品関連事業者における食品廃棄物等の発生抑制の目標値につきましては、本年4月から75業種のうち26業種について設定されたところでありますが、これをしっかり周知し、本格展開するとともに、残りの業種につきましても目標値の設定について検討を進めていくこと。食品ロスの発生状況については、より実態に即して詳細に把握し、取組の効果の「見える化」を通じて国民に対して幅広く食品ロス削減の取組を働きかけていくこと。食品ロス削減に関わる関係省庁、地方自治体、関係団体、消費者等の様々な関係者が連携してフードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開していくことがポイントでございます。 続きまして、右側の食品リサイクル推進についての課題でございます。 食品廃棄物等の分別にはコストがかかること、民間の再生利用料金が公共サービスである市町村の焼却処理料金よりも結果として割高となっていること、再生利用施設の不足を含め需給のマッチング等により、食品流通の川下における食品リサイクルの推進がより困難であること。小規模な事業者が多数、分散して存在する食品流通の川下におけるリサイクルを加速化させるためには、地域における食品廃棄物等の発生状況の把握が必要であること。食品リサイクルのあるべき姿の一つとして、食品廃棄物を出す食品関連事業者、食品廃棄物を飼料や肥料にリサイクルする事業者、そのリサイクル飼料や肥料を使う農業者の3者が連携したリサイクルループの更なる推進が必要であることがポイントでございます。 これに対しまして、具体的施策でございますが、再生利用手法については、循環型社会形成推進基本法に定める循環資源の利用に関する基本原則等を踏まえつつ、優先順位を改めて明確化することが必要であり、第一に物から物への再生利用を優先することとし、飼料需給率の向上の観点等を踏まえ、引き続き飼料化を最優先とし、次に肥料化、この中にはメタン化の際に発生する消化液を、いわゆるメタン発酵して処理されるときに出ました液のことを消化液と申しますが、消化液を肥料利用する場合を含むということにしております。飼料化、肥料化が困難なものについては、メタン化等のエネルギーとすること。食品廃棄物等の再生利用等について、市町村の定める一般廃棄物処理計画や都道府県が実施する循環型社会形成推進の施策において適切に位置づけて推進すること。食品リサイクル法に基づく食品関連事業者における食品廃棄物等の発生量、再生利用等に関する定期報告の様式を変更して、都道府県別のデータの整理を行うとともに、本省、地方出先機関の連携を強化し、更には地方自治体と一体となって地域における食品廃棄物等の発生抑制・再生利用を推進していく体制をつくること。関係者のマッチングの強化や主体間の連携を促し、地域における多様なリサイクルループの形成を促進すること、以上がポイントでございます。 続きまして、資料1-3でございますが、資料1-3は合同会合の取りまとめの本文でございます。資料1-3を御用意いただければと思います。 なお、資料1-3はボリュームがございますので、先程の概要を補足すべき点についてのみ説明をさせていただきます。 まず、5ページをお開きいただければと思います。表2に、食品循環資源の再生利用等の実施率を掲載しております。食品産業全体の再生利用等実施率は約85%でございますが、分別の困難性等から食品流通の川下に行くほど再生利用等実施率が低下している状況にございます。 次に、8ページをお願いいたします。(2)の[1]  食品廃棄物等の発生抑制の目標値について、3段落目となりますが、目標値が設定されていない49業種のうち25業種につきましては、データが整った段階で目標値を設定することとされましたが、残りの24業種につきましては、食品廃棄物等の実態把握が不十分であることから、今の段階では目標値の設定は難しいと整理されており、この24業種につきましては食品廃棄物等のうち可食部、不可食部の量的把握を行い、食品廃棄物等の発生抑制を推進する方策を検討することと整理をいたしております。 次に、10ページを御覧いただければと思います。10ページの[2]  でございます。[2]  再生利用手法についてですが、再生利用を促進する観点では、幅広い製品が指定され、食品関連事業者が再生利用に積極的に取組むことのできる環境を整備していく必要がございます。 前回の制度見直しにおける審議会においても、全国的に一定の需要が確実に見込まれる再生利用製品を製造するものであって、再生利用製品の品質を確保できる技術が確立されており、かつ現行の手法と同等程度に環境への負荷が小さく、人や家畜の健康に悪影響を及ぼさないことが見込まれる場合には、新たな手法として定めることを検討すべきとされております。 このことから、ペットフードなど再生利用製品としての利用の可能性、需要の動向、安全性等から判断して適切と判断された場合には、これらを新たに食品リサイクル法の再生利用手法として位置づけることが必要としております。 同じページの[3]  でございます。[3]  登録再生利用事業者制度についてですが、この制度は、食品関連事業者から排出される食品循環資源の再生利用を行う再生利用事業者のうち、優良な事業者について、その申請に基づき主務大臣が登録を行うものでございます。年々この登録事業者数が増えているところでございますが、その一方で、登録を受けた業者の中には重大な生活環境保全上の支障を生じさせて事業が継続できなくなったものや、適切な再生利用事業が実施されていなかったものなどの不適正事例が発生しております。 このような状況を踏まえ、再生利用事業者の登録に当たっては、登録に係る要件を強化するとともに、必要な場合には立ち入り検査、登録の取消しの措置等も活用し、登録再生利用事業者の指導・監督を強化することが必要と整理をいたしております。 次に、13ページを御覧ください。13ページの(4)地方自治体との連携を通じた食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の取組の促進でございますが、今後、地域における食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等を推進するためには、地方自治体が主体的な役割を担うことが期待されております。 このため、14ページの中段以降、文言としましては「また、国による食品リサイクル法等」の書き出し部分のところからでございますが、そこに記載されておりますように、国としても地方環境事務所、地方農政局等を通じた地方自治体の担当部局に対する食品リサイクル法を含めた各種リサイクル制度に係る説明会・意見交換を定期的に実施するほか、都道府県・市町村の廃棄物処理法上の役割分担を踏まえながら、必要に応じて地方自治体に対して廃棄物処理法の解釈等の技術的な助言を行うなど、地方自治体との連携を強化していくことが必要と整理をいたしております。 次に、15ページを御覧いただければと思います。15ページの(6)では、学校給食等についても触れております。学校給食用調理施設、公的機関の食堂、直営の社員食堂等は現行の食品リサイクル法では食品関連事業者に位置付けられておりませんが、食品廃棄物等を継続的に発生させている主体の一つでございます。 このため、可能な限りそれから排出される食品廃棄物等の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、食品残渣を回収し、再生利用の取組を推進することが必要としております。 更に、学校においては、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、食品廃棄物等に係る取組を推進し、地方自治体における取組みを後押ししていくことが必要とこれも整理をしております。 次に、16ページをお願いをいたします。16ページ(7)では、家庭での取組に触れるとともに、(8)では、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用の推進を通じた食に関する多様な政策目的への貢献について記載をしてございます。 最後の4の「おわりに」ですが、本取りまとめは、食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつつ、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の一層の進展のために、改善策について提言を行ったものでございます。 今後、国においては、この取りまとめを基に、循環型社会、持続可能な社会の構築に向け、全国あるいは地域において、国、都道府県、市町村、食品関連事業者、消費者等の連携により、消費者の行動変革を含めて食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の一層の推進がなされるよう、施策の具体化や取組の進捗状況を共有し、将来目指すべき具体的な姿も見据えつつ、取組んでいくことが必要であると考えております。 なお、食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の状況を踏まえ、今回の検討から5年後を目途に、食品リサイクル法の施行状況の点検を行うことが必要と、これも整理をいたしております。 以上が、「今後の食品リサイクル制度のあり方(案)」についての報告でございます。 最後に、資料1-4を御用意させていただいております。 資料1-4はパブリックコメントの実施結果についてでございます。25名の方から68件の意見が寄せられまして、意見の概要と対応方針はそちらにお示ししたとおりでございます。いただいた意見のうち、2件につきまして本文に反映させていただきました。その他につきましても非常に参考になる御意見をいただいておりまして、新たなる基本方針の検討や今後の議論の参考とさせていただきたいと考えております。 以上、簡単ではございますが、食品リサイクル合同会合の取りまとめについて御説明をいたしました。御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

