このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成28年10月14日) 議事録

1.日時及び場所

平成28年10月14日(金曜日)9時58分~12時02分
農林水産省 2特別会議室

2.議事

審議事項

食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について(答申)

 

報告事項

(1)平成29年度食料産業局概算要求
       平成28年度食料産業局補正予算

(2)海外市場への訴求力を向上させる標準・認証政策の展開方向について

(3) 新たなバイオマス活用推進基本計画について

(4)生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて

(5)築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて

 

3.概要

 

宮浦企画課長
それでは、若干定刻前ではございますが、皆様お揃いですので、食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会を開催させていただきます。
まず、委員の皆様方におかれましては、お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の宮浦と申します。
よろしくお願いいたします。
最初に、開催に当たりまして、礒崎副大臣から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
よろしくお願いいたします。

礒崎農林水産副大臣
皆様、おはようございます。
8月の内閣改造で副大臣に就任いたしました礒崎でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、大変ご多忙のところ、食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
心から感謝申し上げたいと思います。
本年の5月に農林水産業の地域の活力創造本部において、農林水産業の輸出力強化戦略がまとめられ、本戦略において、本日報告させていただくJASの仕組みを活用した日本産品の品質や特色を担保する制度の創設の検討が位置づけられたところであります。
今週の火曜日、10月11日に参議院の本会議において補正予算が成立され、これらの取り組みを、スピード感を持って進め、輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備いたします。
それに伴いまして、おいしくて安全な日本の農林水産物、食品を世界に売り込み、平成32年に輸出額1兆円に達するという従来の目標を1年前倒しして、平成31年に達成するということで、今取り組んでいるところでございます。
一方、本年1月に廃棄物産業処理事業者の処分委託の不定転売事案が発生しましたが、今年3月に開催した本部会で省令の改正案を諮問させていただき、今般、審議を付託した食品リサイクル小委員会でその答申案が取りまとめられ、本日ご審議させていただくこととなっております。
ご承知のとおり、TPPの提起をして、今国会で議論しておりますけれども、与党を中心に農政改革が議論されております。
私は、方向性は2つだと思うのですけれども、一つは、国際化でございます。
委員の皆様方はご承知のとおり、食料生産世界10位の日本において、輸出額は60位と、いかに内向きの農林水産業であったか。
これを、今申し上げましたように、輸出額1兆円の目標を1年前倒しの平成31年達成していくというような国際化。
今日もその一環として、JASの活用ということをご議論いただくわけでございます。
もう一つは、やはり消費者目線に立った農業、水産業、林業ということでございまして、これは当たり前なことですが、なかなかそういうことがきちんと議論されてこなかったわけです。
消費者目線に立つということは、すなわち農業の経営にとってもプラスになる。
もっと平たく言えば、儲かる農業になるということを、今もう一度考え直すべきではないかと、その方向でしっかり議論するということが、今自民党を中心に議論をされております。
農林水産省としても、この流れに沿って、国際化の推進、消費者目線に立った農政の改革、こういうことをしっかり進めていこうと思っております。
そのためには、この審議会は非常に重要な審議会でございまして、委員の皆様におかれましては、その中でも特に食料産業部会という重要な部分を担っていただいております。
農林水産省もしっかり頑張りますので、どうか委員の皆様方も引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げましてご挨拶としたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

宮浦企画課長
ありがとうございました。
礒崎副大臣はこの後公務がございますので、ここでご退席をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

礒崎農林水産副大臣
ありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。

宮浦企画課長
それでは、議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況を申し上げます。
伊藤順朗委員、大森委員、武見委員、佐々木委員、高岡委員、竹井委員、増田委員におかれましては、本日、日程の調整がつかずご欠席となっております。
本日の部会は、18名中11名の本委員、臨時委員のご出席をいただいておりますので、全体の3分の1以上というのが定足数ですので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定に従いまして、本日の部会が成立しておりますことを、まずご報告申し上げます。
それから、今年3月に開催されました本部会におきまして、食品リサイクル小委員会で、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定」について審議することが了承されております。
今回、この件につきまして、食品リサイクル小委員会で改正案が取りまとめられましたので、本日は食品リサイクル小委員会の牛久保座長にもご出席をいただきまして、ご説明をしていただくこととなっております。
よろしくお願いいたします。
それから、農林水産省側の出席者でございますが、お手元の座席表のとおりでございますので、ご紹介を割愛させていただきます。
次に、配布資料の確認をさせていただきたいと存じます。
お手元に配布資料一覧がございます。
議事次第から座席表、それから委員名簿、資料1から枝番などついておりますが、資料6までございます。
もし、この審議の途中でも構いませんので、足りないもの等ございましたら、お申しつけいただきたいと存じます。
現時点で、特に明らかにないというものがございましたら。
よろしいでしょうか。
それでは、この後の進行につきましては、恐縮ですが、伊藤部会長にお願いしたいと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。

伊藤部会長
それでは、改めましておはようございます。
これより私のほうで議事を進行させていただきます。
委員の皆様には、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、本日の議事の進め方について確認をしたいと思います。
本日は、食品リサイクル小委員会で取りまとめられた、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定(答申)」について、牛久保座長及び事務局よりご報告いただき、その後、この答申案について審議をしていただきます。
次に、事務局から5点の報告事項がございます。
1点目「平成29年度食料産業局概算要求、平成28年度食料産業局補正予算」。
2点目「海外市場への訴求力を向上させる標準・認証政策の展開方向」、3点目「新たなバイオマス活用推進基本計画」、4点目「生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて」最後に5点目「築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動き」以上この5点についてまとめてご説明させていただき、その後、皆様方よりご意見をいただきたいと思います。
本日の部会は、12時までの2時間を予定しております。
事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で議事が進められますよう、進行にご協力いただきますことをお願い申し上げます。
なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして、公開することとなっております。
また、本部会における皆様のご発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様にご確認いただいた上で公開させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに審議事項として、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断となるべき事項の改定(答申)」について、牛久保座長及び事務局よりご説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
おはようございます。
只今ご紹介いただきました食品リサイクル小委員会座長の牛久保でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
食品リサイクル小委員会で取りまとめました資料1「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定(答申案)」につきましてご説明を申し上げます。
初めに資料、お手元に配布されておりますものを確認させていただきますが、右肩上に資料1、資料1-1、資料1-2、資料1-3までがご説明の資料となっておりますので、ご確認をいただければと思います。
資料1が答申案となっておりますけれども、時間の関係もございますので、恐れ入りますが、お手元にあります概要としての参考資料1-1に取りまとめてございますので、1-1をご用意いただいて、それに沿ってご説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
まず、改めて農林水産大臣及び環境大臣から、それぞれ食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会に対し、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断基準となるべき事項の改定」についての諮問がなされたことの背景及び答申案の概要につきましてご説明をさせていただきます。
それでは、参考資料1-1の1ページをお開きいただければと思います。
本年1月に、食品関連事業者から処分委託を受けていた食品廃棄物が、愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーにより不正に転売され、消費者に食品として販売されました。
その図が1ページにお示ししてございます。
次に2ページに移らせていただきます。
2ページをご覧いただければと思いますが、2ページには、今回の事案では、食品リサイクル法だけではなく廃棄物処理法や食品の取り扱いの観点からも、関係法令に抵触する不適切な対応等の疑いがありました。
このため、関係府省において、これまでの調査で明らかになった事案に基づく課題の整理や、現時点で対応可能な対策の取りまとめを行ったところでございます。
このうち、本部会に係る食品リサイクル法関係については、廃棄物処理法に係る課題の対策の赤くラインで囲ってあります部分のところですが、その中の[2]廃棄物処理業者の透明性と信頼性の強化、[3]の排出事業者による転売防止等の強化、この部分になります。
このうち、[2]の行政による廃棄物処理業者への監視体制の強化につきましては、3ページをご覧ください。
ダイコーについては、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者でした。
登録再生利用事業者とは、廃棄物処理法による許可を受けて廃棄物処理業を行う業者のうち、食品廃棄物を原材料として肥料、飼料等のリサイクル製品の製造を行う者について、国の登録を受けることができる制度で、ダイコーはその登録を受けた事業者でありました。
本事案を受け、環境省、農林水産省等が共同して、全ての登録再生利用事業者に対して立入検査を実施いたしました。
また、新規登録や更新時の現地確認を徹底することや、必要に応じた登録の取り消し等も行うこととしております。
更に、自治体での行政指導の状況を紹介するなど、地方公共団体との連携についても強化することとしております。
先程の2ページにまた戻っていただきます。
あちらこちら行って申しわけありませんが、2ページに戻っていただきまして、[3]の排出事業者による転売防止対策の強化については、食品関連事業者が取り組むべき措置の指針、すなわち3月に諮問をいただきました判断基準省令の見直し及び食品関連事業者が取り組むためのガイドラインを策定するとされたところでございます。
それに基づき、今般食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会との合同会合において、排出事業者による転売防止対策の強化について議論を進め、本年9月に答申案を取りまとめました。
その答申案の取りまとめについては、4ページをご覧いただきます。
合同会合における審議においては、転売防止の取り組み強化の基本的考え方として、大きく2つの方向性が示されました。
一つは転売防止に取り組むことで、飼料化、肥料化といった食品リサイクルの取り組みが阻害されないよう、食品循環資源の再生利用の取り組みの促進と、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置等を同時に達成すべきであること。
もう一つは、全ての食品関連事業者が、排出事業者責任を重く再認識した上で、再生利用事業者等との信頼関係の強化等により、食品リサイクル法の適額な実施の確保のための取組を徹底されることが重要であること。
こうした考えを答申案のベースに意見の一致を見たところでございます。
一方で、ダイコー事案の発覚により、消費者の信頼が揺らぐ事態となったことを受けて、廃棄される食品の性状や排出される場面に応じて、不適正な転売のリスクを考慮しつつ、食品関連事業者が追加的に転売防止措置を検討し、実効的かつ継続的な形で取り組みを実施するように、新たに指針として示すことにいたしました。
以上、このような基本的な考えを踏まえまして、恐れ入りますが、左下の合同会合による答申(案)の概要の3つ目の菱形をご覧いただきます。
判断基準省令に食品関連事業者が実施すべき具体的取組として、[1]食品廃棄物が委託契約どおりに収集・運搬及び再生利用されているよう確認すること。
[2]食品廃棄物の性状または発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずること。
[3]適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定すること、という3つの点について新たに規定すること。
また、判断基準に沿った食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドラインには、この右側の四角の中、上の真ん中辺の四角を見ていただきますと、まずは、食品廃棄物等の処理委託時における転売防止対策として、廃棄物処理法に基づく許可や収集運搬・再生利用を行うために必要な処理能力を有するかの確認や実際にリサイクル等が行われていることの現地確認等です。
次に右側の下の四角になりますが、食品廃棄物等の引き渡し時における転売防止対策として、不適正な転売のリスクが高いときに取り組みを柔軟に選択し、包装の除去や毀損、それから賞味期限が切れていることが表示されている形での排出。
破砕や他の食品廃棄物との混合、印の付与、搬入への立ち会い等を盛り込むことが適切であるとし、答申案を取りまとめました。
以上、私からの、小委員会から答申としてのご報告でございます。

