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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成29年3月24日) 議事録

日時及び場所

平成29年3月24日(金)15時00分~17時00分
農林水産省 2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 審議事項

第10次中央卸売市場整備計画の変更(諮問・答申)

4. 報告事項

(1) 農業競争力強化プログラム

(2) 農業競争力強化支援法案

(3) 農林物資の規格化等に関する法律等の一部を改正する法律案

(4) 農林水産物輸出インフラ整備プログラム

(5) 平成29年度食料産業局予算概算決定

(6) 築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて

(7) その他

5. 閉会

 

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会食料産業部会委員名簿
  • 資料1-1   第10次中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)
  • 資料1-2   第10次中央卸売市場整備計画の変更(案)の概要
  • 参考1-1   卸売市場法(昭和46年法律第35号)-抜粋-
  • 参考1-2   卸売市場整備基本方針(平成28年1月策定)-抜粋-
  • 参考1-3   現行の中央卸売市場整備計画
  • 資料2   農業競争力強化プログラムの概要
  • 資料3   農業競争力強化支援法の概要
  • 参考4   農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術
    センター法の一部を改正する法律案の概要
  • 参考5   農林水産物輸出インフラ整備プログラム
  • 参考6   食料産業局   平成29年度予算概算決定の概要
  • 参考7   築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて

概要

15時00分  開会

得田企画課長
それでは、定刻となりましたので、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日進行役を務めさせていただきます、食料産業局企画課長の得田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、礒崎農林水産副大臣から冒頭の挨拶をお願いします。

礒崎農林水産副大臣
皆様、こんにちは。農林水産副大臣の礒崎でございます。
本日はお忙しいところお集まり賜りまして、心から感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
委員の皆様におかれましては、日頃から農林水産業・食料産業施策の推進につきまして、多大なご理解とご協力を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本食料産業部会は、卸売市場など食料産業局が所管する法律の規定により定められた事項について、ご審議・答申いただく場であるとともに、食料産業政策について幅広く意見交換をする場でございます。本日は、3月にご審議いただいた第10次中央卸売市場整備計画の一部の変更についてご審議いただくとともに、最近の食料産業施策をめぐる状況として、政府において昨年11月に取りまとめました「農業競争力強化プログラム」等についてご報告をさせていただくことといたしております。
本プログラムは、13項目と多岐にわたるものでございますが、この内容で今国会に当省から8本法律を出しており、この中で食料産業施策に関連するものもございます。
まず最初に、今申し上げた法律の中心の法律になるものが「農業競争力強化支援法案」でございまして、この中においては農産物の流通・加工構造の改革に向け、国が講ずべき施策や事業再編を促進するための支援措置が定められております。要は、流通コスト等が少し高いのではないかと、もっと様々な経費が下げられるのではないか、それの見える化ができるのではないか、そのようなことを法律の中でも書いており、この法律は理念法ですので、そういう方向で様々なものを変えていこうという内容が入っております。
また、「JAS法」は、食料産業局の所管でございますが、「JAS法等の一部改正法案」において、農林水産業の競争力強化に向けた農林物資の取り扱い方法や試験方法の規格等の制定があります。他方、オリンピック・パラリンピックに向けて国際規格をとらなきゃならんということが議論になっております。その中では、国際規格の中にはGAPというものがあり、日本が関わったJGAPというのもありますけれども、こういうものをとったものをオリンピック・パラリンピックに提供しようというのがあります。「JAS」は、あくまで日本の国家規格ではありますけれども、これを将来国際規格の中で生かせるのではないか、そのためにも今のJASを少し改革して、もっと多面的な機能等、今までにないような、単に生産の、製造物の品質だけではなく、流通や管理の方法、製造方法、そのものを含めてJAS規格としていこうと。特に、今では東南アジアでも「JAS規格」が大分使われておりますが、それをもう少しいいものにしていこうという内容の改革です。また、この他には、戦略的輸出体制の整備や畜産のチェックオフということで、少し農家からお金をもらおうというような話もあります。このような取組を進めることといたしております。
いずれにいたしましても、我が国の新農政というか、新たに日本の農業が大きく変わっていく中で、先程申し上げました、「農業競争力強化プログラム」を策定いたしまして、改革実行の元年という位置づけになっております。そういうことも今回ご説明を申し上げながら、当部会の課題であります市場等の問題についてもご議論をいただくということになってございますので、大変ご多忙のところ恐縮でございますが、活発なご議論をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私のご挨拶といたしたいと思います。 本日は、ご出席ありがとうございました。

得田企画課長
ありがとうございました。
礒崎農林水産副大臣は公務のため、大変恐縮でございますが、ここで退席をさせていただきます。

礒崎農林水産副大臣
早速で恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

得田企画課長
それでは、カメラ撮影についてはここまでとさせていただきます。
議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況についてご報告申し上げます。伊藤順朗委員、輕部委員、北川委員、小林委員、高岡委員、竹井委員、武見委員、増田委員、村井委員におかれましては、日程の調整がつかず、ご欠席との連絡を頂いております。したがいまして、本日の部会は18名中9名の委員及び臨時委員のご出席をいただいておりますので、全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項及び第3項の規定により成立しておりますことをまずご報告申し上げます。 農林水産省側の出席者につきましては、お手元の座席表のとおりでございますので、紹介については割愛をさせていただきます。
続きまして、配付資料の確認をお願いしたいと存じます。
配付資料につきましては、配布資料一覧にございますように、議事次第、座席表、委員名簿、資料1-1から資料7を配付してございます。不足などございましたら、お申しつけいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
万一不足とかあった場合には、どうぞお申しつけいただければと存じます。 それでは、恐縮ではございますが、伊藤部会長におかれましては、以後の司会をお願い申し上げます。

伊藤部会長
それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。
委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、本日の議事の進め方について確認をさせていただきたいと思います。
本日の審議事項は、「第10次中央卸売市場整備計画の変更」について、事務局よりご説明をいただき、その後、本件をご審議をいただきます。
次に、事務局から7件ご報告があります。1点目「農業競争力強化プログラム」、2点目「農業競争力強化支援法案」、3点目「農林物資の規格化等に関する法律等の一部を改正する法律案」、4点目「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」、5点目「平成29年度食料産業局予算概算決定」、6点目「築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて」、最後に「その他」、この7件をまとめてご説明いただき、その後、皆様よりご意見をいただきたいと思います。
本日の部会は、17時までの2時間で議事の終了を予定しております。事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で効率よく議事が進められますよう円滑な進行にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定により、公開することとなっております。
また、本部会における皆様のご発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様にご確認いただいた上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、初めに「第10次中央卸売市場整備計画の変更」について、諮問をお願いしたいと思います。
審議に先立って、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、続いて、「第10次中央卸売市場整備計画の変更」について説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長の宮浦でございます。よろしくお願いいたします。
座ったままでご説明させていただきます。
最初に、本審議会に対しまして、農林水産大臣よりございました諮問について、読み上げをさせていただきます。お手元の資料1-1をご覧いただきたいと存じます。
28食産第5825号。
平成29年3月24日。
食料・農業・農村政策審議会会長、生源寺眞一殿。
農林水産大臣、山本有二。
中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)。
卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項の規定に基づき定める中央卸売市場整備計画について別紙のとおり変更したいので、同条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
以上でございます。
続きまして、整備計画の変更内容について、ご説明をさせていただきます。
最初に、資料の1-2をご覧ください。
中央卸売市場整備計画の変更(案)の概要でございます。
まず、経緯をご覧いただきますと、卸売市場法第5条に基づき、農林水産大臣が概ね5年ごとに中央卸売市場整備計画を定めることとなってございます。現行の「第10次整備計画」は、この審議会でご審議をいただき、平成28年4月1日に策定をしたところでございます。
今回の変更案の概要でございますが、久留米市中央卸売市場の水産物部より、自主的に再編措置を講じたいというお話がございまして、中央卸売市場から地方卸売市場に転換したいという内容でございます。
中身を端的にご覧いただきたいと存じます。1ページ戻っていただきまして、資料1-1の別紙をご覧ください。
中央卸売市場整備計画の別添1に、運営の広域化や地方卸売市場への転換等の再編措置への取組を推進することが必要と認められる中央卸売市場及び取り組む再編措置の内容という記載がございます。左側でございますが、新規の記載事項といたしまして、久留米市中央卸売市場水産物部について、平成29年10月に地方卸売市場への転換を図るといった記載を追加するものでございます。
甚だ簡単ではございますが、審議事項のご説明は以上でございます。

伊藤部会長
それでは、只今の説明に基づきまして審議に入りたいと思います。
どなたからでも結構ですので、ご意見、ご質問あれば、挙手をしていただきますよう、お願いいたします。ご質問等よろしくお願いします。ご質問ございますでしょうか。 それでは、ご意見等がないようですので、農林水産大臣から諮問のありました「第10次中央卸売市場整備計画の変更」については、適当と認めてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

伊藤部会長
ありがとうございます。異議なしと認めます。
本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定により、審議会の議決とすることとされておりますので、後程、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当である旨の答申を行いたいと存じます。
それでは、次に事務局からの報告事項に移ります。
報告説明事項は6件ありますので、まず初めに事務局から報告事項を一括して報告していただきます初めに、昨年11月に取りまとめられました「農業競争力強化プログラム」と「農業競争力強化支援法案」をあわせて事務局から報告をお願いいたします。