山口部会長
ありがとうございました。 それでは、只今の説明について、御質問あるいは御意見のある方、どうぞ。 どうぞ、小瀬委員。

小瀬委員
1点に絞りまして意見を申し上げたいと思います。 11回に及ぶ合同専門委員会を経まして、今日こういう形で具体的なあり方(案)をまとめていただきまして、どうもありがとうございました。恐縮でございます。 資料で申し上げますと、資料1-2で概要をまとめていただいておりますので、これに基づいて少し感じるところを申し上げますと、この食品ロスの具体的な事実といいますか、現実の数値が約500万トンから800万トンという数字で示されておりまして、片方、この食品の産業廃棄物に関しましてはかなり具体的な数値で1,072万トン、しかも中身を見ていくと、事業系と家庭系という分け方をされておりますが、それも明確にされている、再生利用率も業種別に示されたり、あるいはその再生利用率の割合が6%と明記されていると。 そういう中で見ると、明らかにこれは課題及び具体的な施策でも触れられておりますが、大前提となる食品ロスの捉え方というか数字の表現が、余りにも約500万トンから800万トンという、何か捉えようによってはよく実態がわかっていないみたいな捉え方をされるような数値になっているというところに、私は、若干表現の方法として疑問を感じるところであります。 表現の方法なのか、あるいは、我々何事でもそうですけれども、打ち手を打つ前に事実が何なのかということがいかに正確に把握できるかということが、後の打ち手の精度、効果みたいなものを決めるわけでございまして、そういう面からいくと、課題でもその実態の把握が不十分というように書いていらっしゃるし、施策の2番目にも、実態を把握して見える化を通じて云々というように書かれている。 この表現からいくと、もしかすれば、まだこの前提の部分の事実がはっきりとしていない部分もあるのかなというような印象をこの報告から受けるわけでございまして、理想ならば、本来ならばこれはもうスタートする前にこの中身が、例えば何百万トンでこういう中身なんだから、ここに関してこういう手を打つというのがあるべき姿かと思いますが、これからやられるということなので、特にこれはもう全ての打ち手の最初の問題でありますので、時間軸をいつまでにこのことをはっきりと共有するのかということを明示いただく必要性があるのかなというのが私の印象でございます。 以上です。