伊藤部会長
どうもありがとうございました。

川野バイオマス循環資源課長
バイオマス循環資源課長の川野でございます。
若干補足をさせていただきたいと思います。
今、牛久保座長からご説明がありました内容につきまして、資料1の答申案をご覧いただければと思います。
今、座長より説明のありました基本的考え方の大きな方向性、2点ございましたが、その1点目については4ページをご覧ください。
4ページの(2)でございます。
最初のパラのところで、「食品廃棄物等の不適切な転売を防止するためには」、まずは「再生利用の的確な実施の確保のための取組を徹底していくことが重要である。
」といった考え方のもとで、3つ目のパラの下線部でございますけれども、「食品関連事業者が、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うとの排出事業者責任を重く再認識するとともに、再生利用事業者との十分なコミュニケーションの実施による信頼関係等の強化等を通じて、再生利用事業の的確な実施が促されるように主体的に取り組むことが必要である。
」と記載しております。
それから、大きな方向性2点目につきましては、5ページをご覧ください。
下から2つ目のパラでございます。
小委員会の議論におきましては、転売防止の観点からは、食品廃棄物等を焼却処理することのほうが確実であるという意見も多く聞かれたところではありますが、ここに記載していますとおり、食品循環資源の再生利用等を促進していくことは引き続き重要な課題であると。
食品循環資源の再生利用の取組の促進と、不適正な転売防止のための措置とを同時に達成するよう、具体的な取組内容を検討する必要があると記載をさせていただいております。
このような基本的な考え方のもと、判断基準省令の改定の方針でございますが、これは9ページをご覧ください。
1つ目のパラでございますが、食品循環資源の再生利用等の実施の原則を記載しているところですが、この原則として、不適正な転売を含む不適正処理がなされないよう適切な措置を講ずる旨、それから再生利用の阻害につながらないようにすべき旨を追加するということといたしております。
また、食品関連事業者が実施すべき具体的取り組みにつきましては、2つ目のパラで収集・運搬の段階について記載し、3つ目のパラで再生利用の段階について、分けて記載をしておりますけれども、収集運搬・再生利用の各段階において、委託の内容どおりに取り扱われているのか確認を行うということ。
食品廃棄物の性状等を勘案して、追加的に転売防止措置が必要な場合には、食品廃棄物が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずることとともに、再生利用の際でありますけれども、一番下のところですけれども、適正料金で再生利用を行っている委託先を選定することを記載しているところでございます。
以上が判断基準省令の改定についてです。
更に、この答申案におきましては、この判断基準省令に沿った転売防止の取り組み強化のために、食品関連事業者向けにガイドラインを策定することが適当であるとされており、そのガイドラインに盛り込むことが適当な項目につきましては、10ページ、11ページに記載をしているところでございます。
10ページの中ほど、「3.具体的な取組の例」の部分でございますけれども、2つ目のパラで、食品廃棄物等の処理委託時における転売防止対策といたしまして、1つ目のポツですけれども、廃棄物処理法に基づく許可や収集運搬・再生利用を行うために必要な処理能力の確認方法について具体的に記載をすること。
それから、食品循環資源が実際に再生利用等されていることの現地確認において、評価すべき事項について具体的に記載をすることを盛り込むことにしております。
それから、11ページでございますけれども、今度は引き渡し時におきます転売防止策としては、この4つ目のポツのところですけれども、不適正な転売のリスクが相対的に高いと考えられる場合には、包装の除去や毀損、賞味期限が切れていることが表示されている形で排出、食品廃棄物等の破砕又は他の食品廃棄物等との混合、食用に適さない旨の印の付与、再生利用施設への搬入の立ち会いなどの取組を柔軟に選択いたしまして、実効的かつ継続的な形で取組を実施することなどを盛り込むべきであるということにしております。
答申案についての補足は以上でございますけれども、最後に参考資料1-2をご覧いただければと思います。
その資料の一番下の欄でございますけれども、今後のスケジュールを記載いたしております。
既に9月14日に開催された環境省の中央環境審議会循環型社会部会におきまして答申案が審議をされております。
それで9月16日に答申が出されておりますので、本日のご審議、答申を踏まえて、判断基準省令の改正案のパブリックコメントを行いまして、年内を目途に判断基準省令の改正、ガイドラインの公表を行っていきたいと考えております。
事務局からの補足説明は以上でございます。

伊藤部会長
お二人からご説明いただきましたけれども、只今の説明に基づきまして審議に入りたいと思います。
どなたからでも結構ですので、ご意見、ご質問があれば挙手をよろしくお願いいたします。
それでは、輕部委員お願いいたします。

輕部委員
六星の輕部と申します。
ご説明ありがとうございました。
資料の中で、随所に、「不適正な転売リスクが相対的に高いと考えられる場合」という言葉がありますが、もう少し具体的に、どの場合が高くて、普通は何なのかという基準を教えていただければと思います。

伊藤部会長
それでは、関連のご質問があれば。
よろしいですか。
それでは。

川野バイオマス循環資源課長
参考資料1-3でガイドライン(案)を配布させていただいております。
その16ページをご覧いただければと思います。
中ほどでありますけれども、「不適正な転売のリスクが相対的に高いと考えられる場合とは、例えば以下の場合が想定されます」としており、余剰在庫の廃棄、商品の改廃、期間限定商品の入れかえ時など、不定期ですが一定の量の食品廃棄物が発生する場合、そういったことが想定されるのではないかと。
それから、2番目として、これは商品の荷姿と同じような姿のままで処理委託をされるような場合、それから、賞味期間が長いために、一見して食用に供することが可能だと思われるような状況が続く、などが想定されるということでございます。

伊藤部会長
よろしいですか。
それでは、ご質問をお願いいたします。
北川委員どうぞ。

北川委員
食品を適正な価格というような記載があるのですけれども、私達では、その価格が適正かどうかわかりませんし、例えば、うちなんかは油を使いますけれども、業者さんは無料で持っていって、それでディーゼルをつくるとか、いろいろあります。
その容器も向こうから持ってきて、「置いておくので、ここへ入れてください」というのもあれば、缶ごと持っていかれる場合もあります。
いろいろあり過ぎて、どれが平均的というのは分かりにくいですけれども、その辺はどうですか。

伊藤部会長
それでは、お願いいたします。

川野バイオマス循環資源課長
同じく参考資料1-3の15ページでございます。
15ページに、適正な料金で再生利用を行う委託先の選定について参考の記載をさせていただいております。
1つ目のポツですけれども、「不適正処理された産業廃棄物を一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託すること」というのが、委託先の選定に当たって勘案すべき視点だというのが一つ挙げられております。
それから、その下でありますけれども、適正な対価であるか否かを判断するに当たりまして、地域における一般的な料金の半値程度、又はそれを下回るような料金での処理委託、そういった事業者につきましては、本当にそれに合理性があるのかということを示してもらうということをここに記しておりますけれども、そもそも周辺の価格の情報がよく分からないということにつきましては、これは答申の中でも触れさせていただいておりますが、これは資料1の5ページの一番下でございます。
行ったり来たりして恐縮ですけれども、適正な価格で委託することの重要性というのは重ね重ね申し上げておりますが、国が適正な料金の判断に当たって有用となる情報の提供を行うということで、例えば環境省が市町村の処理料金を情報収集し、分かりやすい形で公表するなどを想定してこのような記述をさせていただいているところでございます。

伊藤部会長
よろしいですか。

北川委員
うちの場合ですけれども、お豆腐とかをつくった場合に、おからが出来ます。
それをもう一度堆肥に変えて、うちが買い取るというような形でやらせてもらっています。
それは、他のところはそういう形が余りないので、そこに頼んでいるのですが、他に比較するところが余りないというのもあって、よく分からないですけれども。
また、結構油を使います。
その油というのは、基本的にはどうするのがいいのでしょうか。
無料でと言われると、こちらとしては嬉しいので、持っていっていただきますが、それがさっき、ディーゼルオイルに変えるとか、いろいろあるみたいですけれども、それは別に無料で。
どういう形でやってもいいということですか。

河合食品産業環境対策室長
油の場合は、無料であったり、あるいは逆に有価で、引き取りの業者の方がお金を出して引き取られる場合もありますので、無料であることが不適切だということにはならないかと思います。
適正な料金は何かとか、比較するものが地域にないといった事例については、様々な食品の事業者の方からお声をいただいておりますので、ご判断の参考になるような情報というのはどういうふうに出せるのかというのを、環境省と連携して取り組んでまいりたいと思います。