平形総務課長
総務課長の平形でございます。座って説明をさせていただきます。お手元の資料の資料番号右肩にございますが、資料2と資料3をご覧いただきたいと思います。
まず、資料2でございまして、「農業競争力強化プログラム(概要)」となっております。この農業競争力強化プログラム、昨年の11月に決定したものですが、経緯といたしましては、一昨年のTPPの大筋合意のときに、総合的なTPP関連政策大綱をまとめる中で、検討の継続項目として、その時点ですぐに方針が出たわけではないんですが、今後の国内の農業生産の体制強化のために必要な項目として、当時12項目ということで、引き続き検討していくということになっており、その後、与党ですとか、あるいは政府内の中の規制改革推進会議等で度重なる議論がございまして、その中で様々な事業者の方々とのヒアリング等を進めながら議論が政府内でも政党の議論でも進められたところでございます。その後、昨年の11月19日に「農林水産業・地域の活力創造本部」で、この競争力強化のプログラム、検討12項目に加えて、13番目としまして、当局の関係ではないのですが、生乳の関係の改革というものも加わり13項目になって、このプログラムが出来ております。考え方ですけれども、農業者の所得向上を図る中で、農業者の努力ばかりではなかなか進まないところがかなりあると。農業者が自由に経営展開出来る環境を整えるということと、特に農業生産の関係では、資材の関係や流通の関係ですとか、様々な取り巻く経済環境に業者の方々はいらっしゃるので、そこのところの構造的な問題についても手を入れていくと。手を入れていくといいますか、構造的に様々な課題があるところについてスムーズに推進が進むように施策を整えていくことが必要ではないかと、そういう観点でまとめられたところでございます。
大きくは、この1ページから2ページのところに13項目ございますが、1のところにあります「生産資材の価格の引き下げ」、「2. 流通・加工の構造改革」、次のページにいきまして、「3. 人材力強化」、「4. 戦略的輸出体制」等ございますが、特に食料産業部会で関係が深いところといたしましては、1ページ目にあります「2. 流通・加工の構造改革」でございます。
この観点も、生産資材はそもそも生産するコストの中での話ですが、その生産された後のものの付加価値をどのようにつけていくかということと、流通の段階で多段階になればなるほど、途中段階でマージンがかかるということもあり、農家の手取りをできるだけ多くして、農業者には農業に本当に取り組んでもらえるような環境を作るために関係業界のも体制を強化していただくと、そういう発想でどういうことができるのかというのがございます。
2の(1)にありますが、「生産者に有利な流通・加工構造の確立」は、いくつか書いてございます。「効率的・機能的な流通・加工構造」ですとか、「農業者・団体からも直接実需者、消費者に販売するようなルートの拡大」と。今、流通ルートは既に一元化しているというよりも、多段階のものから直接的なものとか、あるいはネットを通じたものとか、かなり多様なものになってきておりますので、こういった多様なルートが選べるような環境整備をしていこうということ。
それから、中間流通のところですが、特に、卸売市場関係者ですとか、米の卸売業などについて、抜本的な合理化を推進し、事業者の発意の中で業種転換等行われる場合には、それを支援するというものがございます。
その下に量販店の話がありますが、実はこの間のところに本資料の「プログラム(概要)」からはちょっと落ちているんですが、プログラムの本文には、特にこの食料産業部会に関係するところとして、卸売市場についても記述がございます。読み上げだけちょっとさせていただきますが、「特に、卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止する」と、このような記述もあるところでございます。この後支援法を説明いたしますが、支援法に直というよりは、このような卸売市場については、非常に長い歴史を持った制度ですので、そういったものに関しての合理的理由があるのかないのか、今どうなっているのか、あるいは関係の業者さんたちの様々なご意見をこれから聞いて検討していくと、そのようなことが、このプログラムの中には入っているところでございます。
それから、プログラム本文には、量販店についても記述がございます。小売のところで、多数の量販店が、利益率がかなり低くなっており、安売り競争みたいな状態があるため、それを脱却して適正な価格での販売を実現するためにどういうことができるのか、業界再編等を進めるのであれば、それに対しての支援策も考えていくべきではないか、ということが載っております。また、これらのことについての国の責務ですとか、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を推進するとなっておりまして、これを受け、資料3にあります支援法を今回国会に提出をさせていただいているところでございます。
資料3をご説明する前に、このプログラムについて、もう少しだけ申し上げますと、特に、このプログラムは全農改革の話も記載されており、生産資材の買い方や農産物の売り方に関するものも掲載されており、その中で特に、農協の改革集中推進期間で十分な成果が出るように自ら年次計画を立てて改革に取り組むということもこの中で記述がされているところでございます。
2ページ目にまいりまして、本部会関連でございますと、4番目に「戦略的輸出体制の整備」に、「日本版SOPEXA(ソペクサ)の創設」がございますが、後程これについても詳しく説明をさせていただきたいと思っております。
5番目の「原料原産地表示の導入」や、6番目の「チェックオフの導入」に当たっての基本的な方針もこの中で記述をされているところでございます。
3ページ以降、具体的なものがいくつか載っております。4~6ページを見ていただきたいのですが、現在の流通・加工構造の絵がございます。右側から左側に流れていくような絵になっており、国内生産、農業生産自体が9.2兆円で輸入が1.3兆円と、これらを原材料にしながら流通、製造を経て、小売、外食、国内消費にいきますと76.3兆と。海外の市場が非常に伸びており、人口増加、所得向上ということで、ここ10年間ほどで海外の市場は、倍になるのではないかと言われており、国内の中で作られているものも海外に向けて出していく。これを普通の状態にして、市場の規模を確保するということが非常に農業生産にとっても流通業界にとっても大事な課題になってきているところでございます。
この中に青く囲ってありますが、特に、生鮮の青果や水産、食肉に関しては「卸売市場」、これが今でもかなりのシェアを持っているところでございます。青果6割、水産5割、食肉1割となっており、青果と水産は割合は高いのですが、10年前、20年前から比べると1割強経由率が減少し、直接的な取引もかなり増加していると、つまり、多様化がかなり進んできているということでございます。
5ページで、卸売市場のみ取り出したものがございます。特に、国内の青果と花きについては、8割近くが卸売市場を経由しておりますが、青果、水産物につきましては、平成10年~25年の間に7割半位から6割位、それを下回る程度の経由率になっているということ、卸売市場の数や、卸売業者の方々の再編もかなり進んでまいりまして、半分近くになっているところもかなりあると。地方卸売市場についても、かなりの数が統合等されてきているところでございます。
6ページ目では、小売業の状態と。卸売、小売業についてもここ5年間だけのデータでありますが、左側のところに食品の業態別販売額で、チェーンストア関係が8兆円を超えて一番多いですが、コンビニエンスストアがかなり伸びてきており、6兆円を超えるものになっている。単体で取り上げますと、通信販売の市場規模というのは、5年間ほどの間に倍位になっているような状態になっております。それぞれの利益率を見ていただきたいのですが、右側の表で2013年と2014年のデータがございます。コンビニが2割から3割近い利益率がある中で、特に大手量販店、これは食品だけじゃないものも含めたものですが、1割を切るような利益率になっており、量販店が安く激しい価格競争の中にあるというような状態と認識をしているところでございます。
このようなプログラムをまとめる中で、まず特に流通・加工、それから資材関係については法の手当てをしようということで、資料3でございますが、「農業競争力強化支援法案」をまとめております。法案の中では、1つは、「資材関係で良質かつ低廉な農業資材の供給によるコストの引き下げ」ということと、付加価値を上げるために「農産物流通の合理化による流通コストの引き下げ」という、この2つを通じて、農業所得の向上を図ろうというものであります。法案の中身としましては、国が講ずべき施策をプログラム的に書いてあり、規制・規格の見直しや消費者への直販の促進、事業再編・事業参入があります。特に、事業再編では、事業再編を選ばれる場合の制度や、あるいは事業参入というのは、もう固定化してかなり寡占が進んでいる中で、他からなかなか入ってこられないような場合には事業参入を促進するための様々な制度を作っていきましょうというものでございます。
具体的には、国が実施指針で対象事業ごとに将来のあり方等を書いた上で、事業者にそれに照らした計画を策定していただき、計画を農林水産大臣、関係所管大臣が認定し、支援措置として、A-FIVEによる出資、政策金融公庫の融資、債務保証等政策的な支援を行うという構造を持ったものになっております。
今後、これを具体的に進めていく業界がどういうところになるのかというのも、国会審議を通じて、またその後の施行を通じて進めていくことになりますが、強化プログラムの中で、この支援法の部分がまず先に走っている。それ以外のことも含めた流通全体について、またこれから様々な事業者の方々のご意見を聞いて進めていく、そういう検討をする段階に至っているというところでございます。
以上、資料2と3につきまして、説明させていただきました。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、引き続き先月28日に閣議決定されました「農林物資の規格化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、事務局から報告をお願いします。