山口部会長
ありがとうございました。ロスの実態の数字、それからそれが極めて概数であるということと、従って捉え方について実態が反映されているだろうかという御質問でありますが、これは座長からでしょうか、事務局からでしょうか、簡単に御説明いただけますか。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
只今、小瀬委員から御指摘のように、約500万トンから800万トンという非常に幅のある数字でありまして、これは小委員会の中でもこういう数字で議論することがいいのかということで、これはじくじたる思いのところでございまして、確かに数字の捉え方についてある程度の固まった数字が出ませんと、いろんなものの具体化をする上ではやっぱり困難さが伴うということは承知をいたしておりますし、この中にはいわゆる産業廃棄物、一般廃棄物という廃棄物の系列でいきますと両方の廃棄物がちょうど混在した形の数字になっております。 なかなかそこのところも掌握できないということで、今後は明示の時間軸、どの程度のところではっきりさせるかということでありますけれども、先程御説明しましたように、これから地方公共団体等、地域におろした形で、もうちょっとその値を精査できるような吸い上げ方の手法を使いながら、この数字の明確化に進んでいければというようなところになっているのが実態でございます。 事務局からもし感想とかありましたら、お願いします。

長野食品産業環境対策室長
廃棄物の量につきましては、御指摘のとおり相当皆様方の定期報告というものを吸い上げさせていただいている関係上、非常に細かい数字が出ているわけでございまして、それに関して一定の率を掛けて、この食品のロスの量を推計しているという手法をとっておりまして、その手法を含めて、今年できる限り実態把握をしたいと思っており、幾つかの調査をしているところでございますので、御指摘はもっともかと思いますので、できる限り実態を把握して、その上で対策を打っていくというものの土台をできればと考えております。

山口部会長
よろしいでしょうか。 ほかにいかがでしょうか。特によろしいでしょうか。ありますか、どうぞ。

香髙委員
食料自給率との関係で教えてください。食料の廃棄物が餌とかになることによって輸入に頼る比率の高い飼料自給率というのが上がるというのは容易に理解ができますが、それではこういった食品の廃棄物あるいはロスなりが減ることによって、食料自給率に対してどのような影響が与えられるのかということが1点と、現在、農林水産省さんでよく試算をされる場合に、需要と供給のグラフというのがほぼパラレルにしばらく続くという数値を出されておりますけれども、今回のこの施策によって、これがパラレルの差というのがほぼ食品の廃棄物が大部分を占めているということを聞いたことがありますが、これが今回の施策によってどのような軌道に変化するというような試算あるいは目標を立てていらっしゃるのかということと、もう一つ、農家の所得向上という視点からなんですけれども、例えば消費者が必要以上の買い物をすることによって食品ロスだったり食品廃棄物が増えるということは好ましくないことだとは思うんですが、一方で買い物量が増える意味では、川上であるところの農家だったりとか、それに関連する食品産業の収入が一定程度増えるという形になっていくと思いますが、この辺の整理というのはどのようにされているか、このことについて教えてください。

山口部会長
どうぞ。

長野食品産業環境対策室長
自給率との関係でございますけれども、農林水産省の白書に書いてありますような需給、需要カロリーと供給カロリーの差というものについて、一定の食品ロスなり廃棄の目安だというところがありますが、それぞれ統計のとり方が違っており、マクロをベースにしたものとミクロをベースにしたものというところで、一概に今回のこの食品リサイクルの制度を行ったところで、どのような変更、変化があり得るかというところについては試算はできていませんし、ちょっと難しいのではないかと思っているところでございます。 また、自給率全体への影響でございますけれども、例えば食品ロスが減ったとすると、分母が減るということで何となく自給率が上がるような気もいたしますが、食品の廃棄物の輸入と国産の割合というのはデータがございませんで、今の自給率と同じだと仮定いたしますと、計算上はロスが減ったところで自給率は分子もともに減るので増えないと考えているところでございます。 また、農家の所得向上や食品産業の収入という点でございますけれども、特に食品産業の収入という形につきましては、今回、食品廃棄物を処理するに当たって、非常に産業廃棄物等で処理コストをかけているというところもございますので、一概にこの廃棄物がなくなるということが所得が減るということに直結するかというと、そういうことではないと考えておりまして、この施策をすることによる所得への影響というのは、現時点では特に施策的に試算をしているところはないところでございます。