北川委員
ありがとうございます。

伊藤部会長
それでは、ほかにご質問お願いいたします。
小林委員お願いします。

小林委員
ありがとうございます。
この内容につきまして、ずっと読ませてもらっても、真っ当で、すっと入ってくるのですけれども、ただ、具体的に、本当はどうされるんだろうかなと。
例えば、取り組みを徹底するとか、いろいろと書いておりますが、実際に、本当にこういうことを二度と起こさないために、例えばどういうようなガイドラインを設定するとか、具体的に、リサイクルのチェーンに監査を入れるとか、あるいは皆さんを集めて、一堂に会して、このラーニング的な、教えるというとおかしいかもわかりませんが、何かこの辺の情宣活動を具体的にどうされるのかお聞きしたいなと思いまして。

牛久保食品リサイクル小委員会座長
お答えさせていただきますが、そもそも、こういう事案が起きましたことについて、我々は当然答申案の中で勘案して、ご提案を申し上げておりますが、まず、そもそも論というところが非常に欠落をしておりましたということであります。
食品廃棄物であっても、廃棄物でありますので、いわゆる廃掃法、要するに廃棄物処理と清掃に関する法律の範疇の中にある規定に基づいて適正に処理をしていく。
排出者においても、その中に排出者責任というものがうたわれ、規定がございます。
例えば、産業廃棄物を出す場合には、マニフェストに記載して、それから各工程にそのマニフェストが回っていくということで、適正処理をしていただいているということを、契約する前に当然排出事業者は、その業の許可を受けているかどうか。
それから、食品リサイクル法に基づく登録であれば、登録再生利用事業者の登録をしているかどうかという、まず判断をして、適正に処理をしていただけるというところから、まずスタートをしていただくということを徹底したい。
廃棄物処理法の中に、排出事業者責任というのが規定されておりまして、その中の一つに、各工程において適正処理をされているかどうかを確認することという事項がございます。
今回そこが大きく欠落していたということです。
ですから、例えば、廃棄物を出したら、そのまま引き取っていっていただいて、その収集・運搬業者に委ね、それから処理をされているだろうという性善説でやっていたところが、結果的には裏切り行為に発展したということでありますので、そこを排出者責任としての、規定を遵守していただくということ。
その次に、今度は食品リサイクル法という法律の中で、食品廃棄物はどう適正に取り扱うかということでありますけれども、この食品リサイクル法というのは、廃棄物の中で有用なものについては、食品循環資源として取り扱いましょうと。
ですから、廃棄物の観点から資源の観点に、リサイクル法は主たるその法律の目的ということになっておりますので、その中で、リサイクルできるものについては、肥料・飼料化、メタンその他の、要するに再生利用をしていただくという、2つの法律がリンクしていたところの上部にあった、大きく網かけのありました廃掃法のところの理解がなかったということで、今回はそこの部分について、ガイドラインを含め排出事業者の皆さんに徹底していただく。
もう一つ、今ご質問がありましたように、適正価格というのは、これは全国統一基準的にできれば一番いいことでありますけれども、各地様々な状況がありますので、例えば、焼却費用を見ていただいても、地方によって、都会は非常に高かったり、地方によってはある程度安いということになって、一律にはできませんが、先程のように、これからはいろいろな情報の提供をして、非常に安価にやるような業者があるというところは、やはり何か問題がないかということは、当然排出事業者としてチェックをしていただきながら処理を委託していくということで、改めて申し上げますけれども、今までの法律の中で、廃掃法と食品リサイクル法、そもそも論が欠落していたことを確認し、国も地方自治体も、それから排出事業者も、それを適正に確認をしていくということが、一番大きなことであろうということで、今回の答申の骨子としたというところでございます。

伊藤部会長
よろしいですか。
ほかにご質問をお願いいたします。
それでは、近藤委員お願いいたします。

近藤委員
排出の地域ごとの把握ができているのかどうかということですよね。
基本は、やはり資源として再利用することを主にして、処理することは最終最後の手段として位置づけるということ。
今回はこのような事件があって、それへの対応という話でありますけれども、私の知り合いで養豚をやっている人が、ほとんどエコフィードで、これはどうしても地理性があるのですよね。
飼っているブタの頭数に対して廃棄物が適当に循環するというので、飼料自給率ほぼ100%でやっていて、経営は非常にいいということを言っておりました。
是非そういうのをそれぞれの行政区単位なりでつくっていって、最終処理しなくてもいいように、循環させるように、そういう仕組みをまず整えて、さらに、最後の手段として、今お話しされているようなことを選択するというふうに、政策論では持っていくべきじゃないかなという思いがしております。

伊藤部会長
ご意見としてお伺いしてよろしいでしょうか。
それでは、ほかにご質問はございませんでしょうか。
それでは、活発なご審議、いろいろご意見いただきましてありがとうございました。
特段のご異論はなかったということで、先程牛久保座長からご報告がありました、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定(答申案)」について、了承するということで議決してよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、異議なしということで議決させていただきました。
議決につきましては、この審議会の議決とすることとされておりますので、後程、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当と認める旨の答申をいたしたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、次に報告事項に移ります。
先ほど申し上げました5点について、まず1点目「平成29年度食料産業局概算要求、平成28年度食料産業局補正予算」について、事務局から報告をお願いいたします。

平形総務課長
食料産業局総務課長の平形と申します。
よろしくお願いいたします。
私から、29年度の予算の概算要求と28年度の第2次補正予算について説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料2-1をご覧いただきたいと思っております。
この資料2-1は平成29年度の概算要求でございまして、8月末に農林水産省として決定したものでございますが、もう1枚めくっていただきますと、資料2-2がございます。
こちらが今年度、平成28年度の第2次補正になります。
第1次の補正は熊本地震の対応を行っておりまして、平成28年度第2次補正になりますけれども、これを先に説明させていただいてから、来年度に向けた要求について説明をさせていただきたいと思います。
まず、この平成28年度の第2次補正ですが、先程、礒崎副大臣の挨拶の中にもありましたとおり、本年5月に輸出関係についてワーキングで議論をしていましたが、「農林水産業の輸出力強化戦略」が決定をされまして、その中に農林水産省も含めて各省が取り組むべき事項というのが掲げられております。
それを平成29年度に向けて予算要求を考えている途中で、実は経済対策ということになっておりまして、本年8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」が政府決定をいたしました。
この経済対策には、平成29年度を待たずに、この経済対策の効果を発現するために必要な予算を盛り込もうということになっており、今回の補正の中で大きかったのは、この輸出力強化の戦略のうち、平成29年度を待たずに、速やかに実行に移すべき項目を、この平成28年度補正予算に入れて、集中的に実施するということにしたものでございます。
今週11日に参議院の本会議で、この補正予算案は提出をさせていただき成立されましたので、まさに早急に実行に移す段階に移ってきております。
この補正予算の中身ですけれども、大きく分けまして、輸出力の強化の内容と、4に記載していますけれども、TPPの関連対策の着実な実施ということになっております。
輸出力強化ですが、内容的にこれも2つ大きく分けてありまして、(1)ですが輸出に取り組む民間の事業者さんへの支援措置ということでございます。
中身としましては、輸出拠点の整備ということになっておりまして、空港ですとか港湾に近い卸売市場、これが輸出向けに活用できるように、コンテナヤード等の整備や農業者の方々が、海外のいろんな途中段階の方を通さずに、直接産直市場をつくってみるときの、例えば実証事業や輸出の拡大のための畜産物、青果、水産物の関係の貯蔵・加工施設。
特に、最近は海外においてHACCPの基準を満たすことを輸入の条件にしている国がかなり多くなってきております。
こういったものへの対応施設、CAという環境制御型、酸素を減らして窒素を増やすような、そういう貯蔵施設等を整備、そういった輸出拠点の整備というものが第1点でございます。
それから、(2)ですが、今度は民間事業者さんに対しての側面的な支援を行うためのものということでございまして、これは中身が2つございまして、[1]は、輸出拡大のためのサポート体制の整備。
これは、主にJETROに、様々な海外の輸出の情報、いい例、悪い例、そういったものを一元的に集約、分析して提供することをやっていただこうということ。
それから、国内の農業者の方が、どのように輸出すればいいんだということについての相談体制を強化といった体制の整備。
それから、海外に行って需要の掘り起こしを行うための、様々な実証の取り組みですとか、海外に約9万店ほどある日本食のレストランに対して、日本食材を提供するためのなサイト運営、そういったものもサポート体制の充実として実施させていただきたい。
[2]のところは、政府が主体的に行う輸出環境の整備というものでして、通関の一元化等、手続の簡略化とともに、下にも記載していますが、植物品種の登録・出願に関する支援という。
実は、品種登録は、日本の中でするだけではなくて、海外で品種登録をしないと海外で幾らでもつくられてしまう。
しかも、それは販売が開始されてから4年以内に海外で登録しないと、もうそれ以降については止められないという状況になっておりますので、これに関しては、できるだけ速く登録ができるようにする支援や相談体制を整備するように考えております。
それから、2つ目の大きな柱としまして、TPPの政策大綱、昨年の11月に決定したものの着実な推進という中で、(7)の消費者との連携対策とともに、(8)のところにありますけれども、生産資材価格の見える化というところでございます。
今、多様な流通がございます。
また、卸売市場についてもいろいろな価格が、いろいろな情報であるところでございますし、また、市場ごとのいろいろ機能が違ってきております。
そういったものを見える化をすることによって、生産者がどういうところに流通を流すのかというのを選択できるような、そういう機会を増やしていこう、そういった体制の整備のことも、今回の補正予算の中には入れさせていただいたところでございます。
表に戻っていただきまして、資料2-1でございます。
そういった補正予算を確保しながら、平成29年度の予算要求に向けては、補正予算が集中的に行うものに対して、この平成29年度の当初要求は、継続的、計画的に行うものを平成29年度の当初要求に入れております。
大きく分けまして、輸出力の強化、農山漁村の活性化、農林水産物・食品の高付加価値化ということで、6次産業化ですとか、食育、消費拡大、食品ロス削減対策といったものを入れてあります。
その他としまして、福島の風評被害対策で、ほぼ昨年同か、あるいは少し拡充した内容となっておりますが、その中でも幾つか新規がございますので、それだけかいつまんで説明させていただきたいと思います。
輸出力強化の関係でございますが、知的財産の保護・活用で、真ん中のところの丸のところですけれども、ダイヤの印の2つ目のところで、植物品種等海外流出防止総合対策。
先程申しました海外での品種登録を進めるための政策というものも、この当初の予算の中にも入れております。
それから、その下の丸のところにありますけれども、海外の規格との相互認証で、ダイヤのところにあります新たな種類のJAS規格の調査委託事業。
後程、製造課長からこの新たなJAS規格について説明させていただきますが、その関連の調査費もこの中に入れております。
それから、右側のほうにいっていただきまして、真ん中の丸の食育の関係ですけれども、ダイヤの1つ目、地域の魅力再発見食育推進事業。
今年、第3次食育推進基本計画が決定されました。
それ以降、実は食育関連のものは、農林水産省が各省のものをまとめて政策を推進するということになっておりまして、その食育の中に地産地消ですとか消費拡大、食文化の継承等、目標とする事項が掲げられているところでございまして、これを確実に実施するための各種政策を入れたのが、この地域の魅力再発見食育推進事業ということになっております。
全体といたしましては昨年を少し上回る121億という概算要求をしているところでございますが、今後12月にかけて財務省折衝を行い予算が決定しましたら、また食料産業部会にご報告をしたいと考えております。
以上です。