神井食品製造課長
食品製造課長の神井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
座らせていただいて、ご説明差し上げます。
お手元の資料4をご覧ください。
私からは、「JAS法等の改正案」について、ご説明いたします。
このJAS制度を見直すということにつきましては、10月に開催いたしました、この部会でも見直しの背景や今後の見直しの方向性についてご報告させていただいたところでございます。その後、検討を深めまして、先程、副大臣からもお話がございましたが、2月28日に改正案を閣議決定、現在の国会に提出させていただいているところでございます。
資料4ですが、縦に法案の概要を絵で説明したものでございます。その後ろにつけておりますのは、その条文ベースに対応して改正内容をご紹介しておりますので、私からは、この絵でお示ししました資料4、1枚目でご説明させていただこうと思います。
法案の内容でございますけれども、戦略的な輸出体制の整備ということで、「農業競争力強化プログラム」の一環として位置づけられております。例えば、食文化や商慣行が異なるような海外のバイヤーの皆さんにも日本産品の良さや日本の事業者の皆さんの取組がしっかりしていらっしゃるところをきちんと表現できるよう、それを当事者が主張するだけではなく、第三者認証で国際的にも信頼されるように伝えていただけるようにしよう、アピールしていただきやすいようにしようというのが考え方でございます。
法案の概要という薄い緑で1と書いてあるところからご説明させていただきますが、今回の改正は大まかに申し上げますと、ポイントが2点ございます。1つは、今まで日本産品の良さや事業者の皆さんの取組のきちんとしているところを表現するのに規格を作れる種類が非常に限られておりましたので、様々なタイプの規格を作れるようにさせていただきたいという内容です。もう1点が、その作った規格で表現した内容を当事者が主張するだけでなく、国際的にも信頼されるような第三者認証制度できちんと証明してアピールしていただけるようにしたいということでございます。
1点目でございますけれども、1の(1)に書いておりますが、今までは産品の品質、これに関する規格しか定められないような条文の形になっておりましたが、これを例えば製法について定められるようにする、あるいは管理方式について定められるようにする。また、製法などを産地の秘密、秘訣として隠しておいたまま、出来上がったものについての機能をアピールしたいという場合に、測定・分析方法に関する規格を定められるようにするというように、定められる規格の類型を増やさせていただきたいというのがポイントでございます。
そして、(2)に、JAS規格を事業者や産地から提案しやすい手続を整備ということになっております。実は、現在の法律でも皆様方から規格の内容をご提案いただいて、それを国家規格にする手続はありますが、非常に厳格な内容になっており、もう出来上がりのもの、それをそのまま審議会にかけられるようなものをご提案いただかないと、国家規格になっていかないというような、条文の書きぶりになっております。そこをご提案いただいたものを調整してブラッシュアップして国家規格になりやすいように、そういった見直しをさせていただいています。
(3)でございますが、上で述べましたように、今では商品の「品質」の規格でしたので、例えばおしょうゆですとか、カップラーメンですとかそういう「モノ」に、マークをつける枠組みだけでしたが、今回は、例えば管理方式や事業者さんの能力を認めますという規格が加わります。モノを認証しているわけではありませんので、広告とか、例えば、名刺にJASマークを刷っていただいて、ビジネスの場面で自分はこういう能力認証されているということを訴えていただきやすいような使い道、そういう表示の枠組みや、評価分析、測定分析方法の規格ですと、例えば、試験所を登録していただいて、きちんと国家規格に則って分析したという時に、その分析した証明書にマークを貼っていただく、こうした新しいJASマークの枠組みを整備させていただきたいという内容でございます。これらの改正点は、そのような形で規格の類型を増やして、それを表現していただきやすいようにするというものでございます。
そして2点目が、「2. 国際的に通用する認証の枠組みの整備」ということでございますが、実は今も製品のJAS規格につきましては、ISOの要件を引きまして、きちんと国際標準に達しているという認証の枠組みを運用させていただいております。これを先程申し上げましたように、事業者の皆さんの認証、あるいは試験方法の認証というような形をとります場合に、国際標準に合った認証の枠組みを整えさせていただいて、これでどの国に出しても国際水準にあると言える第三者認証制度にさせていただきたいということが2の(1)で書かせていただいたところでございます。
そして(2)でございますが、JAS規格の国際化ということで、我が国の国家規格としてJAS規格をつくった上で、それを例えばISO化するような、国際的にも認めていただくような働きかけを強めていくということをしております。その際に、JASで認証を受けていた事業者の皆さんが、その認証対象の規格が、例えば、「ISO規格になりました」という時にスムーズに国際規格の認証も受けていただけるようにしたいというのが(2)の措置です。つまり、今までJAS規格の認証を受けていたがその規格がISO規格になったという場合の話です。これを東南アジアに出していくときはJAS規格の認証のままでいくけれども、他方、その規格で欧米に売っていきたいときにISOの認証で打ち出していきたいというような場合のための措置になります。国際的に認められる認証制度というのは、事業者さんのことを認証する機関の皆さんがきちんと業務をやっていらっしゃるかどうかお墨つきを与える認定機関がないと、「きちんとした第三者認証じゃないよ」と言われてしまいます。JAS規格を足がかりにしてISO規格化に成功した場合、認定機関がスムーズに業務を行わなきゃいけないのですけれども、ここについて、今JASの中でこの技術的な調査などを行っている独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、こういった認定に必要な実務を事実上行っておりますので、ここの業務を認定機関として動けるように規定を変えさせていただきたいということです。このことによってJAS規格が国際規格になった場合に認証事業者の皆さんがスムーズに認証手続を移行できるように、業務を拡充させていただくというご提案をさせていただいています。
非常に雑駁なご説明になりましたけれども、JAS法、昨年10月にご報告した後から検討を進めて、法案を現在提出させていただいているところでございます。
私からは以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは引き続き、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」について、事務局から報告をお願いします。

中澤輸出促進課長
輸出促進課長の中澤です。よろしくお願いいたします。
資料5の「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」をご覧いただきたいと思います。
これは、昨年の11月に農林水産業・地域の活力本部で取りまとめられたものでございます。昨年の5月に「輸出力強化戦略」が取りまとめられましたが、これを実行していくためには、輸出インフラの整備が鍵となります。農林水産物や食品につきましては、工業製品と異なりまして品質が劣化しやすいために、梱包や保管を適切に行うことが必要ですとか、輸出先の衛生基準というのがありますので、それに適合する施設が必要になってくるため、そういったものを計画的に整備することが必要となってきます。
このためハード面につきましては、輸出先の検疫、食品規制等への対応、品質や鮮度保持への対応、積みかえや再こん包の手間、コストの削減といった機能を重視しまして、生産・加工・集荷拠点、物流拠点、海外拠点の施設整備を計画的に進めることとしております。当面は、平成28年度の補正予算を活用しまして、全国で41カ所の施設整備を進めることとしております。
例えば、事例を挙げますと、青森県のつがる弘前農協では、リンゴを台湾やベトナムに輸出しておりますが、生産者がかなり高齢化で労働力の確保が困難となる中で、輸出業者からもっと輸出してくれというオファーがありますが、断らざるを得ない状況でございまして、このため、「輸出用の選果や梱包などの人力の作業を自動化するための施設整備を行う」といったことを計画の中に入れております。また、食肉市場の京都市の中央卸売市場第二市場では、京都府産の和牛について、近隣に輸出対応型の食肉処理場がないため、わざわざ九州まで、遠隔地に輸送して屠畜するという非効率な状況になっております。このため、京都にEUやアメリカが求める衛生基準を満たす輸出対応型の整備を行うといった施設整備を今進めているところでございます。
ハードの他にソフト面でのインフラ整備も進めるということにしております。先程、「農業競争力強化プログラム」にもありましたが、「日本版SOPEXA」がございます。オールジャパンでの戦略的なマーケティング、ブランディングを行うとともに、輸出先国で継続的な販売支援を行うと。その輸出事業者のサポートを強化するための新たな組織を設立することにしております。これは、フランスで創設されたフランス食品振興会SOPEXAを参考にして、こういったものを日本に創設しようということで今検討が進められておるところでございます。
具体的には、海外市場の詳細なニーズ把握、現地の卸、小売、外食事業者などの情報の調査、どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略を立てて、それを実行することといった取組を行うこととしているところでございます。 その他、先程JASでもありましたが、日本産品の品質や特色を海外にアピールするためにJAS、HACCP、GAP、GIなどの知的財産に関する制度の活用を促進していくこととしております。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは引き続き、平成29年度食料産業局予算概算決定について、事務局から報告をお願いいたします。