山口部会長
よろしいでしょうか。 ほかにいかがでしょうか。特によろしいですか。 それでは、特にないようですので、只今の御質問あるいは御意見の中には、先程の御説明に対する異論という意味ではなかったように思います。 牛久保座長から御報告のありました今回の、「今後の食品リサイクル制度のあり方(案)」について、部会として了承するということでよろしゅうございますでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

山口部会長
ありがとうございました。 それでは、次に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等に関する諮問をお願いしたいと思います。 本件については、食料・農業・農村基本法第40条及び「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」に基づきまして、本部会で審議するということになっております。 それでは、事務局から諮問文の読み上げをお願いいたします。

長野食品産業環境対策室長
資料1-5をお願いいたします。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(諮問)。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第3条第3項及び第7条第3項の規定に基づき、下記の事項について、貴審議会の意見を求める。 記 1.食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定に関すること。 2.食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき 事項の改定に関すること。 以上でございます。

山口部会長
ただいまの諮問に関する「今後の審議の進め方について(案)」、部会長の私から御提案を申し上げます。 資料1-6、「今後の審議の進め方について(案)」を読み上げますので、御覧いただきたいと思います。 今般、食料・農業・農村政策審議会に諮問された食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定及び食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定については、食品産業の実態や食品循環資源の再生利用等に関する専門的な知見が必要とされることから、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会に審議を付託することとする。 審議に当たっては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会との合同会合で行うこととし、スケジュールは下記のとおりとする。 記 平成26年10月から12月、合同会合を開催、答申(案)を審議。 平成27年1月目途として、食料産業部会で答申(案)を審議する。 以上であります。 では、このことについて特段御意見、御質問がある方はどうぞ。 こういう進め方でよろしいでしょうか。 ありがとうございます。それでは、特にないようですので、本件は只今のステップを踏んで、特に異論なしということにいたします。 次に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等の審議につきまして、食品リサイクル小委員会に引き続き審議をお願いしたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

山口部会長
ありがとうございます。 それでは、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等の審議につきましては、食品リサイクル小委員会に引き続き審議をお願いすることにいたします。 次に、事務局から報告事項に移りたいと思います。 今年6月に成立をしました地理的表示法の施行に向けてについて、事務局から報告をお願いします。

都築総括補佐
それでは、御報告をさせていただきます。 本来、新事業創出課の坂から御報告をするところですけれども、只今海外出張中でございまして、代理で私、都築が御説明をさせていただきます。 資料2を御覧ください。「地理的表示法の施行に向けて」でございます。 1枚おめくりいただきまして1ページ、こちらで地理的表示の定義を御説明させていただきます。 上のほう、「地理的表示」とは、農林水産物や食品等の名称であって、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できるもの、こういったものを「地理的表示」といいます。地名プラス産品名で構成される場合が多いです。 ちょっと具体的なイメージを持っていただくために、下に干柿の例を書かせていただきました。○○干柿、東京干柿でも霞が関干柿でもいいのですが、地名の後に産品名が続くということでございます。生産地に人的な特性、自然的な特性があって、それが産品の特性として強い結びつきがあるというようなこと、具体的には伝統的な製法ですとか、地域の気候・風土・土壌、こういったものによって品質として特別に糖度が高い、もっちりした食感があるなど、それから社会的評価・評判がある、その他の事項、これがそれぞれ生産地と産品の特性が結びついているというときに、この○○干柿という名称を地理的表示として呼ぶわけでございます。 2ページをご覧ください。国際的な側面について御説明をさせていただきます。 地理的表示制度、青いところに知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、WTO協定の中で知的財産関連のTRIPP協定という決まりがございます。そこの中で地理的表示が定義されており、国際的に定められた制度であるということを御理解ください。諸外国では、既に100カ国以上でこういった制度が導入されております。 EUにつきましては、下に赤っぽいマーク、青っぽいマークがございまして、それぞれマークをつけてそれぞれ識別をしているということでございます。左側、PDOと書いてあるのが原料の生産地から加工・製造、そういったものが一つの地域で完結しているもの、これがPDO、原産地呼称保護という制度で守られております。右側、青っぽいマークが生産・加工・製造の少なくとも一段階が特定の地域で行われていて、その地域で行われることによって特徴ある産品になっているという場合に、地理的表示の保護ということで守られております。 3ページを御覧ください。EUの地理的表示産品の具体的な例でございます。 チーズ、牛肉・畜産加工品、野菜・果物、それからその他として養殖サーモン等、様々な産品がこの地理的表示で登録をされておりまして、EU全体で1,000を超える産品、これはワインも含めてですけれども、登録をされている状況にございます。 地域との結びつきのところ、例えばカマンベールのところを御覧いただきますと、フランス・ノルマンディー地方で飼育されたノルマンディー種の牛の生乳を少なくとも50%以上使用している、そして19世紀後半から引き継がれている伝統的な製法により生み出されていると、原材料から製造方法、こういったものがあわせて登録をされているということでございまして、そういったものをカマンベール・ドゥ・ノルマンディーという名称で地理的表示として保護しているというものでございます。 4ページを御覧ください。我が国で今年の6月、地理的表示保護制度を創設するために、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」という法律を新たにつくらせていただきました。通称「地理的表示法」でございます。 制度の大枠、4項目書かせていただきました。 1つ目、「地理的表示」を生産地や品質等の基準とともに登録をいたします。これによって想定される効果でございますが、産品の品質もあわせて登録いたしますので、その名称がついているものは一定の品質をクリアしているということで、国がお墨つきを与えることになります。 それから、2つ目、基準を満たすものに「地理的表示」の使用を認め、統一マークをつけるということで、効果といたしましては、品質を守るもののみが市場に流通、それから統一マークがついているので差別化ができる。 3つ目、不正な地理的表示の使用は行政が取り締まりを行います。効果でございますけれども、生産者は訴訟等の負担がなく、自分たちのブランドを守ることができます。 そして、4つ目、生産者は登録された団体への加入等により、「地理的表示」の使用ができるようになります。効果としては、地域共有の財産として、地域の生産者全体がその名称を利用することができるという効果が想定されます。 5ページ目、制度の概要、フロー図をつけて御説明をしている資料でございます。 一番初めに、生産加工業者の団体が、真ん中あたりにある黒い矢印でございますけれども、地理的表示の登録申請を国に対して行います。その際に、生産地や品質等の基準、こういったものを明細書に記載をしてあわせて申請をいたします。そして、農林水産省が審査の上、地理的表示及び団体を登録いたします。基準を満たすものに「地理的表示」の使用を認めまして、統一マークをつけることをお願いするということになっております。 それから、3つ目、品質管理でございますけれども、登録を受けた団体が品質管理を実施いたします。団体の構成員がしっかり品質管理をやっているかどうかを団体が管理いたしまして、国はその団体の品質管理体制をチェックするという間接的なチェックを行うということでございます。 それから、4つ目、不正使用があった場合の取締りでございます。生産加工業者に不正使用が行われているということがわかりましたら、国がその取締りを行うということでございます。 目的としては、生産者利益、それから需要者の利益、これを保護するということでございます。 6ページにまいりまして、地理的表示保護制度が目指すものでございます。 大きく4点書かせていただきました。制度導入のメリット、1つ目は、地域ブランド産品として差別化が図られ、価格に反映されるということで、EUの例では、ブレス鶏とエスプレット唐辛子の例を書かせていただきました。ブレス鶏は一般の鶏肉に比べ4倍の価格ですとか、エスプレット唐辛子につきましては、価格が上がるとともに観光へのいい効果も出ているということでございます。 それから、メリットの2つ目、不正使用に対して行政が取締りを行うということで、生産者にとっては訴訟等の負担がなく、自分たちのブランドの保護が可能になります。 それから、3つ目、品質を守るもののみが市場に流通をいたします。 そして、4つ目、真の日本の特産品の海外展開に寄与することが期待されます。これにつきましては、地理的表示の登録を受けた産品にマークを貼付することによって、輸出先国においても我が国の真正な特産品であることが明示され、差別化が図られるだろうと。ただ、これ、地理的表示制度につきましては国内法でございますので、直ちに海外で利益が保護されるということには繋がらないため、統一のマークをつくった後に図形商標登録を海外で行いまして権利を保護するという手法をとりたいと思っております。輸出にも貢献できるような運用を進めてまいりたいと思っております。 最後に、7ページ、法施行に向けたスケジュールでございます。 青字で書かせていただきましたけれども、本年6月に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)」が成立いたしました。現在はブロック説明会、全国10カ所で北海道から沖縄までブロック説明会を実施している最中でございます。そして、地方で制度の概要を説明した上で皆さんから御意見をいただいて、それも踏まえて政省令の検討を行うということとしております。 また、山口部会長にも御参画いただきまして、地理的表示制度の政省令の検討を深めるための検討会を立ち上げたところでございます。それで、政省令の案ができた段階でパブリックコメントを行いまして、最終的に3月には政省令の成立・公布を予定しております。 制度が固まった段階で、業界団体やブロック説明会を行って、来年の6月には施行したいと考えております。 以上です。