伊藤部会長
それでは、次に2番目の「海外市場への訴求力を向上させる標準・認証政策の展開方向」について報告をお願いいたします。

神井食品製造課長
食品製造課長の神井でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料3-1、3-2をお手元にお配りしておりますので、まずこの3-1をベースに、3-2のほうが少し詳しい情報が入っておりますので、それは参考に引かせていただきながら、「海外市場への訴求力を向上させる標準・認証政策の展開方向」についてご報告させていただきたいと存じます。
座らせていただいてご報告いたします。
お手元の資料の3-1をご覧ください。
今、その輸出力強化ということで、冒頭の礒崎副大臣のご挨拶がございましたけれども、当課の所管の関係では2つ、閣議決定の日本再興戦略ですとか、輸出力強化戦略に位置づけられているところでございまして、この2つについてご報告させていただこうと思います。
一つは、食品安全マネジメントシステム。
これを日本語でつくって、世界的に認めてもらえるように働きかけていこうという話でございます。
2つ目がJAS、この仕組みを活用して、日本産品の品質・特色をアピールしやすいようにしていこうという話でございます。
JASにつきましては、以前、食品表示の規制が法律の中に入っておりましたので、食品偽装ですとか、そういうことに関しての規制というイメージが強いのですけれども、今回、皆さんにご報告させていただこうと思っております内容は、日本農林規格と申しまして、JASマーク、ご覧いただいたこともあろうかと思いますけれども、これは任意の制度で、事業者の皆さんの取引を円滑にしたり、消費者の皆さんに事業者さんの品質の取り組みが伝わりやすいようにするというマーク。
どちらかというと産業を活性化して、消費者の皆さんにも届けていこうという制度の部分で、規制とはまた別の話になっているということでご紹介させていただこうと思います。
いずれも、今まで国内市場、非常に豊かなマーケットがあって、そこで従来からの信頼関係とか、のれんですとか、あるいは共通した食文化での共通理解があるという前提で取引をどんどん進めていただいたところ、今度は海外市場をにらんでいただいて、不特定多数の方、日本の食にもなじみが比較的薄い方々に取引を拡大していこうとする時に、やはり日本の産品の信頼性を第三者的な認証で担保、あるいは、事業者の皆さんの信頼に足る、確かな事業者だということを担保するということに標準・認証を使うことが非常に重要になってくるということで、閣議決定等に位置づけられたものと理解しております。
おめくりいただきまして、2ページ目をご覧いただけますでしょうか。
今回ご紹介させていただく2点についての位置関係を少し整理させていただいております。
薄いブルーのCodex規格、緑のISO規格というもの、これは国際標準となっております。
Codex委員会というFAOとWHOによって設立された政府間組織によって、様々な食品の定義や規格が定められています。
ISOについては、非政府組織ですけれども、公的な位置づけが明確にされていて、これが国際標準として扱われるということでございます。
これで幅広く食品、あるいは農産物に関する規格、標準が議論されているわけですけれども、ここに日本の、下のオレンジですけれども、国家規格、公的規格としてはJAS規格が位置づけられることになりまして、一部リンクしておりますけれども、例えば、Codexで決まったものをJAS規格に引いてくるとか、JAS規格で定まっているものをISOにしてもらうとか、そういう形のやりとりがあって、ある意味、日本の国の中だけでガラパゴスにならない、きちんと国際標準に出ていくためのパスとなります。
ただ、ここを十分使えているかどうかということが論点としては残るのですけれども、そういう位置づけになっています。
右をご覧いただきますと、GFSIが記載されておりますが、民間の食品の取引の中で、民間事業者の皆さんが、自分のところと取引する相手方の信頼性をどう確かめるかというときに、欧米を中心に、認証制度できちんと第三者が担保していることが必要だということを要求される動きが随分出てきております。
食品安全のマネジメントがきちんとしたものであるかどうかということに関しては、左側のCodex、ISOというよりも、GFSIという、グローバルな食品企業の方々が集まって、自分のところが取引相手先を見るときに、この第三者認証をとっているかどうかというのを要件にするよと。
それは、自分たちの取引上、確かにこの認証制度だったら大丈夫かどうかということにお墨つきを与えて、それを、国境を越えた取引でも適用していくよという動きがございます。
これについて、やっぱり日本語でつくって、日本の各企業の皆さんにご理解いただきやすいとか、日本の食文化もこういった国際的な議論の中でルールに入れていけるようにしようということで、今取り組んでおりますのが、日本発の食品安全マネジメント規格ということで、これは若干矢印の位置が、ほかの左側と違いますが、GFSIというグループが、これは確かに通用するものだと認めると、国際的にぐっと認知が高まるという意味で、こういう矢印の位置づけにさせていただいております。
そういう意味で、幅広く食品の規格、標準全般について議論する。
あるいは公的な位置づけが強いものについては、このJASやCodex、ISOの世界があって、民間取引に実際使われる、特に食品安全に限ってはという部分であると、このGFSIの動きがあって、私どもはその双方で取り組みを進めていかなければならないということで、話を進めているということでございます。
標準ということで、何もかも全ての事業者さんに、「こういうことをしなきゃいけない」というように、規制のように働きかけるというよりは、皆さんの、事業者さんの個性を持った商品づくりですとか、プロモーションというものは活かしていただいたまま、その標準部分でそろえた説明のしやすさとか、通りやすさというところで取引を円滑にしていただこうという標準化という形で考えていこうと思っております。
1点目でございますけれども、日本発の民間の食品安全管理規格というものでございます。
これは下をご覧いただけますでしょうか。
一般衛生管理ということがきちんと出来て、HACCPも取り入れて、それを組織としてきちんと回せるよということを認証する仕組みをつくって、民間取引で認めていく、そういうことを働きかけていこうということでございますけれども、この規格、日本語でせっかくつくりますので、例えば、惣菜ですとか、味噌ですとか、割と欧米の方々になじみの薄いものについても、きちんと取り組んでいれば、あなた方の要求はちゃんとクリアできますよというようなガイドライン等をつけていくことで、日本らしさ、あるいは日本食品の外に出ていきやすさも担保していこうという働きかけを行っています。
おめくりいただきまして、次のページに、どういう体制で進めているのかということでございますけれども、このGFSIというグループが、この認証制度というのは民間で運営されていて、きちんと規格に対して責任を持つ者が特定されていることが重要だということを認める際の承認する際の要件にしておりますので、ずっと国内の企業の皆さんと議論させていただいて、本年1月に民間企業の方がお集まりいただいた形で立ち上げていただいております一般財団法人食品安全マネジメント協会が規格を作り、管理して、この認証制度をスタートしていただいております。
本年9月に第1号の認証が出たところでございます。
実績を積んでいくと、右下にございますけれども、GFSIというところで、こういう要件を満たせばと。
これはかなり厳しい交渉もあるんですけれども、そこで国際的に認められる認証制度になっていくということでございまして、今、着々とその実績を積み重ねていっていただいていて、将来的に、この下の一番右端にございますけれども、承認済みスキームと同等のものとなるような働きかけを行っているというところが現状でございます。
これが1点目の、日本発の食品安全マネジメントシステムの、現在の進捗状況のご報告でございます。
2点目でございますが、JASの仕組みです。
これは先程申し上げましたけれども、日本らしい商品を説明しやすくするとか、日本の特徴を出していく、あるいは、事業者さんの取組がしっかりできていますよということを説明しやすくしていくという上で、国家規格をうまく使っていけないだろうかということでございます。
下でございますけれども、海外の動向ということについては、各国がそういう働きかけを非常に積極的にしているのが現状としてございます。
それに対して、日本では、取り組みが先進的というには、ちょっと及ばないという状況になっています。
資料3-2の4ページをめくっていただけますでしょうか。
この下の右側、緑色の枠で囲ってある話でございますけれども、○△の表がございますけれども、各国がその公的な規格もうまく使い分けながら、国際標準へのアプローチをしているということを少しご紹介しております。
左側にございますように、CodexやISOの議長国になったりしながら、その国の有利な規格というのが通るように働きかけているということが各国行われているわけですけれども、日本の現状の食品・農産物に対する規格の種類を見ますと、試験方法やマネジメント方法に対しての規格が、今の制度では定められないことになっており、こういうことの定められる可能性、ウイングを広げて戦略的に使っていただけるようにしたほうがいいのではないかというのが問題意識でございます。
お戻りいただきまして、3-1の最後のページをご覧いただけますでしょうか。
最後のページに少し書かせていただいておりますけれども、今、物の品質に限定して規格がつくれるような話になっておりますが、そこをもう少し、作り方や分析方法、事業者の皆さんの能力がすばらしい、ということが評価できるような規格をつくれるようにして、それを様々な場面で、日本産品、あるいは事業者の皆さんの取り組みに使っていけるように広げていきたいなと思っております。
3-2の6ページ、7ページをご覧いただければと思います。
今ここで品質の規格や生産行程の規格、分析・評価方法の規格という例をお示ししています。
これは事業者の皆さんや有識者の皆さんから様々なご意見を伺いながら、イメージとしてはこういうものが作れるのではないかいうことで書かせていただいているものでございます。
今後、民間の皆さんから、どんどんこういう規格がビジネスニーズとしてあるぞというようなことをご意見、ご提案をいただくような、透明性の高い規格策定プロセスというのを目指していきたいと思っております。
今、イメージの参考例ということでご覧いただければと思いますけれども、例えば、今、日本では当たり前の生産方法というのが国家規格にはできないような形になっております。
それを、ご覧いただきますように、生産行程の規格というところでお示ししていますけれども、例えば、抹茶の作り方で日光が当たらないように覆って、石臼でひいてなどという生産方法を規格化することによって、抹茶とはこういうものだということを商品の類型として世界的にも示していくことや、納豆では発酵が進むという中で、なかなか最終製品の状況というだけでは難しい部分もございますけれども、作り方でこういう工夫をしているので、日本の食文化にもなじんだいい商品、機能性の高い商品だということが伝わりやすくしていくような、そういう規格がつくれるように、生産行程についてもつくれるような制度の見直しというのを考えております。
また、7ページの左側でございますけれども、「いやいや、作り方は、我が社の秘伝である」とか、あるいは、「特許をとっていて、そこは出せないんだけれども、すごく頑張っていることをどう証明していくんだ」という話がございました場合に、例えば、その成分の分析方法、このはかり方を公定化することで、確かに優れているということが証明できるような形でマーケットを広げていくという形もあるのではないかという議論をいただいています。
例えば、餌のやり方を工夫して、臭みの少ない養殖魚をというような取り組みも各地で行われておりますが、臭み成分のはかり方を公定化して、「確かにそうだ」と、「本当にこれは信頼できるね」というような形ができるとか、あるいは、緑茶ではカテキン含有量が非常に多い品種の開発がされていますけれども、これは、緑茶の製法のところは特許をとられたりする方もございます。
そういう場合に、カテキン含有量のはかり方をそろえて、紅茶とか、ウーロン茶とか、そういうものと比べて、「確かにこれはいいね」というようなことを言っていただけるような、そういう環境整備として、評価・分析方法も公定規格化できるようにしたらいかがだろうかというようなことも考えています。
また、その右隣でございますけれども、事業者の皆さんの能力の認証というのもできるような形にしておいてはどうかと。
これも一例でございますけれども、産地で予冷をかけていただいて、レタスやイチゴなど鮮度を保つ努力をしていただいている。
それが仲卸さんのところに行っても、しっかり温度管理がされている。
運送業者の方もしっかり温度管理をされて店頭に並ぶ。
鮮度がきちんと保たれている。
そういう日本のすばらしい産品だということが、この事業者さんがしっかり取り組んでいらっしゃるということの能力認定のたすきをつないでいっていただくことでアピールしていただける、こういう手法もあるのではないかということでございます。
これを、その下に書いてありますけれども、民間の発意でどんどんご提案していけるように、そういう方向で制度を見直していくと、今後海外マーケットに出ていっていただくときに、何となく雰囲気で、日本産品は安全、安心、いいねということが今広がっているところですので、こういう根拠があると、実際こういうことが行われているから、皆さん日本産品はいいのですよ、というような形で使っていただけるような、そういう制度見直しをしていきたいと思っていまして、ご報告させていただいた内容を、これから幅広く、様々な方々のご意見をいただきながらブラッシュアップして、制度の見直しにつなげていきたいと思っています。
これが私からの、2点目のご報告でございます。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして3点目のご報告「新たなバイオマス活用推進基本計画」について報告をお願いいたします。