平形総務課長
総務課長でございます。
資料の6をご覧いただきたいと思います。
29年度の当初の予算の概算決定の概要でございまして、1枚めくっていただきますと当食料産業局の29年度当初予算の概要が載っております。
右上を見ていただきたいと思います。総額が105億になっております。昨年が110億ですから5億円ほど減少しておりますが、先程中澤輸出促進課長から説明をさせていただきました「農林水産物の輸出インフラ整備プログラム」に関連するソフトとハード、特に、ハード面につきましては、生産現場、物流拠点、海外の拠点というふうにそれぞれに輸出基地を作っていこうということで、インフラ整備のハードの予算を手当させていただきました。これは28年度補正になりますが、当局の予算、それから水産庁や生産局の青果物、水産全部合わせて270億円ほど、インフラ整備プログラム関連で手当をいただいたところでございます。これは、既に使い始めて、輸出の促進を進めているところですが、29年度の概算決定では、そういったインフラ整備プログラムで早急に整備をしていこう、輸出基地をやっていこうという補正対象のもののほかに、恒常的に毎年毎年海外で見本市に出さなきゃいけないですとか、輸出戦略の実行体制で毎年毎年このPDCAのサイクルを回していって、どこに課題があって、来年はどういう計画を立てようかというものですとか、様々な実証事業等、経年で必要になるものについては、こちらで計上させていただいております。このように当初の金額的には減っておりますが、補正予算とうまく連動させて、輸出力強化のところについては、事業を実施しているところでございます。
29年度の概算決定のところで見ていきますと、4つほどカテゴリーがございまして、まず、左上は輸出力強化のものでございます。この中も3つほど分かれておりまして、「事業者へのサポート体制の強化」につきましては、それぞれの事業者さんが輸出に取り組んでいくのですが、その中での日本のオールジャパンの戦略を作っていき、それが品目ごとにうまく機能しているのかどうか実証していこうと。リレー的に海外に出ていって、同じ時期に同じところにわっと集まって、非効率になることを避けていこうと、そういう日本、オールジャパンでの取組みたいなものがこの中に入っております。また、JETROを主に通じて商談会や見本市の出展サポート等をやっておりますが、それもこの中に入っております。
「知的財産の保護・活用」では、特に今年度につきましては、地理的表示のGI、これを進めるための事業とともに、海外の品種登録を進めていこうという予算も新規で措置をしているところでございます。
「海外規格等との相互認証、日本発規格の国際化」というところで、神井食品製造課長から説明がありましたが、JASについても将来的な国際規格化を見据えた制度に直していくと。制度に直していくだけではなくて、いろんな調査委託費をとって、将来的にこのJASが国際規格になり得るような様々な海外での実例ですとか、どういったデータが必要なのか、そういったものをこの調査事業の中に入れて進めていきたいと思っております。 それから、左側の下にありますが、「農山漁村の活性化」の関係では、インバウンドの方々に情報発信するようなものですとか、再生可能エネルギーの導入で、バイオマスの利活用の事業なども引き続き入れているところでございます。
右側にいきまして、「農林水産物・食品の高付加価値化」という中で、まず、一番最初に「6次産業化の推進」となっております。当局の基本でありますが、1次産業だけではなく、他の産業と連携をして、2次ないし3次の部分で付加価値を上げていくと。そのために、ネットワーク活動交付金について、より中山間地域等を意識して、より使いやすいように少し見直しをしますので、それについてもご説明をさせていただきたいと思っています。
それから、消費拡大の関係では、食育。特に、昨年の春に「第3次食育推進基本計画」ができ、各地域ごとに自分たちで目標を立てて食育を進めていくということになっております。そういった自治体の食育、地域ぐるみでの食活動をサポートできるような推進事業についても、ここで一つ頭出しをさせていただいているところでございます。
それから、この食料産業部会の中では一番関係ありますが、「食品産業の競争力強化、食品流通の合理化」では、特に、HACCPの義務化が見えてきたところでございまして、そういったものへの対応や、強い農業づくり交付金の中で卸売市場の施設整備の経費についても必要額を計上しているところでございます。
「その他」のところで、特に風評被害の関係では、風評被害がまだまだ残っている品目がある中で、流通実態調査を行い、どういったところが風評になっているのか、原因の要因の特定や実際に販売の金額に結びつくようなそういう事業者間の結びつき等マッチングなどを行う事業についてもここで措置をしたところでございます。
個別事業については、この中でいくつかピックアップさせていただきたいと思いますが、2ページ目の輸出のところに「輸出総合サポートプロジェクト」ということがありまして、予算額が16億円となっております。これは、主にJETROの商談会、見本市への出店の支援を行っているのですが、輸出促進課長が申し上げましたとおり、オールジャパンでの輸出サポートだけではなく、プロモーション、ブランディングの機関を創設して、輸出の総合窓口を作っていくこととしています。束の資料2の11ページをご覧ください。SOPEXAという耳なれない言葉ですが、日本版SOPEXAの創設の絵が載っております。単なる見本市に出してみましょうにとどまらず、その相手国に対して日本産っていいんだなという売り込み自体をやっていく、それからプロモーションを戦略的に行っていく、対象国、品目を絞ってやっていくということと、輸出事業者に対しての継続的な支援、「単に見本市出しました」ではなくて、その後も継続的に支援をやっていくための組織として、現地に何十人かいて、その方々に現地で、特に食品、農林水産物に特化した仕事をしていただくということ。それから、国内についても、本社機能というか、本部機能で様々な戦略を立てていただくのとともに、地域レベル、JETROも地域支局がそれぞれあって、数人ずついらっしゃるのですが、その方々の中にも食品に特化された方を任命していただくというような形になっており、日本版SOPEXAという仮称ですけれども、これを作っていこうと。海外、国内様々なところに組織を広げていきますので、組織をゼロからつくると非常に大変だということもございまして、しばらくJETROの軒先をお借りして、組織を活用しながら将来民営化することを視野にこういった売り込み、ブランディングを中心にやっていくような機関を立ち上げていく。それが使えるような予算を今回は用意してあります。
それから、3ページ目です。「6. 植物の品種の海外流出防止」では、品種開発されて販売が開始されてから4年以内に海外で育成者権を取得しないと、海外で作物が生産され、求められなくなるということがございます。これが意外に4年間は早くて、シャインマスカットにしてもスカイベリーにしても、もう販売が意外に早くて、海外に登録を出そうと思った時には、既に4年過ぎていたということがございまして、これをできるだけ早く品種、有望な品種が創出されたら、海外に対して早く育成者権の取得をとっていこうと、そのための支援策です。28年の補正で1回入れましたが、29年の当初についても進めていくことを特に重点的にやっていきたいと思っております。
それから、10ページ、11ページです。6次産業化の推進の1の「農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用」では、これまで6次産業成長化ファンド(A-FIVE)は、農林漁業者と流通・加工業者が合弁会社をつくって、6次化を進めていきましょう、それに対しての出資を、あるいは劣後ローンという形の融資をファンドが行ってきましたが、それだけではなく、農林漁業者が販路開拓、国内、海外に向けて販路開拓する時に、農林漁業者を支援するための事業者に直接6次化ファンドが出資ができるように今般、制度の見直しを行ったところです。こういったものを入れていたり、先程申しました農業プログラムの中で、事業者支援の方法として出資の拡大というのがございますので、そういったものも見込んで、昨年度よりも出融資枠をかなり広げて、267億の出融資枠を確保したところでございます。
11ページを見ていただくと、6次産業化のネットワーク活動交付金という6次産業化の施設整備費がありますが、「中山間ルネッサンス事業」を平成29年度から始めることにしており、この6次化の産品についても、中山間地域でもたくさん様々なものが作られているところであり、ただ条件的にはかなり厳しいところもあるので、加工販売施設のうち中山間地域で使われる農業の関係のものに関しては、今までの補助率「3分の1以内」を「2分の1以内」まで引き上げて、中山間地域でも6次化の進みがやりやすいようにした点がご紹介したい点でございます。
その他、14、15ページでございます。食育と国産農産物の消費拡大でございますが、14ページの1の(2)で、「地域の魅力再発見食育推進事業」では、「第3次食育基本計画」の中で、農林水産省では、「食文化の継承」や「給食」、それから共に食べる「共食」の機会の付与、「農林漁業の体験」の機会の提供ですとか、それからできるだけ「食品ロス」を減らすための食べ方、そういった食育を取り組んでいただくことにしておりまして、これに取り組む都道府県、市町村の地域ぐるみでの活動に対して、2分の1以内で補助をするという食育の地域推進のための事業をここで新しく入れ込んだところでございます。
それから、15ページは、5の「食品ロスの削減」です。食品ロスの削減のために事業者さん、流通業者さんも含めての商慣習の見直しに対しての支援とともに、フードバンク活動への支援というものもこちらで措置をさせていただいているところでございます。 私からの説明は、以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは引き続き、「築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動き」について、事務局から報告をお願いいたします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長の宮浦でございます。
資料の7をご覧いただきたいと存じます。
「築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動き」についてご報告をいたします。
まず、1ページ目をご覧いただきたいと存じます。
昨年10月にこの食料産業部会で状況をご報告いたしました後の状況の変動についてご説明を申し上げます。
この1ページ目は、昨年11月18日に東京都が公表いたしました資料でございます。 まず、大まかな今後の日程ですとか、見通しについてのグランドデザインだと考えております。現在は、左側にございますとおり、1月から地下水のモニタリングの結果といったものを公表いたしております。後程ご説明いたしますが、1月14日に行われましたこの結果の公表におきまして、環境省において定めております環境基準、望むべき目標水準というものに照らして、基準を超えるような調査ポイントなどが出てまいりました。このため、再調査を行うということで、東京都におきまして再調査が行われており、先日3月19日には、その再調査の結果も公表されました。これも後程ご説明をいたしますが、同様に基準を超えるような結果が出たということでございます。
今後に想定されます予定といたしましては、「専門家会議」、これは東京都におきまして設置をされております科学的な観点で検証をする専門家会議でございますが、ここでの報告書の取りまとめ、それから市場問題のプロジェクトチーム、これはそういった科学的なことに加えまして経済的な面、移転をした後に業者の方々、或いは市場会計として、経営として成り立つのかどうかといったことなども含めて審議をするという場でございますが、こちらの報告書の取りまとめ、その後、環境アセスメントが審議されまして、東京都で公表されておりますところでは、夏頃を目処にして総合的な観点から移転するかどうかということを判断するということになされております。この後、必要な追加対策工事など入札から着工、完了まで6カ月程度というものの期間が見込まれてございますが、その後に国政段階の農林水産大臣への認可手続がなされるというふうに予定がされてございます。
資料の2ページをご覧いただきたいと存じます。
「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の概要でございます。こちらは、先程口頭でご説明いたしましたとおり、土壌汚染対策について専門家により検討を行うという場でございます。メンバーは(3)にございますとおり、平田放送大学和歌山学習センター所長を座長といたします3名の方々。これまでの経過といたしましては、平成28年10月以降5回にわたりまして、本年3月まで審議が行われている状況でございます。
続きまして、3ページをご覧いただきたいと存じます。
「市場問題プロジェクトチーム」の概要でございます。こちらも(1)にございますとおり、土壌汚染ですとか、施設及び事業に関する事項等について検討する場として東京都において設置されているところでございます。(3)のメンバーにございますとおり、小島青山学院大学教授を座長といたしまして、これまでの経過にございますとおり、昨年の9月以来6回にわたりましてご議論がなされてきているところでございます。
4ページをご覧いただきたいと存じます。
先程、地下水モニタリングの結果が1月14日に公表されましたと申し上げましたが、その内容でございます。
最初の4ページは、地下水に関してであります。地下ピット・地下の空洞の空間についてのリスクのことが検証されております。
少しご紹介いたしますと、地下水経由のリスクと書いてありますところは、地下水の飲用その他利用は予定されていないために問題は生じない。汚染土壌の直接摂取によるリスクというものも、こういった直接摂取の可能性がないので問題は生じない。
ウの室内空気経由のリスクというものに関しましても、第2パラグラフになりますが、建物1階部分の空気で水銀が検出されておらず、地下ピット内の空気が建物1階部分に侵入している可能性はないと考えられるので、現状において問題は生じないと考えられると。第3パラグラフにおいては、将来については、その建物1階部分の床などにひび割れが生じたりする恐れもあるので、こういった場合はどうなのかといったことが検証されておりますが、一番最後の部分になりますけれども、地下ピット内の空気中の水銀濃度が現在測定されているレベル以下で維持されれば、問題が生じることはないと考えられると専門家の間では検証されております。
それから、5ページをご覧いただきまして、本論の地下水モニタリングの結果でございますが、201カ所の測定地点を調査しましたところ、72カ所で地下水の環境基準を超過する結果が出たということでございます。表にございますとおり、それぞれ5街区、6街区、7街区と測定箇所がそれぞれ設置されておりまして、基準となります数値はベンゼン、シアン、ヒ素、それぞれ0.01、不検出、0.01といった値になっておりますが、右側にございますとおり、72カ所ではこれを超えるようなことがあったということでございます。
これに対する専門家会議での評価、議論でございます。
この[2]のところの最初のポツでございますが、今回の測定結果は、現時点でこの結果を評価することはできない。4つ目のポツになりますが、再調査を行うとして、測定箇所を絞った上で調査頻度を1カ月に1度程度まで上げて行う。測定の結果に関してはクロスチェックを念のために行うといったことなどが、この1月時点でご議論されております。
そして、6ページをご覧いただきますと、地下水モニタリングの再調査の進め方についてもご議論がなされております。濃度の高いところなどを中心に30カ所程度の測定地点を選定するということと、採水への立ち合いなど専門家会議も関与して調査を実施するといった形で結論が出てございます。
それでこういった専門家会議のご議論を踏まえまして、7ページをご覧いただきたいと存じます。
1月27日の段階で東京都の中央卸売市場という部局におきまして、再調査をこういった形で実施いたしますという形で公表がなされております。再調査の実施期間は1月30日から行いまして、地点は29カ所、その詳細は8ページにポイントが赤いところで表示されてございます。再調査の結果につきましては、3月に開催が予定されている専門家会議において審議するといったことが1月末の段階で公表がなされております。
それから、10ページをご覧いただきたいと存じます。
10ページは、この3月19日に行われました第5回の専門家会議の概要の資料でございます。
2の(3)にございますように、再調査の結果につきまして、詰まりなどによって採水ができなかった2カ所を除きます27カ所につきまして、やはり25カ所で基準値を超えるような結果となったということでございます。その結果の概要につきましては、表にあるとおりでございます。
この結果に対する評価が11ページ以降で記載をされてございます。
11ページの上をご覧いただきますと、専門家会議による評価といたしまして、3つ目のポツのところでございますが、1月の第9回の地下水モニタリングの調査の結果というものは妥当なものであったという判断をいたしまして、当初第9回の調査の結果は暫定値として公表されてございましたが、これは正式な値とすると評価をなされております。 それから、(4)のところは、地下水モニタリングの調査の作業内容は適正だったのかどうかといった検証に関しましても、専門家会議による評価と書いてありますところでございますが、1つ目のポツのところですけれども、1カ所を除いていずれもガイドラインに則って行われていたと判断されるということで、手続上も問題がなかったという評価がなされております。
それから、(5)でございますが、第9回のモニタリングから基準値を超過する井戸が増えた原因ということに関しても専門家の間でご議論がなされております。
12ページをご覧いただきますと、種々ご議論はあったようですが、5つ目のポツでアンダーラインの引いてあるところでございますが、透水性の低い土壌の部分で、ベンゼンですとか、シアン、ヒ素、こういうものが含まれて残っていたといった中で、昨年から地下水の水位を保つために稼働しております地下水管理システムというものが稼働が開始されたわけですけれども、このシステムの稼働に伴いまして、透水性のよい砂の層の部分にこの地下水が移動してくるといった、地下水自体が移動することが生じて、これまでは確認がされなかったポイントにおきましても、地下水の基準を超過するようなポイントが出てきたのではないかといったことが評価としてなされているところでございます。
こうした評価の結果として、今後とも専門家会議におきましては、引き続きモニタリングを継続するといったことなどが報道などで報じられているところでございます。
現時点におきましては、この豊洲地区移転をめぐる動きとしましては、以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、最後にその他ですが、事務局から何かございますでしょうか。