山口部会長
只今説明の内容について、御質問、御意見ある方はどうぞ。 どうぞ。

土肥委員
今回、地理的表示(GI)がまとまったということは、非常に長年御苦労があったと思いますので、まずは御苦労様と申し上げたいと思います。 質問は、今回のGIができることで、既存の不正競争とかそれから地域団体商標、商標との関係についてお尋ねをしたいのですけれども、例えば商標法の26条の3項というのが新設されましたよね。あそこの中で、不正競争に該当しない限り、その商標権が制限されるという規定になっていると思いますが、それは遡及する規定になっていると思いますが、要するに商標権の権利が制限されるわけですよね、商標法26条3項にできているわけですから。 それは、来年の6月ぐらいにできてきたGIが前に200万商標があるわけですけれども、その商標権の効力を全部制限するという趣旨だろうと思いますが、それはどのあたりで出てきた議論なのかというのが1点、趣旨をお尋ねしたいということですね。 それから、当然、原産地を偽るということになると、そうすると原産地表示の問題が出てきて、その場合GIは農林水産大臣が取り締まるということですけれども、不正競争防止法は刑事罰ですし、地理的表示法は直罰は多分ないと思いますが、地理的表示法の業者はコストを伴わないで救済といいますか、侵害状況を解消することができると思います。そうすると、そういうような制度なのかということですね、それを2つ目にお尋ねをしようと思います。 それから、先程のところでもそうでしたが、商標法26条3項が不正競争に該当しない限り商標権の効力が制限を受けるとなっていると思いますが、不正競争に該当すれば、不正競争防止法の不正競争ということになって規制を受けることになると思いますけれど、その場合、商標権の効力が制限されるということは、そのブランドとしての使用とGIとの使用がぶつかると思いますが、つまり、GIを使うことでブランドのような使い方をしても商標権の効力は制限されるという意味だと思うのですね、つまり商標法26条3項で書いていることはですね。それは果たしてそういう結果になっていいのかなと思いますが、以上、3点お尋ねさせていただければと思います。

山口部会長
既存制度との兼ね合いについての御質問です。事務局、お願いします。

都築総括補佐
大変難しい御質問で、十分に回答できるとは思いませんけれども、御説明をさせていただきます。 不正競争防止法との関係は、実際には余り経済産業省との間では議論にはなっておりませんで、商標権との関連ということで申し上げれば、既存の商標が優先されるということで、商標権で保護されている名称が地理的表示として登録を受けたいという場合には、商標権者が申請を行う場合、それから商標権者の許諾を得て地理的表示の申請が行われる場合、これに限って地理的表示の登録が認められるということを定めております。 それから、原産地表示との関係でございますけれども、これも調整規定はございませんので、不正競争防止法の中で原産地の誤表示があった場合には、そちらのほうが優先されるということになろうかと思います。 それから、ブランドとしての使用と地理的表示との関連について御質問がございましたけれども、これは地理的表示産品について既にブランドとして使用がされている場合には、両方が併存し得るということかと思います。 すみません、十分な御回答になっていないと思いますけれども。

山口部会長
よろしいでしょうか。

土肥委員
それでは、最後のところですけれども、ブランドとしての使用とGIとしての使用がある場合に、両方併存するのであれば別に商標法26条3項は要らないですよね。商標権の効力が制限されますよと明確に書いているじゃないですか。だから、そういう書きぶりでいいのかな、説明とちょっと違うのはそこの部分が違うのではないかと思います。これはどこから出てきた議論ですか、法制局あたりですか。

中村事務官
すみません、地理的表示制度の検討の担当をしております担当者から少し簡単に議論の経緯について、お話しさせていただきます。 例えば、その地域団体商標を初めとする商標権との調整においてどの段階で議論になったかといいますと、法制局では法制度の検討をする前に、既に地域団体商標として地域ブランドを保護するという制度があった関係上、この制度を立ち上げて実際の法制化を始めるといった段階で、まず経済産業省と協議を行ったという経緯がございます。

山口部会長
そこまででよろしいですか。 他にいかがでしょうか。どうぞ。

輕部委員
ちょっとまだ理解が甘いところが自分自身ありまして、御質問させていただきますが、この柿の例がありましたけれども、この辺から見ても、この辺を特徴として捉えるかどうかというのは非常に難しいのではないかなと率直に思っておりまして、例えば、日本の主力でありますが、お米でいいますと、この辺は該当してくるのかなというところ一つ質問がございます。 それと、メリットが書いてございましたが、一方では、その産地間の格差を助長するような点に繋がるのではないかと懸念しますし、個人的な意見としては、あまり産地間競争をするべきではないのではないかというような意見を持っておりますので、御説明をお願いしたいと思います。