川野バイオマス循環資源課長
バイオマス循環資源課長の川野でございます。
資料は4-1~4-3でございます。
まず、資料4-1でございますけれども、従前の基本計画につきましては、これは平成21年に制定、施行されましたバイオマス活用推進基本法という法律に基づきまして、平成22年12月に閣議決定されたものが従前の基本計画でございます。
このバイオマス基本法では、少なくとも5年ごとに、この基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならないとされておりますので、これは昨年の9月より検討をスタートいたしまして、外部有識者で構成されますバイオマス活用推進専門家会議におきまして計4回の議論、パブリックコメント等を経まして、今年の9月6日に関係7府省の政務級で構成されますバイオマス活用推進会議で基本計画案を決定し、9月16日に閣議決定をいたしました。
この新たな基本計画のポイントは2ポツでございますけれども、(1)にありますように、もともとの計画を策定して以降、固定価格買取制度を導入しまして、これを活用したバイオマス発電の導入、が全国でかなり進んでおります。
こういったこともありまして、目標の一つでありますバイオマス産業の市場規模は拡大をしているところでございます。
しかしながら、このバイオマスの利用が、固定価格買取制度を活用した発電の取組が非常に多い、そこに偏っているというようなこと。
あるいは、発電の取組を除きますと、なかなかその持続的な事業モデルが、それぞれの地域で確立するのが難しいケースもあるといったような課題が存在しているところでございます。
このため、今回の改定におきましては、一つは、発電に比べてエネルギー効率の高い熱利用の普及を推進していくということを一つ掲げております。
2つ目といたしましては、より経済的な価値を生み出す高度利用等によりまして、地域に利益が還元されるような取組を推進していくということを掲げております。
こういったことにより、環境負荷の少ない持続的な社会、農林漁業・農山漁村の活性化、新たな産業の創出といったことを目指した計画の変更としてございます。
資料裏のページをご覧いただければと思います。
(2)では、バイオマスの活用に関する目標について記載をしております。
バイオマスの発生量につきましては、2025年までを見通しますと、原料であるバイオマス自身は減ることが想定されております。
これは、廃棄物系のバイオマスにつきましては、発生抑制の取組を行っていくということでありますので、このような見通しとなっているというところでございます。
そういったことも踏まえまして、2025年に達成を目指す目標としては、バイオマスの利用量として、ここに書いてありますように約2,600万炭素トン、炭素トンベースの数字を掲げております。
それから、バイオマスの活用推進計画。
これは市町村で策定している計画でございますが、600市町村で策定することを目標に掲げております。
それから、新産業の規模として、5,000億の規模を目指すことになっております。
今申し上げた数値目標につきましては、従前の計画におきまして、2020年の目標値として掲げていた数字と同じものであります。
しかしながら、先程申し上げましたように、2025年にかけましては、原料であるバイオマスの量は減少するということでありますので、そういうトレンドの中で利用率を高めるということ。
あるいは内容面でいくと、少し質的な面で活用を向上させる、高度利用等を行っていくという計画とさせていただいておりますので、原料は減りますけれども、目標値は維持するというような形をとってございます。
目標達成のために政府が講ずべき施策といたしましては、資料4-2をご覧いただければと思います。
3のところで、中段のところでございますが、政府が総合的かつ効果的に講ずべき施策を記載しております。
冒頭申し上げましたように、地域に利益が還元される取組等を重点といたしまして、より経済的な価値を生み出す。
素材とか熱、電気、燃料などの高度利用を行っていくことや、限られた資源を徹底的に使う。
多段階利用と申しておりますが、そういった取組を、地域が主体となって進めていくことを後押ししていく。
エネルギー効率の高い熱利用の普及拡大を推進していく、そのような方向でございます。
その下の4には、技術の研究開発に関する事項として、これは実用化なり高付加価値化を促進することを重点として、地域の実情に応じた様々なバイオマスの混合利用や下水汚泥由来の水素ガスの製造利用技術の確立、高付加価値化が期待されます微細藻類による次世代バイオ燃料の産業化を見据えた研究開発等を推進するということといたしております。
資料4-3として、新たな基本計画によって目指す姿、バイオマスを活用した地域の姿のイメージを記したものでございますので、これは参考にしていただければと思っております。
私からの報告は以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして報告の4点目にまいります。
「生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて」について報告をお願いいたします。