得田企画課長
特にございません。

伊藤部会長
それでは、説明が長くなりましたけれども、只今の説明に基づきまして意見交換に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、ご意見、ご質問をお願いいたしたいと思います。挙手をしていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、三石委員、どうぞ。

三石委員
いろいろな説明ありがとうございました。
農業競争力強化プログラムと支援法案、その他の法案に関しては、この食料産業局で我々が議論する領域をかなり超えている部分もあると思いますので、最初に少し全体的な印象で私が感じたところを述べて、後、2~3点、別の話をしたいと思います。
第1は、昨年の春以降、より正確に言えば9月以降、普通に、一般に生活している国民が何を感じていたかというと、恐らく世間ではTPPの話をしていたのではないかと思います。それがいつの間にか農業改革、更に農協改革になり、気がついたら競争力プログラムが出てきて更に法案が出てきたという感じです。一連の流れはこうした形で半年ぐらいの間に一気に動いてきたと思います。
今ご説明いただいた細かな話というのは、一つ一つを見れば、皆、今まで様々なところで議論はしていましたが、その全体像を十分に理解している方というのは非常に少ないのではないかと思います。ですから、是非、あえて申し上げますが、農林水産省内部においても、全体と、どこの部局が何をやっているのかをしっかりと共有していただいた上で、丁寧な説明をしていただきたいと思います。つまり、我々が問い合わせたときに、「いや、それはどちらの局です、それはどの部門です」とたらい回しにされることのないように、全体で何をやっているのかをしっかりと理解してくださいということをあえて申し上げたいと思います。それが総論の部分です。
各論の部分ですが、先程ご説明のあった中央卸売市場整備計画の一部の諮問部分ですが、これも全く同じ話です。私は仕事柄、この競争力強化プログラムが公表されてすぐに読んでみました。卸売市場法の抜本的な見直しと、それから合理的でないものの改正とありますが、この部会で我々は第10次の計画を議論してきたわけです。その中で様々なご提案が出て、将来に対しての話を議論してきたわけです。ですから、これも非常に丁寧な説明と、関係者との十分な協議、こういうものを踏まえた上でしっかりと進めていただきたいという気がいたします。
それから、規格の部分に関しては、資料を見ていきますと4の部分、内容的には私も非常に賛同する部分が多く、製法、管理方式、測定・分析というところで大きくJAS規格を変えていくという話が出ております。将来的にこれは恐らくここに出ていること以外にも、環境に対する影響や従業員に対する影響、それから消費者に対する影響だとかこういったところまでを視野に入れていかないとまずいのかなという気がしています。ある商品を作ることにより、或いはその商品をしっかり管理することにより、周辺環境、使用環境はどうなっていくのか、簡単に言うと、その物理的、化学的、生物学的、プラス環境への影響、従業員への影響、こうしたことなども視野に入れた上で、出来れば是非、国際的なルールメイクをする側になるような形で仕事を進めていただきたいなと思います。
最後に、輸出インフラの話ですが、これはもう率直に言って、あらゆる業界の知恵を総動員して、しっかり対応していただきたいということです。例えば、過去日本企業の場合は、商社であるとか、製造業であるとか、日本産の様々なものを食品も含めて世界各国に輸出してきました。そういう仕事をしてきた人達が、まだ現役でノウハウも含めて各界に残っています。ですから、その知恵をしっかり集めて、新しいもの、古いものを含めて、新しいマーケットを獲得していく、市場を開拓していくと、そういう姿勢で是非やっていただきたいなと思います。
最後に、若干雑談のようになり申し訳ありません。例えば、先程説明がありましたが、インフラを作るときにも、固定的な施設だけではなく、例えば別の会議でも紹介されていましたように、鳥獣害の対策のために野生動物をその場で解体していくような移動式のいわゆる「ジビエカー」などもあり、色々なことができると思います。将来どこまで輸出が伸びるかわからない場合、地域によっては、大規模な固定施設での対応ではなく、移動式の食肉解体施設での対応など、新しい知恵をうまく使っていくことが重要になります。
それから世界全体のマーケットを見ていくと、間違いなく今後の米のマーケットというのは、アフリカや中東で伸びます。我々日本人は日本の米の生産費は非常に高く、輸出などなかなか出来ないだろうと思っているようです。しかし、これから10年ぐらいの間に700万トン、800万トンという規模で世界の米・マーケットというか、輸入数量が伸びるというのは、アメリカ農務省の数字などでも出ています。農産物輸出については、やはりそうした観点も含め、今、既に法案も審議中ですので、この法案がどうこうというのではなく、少し中長期的な観点から、どこでどういう商品の輸入が伸びるのかということをよく考え、日本が持っている農産物をどこにどうやって販売していくのか、具体的な品目別の戦略が出ていますけれども、私はぜひ米についても、これはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
少し長くなり申しわけありません。以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。 それでは、今、三石委員からご質問、ご意見あったところですが、同様のことでも、皆様方で何かございましたら。
それでは、今の三石委員のご発言について、お願いします。

平形総務課長
農業の競争力強化プログラムと支援法について、三石委員からご指摘を頂きましたが、我々も検討の渦中にいる中では、もう目の前のことをとにかくやっていくという状況で、実は自分たちの範囲のところ以外についてもどう動いているのかということがきちんと把握出来ていたかなと、今ご発言を伺いながら反芻するところもややありました。ただ、その全体の流れの中でどういう位置付けにあって今この施策を打っているんだということを常に認識していかなければいけませんし、多分行政対象の方からしてみると、我々がその状態だともっとわかりづらくなっているのかなと推察されます。
ただ、渦中のときはなかなかわかりづらいんですが、こうやってある程度まとまってきたときに、こういう審議会の場でご説明させていただくこともありますし、それぞれの業界のところで呼ばれていってお話しすることもあります。その中で卸売市場法についてもまだまだこれからたくさん意見をいただかなければいけないと思っておりますので、出来るだけおっしゃるとおり丁寧な形でやっていきたいと思いますし、この食料産業部会の中でも節目節目で先生方からの意見をいただきながら進めていきたいと、総論ですけれども、思っております。

伊藤部会長
ありがとうございます。
どうぞ。

宮浦食品流通課長
食品流通課長でございます。
卸売市場法に関しまして、ご指摘ございましたとおり、この卸売市場というのは、消費者に対しても食料供給という意味で非常に大きな役割を果たしておりますし、そういう意味で影響が大きいということと、それから実業ということで、この市場に関係して業をなさっている方々も全国非常に裾野が広いということはもう重々私どもも承知をいたしており、そういう意味で非常に重く委員のご指摘を承りました。
今後の検討に当たりましては、できる限り多くの方々と十分なコミュニケーションをとれるように進めていきたいと考えているところでございます。

神井食品製造課長
JASについてご指摘いただきました。
1つは、環境影響や労働者の方への配慮というようなことを規格化するようなことも視野に入れるべきだということと、もう一つはルールメイキングに回るべきであるということだと思います。
お手元の資料の4の2枚目ですけれども、今回、定められる規格の類型を広げさせていただきたいというところで、生産工程、流通工程、農林物資を取り扱うことを業とする方の農林物資の取り扱い方法など、かなり幅広にニーズに応じた規格を策定できるようにご提案させていただいているところでございます。こうした法案をお認めいただいた後、まさにご提案をいただきやすくしておりますので、実際のニーズに合った規格を作っていきたいと考えております。
また、ルールメイキングへの参加についてもご指摘のとおりだと私どもも認識しております。各国が自国にとって有利な規格を広めたいということで、国際化を競い合っている中で、今回このJAS法改正をお認めいただければ、JAS規格を足がかりとして、そういった働きかけも強めていきたいと考えております。
以上です。

伊藤部会長
輸出関係、よろしくお願いします。

中澤輸出促進課長
輸出促進課長の中澤でございます。
輸出関係では、委員のおっしゃるとおり、あらゆる分野の方々の知恵を総動員して輸出の対応を検討していくということで、我々も去年の夏頃から商社や食品メーカー、物流関係、様々なところを回って意見交換をさせていただきながら、どういったことが必要なのかを検討しているところでございます。それから、中長期的な視野に立ちまして、どこにどういったものが伸びるのか、そのためにどういったことをやっているのかというのは、委員のおっしゃるとおりだと思っております。そういった点では、先程ご説明しました日本版SOPEXAで、これから様々な海外、全ての国までは出来ないと思いますが、いくつかの国をターゲットにしまして、そこのニーズがどういったものなのか、どういったものをこれから売り込んでいくのかといったようなことを中長期的な視野に立って、そのプロモーションをどのようにしていくのかを検討していきたいと思っています。また、日本版SOPEXAには、外部人材の登用ということで、我々ではなかなかノウハウを持っていない部分がございますので、外部の民間の事業者から何名か来ていただき、その知恵をお借りしながら様々な取組を進めていきたいと思っております。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。 三石委員、何か今の回答に関してよろしいですか。

三石委員
是非、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

伊藤部会長
ありがとうございます。
では、ほかのご意見は、ございますでしょうか。
それでは、最初に近藤委員、それから林委員、その後よろしくお願いします。

近藤委員
2点だけ質問します。
種苗の国際登録というお話がございましたけれども、現種苗法の改正も国会に出されているということで、日本には以外と、例えばホルスタインや豚の品種にしろ、ほとんど海外種ですよね。日本で優秀な品種をきちんと開発をして、日本特有のものとして享受をするということは非常に大事になってくるんだろうと思います。というのは、種苗は非常に国際化が進んで、世界的に大体大手4社が寡占状態になっています。種を支配されないようにとにかくきちんとやるということが大事だと思いますので、この辺は特に留意して取り組んでいただければと思います。
それから、輸出のお話がありました。長崎は今年度予定されている船の入港だけで278隻予定されており、大体1隻に3,000人から5,000人、長崎市内のホテルはほとんど満室になります。いつもあれを見ていて、彼らは日本に何をもたらしてくれるのかと。議論されていて実行されていませんが、乗船口にテントを張って、降りてきたときにイチゴなどの、日本の果物を買ってもらえる仕組みづくりなど港湾整備は非常に大事だと思います。ソフトの面で、特に検疫ですが、スムーズにいくような対応をお願いできれば、輸出はいとも簡単に進むのではないかと思っていますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、林委員、お願いします。

林委員
(一社)日本惣菜協会で副会長を務めておりまして、2020年に向けて加工食品の原産地表示の義務化、HACCP制度化されると。それで、一番困るのが原料原産地表示であまり複雑化して原産国がたくさんになってくると、誰にこの国別を知らせるのかというと消費者に知らせる。その消費者の方があまりたくさん書かれても、読むだけでも大変だということと、色がわかりやすい色にしてほしいと。わざわざメーカーさんが分かりにくいような色、判別しにくいような色を使われるとかいうようなことも一つ設定の基準に入れてもらえないだろうかと話に出ておりました。2020年に向けて一番大きな課題という、HACCPに対応できる工場がやはり全てというわけにはいかないので、業界としても大変だろうということ。それから表示のことについては、やはり消費者さんに本当に親切に知っていただくためには、ある程度70%以上とか基準を設定した上で、分かりやすい色を使ってくれるように決めていただきたいということも話題になっておりました。ありがとうございます。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、近藤委員と林委員のご質問に対してお願いします。

山口種苗審査室長
近藤委員からお話ありました現在国会に提出している法案と種苗法は別の法律でございまして、現在提出しているのは主要農作物種子法の廃止法案というのが出ておりまして、種苗法は全く別の法律でございます。
その中で委員からご指摘ありました種苗の国際化が進んでいる中で、国内の種苗産業は外資に席巻されるようなことがないようにということでのご指摘ですが、現在国内の種苗会社はタキイ、サカタ2社の大手が中心になって、あと60社ぐらいのメーカーが、特に日本の種苗メーカーとして競争力の強い園芸作物、花とか野菜を中心にシェアを持っておりまして、国際的にもトップの2社については世界でトップ10の中に入るような競争力を持っております。日本の競争力、いわゆる優位性を持っている分野で、今後も十分世界で活躍していただけるものと考えているところでございます。

伊藤部会長
お願いします。

中澤輸出促進課長
輸出関係でクルーズ船がかなり増加してくるので、そういったところを活用しながら輸出を増やしていくというようなことですけれども、クルーズ船や国際空港での日本産品の販売PRにつきましては、国土交通省と連携しながら取組を進めてきているところでございます。ただ、なかなか、例えばそのクルーズ船のところは、港オアシスといったようなことで、簡易な直売所の設置する取組はしておりますが、まだまだ少ない部分がございます。これからどういったことができるのかということを国土交通省と連携しながら対応を検討していきたいと思っています。
それと検疫の関係ですが、訪日した観光客が検疫をスムーズに行い、お土産として持ち帰る仕組みは、消費・安全局で取り組んできております。例えば、お肉では、シンガポールの持ち込みが解禁になりましたので、手ぶら、直売所とか観光農園で購入した農産物を手ぶらで船とか飛行機に乗って、出国のそこで検査済みの農産物を受け取るというようなことを試験的には行っていますので、そういった取組を更に拡大していきたいと思っております。これにつきましては、消費・安全局と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
以上です。

神井食品製造課長
それでは、HACCPの導入の件についてですが、こちら、厚生労働省で制度化に向けた検討を昨年から続けており、報告が出ております。その過程では、食品業界の皆さんが円滑にHACCPを導入していただけるようにということで、食品製造課の職員もオブザーバーで参加し、議論に参加しているところです。
今、方向性として出ていますのは、恐らくはその次の通常国会なりに制度化の話が出て、その後一定の経過期間が設けられて、義務化がなされていくだろうということと、中小零細の方に対する基準と一定の品目に関する基準、これは、いわゆるコーデックスのHACCPとは別に考えていきましょうということになっています。その中小零細の方向けの話で申し上げますと、業界団体なりで、まとまって手引書を作成していただいて、その手引書が厚生労働省の認める内容できちんと出来ていれば、それはHACCPの制度に対応出来ているということにしようという方向で検討が進んでいると理解しています。(一社)日本惣菜協会の皆さんも今熱心に手引書の作成に取り組んでいらっしゃると承知していますので、私ども担当と連携して進めさせていただければと思います。

出倉食文化・市場開拓課長
食文化・市場開拓課長の出倉です。表示の件でございますけれども、消費者庁で、加工食品を中心に全ての加工食品で原料、原産地表示を導入するということで、消費者委員会で議論がなされていると聞いています。
中食、外食については、林委員もご案内のように、今ガイドラインに基づいて行っておりますので、新しい仕組みが出来たとしても、中食、外食については同様にガイドラインの中で新しい方向も踏まえながら議論していただくということでやっていこうと思っていますので、林委員とは協会を通して、いろいろ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
よろしいですか。近藤委員もよろしいですね。
他にご質問どうでしょう。
安部委員、お願いいたします。

安部委員
では、(一社)日本フードサービス協会の立場から2点。
一つは、輸出拡大に関すること、もう一つは、JAS規格のこの後の法整備に関してのことなんですが、1点目は、農林水産省と共同でアメリカに向けての米の輸出促進ということに対しての特別支援事業を2月末から今月にかけて、一番遅いところは5月まで6社ほどで大体4、50店舗位を対象にやっていましょうか。その中でもレポートの中に特徴的に出ていることから少しこの輸出拡大に向けての特徴で示唆することがいくつかあったような気がするので、ご報告します。まず米では、日本人以外の家庭で炊飯するという習慣がまずない。だから今回の米を、ご飯を商品とする、外食や卸の事業を通じて、まず初動としては、日本産のミツヒカリ(千葉県産)が、大体15%程度ぐらい高い単価で日本産米の銘柄も伝えまして、通常使っている米を素材とした炊飯米との2種類で併売して、大体いろんなところが80セント、その1杯当たり高くその米を使う場合はそういう単価をつけてどういう需用があるかというのをロサンゼルス地区で営業販売しましたところ、ユーザーはヒスパニックの方々が多い地域です。その80セントというのが、平均客単価6、7ドルのところに対する80セント高ですから(13~14%割高)、大体最初は10人に1人、10%ぐらいの人は選択するのではなかろうかということでやったんですけれども、初動は物珍しさもあって、実は4人に1人、80セント高の日本産米をあえて選択するということがありました。今は、10人に1人というところに落ちついていますが、いずれにしても単価が高くてもちゃんとそういうことでの説明と遡及をしていったら、マーケットはなくはないということは一つの証明であったということが、まず入り口のところの確認としてあります。ただつくづく思うのは、日本人が考える炊飯の仕方は、米を研いで、ここの場合はパナソニックの炊飯器、IH炊飯器を使ってということで行いましたが、そういう器具を含めてのハードが全くないし、習慣と常識が無い。だから今米を広げていこうとしたら、その扱い方とか米を素材とした商品を通じて、そういうものを拡販していくというようなことをする以外に、日本的なシーンを想定して米を広げていこうと思っても、そもそもその習慣性を作るのに50年~100年はかかると思ったほうがいいぐらい。だとすると、つまり商品やら使い方やらという売り方のところから入らないといけないとすると、ここでおっしゃっていたように、現地のユージング、利用者の利用シーンの中でそれはどういうふうに位置づけられて活用されているかということがまずあって、それはその後広げていくにはどういうチャンスがそれはいろんなクリエイティビティを持った開発活動やら促進活動も伴いながらやっていくことが必要だと思うので、ここでおっしゃっていた、僕はJETROさんが悪いとは思わないけれども、JETROの組織を活用して広がることは難しい。うちも40年ぐらい、味の素さんなんかもっと古い歴史をお持ちですけれども、今海外で吉野家は700~800店、もう30年以上に渡ってやっていますけれども、やっぱり現地の実態とその困窮していることとか、解決するにはどういう必要があるかというようなこととを、もっと本当に現場と現実とユージング、マーケットのシーンそのものから入って、その要請をこちら側は必要なこととして組み立てていかなければうまくいかない。サプライサイドの発想で形成されていく限り、多分真剣にやっても10年、20年は徒労に終わって、その徒労の蓄積が次の技術的なものをだんだん作っていくということでいうと30年~50年はかかると思ったほうがいい。時間は相当、もっと短縮するためのアプローチや現実認識というのがあるのではないかと思います。輸出拡大に向けて、米を例にしてもチャンスはありますということと、そのことをクオリティーの高い日本米に対して、現地で作らなくてもこちらで作ったのを送っても、それはそれなりにチャンスがあるということと、更にそれを広げていくにはどういう手だてが必要かというのは、別建ての視点が大事じゃなかろうかというのが一つです。
すみません、長い時間しゃべりました。もうJAS規格のほうは簡単にしますが、これは非常に有効なオリジナリティーの高いバリューをきちんと保護するためにも、或いはそれをもっと促進していくためにということが意図としてあって、こういうことを考えていくということだと思いますが、こういうのは、大体人と技術に帰属するところが多いので、そのよりどころは。そうすると、これが整備されて動いていくころは、今リアルタイムで、これはいいものだからこれまがい物と隔離して保護する、或いはこれを促進していくというものが本当に既存になった頃は、これ自体が陳腐化していくというようなことが往々にしてある。とすると、最初に作り出したときの意図とは別に一人歩きが、やっぱり規制を作って、そのことが既得権を作って、という一人歩きが、それはここに書かれているいくつかの事例は確かに有効だと思うのですが、相当これは先々のシーンをリスクも含めて想定しながらやらないと、何かそういう意味では僕らは、あんまり細分化する制度、それはある種規制と言いかえてもいいというものについては、なるべくしないで、言葉悪いけれども、野放図にしたほうがまだいろんな先々別の弊害を生まないんじゃないかと非常にひがんで、そういう問題意識を持ってしまうというところがあります。
すみません、ちょっと長くなりましたが2点でした。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、今のご質問について。

中澤輸出促進課長
輸出の関係でございます。
安部委員のおっしゃるとおり、よくサプライ制度の発想だけじゃなくて、やっぱり、現場の現状やニーズというのをよく捉まえながら対応を検討していくということだと思っております。我々も国ごとに例えば米であれば、消費の状況はございませんので、例えば外食産業中心で食べていたりとか、自分のところで全然食べなかったりとか、あとは電子レンジ持っていたりとか、持っていなかったりとか、それは国ごとにも違いますし、後はプロモーションかけるに当たっても、テレビコマーシャルの方が効果があったところもありますし、そうではなくて今はSNSを使ったり、そういったことが効果が上がったりとかというのはそれぞれ違いますので、多分日本版SOPEXAの話だと思いますけれども、そういったことからやっぱり現場、海外でどういった状況になっているのかというのをまずニーズを把握するということが重要だと思っていますので、JETROの海外事務所を活用して、そこに人を、専門家を置きまして、そこで様々なニーズなりを把握した上でどのようなことが必要なのかを検討していきたいと思います。それを国ごとによく詳細に調査をした上で、対応策を検討していくということを考えておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

伊藤部会長
それでは、JASの件。

神井食品製造課長
JASについて、ご指摘ありがとうございます。先々を見通してしっかり規格をつくっていかないと、例えば内容を細かく作り、それが定着して陳腐化してしまうと、任意の制度でありながら規制のように働いてしまい、活力を奪うのではないかというご懸念だったかと思います。私どもでも、戦略的に取り組んでいかなきゃいけないという意識は重々ございますし、良さを伝えていくというところで、実際の現場ニーズを踏まえた規格が作りやすいようにということでご提案をいただくようなこともきちんとしていきたいと思っています。
それから、あくまでも国家規格にしますとオープンになりますので、皆さん、大同団結して乗れるところというのがベースになって、その中でいかに日本産品の良さを表すかという規格の水準が求められます。この規格の深さの作り込みのぐあいが非常に微妙なところで難しいと思います。そういうところもご提案をいただきながらオープンなJAS規格をつくっていった上で、その土俵の上に各事業者さんのノウハウなどはクローズドにしてそこは知的財産なりで守って攻めていかれるということだろうと考えております。オープンで皆さん大同団結していただけるところをJAS規格にして、それを戦略的にアピールしていくというふうにお使いいただける便利な道具にしていきたいと思っています。
また、定期的に内容を見直すということにつきましては、既に現行のJAS制度に5年毎の規格の見直しもビルドインされておりますので、陳腐化しないように、そういうところも考えて進めていきたいと思います。

安部委員
継続的に見直しということがどうしても必要だという感じがしますので、一番最後におっしゃった部分は非常に重要なポイントだと思いますので、是非お願いします。

伊藤部会長
よろしいですか。
それでは、他にご意見。
では、佐々木委員、お願いいたします。

佐々木委員
食育の推進と国産農林水産物の消費拡大ということで、予算の関係なんですけれども、たくさん予算を計上していただいておりますが、実際に我々下々までにこれがどれだけ浸透しているのかなということを考えますし、今までもきっといろいろなことをしていただいていると思うんですけれども、その成果なんかもお聞きしたいなと思っています。
現実的には、学校給食でも地場食材を使うというか、地産地消とか食育という言葉が昔からあれますが、現実的には本当に地元のものを使っている学校給食というのは本当に少ないです。食文化の継承とか和食、給食、共食、或いは、ここに本当にいろんな理想的な言葉がすごく羅列されておりますが、現実的にはどうかなという思いがあります。家では子供たちはご飯を食べていないという現実が多々あったり、子供の「子ども食堂」なんかも全国各地に出来上がっているような悲惨な食生活なんです、現実は。ですので、もう少しそういう下々までに行き渡るようなことを29年度は是非ともしていただきたいなと思っております。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、今の件お願いします。

出倉食文化・市場開拓課長
ご意見いただき、ありがとうございます。 食育については、今回、2億8,000万円の予算をしっかりとらせていただきました。食育をどこが進めていくかという問題だと思うのですが、国が示すことは、多分こういう方法がありますとか優良事例を示したり、こういう取組をやっていくという何かガイドラインのようなものを出したり、こういうことは国が出来ると思います。しかし、食育は、それぞれの現場は、市町村なり、もしくはもっと小さい単位が中心となっていただくものと思います。
そのために私たちの予算も都道府県を通して、市町村なり、若しくはNPOでも手を挙げていただければ、2分の1補助ですが使っていただけるような仕組みにしておりますので、是非、北海道庁さんにご相談をいただければと思います。来年度の予算もまだ間に合うと思いますので、是非ご利用いただきたいと思います。
私たち、佐々木委員もおっしゃっているように、食育の目標を毎年立てていますけれども、実際、目標達成が難しい状況です。私たちも県と一緒になって、県もいろいろ目標を持っていますので、この目標をそれぞれのところで達成していただきたい、そのためにこの予算をうまく使っていただきたいということでお願いをしています。
加えて、まだ若干宣伝不足ということがあると思いますので、今日のご意見も踏まえて、もう少しきちんと都道府県とお話をしながら、きちんと市町村まで流れるように考えていきたいと思います。ありがとうございました。

佐々木委員
お願いします。

伊藤部会長
ご意見どうでしょうか、他に。
それでは、大森委員お願いいたします。

大森委員
いろいろご説明ありがとうございました。
本当に日本の農業の変化を促進したり、国際競争力をつけるというのは本当に大事なことだと思っております。様々な政策を打っていらっしゃることは重々承知した上で、やはり現状の予算も含めて、本当にこの予算をかけただけの価値があるのかというのをきちんと検証するような仕組みを見直していくことが必要だと思っております。将来の1兆円にするために、かなり様々な施策を打っていらっしゃるんですけれども、それが継続的に一過性のお祭りで終わらなくて、単なるプロモーションではなく、継続的に日本の農産物が持続的に供給されて、きちんと使われるという仕組み作りのために是非使っていただきたいなと要望しておきます。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、今の件。

平形総務課長
予算全般の話ですので、答えさせていただきます。
ここ数年、食料産業局関連予算は毎年、減らしておりまして、大変責任を感じておりますが、ただイベント的なというか、一過性で終わるものからやっぱり将来残るものをとにかく一つでもやりたいと思っております。昨年ちょっと予算額は小さいのですが、「子供和食王」という事業がありました。2千万円ぐらいだったんですけれども、NHKの教育テレビで1時間番組を組んでいただきまして、もう夏休みのころから子供たちがいろいろ工夫をして全国大会に出るために一生懸命クイズだとか、技を競って、全国大会に出て、賞をとったときにはみんな泣いているぐらいの印象に残るものでした。こうやって食育だとか和食に関しても感心がとれるし、それは予算額だけじゃないんだなというのはかなり思っているところございまして、出来るだけ効果が将来にわたって起きるような、お褒めいただけるような施策を何本でも作っていきたいと思っております。

伊藤部会長
よろしいですか。他に。
工藤委員、お願いします。

工藤委員
時間が迫っていますので、短く。

伊藤部会長
大丈夫ですよ。

工藤委員
食品ロスのことですけれども、家庭内から出る食品ロスというのが大変な量というのは、もうこれは皆さん分かっていらっしゃると思います。この局は食料産業局でありますし、消費拡大ということとは、ちょっと逆行するようですけれども、様々なものを食べたりとか、きずなを深めるためにいろんな地方の食をということを考える時は、やはり食品ロスということを結びつけて啓蒙といいますか、伝えていっていただきたいなと思うんです。といいますのは、やはり家庭内で出来ることも勿論ありますし、家庭内、現場でやっていくことも多くありますが、なかなかそれだけでは進んでいかないのが現状です。ここに書いてありますように、食品リサイクル促進など総合対策事業ということになって、予算もついています。食品リサイクルといえば、やっぱり家庭内の、これは家庭内の問題だからということでちょっと外すといいますか、管轄外と言わず、やはり家庭内でできることも一緒に取り組める方策なんかも、考えていただきたいと思います。勿論、家庭内でやることは十分やっていかなきゃいけないということを承知しておりますけれども。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、食品ロスに関して、お願いします。

川野バイオマス循環資源課長バイオマス循環資源課長でございます。
食品ロスについてのご意見ありがとうございます。食品ロスの削減ということで、これは食料産業局の部分から申し上げると、食品産業向けにということになってしまいますが、工藤委員のおっしゃるとおり、食品ロスの問題は食品業界だけの問題ではなくて、家庭の問題もございます。そういったこともありますので、我々ここで予算で計上しておりますのは、食品事業向けという観点から掲げておりまして、商慣習の見直しとか、フードバンク活動の支援、食品企業側からフードバンクに食品が流れるようにするのかと、そういったことで食品ロスの削減に繋げていくということでこのような予算を組ませていただいているところでありますけれども、更には、家庭の話になりますと、環境省や全体としては消費者庁でもそうなんですけれども、取組をなされておりますので、そういった関係省庁ともしっかり連携をとりながら、全体として食品ロスが削減できるような方向に持っていきたいと考えておりますので、引き続きご指導をいただければと思います。

伊藤部会長
それでは、他にございますか。もうちょっと言い足りないとか、よろしいですか。
もしよろしいようでしたら、時間にもなりますので、今までの全体のことをまとめて、井上食料産業局長にまとめていただけますか。

井上食料産業局長
多岐にわたる様々な角度からのご意見をいただきまして、ありがとうございます。
農業であったり、食品産業、食料産業というのは、絶対に日本になくてはならない産業であって、ただこのままでいると日本国内の人口が減少していく中で、縮小していく。一方で、国際的に世界に目を広げてみると、これからの食料需要というのは海外では非常に大きくなっていく。こういう中でどうやっていくかということで、本日ご説明をさせていただいたような施策もその一端ではありますけれども、今までのままやっていたのではいけないということは分かっていて、改革が必要ということではあるわけです。そういう中で、具体的に効果が上がるような政策をどう組んでいくかということで、様々な試行錯誤しているわけでございますけれども、例えば、輸出の話がございましたけれども、輸出を拡大するためにもお話あったように、内外一体というか、インバウンドと輸出というのは一体であって、実際にちょっと正確な数字を今申し上げられませんけれども、今1兆円の輸出額目標に向けて約7,500億円というところまできておりますが、実際には、海外から日本に来て、食品をお土産として買っていかれた外国人、これは日本人の方がそうであるように、貿易統計に数字が出てまいりませんので、別の計算の仕方をする必要があるわけですが、恐らくはその額を足すともう既に1兆円になるぐらい、海外に来て、貿易統計に出ないけれども、日本の食品を買って帰られている方というのはいますし、また、日本の食料産業を考えた時には、持ち帰られなくても、日本に来てもらって食べてもらうこと自身が日本の農業のためにもなっているし、食品産業のためにもなっているということでありますので、ある意味内外一体でいかに効果の大きいやり方をやるかということがありますし、また売り込み型の話、これは非常に大事でありまして、日本版SOPEXAと申しましたけれども、1960年代からフランスは、最初は国営で、その後独立できるほど委託収入がとれるような民間の組織に変わりました。とにかくワインを売ろうと。そのためには、フランスの食文化というのを一体となってやるんだと。今では世界中どこでも、みんなワインってこのグラスで飲むんですよねと何となく分かっているぐらいのところまで浸透しているように、他にもオランダ、イタリアといったような必ずしも農業生産額が大きくはないものの、輸出額では世界ベスト10に入るような国があるということで、やっぱりやり方というのはいろいろある。特にどこの国に何をどういう売り方で売るのか。外食産業で使ってもらうのか、消費者の方が直接買うスーパーに置くのか、物によっても違います。
こういう戦略をしっかりと立てていくために、名前は別の正式名称になりますけれども、近々発表させていただきたいと思いますけれども、4月から新しい日本の食品を海外にプロモーションをし、一過性のイベントで終わるのではなく、継続的に商談の支援が行っていけるようなサポート組織を立ち上げていきたいと思いますし、そこの中では先程もありましたけれども、縦割りになるのではなくて、政府の中が一体というのは当たり前ですし、また人も即戦力になるような方っていらっしゃいます。民間でこれまで、最初は何もなかったところに、様々な苦労をされて、今では当たり前のように海外のどこに行っても売られているような商品を売るというような経験をされたような方であるとか、あるいは必ずしも食品の分野でなく、相手の国のマーケットにめちゃくちゃ詳しい人がいるわけです。どんなレストランがあって、どんなバイヤーがいてという、そういう外部人材を、原則外部人材でほとんど構成するのに近いぐらい登用した組織にしたいと思います。
また、卸売市場等の流通改革、これは国内の消費者の方にいかに効率的に良いものを届けられるか、そして、またそれが生産者にとっても再生産が可能になるような必要な利益というのがもたらされるような構造のために、日本の流通構造をどうしていくかというのが大きな課題でありまして、その中の一つが卸売市場の改革ということであるわけですけれども、これについては、去年の11月の競争力強化プログラムの中には書きながら、今回の競争力強化支援法案の中には具体的な改革策を入れていないのは、これについては第2弾以降の改革といいますか、法案を出すテーマとして、これから引き続き関係者の皆さんと丁寧な議論をして、いい形のものを作っていかせていただきたいと思っています。
全体をちょっと1個1個お答えする時間がございませんけれども、今後も委員の皆様方からの、この場でも、あるいはこの場以外でも個別にはいろいろとお世話になっておりますけれども、ご意見いただきながら、いい政策を行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

伊藤部会長
それでは、長時間にわたりご議論いただきましてありがとうございます。
あと1分あります。進行を事務局にお戻しします。

得田企画課長
伊藤部会長、どうもありがとうございました。
今後の日程につきましては、改めて伊藤部会長ともご相談の上、委員の皆様方にご案内をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、年度末大変お忙しい中、長時間皆様方、本当にありがとうございました。
これをもちまして、本日の食料産業部会を閉会したいと思います。

17時00分   閉会

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