山口部会長
事務局、お願いします。

都築総括補佐
そうですね、特徴を捉えるのが難しいような産品も中にはあろうかと思います。そのようなものにつきましては、地理的表示の登録がそれなりに困難さを伴うということかと思います。 それから、産地間競争ということですけれども、当然この地理的表示というのはブランド化を図るものですので、他の産品との差別化を意図して登録を目指すものですから、産地間競争の中で登録されたものについては優位に立つということが想定されるものでございます。 産地間競争をすべきではないという御意見はあろうかと思いますけれども、ただ、他の産地より優位に立ちたいと思う産地はございますし、また国内の競争だけではなく、海外にも打って出るときに有利になり得るということで、地域のためになる制度だということで御理解いただければと思います。

山口部会長
よろしいでしょうか。

輕部委員
その御説明でしたら、納得いくといいますか、それなりに本当に評価に値するような内容にしていただいた特典といいますか、そういう認定をしていただけるように希望を申し上げます。

山口部会長
他に、どうぞ。

山根委員
質問です。不正使用ということについて確認をしたいのですが、一つのものに基準が登録されて、一つのルールができると、品質がその基準に届かないものはこのマークがとれないというだけではなく、その文言を使うということが不正ということになるという理解でよろしいでしょうか。

山口部会長
事務局、お願いします。

都築総括補佐
そうですね、不正使用というのは山根委員の御指摘のようなケースもあろうかと思います。名称をその品質に達していないにもかかわらず使用してしまう場合とか、あるいはその地域でつくったものでないのに名称、ブランドにただ乗りするような場合と、幾つかあると思います。 品質が基準に達していないような場合には、団体に加盟していて正当に地理的表示を表示する権利があるような場合には、団体が指導を行って品質管理をしっかりさせ、品質基準のクリアを目指すということになろうかと思いますし、団体に加盟していなくて、やっぱり名称を使いたいということであれば、いずれかの団体に加入するか、新たに団体を立ち上げて登録を目指すということもあろうかと思います。 それから、もともと名称を使っていたのに、その地域で地理的表示として登録してしまったがために、品質基準を満たさないから使うなと言われるのではないかということにつきましては、もともと使っていた場合には、使用する権利があるというところの調整規定がございますので、もともと使っていた人達が使えなくなるということはございません。

山口部会長
よろしいですか。 他ににいかがでしょうか。どうぞ。

大森委員
これはちょっと確認ですけれども、EUのPDOは製法についての網がかかりますよね。PGIに関しては生産地の網がかかるということになっておりますけれども、日本のこの制度に関しては、製造法も地理もどっちも網がかかるという理解でよろしいのでしょうか。

山口部会長
お願いします。

都築総括補佐
日本の制度につきましては、そうですね、産地も製法もあわせて登録をしていただきます。 ただ、EUの制度との違い、類似点ということでいえば、日本の場合は輸入の農産物も非常に多いという状況にございますので、生産、加工、調整、いずれかがその地域で行われていて、それによって産品の特徴が出ているということであれば、地理的表示として登録できるということにしております。

山口部会長
よろしいですか。 他にいかがでしょうか。どうぞ。

安部委員
今までの委員の方々の質問に少し関連しますが、これは産地の地理的表示に対して制限がかかるということでしょうか。例えば、これで何かしらの製法と地名というものをあわせての登録になるということでしたが、例えば、同じ品目で別のものを同じ県でやっているときに、例えば、佐賀県産を名乗ってはいけないということになるのかどうか。地名にそれが付与された場合に、今度は一旦既得権、権利を得るまでは一生懸命努力するのかもしれませんが、一旦得てしまったら一種の既得権みたいなことになっていくということと、あわせて、それが存在するがために、他の人たちがえらい制限を受けてしまうということが非常に懸念するところですが、その辺の事情はどういうふうになるのかといことを教えていただきたい。

山口部会長
地名表示と品質基準との関係についての整理ですね。お願いします。

都築総括補佐
御懸念の点は、法制化の段階でかなり議論になったところでございまして、もともと使えるはずだった人が別の人が地理的表示で登録してしまったがために、表示に制限を受けるというようなことがあるのではないかということでございます。 確かにそういうケースもあろうかと思いますので、地理的表示の登録の段階で、こういった名称の出願がなされましたというのを3カ月間、公に示すという期間を設けておりまして、それによって影響を受けるような方は意見書を提出して、登録に対して異議申し立て等をすることができるということになっております。 また、先程申し上げたとおりに、既存のもともと使っていた人は既得権として名称を引き続き使用することができるということがございますので、今まで使えていたものが急に使えなくなるということはございませんので。

安部委員
おっしゃっているのは、登録の段階できちんと整理して、他の人にも権利の阻害はないようにしますということですけれども、では2年後、3年後はどうなるのだろうと。新しく登録を行う人もいるだろうし、新しい製法を開発して、それにある種の自分のつくったものに対してのブランドをきちんとつくっていこうと思う人もいるけれども、それは農産品、水産品も大体地域の名前とあわせて出したりしますよね。そういうことへの制限も受けてしまうのかどうかというのが、非常に継続する中で未来へのリスクということをしっかり押さえておかなきゃいけないのではないかという懸念を申し上げておきます。

山口部会長
事務局、いかがですか。

都築総括補佐
御指摘のように、将来に対しては一度登録された名称を後発の方が違う製法でその名称を使うということに制限を受けます。ですので、名称として登録されてしまうと、他の方はその名称、そのものずばりは使えなくなってしまいますので、例えば先ほど佐賀県産のというようなことを申しあげましたけど、例えば、佐賀県産のお米というのであれば、地理的表示として「佐賀米」というようなものが登録をされた場合には、「佐賀米」そのものは地理的表示の団体に加盟をして品質基準をクリアしたものしか使えなくなってしまいます。ただ、佐賀県で採れたお米を佐賀県産何々、例えば、コシヒカリとか、ヒヨコモチとか、表示することを妨げるものではございませんので。

山口部会長
よろしいですか。 他にいかがでしょうか。どうぞ。

近藤委員
農産物についてお伺いしますが、農産物における品質の確立というのは、それぞれ様々な農産物ありますけれども、どういうことを指すのでしょうか。

山口部会長
事務局、どうぞ。

都築総括補佐
地理的表示に登録される場合、品質基準としてどのようなものを設定するかという御質問かと思います。 これはもう産地によって様々だと思いますけれども、例えば、メロンで甘さが非常に重要な形質であるといった場合に、例えば、糖度12度以上をこの名称で名乗ることを許しましょうとか、そこはもう産地ごとに品質の基準を思い思いに設定をしていただくということができる制度になっております。

山口部会長
よろしいですか。 他にいかがでしょうか。 私から一委員としてお願いですけれども、国として統一マークをつくりますよね。これが海外でも競争力を生む可能性があるわけですけれども、マークができたならば、間を置かずに素早く海外各国でもって登録をするということに、要するに権利をしっかり担保するということが大事だと思いますが、同時に、どの範囲でこの統一マークを登録するのか、申請するかですけれども。それから、マーケットとして非常に可能性が高い、日本の農産品として狙い目だというマーケットと、この両方をカバーする必要があると思うのですよね。そういう観点から、統一マークの登録の範囲についてお考えがあれば聞かせてください。

都築総括補佐
そうですね、統一マーク、間を置かず登録することはしっかりやりたいと思います。 対象国ですけれども、予算にも限りがございますが、なるべく多くの国を抑えるということで、主要なマーケットと、模倣品の多い国ですね、こういったものの予防的な登録といったことで10カ国程度、何とか登録をしていきたいということを考えております。

山口部会長
両方合わせて10カ国ですか。

都築総括補佐
はい。

山口部会長
何か少なく感じるけれども、それはこれから御検討くださるわけですね。

都築総括補佐
ええ、検討はいたします。

山口部会長
予算の問題ではないと思うのですよね。権利をしっかりとる、そのために必要な予算は確保するというのが、じゃないと制度の意味がないと思うのですよね。

都築総括補佐
ちょっとすみません、補足させていただきますと、類似の案件といたしましては、日本農林規格のJAPマークですね、これも海外で商標登録をとっておりまして、それが大体10カ国程度ということでございますので、その並びではとりたいなと思います。

山口部会長
JAPマーク登録された時点と現時点では、グローバルマーケットの競合度合とか、各国のそういうことに関する権利意識というあたりはもう全然違いますよね。その認識はする必要があると思いますが。 他にいかがでしょうか。どうぞ。

林委員
単刀直入にお伺いしますけれども、中国産のものが何々産昆布、何々産ワカメとか、毎年毎年イタチごっこをやっていることについては完全に防げますでしょうか。

山口部会長
事務局、お願いします。

都築総括補佐
食品というのはやはり模倣品被害が非常に多くて、海外のものにパッケージ、日本語で書いたものをつけるだけで偽物が完成してしまいますので、これは本当にイタチごっこにならざるを得ないのですけれども、そこは努力していきたいと思っています。完全に防ぐというのは、これは難しいと思います。

山口部会長
他にいかがでしょうか。概ねよろしいでしょうか。 それでは、ほぼ出尽くしたと思いますので、多少まだ時間がありますけれども、今回のテーマであった2つのこと以外で食料産業施策全般について、更に御意見あるいは御質問等ある方はどうぞ。特によろしいでしょうか。 それでは、御議論ありがとうございました。事務局にマイクをお返しします。

内田企画課長
山口部会長、大変ありがとうございました。 今後の日程につきましては、山口部会長とも相談の上、委員の皆様に御案内をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、お時間よりも若干というか、かなり早い時間でございますが、これをもちまして食料産業部会を閉会させていただきます。 本日はどうもありがとうございました。 14時50分閉会

14時50分   閉会

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