得田食品流通課長
食品流通課長の得田でございます。
よろしくお願い申し上げます。
資料5をお手元にお願いいたします。
横長のパワーポイントの資料と、縦長の2枚紙がございますが、資料5に基づいて、現在の政府の検討状況についてご報告を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、検討の経緯でございます。
この検討の経緯といたしましては、昨年11月に決定をされました総合的なTPP関連政策大綱、TPP総合対策本部決定におきまして、攻めの農林水産業への転換、体質強化対策が掲げられております。
その中の検討項目といたしまして、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し、こうした農薬や肥料、そういった資材の対策とあわせまして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立、こうしたものを検討すべしと明記されたところでございます。
また、本年3月の当部会のご審議におかれましても、卸売市場のあり方を含めまして、流通構造につきまして、将来を見据えた検討を新年度から開始すべき、そういったご意見も賜ったところでございます。
また、本年6月閣議決定された規制改革実施計画では、生産者の努力が報われる農業を実現するとともに、最終需用者のニーズに十分に対応した供給がなされるようにしていく観点から、流通・加工構造の取り組みについて重点的に取り組むこととされておりますし、また、同日閣議決定されております日本再興戦略2016におきましても、農業者が自らの責任で販売先と価格を決定できるような選択肢が用意される、そうした流通構造を形成するための方策の具体策、こうしたものを、今秋を目途に取りまとめることとされているところでございます。
そうした背景、経緯を受けまして、本資料につきましては、9月の規制改革会議等に対しまして、農林水産省といたしまして、めぐる状況や課題に関しまして、現状認識という形で報告をしたものでございます。
一言で申しますと、農業者の所得向上を図るため、農業者の努力だけでは解決できない構造問題、こうしたものにつきまして、現在の農林水産物、食品の流通・加工構造を、現在の食料需給や消費の実態に合わせていく。
そうした方向で検討課題に取り組んでいきたいというための議論の素材として提供しているものでございます。
以下、内容について、ちょっと大部にわたりますので、概要についてご説明を申し上げたいと思います。
まず、目次をご覧いただきますと6部の構成になっておりますが、ポイントとして申し上げますれば、1ポツの食品の流通構造全体の現状、ここのところで全体の概要をご説明いたしまして、大きなポイントとしては、2ポツの卸売市場流通について。
それから、3ポツの食品小売業等について、現状と課題を説明させていただきまして、最後の6ポツのところで、全体を取りまとめた課題と論点、現時点のものとしてお示しをしているという構成の資料でございます。
では、中身に入らせていただきまして、1ページ、2ページあわせてご覧いただきたいと思います。
特に2ページの図です。
食品の流通構造全体のイメージ図で、農林水産物の流通でございますが、これは右側をご覧いただくと、国内生産9.2兆円、輸入が1.3兆円、合わせまして10.5兆円。
ここは農林水産物としての流通のスタート地点でございます。
この2ページの左側をご覧いただきますと、消費者が最終的に支払っている額が、これは76兆円となっております。
この入り口から出口まで、様々なところで付加価値がつけ加わっていくことにより、最初と最後で7倍以上になっているということが示されているものです。
所得を多くするためには、その付加価値を多くつける、そうしたことも必要でございまして、生産者の皆様にとって多様な選択肢を用意する、そうした構造をつくっていく必要があるということを示すとともに、3つの問いかけを行っているものでございます。
まず1つ目は、なぜその出荷先に出荷をしているのかという問いかけでございます。
右側のほうの図でございますが、農協に出荷するのか、集出荷組合等に出荷するのか、それとも自分で売るのか、加工するのか、または卸売市場を経由するのか、しないのか。
様々な選択肢の中で最適なものを選ぶということが付加価値を多く得る、バリューを多く得るというのに必要ではなかろうかということです。
それから、2点目でございます。
なぜその品目を作っているのかという問題提起でございます。
これは、この表の左側の食品小売業者等の覧をご覧いただきたいのですが、食品小売業者等から国内消費者に対して51.2兆円販売されておりますが、その内訳としては、生鮮品等の形としては12.5兆円、加工品の形としては38.7兆円ということで、大根とかニンジンとか、生鮮品として売られる形は、全体の24%でございます。
この比率というのは年々減少しており、20年前から比べると10ポイント位下がってきているということでございます。
これは社会が少子高齢化をしていて、東京一極集中している、働き方の構造、社会の構造が変わっているということから消費者が利便性の高い、そのまま食べられる、そうしたものを需要として求めているということが示されており、こうした消費の形態に合わせて品目を作っていく必要があるんではないかというポイントが示されております。
最後の3点目のポイントでございますが、なぜその形で出荷しているのかということでございます。
原料のまま出荷するのがいいのか、加工したほうがいいのか、流通まで手がけたほうがいいのか、国内向けだけでいいのか、それとも、国内の人口はこれから数十年減少することが見込まれている中で、規模が大きくなっている世界を相手にするのか、視野を大きく広げていく、そういった必要性についても訴えかけているものでございます。
以上が1ページ、2ページでございます。
3ページ、4ページ、これもあわせてご説明をいたします。
青果物の小売価格に占める生産者の受け取りの価格率、これが示されているものでございます。
データのもとが若干違いますので、3ページと4ページの左側の生産者が受け取る比率について、若干数字は違うのですけれども、卸売市場を経由した流通の場合、生産者の受取額、小売額に占める割合は3割~4割という数字が示されています。
勿論、ここから生産コストを引いたものが生産者の実際の手元に残る実質的な手取り価格になるということですが、現状として、日本においては3割~4割ということでございます。
4ページの図でございますが、左側に市場流通、それから右側に直売流通、これを比較しているところでございますが、当然のように、直売流通のほうが、生産者の受け取りのほうの比率が高いというデータが示されているわけでございますが、これは何も直売に全て切りかえたほうがいいと言っているわけではございません。
左側の市場流通、こちらの場合には、値段は決めにくいという点はあるわけですが、量はさばいてもらえるというメリットがございます。
右側の直売のほうは、自分で値段は決められますが、量は自分で決められない、さばける量はわからないという特性がありますので、要は自分のつくっている作物、それから地域特性、いろいろな状況に応じてどのような流通を選ぶのか、ベストミックスを狙っていただく必要があるのではないかということを示しているものでございます。
続きまして5ページでございます。
多様な流通形態の販売や経営状況として、食品の業態別販売額、市場規模の推移、これは左側のほうで出しております。
食品の販売額自体は、チェーンストアの販売額、それからコンビニエンスストアの販売額が大きい。
額で言えば、コンビニエンスストアの販売額が伸びており、比率で言えば、通信販売市場の規模が伸びているということでございます。
また、右側の表でございますが、この表の中で特徴的なものは、通信販売、コンビニ、宅配、大手量販店の、それぞれの営業利益率を出してございますが、大手量販店につきましては、営業利益率は極めて低いということが示されております。
激しい競争の中で仕入れ価格も低く抑えざるを得ない傾向があるのではないかというふうに推察されるというのが5ページでございます。
6ページは、バブル経済の崩壊以降、コアCPI、生鮮野菜、生鮮食料、これの価格差を示したものでございまして、食品デフレが続いていたのではないかということを示すものでございます。
引き続きまして、以上が総論編でございまして、7ページから11ページにかけましては、卸売市場につきましての実情編でございます。
7ページは、卸売市場のそもそも論を記載しており、現状の数とかを書いてございます。
それから、8ページにおきましては、卸売市場の現在の取引状況を、競りの比率が低く、相対取引が多くなっているということ。
買付集荷が増えているということを示しているところでございます。
9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。
9ページは、全体として卸売市場の数、卸売業者の数は減ってきている傾向にあり、また、卸売市場の経由率は、現在、青果物では6割になっているということでございます。
10ページでは、卸売市場における集荷・販売方法が、競りの割合が減って、買付集荷の割合が増していることなどが示されております。
以上を総合しまして、卸売市場の位置づけというのが、従来と比べて、相対的なものとなっているということが示されていると考えており、また、卸売市場として一括りに出来ず、各市場によって相当程度多様化してきているということが示されていると考えております。
一方で、現在においても市場は出荷物を必ず全量引き取ってもらえるという委託集荷の仕組みや、出荷者に対して迅速、確実に決済ができる点があること、こうした点もございますので、こうしたメリットも伸ばすべく、時代に合った、時代を見据えた多様な取り組みが行えるよう、卸売市場におけます規制のあり方について再検証が必要なのではないかということを考えているところでございます。
11ページでございます。
今申し上げた規制とか、全体の話とは別に、卸売市場の委託販売手数料についての状況です。
青の棒グラフが中央卸売市場でございますが、中央卸売市場の委託手数料の率につきましては、法律上は自由化されていますが、現状としては、野菜で8.5%、果実では7%というように固定化されていることが示されております。
これも時代に合いましたように、サービスに応じた手数料等になりますように、出荷者などが選択できるよう、透明性のより一層の向上が必要だと考えてございます。
以上が卸売市場のパーツでございます。
次に、12ページから15ページにかけましては、小売関係の実状を示してございます。
12ページでございます。
食品小売業の食品販売シェアにおきましては、スーパーが3割、コンビニが2割のシェアを占めておるというファクトが示されており、スーパーとコンビニの違いとしては、右側にございますが、コンビニは定価販売が多いため、スーパーに比べて小売価格が高くなっているということが示されているところでございます。
続きまして、13ページでございます。
13ページ左側のグラフをご覧いただきますと、食品専門店、いわゆる八百屋さんとか、魚屋さんとか、そうした食品専門店の数は急激に減ってきております。
その一方で、総合スーパー、食品スーパー、これにつきましては減少傾向にあるものの、減少幅は小さく、依然として相当数が存在をしているという状況にございます。
14ページでございます。
スーパー業界全体の市場規模におけるシェアの各国比較でございます。
日本の場合、これは合併とかいろいろ起こる以前の問題でございますが、イオン、セゾン、ユニー、ライフ、イズミ、こうしたものの上位5社が全体のスーパーに占める割合としては約3割ということですが、欧米に比べると、この占有率が低く、欧米に比べますと、価値観が入っているのかもしれませんが、過当競争の状態にあるとも見られております。
一方で、北海道、東北など、地域を中心に再編の動きが出ており、1999年~2012年にかけてシェアが高まってきている、再編の動きが出ているということが動きとして生じております。
総じて、人口減少局面におきまして、小売業界においては、厳しい競争により、農水産品の品質に関係なく安値競争が行われている場合があるのではといった指摘もいただいているところであり、構造的な背景も含めた食品流通のあり方について、今後更に検証を進めていくことが必要だと考えているところでございます。
15ページでございます。
仮に小売、川下側で不当な買いたたきがあるとするならば、公正取引委員会とも連携をいたしまして、法に基づいて適正に対処をする必要があることを示しております。
また、16ページ。
これは物流コストを引き下げる取組みが非常に重要だと指摘しております。
我が国は東京一極集中が進んでいることもあり、荷物を持ってくる時にはかなり積めるのですが、東京から帰る時にこの荷をどうするのか、いろいろ構造的な問題もあるため、諸外国と比べてなかなか厳しい部分もあります。
また、各国の比較は難しく、必ずしも同じ比較とはなっておりませんが、日本においては、実際問題としてドライバー不足とか、今後更に深刻になるということも考えられますので、これは農林水産省だけではなく国土交通省など省庁とも連携して取り組んでいく必要性を示しているところでございます。
17ページでございます。
野菜の規格は、卸売市場が定めていませんが、現実問題として、出荷者において多くの規格が定められている実態がございます。
以上、流通系の話でございます。
18ページから20ページ、ここに食品加工業、製造業について、まとめて記載してございます。
ポイントは、19ページでございます。
左側のグラフでございますけれども、国産農林水産物、これの約6割が食品加工業仕向けになっており、こうした食品加工業が大のお得意様だと、こうしたことを念頭に置いた生産流通体制、こうしたものの整備が必要であると考えているところでございます。
以上、駆け足でこの資料をご説明申し上げましたが、21ページ、22ページ、23ページにつきまして、課題と論点についてまとめてあるものでございますので、お目通しをいただければと思います。
以上が、農林水産省が出したペーパーでございますが、もう一つ、参考資料としてお付けしておりますのが縦紙のペーパーでございます。
縦紙の2枚紙、4ページの資料でございますが、こうした農林水産省の検討と合わせてと申しますか、先の平成28年10月6日に、未来投資会議、それから規制改革推進会議、この合同会議におきまして、「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向」としてお示しをいただいた資料でございます。
今申し上げた内容に対応するものとしては、3ページ、4ページに、この両会議の考え方が示されてございます。
(2)生産者に有利な流通・加工構造の確立として3ページに書いてございまして、この両会議が考えております検討の方向性が示されているところでございます。
農林水産省といたしましては、この両会議、この提言を受けたところでございますので、よく検討いたしまして、また関係者の皆様方のご意見も伺いながら、今後成案を取りまとめるべく精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上が現状のご報告でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、最後5点目になります。
「築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動き」について報告をお願いいたします。

得田食品流通課長
引き続きまして、今度は資料6をお手元にお願いいたしたいと思います。
資料6、2枚紙と、それから参考資料、この2つの構成になっているところでございます。
この豊洲地区移転をめぐる状況につきましては、報道等で連日のように報道されておりますが、現状についてご報告を申し上げたいと思います。
本年3月25日の食料産業部会におきまして、豊洲市場をめぐる状況についてご報告を申し上げ、その際、東京都は豊洲市場の開場日を平成28年11月7日と公表していること。
また、豊洲市場の開場に係る認可申請があった場合には、農林水産大臣が法に基づき判断をすること。
更に、3月の時点では、東京都から農林水産大臣に対して認可申請が出ていないこと。
こうしたことを、東京都からの資料も添付した上でご報告を申し上げていたという経緯がございます。
今回の報告事項でございますが、資料6でございます。
資料6の1、2につきましては3月のときと同様でございますが、3ポツのところにありますとおり、東京都は、舛添前知事が豊洲市場の開場日を平成28年11月7日と平成27年7月11日に公表しておられましたが、小池都知事が平成28年3月31日に開場の延期を発表されているという状況でございます。
認可申請につきましても、いまだ農林水産省に提出されているわけではないという状況でございます。
そうした状況についてご報告を申し上げる次第でございます。
この下側のポンチ絵といいますか、フロー図でございますが、現在の状況は3月の時と同様、この開設者である東京都の準備の状況でございます。
今後、東京都から認可申請が出てきた場合に、農林水産省として認可の判断をするという段階に入るわけでございまして、現時点におきましては、市場開設者たる東京都における準備段階の状況でございますので、東京都において検討を進められているというところでございます。
現在、この東京都におかれましては、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議、市場問題プロジェクトチームを設置しており、そこでの調査、報告も踏まえ、今後の対応を検討するというように聞いており、農林水産省といたしましては、認可申請までに、市場開設者である東京都が土壌汚染対策を含めてしっかりとした対応をとるべきこと、こうしたことをこれまでどおりの基本的な考え方として持っておりまして、これら東京都の専門家や、東京都の検討の推移を見守っているというところでございます。
今後、申請が出た場合には、法に基づき適正に判断をするという方針でございます。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
5点の説明が終わりましたので、意見交換に入りたいと思います。
どなたからでも結構ですし、その5点のどれからでも結構だということで、ご意見、ご質問をいただきたいと思います。
挙手をいただければと思います。
工藤委員様、それから次に三石様。

工藤委員
ありがとうございました。
幾つかお尋ねしたいのですが、まず、いろいろ規格を海外向けにお考えのようですけれども、このJFS規格というのは、あくまで海外市場向けということですか。
また、例えば、お示しいただきましたISO規格、Codex規格、JAS規格などは今後一本化にいずれはなっていくのでしょうか。
更に、国際JAS規格は、これは海外市場向けなのですか。

伊藤部会長
お願いします。

神井食品製造課長
ありがとうございます。
JFS規格は、海外市場向けという限定ではございません。
日本語でつくられており、国内取引にもお使いいただけますが、日本語でつくったものが国際的に認められるような要件を備えた規格になっておりまして、これが、GFSIという組織に、確かに実績もあって、ワークしているねと認められると、国際取引でも一定の評価が得られるようになり、事業者の皆さん、国際取引にも便利になるということで、国内的でお使いいただけます。
また、それぞれの規格は、それぞれ用途があると思います。
今、このJFS規格をご紹介しているのは、食品安全マネジメントがちゃんとできていますねということを認証する第三者認証が世界で広がっており、これは日本の事業者の皆さんにとって馴染みやすい、また、日本語でつくられたものが存在しないので、これは国際的に認められる、そういう民間のものをつくっていただいて、海外に出ていっていただこうということでございまして、CodexやISOでもそれぞれ議論はされておりますが、食品安全マネジメントをちゃんとやっているよと民間取引の中で認め合うということでは、一番効率がいいと言いますか、効果が大きいのが、このGFSIにアプローチいただくことだと思っているので、それを今応援しているということです。
最後に、JAS規格については、日本の事業者の皆さんの特徴などを伝えやすくする規格をつくるということでございまして、海外限定というわけではございません。
ただ、冒頭で少し申し上げましたように、海外の不特定多数の方々に日本の食品の特徴を伝えやすくするとか、事業者さんが行っていることを評価していただきやすくするために、こういう新しい規格もあったほうがいいのではないか、今のルールだと、非常に狭い範囲の規格しかつくれないので、様々な規格を将来つくり得るように、枠を広げさせていただくほうがいいのではないかということでございます。

伊藤部会長
よろしいですか。
それでは、三石委員から何人かご質問いただいて、まとめて順番に答えさせていただくということにしたいと思います。
三石委員お願いします。

三石委員
手短にいきたいと思います。
今の標準・認証政策のところで3点ほど、質問というよりも、是非お願いしたいという点を述べたいと思います。
1点目は、このJFS、JGAP Advance等、ここに書いてありますが、出来るだけこれをとった又はこれを目指す生産者が無駄にならないように、是非これがベンチマーク規格の一つになるように最善の努力をしていただきたい。
これが1点目です。
2点目は、先ほど食品製造課長が簡潔に言われたように、日本の独自食材というのがかなりあるはずです。
それらの規格をできるだけ早くしっかりと定めていただきたい。
日本食レストランが世界中で広がっていますが、その中には、日本だから、日本産だからというだけのものがあると思います。
これらに対する対応を他の国がやる前に、日本の食材やその作り方、そういったものの規格を早急に対応していただきたい。
海外からの情報収集も含めて、是非迅速な対応をお願いしたい。
それから3点目、この標準・認証規格というのは、恐らく、根本は物の考え方をしっかり理解することが大事だと思っています。
例えば、規格を定めて、それを守れば終わりというのではなく、例えばGlobal G.A.Pなどは、今の段階ではこれで良いけれども、更に次なる改善は何をしたら良いかという、継続的な食品安全のための取り組みを関係者がどう理解するか。
こうしたフィロソフィー、哲学を求めていると考えられます。
それを関係者が理解しないと、対応する度に不要な規制ばかりになってしまいます。
ですから、是非、現在、世界で求められている規格というものはどういう意識のもとに定められているのかということをご理解の上で取り組んでいただきたい。
その証拠として、発展途上国や、小規模な生産者であってもこういう規格は取得可能です。
先進国の企業であっても、その違いが分からないと取得は出来ないということになると思いますので、この点、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、他にご質問ございますか。
小林委員。

小林委員
ありがとうございます。
2点に関してお話しします。
輸出額の1兆円に向けてということで、是非、我々もご一緒にやっていきたいと思うのですが、福島の影響というのでしょうか、放射能の検査や原産地証明のプロセスで時間が結構かかっているということでありますので、この辺をどう短くしていくかということ。
あるいは、特に放射能に係る輸入規制に関しては、農林水産省だけじゃなくて、政府全体として、どのように外交努力でこれをうまく相手国を説得していくのかということ。
マイルストーンを決めて、またPDCAをきちっと回して、一個一個けりをつけていただきたいと思います。
それと、新鮮なまま外に持っていくという観点からしますと、物流で特に、低温、冷凍など様々な工夫が必要だと思いますので、この辺は、ぜひ民間と一緒に、いろいろ研究をしていただきたいなと思います。
それともう一つ、生産者に有利な流通・加工ということ。
これは生産者と流通業者、加工業者と分けるのではなく、一気通貫というのでしょうか、全体のバリューチェーンとして捉えて、当然2次、3次産業の方を一緒に考えていくということにしておかないといけないと思います。
分離されると時間だけかかって、今までうまくできていないように今後もできない。
そんなことを危惧いたしますので。
例えば、前から申し上げたかも分かりませんが、商工会議所の皆さんと連携するとか、第1次産業の方にうまく指導いただければと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。
もうお一人どうでしょうか。
どうぞ、岩瀬委員お願いいたします。

岩瀬委員
小林委員のお話と関連しますが、流通・加工総論のところ。
これは資料の表の中でもありましたように、生産者に有利といいますが、川下のスーパーのほうも利益があまり出ていません。
以前もちょっとお話ししましたが、川上から川下まで、どこが儲かっているのかというと、皆さん苦戦しています。
小林委員から今お話があったように、川上から川下までの流れをもう一回見直す必要があると思います。
生産者といっても農業だけでなくて、水産、畜産、花きもあります。
資料の中では、そこをほとんど触れられていません。
各各の業界ごとに違いがあります。
次のステップで、農業が総括しているわけではないので、ご検討いただければと思います。
よろしくお願いします。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、3人の方のご質問、ご意見に対して、最初の三石委員のご質問に対して。

神井食品製造課長
ありがとうございます。
三石先生から3点ご指摘をいただきました。
1点目、JFS規格について、GFSIの承認を得られるように最善の努力をさせていただきます。
2点目でございますが、日本独自の食材について早く規定をつくったほうがいいと。
私どもも、こういう問題意識がございます。
来年度、どういうところから規格をつくったらよいかということについて調査事業等も予定しておりますので、これも業界の皆様、あるいは有識者の皆さんのご意見を伺いかがら、必要なものをなるべく早く定められるように努力してまいります。
3点目でございますが、こういう標準・認証に関する考え方、意識づけということが非常に重要であるということでございました。
私どもも全くその通りだと思っています。
正直申し上げますと、農林水産省の職員自身が、こういう意識づけをきちんとしていかなければと思っています。
民間企業の皆様方とともに、こういう意識をつくって、気運を醸成していきたいと思っておりますで、三石先生におかれましてもご指導のほどよろしくお願いいたします。

伊藤部会長
私もコメントいたします。
一つは、新しい食材、新品種の件ですけれども、例えば、登録という意味では4年で権利がなくなるという、4年は農作物の場合、すぐですよね。
大体最初の1年は、ちょっと作ってみてうまくいくかというところから始まって、4年経って本当に売るぐらいの感じですよね。
ですから、そういう意味では本当に早くしないといかんというのをすごく思います。
それから規格についてですけれども、幾つかのグループの規格基準そのものが変化した結果になっていますよね。
だから、10年前にないものもあるわけですね。
ですから、そういう意味で言うと、おっしゃるとおり、やっぱり進化して生き続けて、良くあり続けなくちゃいかんということだと思います。
それでは、次に小林委員のご質問についてお願いいたします。

大角審議官
私のほうから。
輸出を進めるに当たって、様々な各種規制、放射性規制も含めて、これが大きな障害になっているのはご指摘のとおりです。
私ども農林水産省でも各国と交渉していますが、確かに各国それぞれの事情がありまして、一朝一夕に進んでいない部分もございます。
先般、強化戦略をつくらせていただきましたが、その中で規制についても各省連携が大事ということで、規制のための実行チームを各省連携でつくっておりまして、私もその取りまとめの一人に位置づけられております。
そういった会議の場なども十分通じながら、あるいは在外公館との連携というのも具体的に図っていこうということで、外務省ともお話しさせていただいております。
そういったことで、各省とも十分打ち合わせながら鋭意進めたいと思っております。
また、同じく強化戦略の中でも、規制以外にも全体を含む実行チームもつくっております。
そちらの中でも、各省連携とともに、それぞれ民間のご専門の方々のご意見もお聞きしながら進めていこうとしておりますし、また、物流であれば、物流部会というのがありまして、国土交通省は勿論ですが、物流業者の方々も含めて、お知恵をいただきながら進めているところでございます。
とにかくスピードアップを図らなきゃいかんということは、各方面から指摘を受けておりまして、頑張っていきたいと思っております。
その他、バリューチェーンの話、岩瀬委員からもお話がございましたけれども、バリューチェーン、ごもっともでございます。
当然、6次産業化などを考えていくに当たりましても、流通・加工分野それぞれ含めた流れの中でどう捉えていくか。
ですから、本来は所得を、どこかが多くて、それをどこに移しかえるというような問題ではなくて、全体の中でいかにパイを大きくしていくのか。
あるいは、全体の中で、どうやって無駄なところを省いていけるのか、そういった議論ではないかと思っております。
各方面からもご指摘を受けておりますけれども、そういった点、十分踏まえて検討したいと思います。
それから、生産者の中に水産があることは十分承知しております。
ただ、おっしゃるとおり、農業と水産は違う部分もありますから、いろいろ施策を講じるに際して、一緒なのか、あるいは分けて考えたほうがいいのか、そういったことも、もちろん水産庁ともご相談させていただきながら進めていきたいと思っております。

伊藤部会長
それでは、林委員どうぞ。

林委員
売れるものに付加価値をつけて、地方の6次産業化に取り組んでおります。
そこで一つお尋ねいたします。
東京都台東区では、自社ショッピングサイトを立ち上げるための助成がおりると聞きましたが、徳島県はそのような助成はありません。
資料2-1にございました6次産業化サポート事業というような項目がありますが、そこで、ある地区とない地区があるのはなぜかなと思って気にかかりました。

伊藤部会長
他にもうお一方。
北川委員どうぞ。

北川委員
私は2点ほど聞かせていただきたいというか、お願いしたいというか。
まず、食品のというか、農業の方向性みたいなものがグローバルの方向と、国内消費という大きな2つがあると思います。
そのうち国内消費の中では、食育分野というのもあると思います。
この部分は、数字ではすごく小さいとは思いますが、将来に向けて投資といいますか、大事な分野だと思っていますが、なかなか進まないのが現状だと思っています。
それは、壁として、給食費であったり、栄養士さんの裁量とかあると思いますが、農林水産省としてはその辺のところ、何か働きかけや何をしているのかなぁと思ったのですけれども。
もう一つ、様々な災害がたくさん起こりまして、流通の分野で話をさせてもらおうかなと思ったのは、産地形成は大事ですけれども、一大産地となってきますと、そういう大きな災害があった場合に、国全体の物不足というのにつながって、価格がどうしても上がってしまいます。
消費者も業者もすごく困惑しておりますし、食品の安定供給という立場からも、一大産地も大事ですけれども、産地の分散というか、もう少し柔軟に、災害が起こっても海外ではなくて国内で調達することも考えていただきたいなと思いました。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、最後のご質問ということで、近藤委員お願いいたします。

近藤委員
特に市場構造については、いろいろ議論があるところでありますけれども、多分、この「生産者に有利な」という表現は、私が農業法人協会で提言した表現で、これは、内部的には非常に議論した部分があって、特定の人を指さないように、生産者の立場では、生産者に有利にという表現を使ったわけで、それを、よく読むと、そっくりそのまま使われていた。
これは、先程からご意見が出ていますように、基本的には、生産者にも、消費者にも、より適正な今の時代に合った物流のあり方や市場法を前提にした社会背景と今は全く違っているのではないかという問題意識を持って提言をしたわけであります。
生産構造で言うと、農協が1万数千あった時代から、700を切った現在。
それから消費の構造も、大量消費、大量生産の時代から、個食といいますか、変化が起きている中で、先程からご意見が出ていますように、1つの市場化と、設置法と運用法と2つあるわけですけれども、大体、水産の特徴と農産の特徴というのは全く違いますよね。
更に、畜産を加えると全く性格が違うのを1つの制度で運用できるのかという問題意識がありますし、特に、今後、国際化という点でいきますと、食品規格も一番遅れているのは、僕は農林水産省じゃないかなと思う。
やっぱり、言葉では言っていますけれども、海外へ行ってみると、いろんな面で適合できていない面が、8割ぐらい適合していないです。
ここは、やっぱり思い切って、やるのであれば変えていかないと、多分、このアタッチメント方式は、絶対僕は駄目だと思います。
自分たちにとって都合がいいですよ。
僕らも生産者としてはこの方式が一番いいなと思いますけれども、国際的には、通用させるのは難しいだろうなと思いますので、少し視点と発想を大胆に変えてやっていかないと。
農業者も過去50年間で所得が半分になって、あと30年後には、200万を切った農家が100万を切るではないかという話になってきた時に、食の自給はもうほぼ絶望的になると思いますので、ぜひ抜本的に発想を変えた対応をお願いしたいなと思います。

伊藤部会長
どうもありがとうございます。
申し訳ございませんけれども、12時から5分ぐらい過ぎるかもしれません。
手短に、今の3点についてご回答をお願いします。
まず、林委員について。

森田産業連携課長
林委員からのご質問の件ですけれども、都道府県ごとにサポートセンターを設けていまして、アドバイザーがご質問に答えられる体制はとっております。
しかし、都道府県ごとで対応できないものについては、中央にサポートセンターというのを設けていて、6次化プランナーを配置してありますので、6次化プランナーに問い合わせていただければ対応できるか思っています。
以上です。

伊藤部会長
それでは北川委員の、お願いしてもよろしいですか。

出倉食文化・市場開拓課長
こちらでよろしいですか。
食文化・市場開拓課長の出倉でございます。
学校給食のお話、北川先生がおっしゃっているように、一義的には文科省の問題ですが、私たち、この学校給食というのは食育の場としても極めて重要だと思っており、地産地消という意味では、学校給食でうまく使っていただく。
それから子供たちに、地元のものを食べていただいて、それが将来につながっていくのが重要だと思っているため、学校給食のメニュー開発、生産者とのマッチングの事業に一部助成できるような事業を行っている。
また、和食給食を進めていこうと考えている。
これは郷土料理を給食の中にも取り入れていただきたいということで、今は和食給食応援団の方とかと一緒にやっているんですが、来年度の事業の中では、この食育事業の中で、例えば、和食の料理人の方を学校に呼んで、和食給食のメニュー提供してもらうとか、こういうものに一部助成できるような仕組みができないかなという形で、要求をさせていただいていますので、北川委員のご意見も十分踏まえて、また答えていきたいと思います。
以上です。

宮浦企画課長
2点目の、災害の際の食料供給について、現在、熊本地震のときの食料供給の際にどういう問題点について政府レベルで検証するような勉強会が行われております。
これは、基本的には被災地にどのように供給するかということを念頭に置いた検証ではありますが、今ご指摘ありましたように、常時どういうところにどういうものがあるのかということをきちんと把握して、どのように物流をかませていくのかといったことを検証しております。
こういった取り組みの中で、今ご指摘のあったようなことを十分研究していきたいと思っております。

伊藤部会長
ということで、本日は長い時間、ご議論、貴重なご意見をたくさんいただきましてありがとうございました。
それでは、時間にもなりましたので、進行を事務局にお返ししたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

宮浦企画課長
ありがとうございました。
それでは、本日のご議論はこれで終了になります。
今後の日程につきましては、また部会長はじめ皆様方と相談の上、ご案内をさせていただきたいと存じます。
それでは、本日の食料産業部会はこれで閉会いたします。
本日はどうもありがとうございました。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader