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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成29年10月6日) 議事録

日時及び場所

平成29年10月6日(金曜日)10時00分~12時11分
農林水産省   第2特別会議室

議事次第

1. 開会

2. 挨拶

3. 審議事項

部会長の互選

4. 報告事項

(1) 平成30年度食料産業局予算概算要求の概要について

(2) 農業競争力強化支援法の施行について

(3) 築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて

(4) 卸売市場を含めた流通構造について

(5) その他

5. 閉会

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会   食料産業部会   委員名簿
  • 資料1-1   食料産業局の平成30年度予算概算要求のポイント
  • 資料1-2   平成30年度予算概算要求(個別事業)
  • 資料2-1   農業競争力強化支援法について
  • 資料2-2   農業競争力強化支援法(流通・加工分野)活用ガイドブック
  • 資料3   築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて
  • 資料4   卸売市場を含めた流通構造について

概要

10時00分  開会

得田企画課長
それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私、本日、進行役を務めさせていただきます、食料産業局企画課長の得田と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、礒崎副大臣から、一言挨拶をさせていただきます。

礒崎農林水産副大臣
皆様、おはようございます。副大臣の礒崎でございます。
今日は早朝からお集まりを賜り、誠にありがとうございます。食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の開催に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本日、食料産業部会から新たに14名の委員の皆様にご参加いただいております。新任の委員の皆様におかれましては、就任に際しましてご快諾を賜りましたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。
政府におきましては、昨年11月、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題を解決するため、生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工構造の改革などについて、各種取組方針を記載した農業競争力強化プログラムを決定したところでございます。
このプログラムを踏まえ、今年の通常国会におきましては、本部会とも大きく関係しますが、農産物流通の合理化を図ること等を目的とした農業競争力強化支援法を始め、合計8本に及ぶ農業改革関連法案を提出いたしまして、全て成立させていただいたところでございます。これからはこの法律の内容をまさにきちんと実行していく段階に入ってまいるわけでございます。
本部会は、食料産業局が所管する卸売市場法等の法律の規定により定められた事項についてご審議いただく場であるとともに、食料産業政策について幅広く意見交換する場でもございます。
昨年からいろいろと、ある程度世情を騒がせた農政改革の中でも、ほとんどのものは、その法律の中で決まりましたけれども、市場問題だけがまだ残された課題の一つというか、最後の一つの課題であると考えております。恐らく、これは今から政治の場ではかなり政治的な議論が行われると思いますので、この部会においては、有識者の皆さんの立場から客観的、冷静な議論をぜひやっていただきたいと考えているところでございます。
こうしたことで、本日の議題は部会長を互選していただくということでございますが、併せて、関連の施策をめぐる状況についてご報告をさせていただきたいと思います。流通・加工に関わる各制度やその運用が、現在の食料需給・消費の実態等を踏まえた効率的・機能的なものとなり、農業者と消費者の双方がメリットを受けられるものとなりますよう、活発なご議論を賜りたいと思います。
どうぞ、先生、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

得田企画課長
ありがとうございました。
礒崎副大臣は公務のため、ここで退席をさせていただきます。

礒崎農林水産副大臣
どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
続きまして、本日は本部会委員改選後、最初の部会でございますので、委員の皆様を座席表に従って五十音順にご紹介させていただきます。
委員の右側から、安部委員でございます。

安部委員
安部でございます。

得田企画課長
伊藤委員でございます。

伊藤委員
伊藤でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

得田企画課長
内田委員でございます。

内田委員
内田でございます。よろしくお願いします。

得田企画課長
江口委員でございます。

江口委員
江口です。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
大橋委員です。

大橋委員
大橋です。よろしくお願いします。

得田企画課長
加藤委員です。

加藤委員
よろしくお願いします。

得田企画課長
工藤委員です。

工藤委員
工藤でございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
栗田委員です。

栗田委員
栗田です。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
近藤委員です。

近藤委員
近藤でございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
佐藤委員です。

佐藤委員
佐藤です。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
関本委員です。

関本委員
関本でございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
高岡委員です。

高岡委員
高岡でございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
髙島委員です。

髙島委員
よろしくお願いします。

得田企画課長
中嶋委員です。

中嶋委員
中嶋でございます。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
難波委員です。

難波委員
難波と申します。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
波多江委員です。

波多江委員
波多江と申します。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
松尾委員です。

松尾委員
松尾です。よろしくお願いします。

得田企画課長
宮島委員です。

宮島委員
宮島です。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
村井委員です。

村井委員
村井です。よろしくお願いいたします。

得田企画課長
なお、本日は森山委員におかれましては、日程の調整がつかず、ご欠席という連絡をいただいております。
本日の部会は、20名中19名の委員及び臨時委員のご出席をいただいており、全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項及び第3項の規定により、本会として成立しておりますことを、まずご報告申し上げます。
続きまして、農林水産省側の出席者は時間の関係もございますので、お手元の座席表でご確認をいただければと思います。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
配布資料一覧にございますように、議事次第、座席表、委員名簿、資料1から資料4までを配付しております。不足などございましたら、今でも結構ですし、もちろんいつでも結構でございますので、事務局にお申し付けをいただけたらと思います。
それでは、議事を進めさせていただきます。
本部会は、委員改選後の最初の部会となっておりますので、議事にありますとおり、部会長の選出をしていただきます。
食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定により、当部会の部会長の選出は委員の互選によることとされております。
つきましては、部会長候補につきまして、どなたかご意見がありましたらお願いしたいと思います。

近藤委員
よろしいでしょうか。前期から部会長を務めていただいております伊藤委員に引き続きお願いできればと思いますがいかがでしょうか。

得田企画課長
皆様、よろしいでしょうか。
ご異論がないようでございますので、伊藤委員が部会長に選出をされました。
それでは、伊藤委員におかれましては、部会長席にお移りいただきたいと思います。
ここで、伊藤部会長からご挨拶をいただきたいと思います。

伊藤部会長
ただいま選任されました伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。部会長を務めさせていただきます。
ご存じのように、本部会は食に関する非常に多岐にわたるテーマがございます。委員の皆様のお力をいただきまして、適切に審議を進めてまいりたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

得田企画課長
ありがとうございました。
さて、カメラ撮影につきましては冒頭までとなっておりますので、カメラ撮影はここまでとさせていただきたいと思います。
それでは、恐縮でございますが、伊藤部会長におかれましては、以後の司会をお願い申し上げます。

伊藤部会長
それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。
まず、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長の職務を代理する委員について、部会長があらかじめ指名するということになっております。
私のほうから指名して恐縮ですが、中嶋委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ご異議がないようですので、それでは、中嶋委員、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、本日の議事の進め方について確認したいと思います。
事務局から報告事項が4点ございます。
まず、報告事項1の平成30年度食料産業局予算概算要求の概要について、それから、報告事項4の卸売市場を含めた流通構造についてまでの報告事項について、事務局より一括してご説明をいただきたいと思います。
その後、皆様より、今回初回ということもありまして、自己紹介を含めまして、全員の方にご質問、あるいはご意見等をいただきたいと思います。そして、事務局から回答、コメントをいただくということにしたいと思います。
とはいえ、そんなに長い時間ではありませんので、適切にお話しいただければと思います。本日の部会は12時までの2時間で議事の終了を予定しております。事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で効率よく議事を進められるように、ご協力をお願いいたします。
なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして、公開することになっております。また、本部会における皆様のご発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして、議事録として取りまとめ、皆様にご確認をいただいた上で公開させていただきますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
それでは、初めに報告事項の1、平成30年度食料産業局予算概算要求の概要について、事務局から説明をお願いいたします。

谷村総務課長
総務課長をしています谷村でございます。座らせていただいてご説明させていただきます。
資料1-1のA4の横紙の食料産業局の平成30年度予算概算要求のポイントという資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
食料産業局におきましては、平成30年度の概算要求といたしまして、全体で約153億円の予算を要求しております。大きくここにあります4つの柱で要求させていただいております。
まず1番目が、資料左上の1の流通・加工構造の改革ということでございます。大きく5つ、事業を書いております。
まず1つ目、食品流通合理化促進事業、これは、新規で12億円要求させていただいております。具体的には、いわゆる労働力不足等に対応した流通の合理化・効率化を図るという観点から、例えば実需者への情報提供等や代金決済の円滑化による直接販売の取組の促進やICTを活用したサプライチェーンの合理化等々のための実証、設備導入等の支援。
2番目といたしまして、トラックドライバーの不足等の問題にとって物流の効率化が課題になっているということを踏まえました、ICTシステムやパレットの導入等の支援、そして既に運用、今年度から始めさせていただいておりますけれども、流通ルートの見える化のシステムというのを拡張させていただきまして、例えば、利用可能な物流業者の情報や帰り便の空き状況など、物流の関連情報の見える化の取組を支援する等の予算を要求させていただいております。
2つ目が食品流通拠点の整備の推進、強い農業づくり交付金等で実施とさせていただいておりますけれども、これも具体的には、いわゆる、産地や消費地での共同配送に必要な物流拠点施設、いわゆる、ストックポイントの支援というのを新たに追加するとともに、従来から行っております卸売市場等につきましても、機能高度化等を図る市場等の施設整備を引き続き支援するという内容でございます。
3つ目が食品産業イノベーション推進事業ということでございます。これは約2億円要求させていただいておりますけれども、これはやはり食品製造業、外食中食産業、労働生産性が他産業に比べて低いという状況を踏まえまして、食品産業全体の生産性の向上を図るという観点から、ICT、ロボット、AI技術などの革新的技術の活用の実証や、いわゆる、今度はそれを使うという意識改革を促す研修会の開催というので人材育成等について支援を行うという内容のものでございます。
このほか、4つ目の食品の品質管理体制強化対策事業、これは、いわゆる厚生労働省が制度化を検討しておりますHACCPの導入に対して引き続き支援を行うというものでございます。
最後の農業生産関連事業者の事業再編・事業参入の支援というのは、これは財投の資金でございますけれども、先ほど副大臣のほうからご紹介がございました農業競争力強化支援法に基づきまして、事業再編の計画等の認定を受けた事業者等に対して、いわゆるA-FIVEや日本政策金融公庫からの出融資に基づく支援を行うというものでございます。
2番目、右上でございます。農林水産業・食品産業の輸出力強化でございます。これはこれまでもさまざまな施策をやっておりまして、平成28年度には約7,500億円まで輸出が伸びております。平成31年度、1兆円目標とございますので、これに向けて重点的にターゲットを絞った予算を執行することによって、早期の効果の発現につなげていきたいというものでございます。
具体的には1つ目、海外需要創出等支援対策事業でございますけれども、特にこれは取組強化の柱として、4月に日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるJFOODOというのを創出したところでございますけれども、このJFOODOのところで戦略的にマーケティング、プロモーションを実施する品目、国、地域をぎゅっと絞り込んで、そこで集中的に輸出のためのプロモーション活動等をするというものでございます。
年内には今年度やるものについては、きちんと公表できるような形でJFOODOにおいて準備を進めているところでございます。来年度においては、このJFOODOの本格的な活動のための予算というのを、また引き続き要求したいと思っております。
このほか、従来からやっております、いわゆるJETROによる商談会や海外見本市の開催等の輸出の総合的なサポート及び米や牛肉など、品目別団体によるオールジャパンでの販売促進の支援を引き続き行いたいと考えております。
2つ目の輸出環境整備というのは、やはり、輸出をできる環境をいかにつくるかということでございます。特に原発事故の後にまだ輸入規制が残っている国等ございますので、これにつきまして、政府間交渉において必要となる情報、科学的データの収集、分析等を行うとともに、日本では認められているけれども、相手国においてまだ認められていない添加物等について、ちゃんと登録をするための予算等を、そういうことについて取り組む事業者への支援を要求するというものでございます。
3番目に、規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進でございます。左下でございます。
これは先ほどご説明した輸出力強化のためにも、いわゆる規格や認証、知的財産というのを戦略的に活用して、日本食品の、いわゆる強みを見える化するということの取組が重要だという観点から要求しているものでございます。
1つ目、新たな種類のJAS規格調査委託事業、これはさきの通常国会でJAS法を改正させていただきまして、規格対象というのを拡大しております。より使いやすく、物だけではない、物を生成するだけじゃない規格をつくれるようにしております。民間事業者からの提案もしやすくなったということでございますので、これにつきまして、新たなJAS規格の作成や、そのJAS規格を国際化するための海外との折衝の調整、そして、その国際規格を国際会議等できちんと作成して通用する議論をするための専門的な人材の育成等を行っていくというものでございます。
2つ目の日本発食品安全管理規格策定推進事業、これは、いわゆるJFSというものでございますけれども、我が国の食品事業者ができるだけ低い負担で国際的に通用する規格・認証を取得するというような目的でJFSやっておりますけれども、これを海外取引でも通用するように、いわゆる、GFSIと言われる国際的な民間団体から承認を得るとしてございますので、これにつきまして、来年度の承認の取得に向けまして、ガイドラインの普及や充実、人材育成等の体制づくりを進めていくというものでございます。
3つ目の地理的表示保護制度活用総合推進事業というのは、いわゆる、GIの保護制度、平成27年12月から今スタートしておりますけれども、これの活用をより推進するための登録申請への支援や海外での侵害対策、我が国の食品等に対する侵害対策を支援するというものでございます。
そのほか4つ目に、いわゆる、植物品種等海外流出防止総合対策事業、これはいわゆる我が国で育成されました品種、例えばブドウのシャインマスカット等が海外で無断で栽培されて、輸出可能性のあるマーケットが喪失するという事例が見られること等を踏まえまして、こういう事態を防いでいく、そして日本の農林水産物、輸出拡大に支障がないような状況をつくっていくという観点から、海外への品種登録の出願や侵害対策等の支援や品種保護に必要となる技術的課題の解決を推進するというための予算を要求しているものでございます。
最後が6次産業化の推進等でございます。6次産業化等につきましても、これまでの取組により、平成27年度に約5.5兆円まで市場規模が増加しております。これにつきましても、平成32年度に10兆円に拡大するというような目標で我々取り組んでおりますので、これにつきまして施策をより効率的、効果的、現場で使いやすい事業にしていくという観点からの要求をしております。
その1つ目は、いわゆる、そういう観点から、6次産業にかかわりの深い加工・直売、バイオマス、いわゆる地産地消等の取組をやる施策を一本化しまして、食料産業6次産業化交付金という形にまとめて、都道府県向けの集約した交付金として要求をしてございます。
2つ目の6次産業化サポート事業というのは、いわゆる、都道府県段階において6次産業を専門的にサポートする人たちの体制を整備する、支援するものでございます。新しい分野に入っていくものでございますので、こういったことも非常に重要だと思っております。
あわせまして、次に国際農産物消費拡大対策、これは、いわゆる和食の保護・継承とか、国産農林水産物の消費拡大というのを総合的に取り組むものでございます。
4つ目の柱の持続可能な循環資源活用総合対策というのは、いわゆるバイオマス、再生可能エネルギー等の活用を総合的に推進するとともに、これは各種企業さんでも、消費者も含めてご尽力いただいております食品ロスの削減の取組を支援するものでございます。
このほか、最後にいわゆる農林漁業成長産業化ファンド、いわゆるA-FIVEについても引き続き資本の提供と経営支援を一体的に支援するというものです。
こういう事業を総合的に展開することにより、農業競争力強化プログラム、農業競争力強化支援法に基づく取組の実行を加速化して、中でも申し上げた輸出拡大や6次産業化の市場規模の拡大という目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、次に報告事項の2番目、農業競争力強化支援法の施行について、事務局から説明をお願いいたします。

得田企画課長
報告事項2についてご説明申し上げます。
資料につきましては、横向きのパワーポイント資料の資料2-1、それから資料番号がついておりませんが、カラー刷りのガイドブック、この2つを使ってご説明申し上げます。
まず最初に、資料2-1をお手元にお願いいたします。
農業競争力強化支援法及び農業競争力強化プログラムにつきましては、本部会においてもたびたびご報告申し上げておりますので、今回、本法制定の背景などを簡潔にご報告申し上げます。
まず、資料2-1をおめくりいただきまして1ページをお開きいただきたいと思います。
本法律の制定の背景とございますが、本法律は農業の構造改革を推進することはもとより、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題に対処していく、そうした問題意識を持っておるものでございます。
すなわち、この1ページ目の右下の赤い囲みの部分にございますが、農産物流通・加工事業者の皆様や農薬、肥料、機械といった生産資材などの農業生産関連事業者におかれまして、事業の再編等により経営体質の強化を促すことによりまして、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を目指すということを背景、目的としておるものでございます。
1枚おめくりをいただきまして、2ページをご覧いただきたいと思います。
具体的なイメージ図でございますが、マクロの統計調査などから推計いたしますと、お米の小売価格のうち、農業者の手取りとなりますのがオレンジ色の部分、この30%の部分でございます。一方で、このオレンジ色の部分の左側の生産資材コスト、この部分が19%、それから右上の流通のコストが占める部分が32%、この生産資材と流通をあわせまして52%ということで、過半を過ぎておりまして、こうした小売価格に大きな割合を占める生産資材のコスト削減、それから流通分野の合理化、こうしたことが大事であるというふうに着目しているところでございます。
1枚飛びまして、4ページをご覧いただきたいんですが、今のような目的意識のもと、この法律におきましては、生産資材、それから流通加工分野、それぞれのパーツにおきまして、左側のほうに、2、国が講ずべき施策と書いてある欄がございますが、国に対しまして農業生産関連事業の事業環境の整備ということを義務づけをいたしておりまして、例えば規制・規格の見直し、そうしたことを国に義務づけておる内容でございます。
一方で、右側のほうに3とございまして、事業再編又は事業参入を促進するための措置とありまして、今度は国というよりは民間事業者の皆様の取組に対しまして、この事業者の自主的な再編、こうしたものを後押しするために、税制、金融、それから各種手続の特例措置をこの法律によって措置をしているというのがこの法律の内容でございます。
以下のページにつきましては、これの詳しい内容が書いてございます。時間の関係もありますので省略いたしますが、この法律につきましては、本年5月に国会で成立いたしまして、8月1日から施行されたところでございます。農林水産省といたしましては、できるだけ多くの事業者の皆様に本法の支援策をご活用いただきたく、例えば本日お配りしております、このカラーの農業競争力強化支援法活用ガイドブック、こうしたものを作成しまして、事業者の皆様にご説明をして、制度の周知を図っておるという状況でございます。
去る9月21日には本法律に基づく事業再編計画の1番目の認定、こうしたものも行わせていただいたところでございます。
このカラー刷りのガイドブックを簡単にご紹介しますと、まずお開きいただきまして1ページをご覧いただきたいんですが、このガイドブックの左側の1ページの真ん中ぐらいに支援の対象が書いてございます。この加工・流通分野におきましては、この支援の代表となりますのは、飲食料品の卸売事業、飲食料品の小売事業、飲食料品の製造事業、こうした事業を営んでおられる方々でございます。
2ページの右側の下の部分をご覧いただきたいんですが、こうした事業を営んでいる皆様が事業再編、合併や分割、事業譲渡や譲り受け、こうしたことをされまして、例えば新商品製造のための老朽化した施設を更新したいでありますとか、生産性向上のための製造ラインを改善したいとか、こうしたもろもろのことをされる、アクションをされる際に、日本政策金融公庫の融資でありますとか、税制の特例でありますとか、農林漁業成長産業化支援機構の出資でありますとか、手続の特例、こうした措置を用意しておるところでございます。
1枚おめくりいただきまして、4ページの右上の表をご覧いただきたいんですが、今申し上げた具体的な支援策の中身が出ております。金融支援、税制特例、その他支援というのがございまして、こうした支援措置ができておるわけでございますが、例えばこの6番の減価償却の特例とか、このピンク色で塗っておりますところは、同様に事業の再編とかを支援いたします産業競争力強化法とか、他の法にはない、この法律独自の支援策でございます。
こうした支援策をぜひ活用していただきたいというふうに考えておりまして、例えばの例でいきますと、過去のスーパーの合併とかの事例に当てはめて、この特例を活用した場合を試算いたしますと、登録免許税でいけば1億円程度の軽減、設備投資についても数千万単位での節減が図ることができるという内容になってございます。
こうしたこのメリット措置もございますので、おめくりいただきまして、5ページ、6ページにございますが、この事業に限るわけではございませんが、例えばこういった米卸売事業の皆様、それから乳業メーカー、それから食品スーパー、それから食品卸、こうした皆様方が事業再編などを行われて、それを契機に設備投資された場合を支援していくということでございます。
こうした例に限りませんが、農水省としては引き続きこの法律の周知を図りまして、事業再編、具体的な案件の形成、こうしたものを後押ししてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
説明、ご報告は以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
次に、報告事項の3番目ですけれども、築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きについて、事務局から説明をお願いいたします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長の宮浦でございます。よろしくお願いいたします。
築地市場の豊洲地区への移転については、かねてより委員の皆様方のご関心が高いということで、こういった機会をいただきまして、ご報告をいたしているところでございます。
まず、本日の資料に入ります前に、これまでの簡単な経緯でございますが、当初、東京都の中央卸売市場築地市場につきましては、昨年11月7日に豊洲地区に移転するという予定になってございました。昨年8月31日の段階で、都知事のほうから延期という発表がございまして、その後、設計上、想定されていた盛土などが行われていないといったような事実が判明したことから、専門家会議ですとか、市場問題プロジェクトチームなどを設定して検討を進めてきたというところでございます。
本日の資料に入りますが、1ページをご覧いただきますと、そういった専門家会議ですとかプロジェクトチームの結論が出たことを踏まえまして、本年6月に入りまして、都知事から3つの基本方針というものが発表されました。築地市場を5年後をめどに再開発する。2つ目は、豊洲市場は将来にわたる総合物流拠点とする。3つ目は、築地の再開発、それから豊洲市場利用の具体案は広く情報公開しながら検討するといった、こういった3つの方針でございます。
2ページの上のほうの図をご覧いただきますと、当初、東京都のほうから発表されましたロードマップでございますけれども、現在はこの都知事の総合的な判断というものが示されたところまでまいりまして、この必要な追加対策工事の行われる前の段階のところまできたところでございます。
それから、また資料をめくっていただきまして、4ページ以降が7月21日に都庁内で行われました関係局長会議の資料でございます。
1枚めくっていただきまして、5ページをご覧いただきますと、5ページの上のほうでございますが、豊洲市場への早期移転を円滑に行うことを最優先事項とするということが確認されております。
また、豊洲市場は継続的に中央卸売市場として運営していくといった方針も示されているところでございます。
それから、6ページのほうをご覧いただきますと、上のほうにポンチ絵が出てございます。環境影響評価の審議会を行ったり、補正予算を措置して、追加対策工事に必要な予算を措置し、追加対策工事を実施した後、国のレベルの農林水産大臣への認可手続、それから移転といった形で手続が想定されてございます。
それから、10ページをご覧いただければと思います。
10ページの上のほうに、東京2020大会に向けた準備の推進というポンチ絵がついてございます。この築地市場の利用についてですが、築地市場を解体した後でございますが、こちらは東京オリンピック・パラリンピックの輸送拠点として利活用されるということになってございます。
11ページのほうをご覧いただきますと、築地市場の形をした図柄がプリントされておりますが、ここに駐車スペースですとか給油施設、洗車施設などが設置されて、この大会期間中は利用されるという予定になってございます。
それから、13ページをご覧いただければと思います。
13ページは、東京都の中央卸売市場の補正予算でございます。これは29年9月5日に都議会の臨時会におきまして可決されまして、(1)以下にありますとおり、専門家会議の提言に基づく追加対策工事に必要な予算ですとか、会場に向けた移転準備に必要な予算、こういったものを七十数億円あまり措置されているところでございます。
それから、最後に、この都議会の臨時会での知事の発言のペーパーが14ページ、15ページにつけさせていただいております。15ページのオリンピック・パラリンピックに向けた準備の推進というところの少し上のあたりをご覧いただきますと、そして、豊洲市場への移転時期についてでありますが、追加対策工事は現時点では来年6月上旬に完了するものと見込んでおりまして、具体的な移転時期はそれ以降となります。早急に移転時期について調整を進めてまいりたいと考えておりますといった形で、知事のほうからご説明がされておりまして、今後、東京都と築地市場関係者の業界関係者と、具体的な移転時期が調整されるというふうに承知いたしているところでございます。
またこれにつきましては、引き続き動きがあろうかと思いますので、こういった機会ございましたらご報告差し上げたいと思います。
以上でございます。

伊藤部会長
それでは、報告事項の4番目になります。卸売市場を含めた流通構造について、事務局から説明をお願いいたします。

宮浦食品流通課長
資料4の卸売市場を含めた流通構造についてという横長のペーパーをご覧いただければと思います。
最初に3ページをご覧いただければと思います。
まず契機でございますが、農業競争力強化プログラムという政府の中の決定が平成28年11月に行われております。その2の(1)の四角に囲んであるところにございますとおり、効率的・機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられるような流通構造をつくっていくという、そういうコンセプトでいろんな取組を進めるということにしております。
その中の一つといたしまして、[5] でございますが、卸売市場については経済社会情勢の変化を踏まえて、法律を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止するといったことで検討が進められているところでございます。
また、4ページのほうにございますとおり、農業競争力強化支援法のほうにもこういった趣旨が規定されてございます。第11条の1号のところをご覧いただきますと、農産物流通等にかかる規制について、経済社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うことということが規定されておりまして、国としてこの見直しを行うということが義務づけられているというような状況でございます。
それから、7ページのほうをご覧いただければと思います。
現在の卸売市場法は昭和46年にできた法律でございます。法律制定後の昭和50年代と、その下側の平成20年代で流通全体を少し鳥瞰して見比べてございます。
まず、左側にございますとおり、消費に関しては生鮮品の消費割合が3割弱だったものが、平成20年代に入りますと16%程度にかなり縮小してきている。その分、外食ですとか加工品での需要が大きくなっているというふうに承知いたしております。
その上で、卸売市場に関しましては、主に生鮮食料品を扱う流通の場でございます。青いところをご覧いただきましてもおわかりのとおり、昭和50年代は、昭和55年当時で9.2兆円の取扱金額で、経由率も青果、水産ともに、9割弱と非常に高い経由率を示しておりました。
一方で、現在におきましては、取扱金額6.7兆円で経由率も依然過半を占めているということは事実でございますが、かなり低下してきているというような状況でございます。
その分、卸売市場外の直接販売ですとか、直売所ですとかインターネット通販ですとか、さまざまなチャネルがふえてきているというふうに承知いたしているところでございます。
11ページをご覧いただければと思います。
今回、さまざまな検討を進めるに当たりまして、食品技術全体を見渡してまいりますと、市場に限らず、非常に多くの事情の変化が出てきてございます。そこを取りまとめております。真ん中にありますとおり、まず消費者ニーズに着目いたしますと、加工ですとか小分けといった、非常に簡便化の需要が高くなってきているというふうに承知しております。
また、販売チャネルにつきましても、従来のスーパーだけではなくて、コンビニですとかネット通販、チャネル自身も非常にふえてきている。それから、食品の場合は、物流を主にトラック、運送業に頼っておりますけれども、この業界の人手不足が非常に深刻化している。それから、情報通信技術が非常に発達して、各方面では積極的に取り入れられているわけですけれども、この食品の流通の段階におきましては、まだまだこういった技術の活用がおくれがある。
それから、消費者のほうからいたしますと、鮮度ですとか安全性の関心が非常に高まっている。それから、国内の人口というのが縮小して、国内の需要が一定程度限界がある一方で、海外には依然人口が伸びていて、マーケットの拡大が見込まれるといった状況にございます。
こういった情勢の変化を踏まえて、今後の食品技術の方向性といたしまして、その下にございますとおり、7項目ほど切り出しまして、いろいろと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
13ページ以下をご覧いただければと思います。
まず、直接販売等の新たな流通経路でございますが、チェーンストアですとかコンビニエンスストアが現在、販売チャネルとしては非常に主流でございますが、右側のほうにありますとおり、通信販売につきましては、変化率で見ますと非常に高い伸びを示してございます。
こういった技術も積極的に活用するということが重要であると考えておりまして、14ページのほうでございますが、農業総合研究所におかれましては、生産者とスーパーマーケットを結びつけるような取組をされております。
[2] のところにありますとおり、独自のITシステムを通じまして、スーパーの売上状況ですとか店舗情報を生産者に直接フィードバックするといったような取組をしております。
それから、[3] でございますが、原則一日で集荷拠点から販売先に輸送することによって、その分、付加価値をつけて販売することができるといったような取組を進めておられます。
それから、15ページのほうをご覧いただければと思います。
物流の効率化についてでございます。トラック輸送に関しましては、長距離輸送ですとか、それから出荷、荷卸待ちの待ち時間が長いといったようなこと、それから、ドライバーさんは段ボールの出荷が多いものですから、手積み・手降ろしといった荷役が発生してしまうというようなことが農産物に関しては特に問題視されてございます。
16ページでございますが、ホクレンさんではパレットを活用してフォークリフトで積み降ろしができるような取組を始めておられます。積み降ろし時間も短縮できますし、配達先もそれに伴って増加することができるといった取組でございます。
それから、加藤委員のエムスクエア・ラボにおかれましては、冷蔵庫で地域を巡回して集荷と配送を同時に行うという、やさいバスという取組を行っていただいております。これに伴いまして、実需者はその日のうちに購入するということで、またこれも付加価値をつける要因になるというふうに考えているところでございます。
それから、17ページでございます。
情報通信技術の活用についてでございます。ポンチ絵のところにありますとおり、大手の量販店などの実需者においては、専用の受発注システムというものがございますが、中小スーパーを含めて専門小売店などではまだまだ電話、ファクスなどでの受発注が多いところでございます。また、市場の中も同様でございまして、どうしても手入力、紙に書いて張るとか、そういった受発注の管理がまだまだ実際には多くなっているところでございます。
こういった状況にありますと、出荷者のほうから見ますと、市場を通したりいたしますと、その時々で情報がいろいろ途切れてしまうといった問題もあわせて発生するところでございまして、18ページのほうご覧いただきますと、先進的なところでは仙台市の中央卸売市場の卸売業者の仙台水産さんにおかれましては、システムを導入いたしまして、こういった受発注のペーパーレス化を進められております。これに伴いまして、年間340万件ほどのデータ入力作業を省力化するというような取組もありますし、[2] のところにございますとおり、リアルタイムで入出庫の履歴ですとか、今どこにあるのかといったような、そういう商品管理にもプラスの面が出てくるというところでございます。
それから、19ページをお願いいたします。
鮮度保持等の品質・衛生管理についてでございます。ポンチ絵のところにありますとおり、今や外食チェーンなど、民間企業におかれましては、そのコールドチェーンというものが比較的一般的になりつつあるというふうに考えておりますが、卸売市場におきましては、その下のところにございますとおり、コールドチェーンの整備状況はまだまだ非常に低い状況にございます。
したがいまして、市場に出荷するとこのコールドチェーンが途切れてしまって、品質価値が下がってしまうといったようなことに今後対処していかないといけないと考えているところでございまして、20ページでございますけれども、先進的なところでは福岡市の中央卸売市場、青果市場では、これは28年2月に統合移転して新たに開場したところでございますけれども、密閉式の低温卸売場を整備いたしまして、なおかつ、入荷用通路から卸売場、仲卸売場といった形で、物流動線も考慮したような市場の設計がなされております。
これは非常に新しい市場でございますので、先進的な取組でありますが、今後、市場の老朽化が進んでおりますので、こういった先進的なモデルに即して整備を進めていきたいと考えているところでございます。
それから、21ページをご覧いただければと思います。
国内外の需要への対応というので、左側の折れ線グラフにありますとおり、緑色の生鮮品の消費というのは非常に低下をしてきてございます。また、右側の上のほうにございますとおり、単身世帯の割合は社会的には右肩上がりで上がっております。その下の円グラフのところにありますとおり、単身世帯の生鮮食品の消費割合というのは、2人以上の世帯に比べますと、おのずと生鮮比率が下がっております。
こういった需要の変化に対応したことを考えていかざるを得ないということで、22ページでございますが、イオンフードサプライさんにおかれましては、プロセスセンターを設置いたしまして、なおかつ産地との直接取引によってリードタイムを短縮したり、一括加工による生産性を高めたりといったような取組を国内需要向けに行っておりますし、海外需要向けといたしましては、成田の地方卸売市場でございますが、卸売市場内に植物検疫ですとか輸出証明書の交付などのワンストップ化をするような取組ですとか、それからフランスのランジスの市場と業務提携をいたしまして、ヨーロッパの入り口として、こういったものは売れる、こういったものは売れないというような事象を始めております。
また、今後、2020年には、まさしく成田空港の隣接地に移転して、こういった機能を高めるようなことを検討しているところでございます。
23ページをお願いいたします。
こういったもろもろの課題につきましては、基本的には現在、食品流通構造改善促進法という法律がございまして、本来であればこの法律をもって対処すべきところでありますが、平成3年の法律だったということもありまして、サプライチェーンといった概念がまだまだ決して十分に入り切っていないところでございます。
今後、この食品流通改善法を見直すということも含めて、卸売市場法だけではなくて、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、卸売市場関係でございますが、26ページをご覧いただきたいと思います。
卸売市場の変化を昭和55年と平成27年で比べております。左側にございますとおり、市場数ですとか業者数といった外形的なところも大きく変化、縮小しているというのもございますが、内容的にも変化してきております。
まず、せりですとか相対ですとか、仲卸さんとの取引の状況を見ますと、かねてのせり中心だったものから、量販店への対応も含めて、相対の取引の割合が非常に高くなってきているという変化がございます。
それから、産地との関係で見ましても、委託集荷が中心であったものから、比較的買付集荷がふえてきているというような状況にございます。
同じ卸売市場での取引でも内容的にも大きな変化が出てきているというふうに承知をしているところでございます。
それから、27ページ、28ページをご覧いただければと思います。
27ページは、点線の右側をご覧いただければと思いますが、平成17年度から中央卸売市場から地方卸売市場に転換することができるという仕組みが入ってございます。これまでに31の市場が転換をしてきております。その心でありますが、28ページの表のところをご覧いただきますと、中央卸売市場、現在64ございますけれども、広域的な流通の拠点として、開設者は都道府県ですとか、人口20万人以上の市という、自治体に縛られております。
その中で、取引についても黄色の網がかかっているところにありますとおり、卸売業者は受託拒否を禁止されているですとか、それから仲卸さん以外の第三者に販売することを基本的には禁止されているですとか、さまざまな規制がかかってございます。
一方で、地方卸売市場でございますが、全国で今1,081ほどございますけれども、開設者にも、特段、制限もございませんし、それから取引規制に関しても、法令上は少なくとも多くの規制はかかっていないというような状況にございます。
こういったような自由度を好んで、実際、地方卸売市場に転換されるようなところも現実に出てきているような状況にございます。
29ページをお願いいたします。
卸売業者、仲卸業者の役割の変化でございますが、法制定時に想定した役割というのが上に書いてございます。卸売業者はとにかく産地から集荷をしてきて、市場の中に物を運び込む。それから、仲卸業者は実需者ですとか消費者を背負って、消費者側の代表として卸売業者と対峙してせりで価格形成をするとったものが古典的な卸売市場の姿でございました。
現状、下のほうをご覧いただきますと、現在では卸売業者も仲卸業者も市場の外に子会社、さまざまな子会社を持たれておられます。卸さんであれば輸送業だったり倉庫業だったり、それから仲卸業者であれば飲食店だったりスーパーであったり、さまざまなものがございますが、加工の需要がふえてきているというようなご説明をいたしましたとおり、卸さんから見ますと加工業者へ販売するというようなビジネスチャンスもあるわけでありますけれども、基本的には第三者への販売を禁止されておりますので、そうなってまいりますと、市場外でこういった子会社を利用して取引をするというようなことが出てきております。いうなれば、市場の中の規制が厳しいがために、かえって市場の外の流通を太くしてしまうような事態になってきているのではないかというような問題意識を私どもとしては持っておりまして、そういう意味で、今回、さまざまな規制に関しては、卸売市場外の流通も含めて、横目で見ながらいろいろと緩和することを検討してはどうかと考えているところでございます。
以下、それぞれの規制の中身を簡潔にご紹介いたします。
30ページでございますが、市場内の売買取引の方法につきましては、かつてはせりを原則とするとされておりましたが、平成11年に法律改正されまして、今ではせり入札、あるいは相対取引、選択できるという形になっております。
右側の円グラフのところにありますとおり、青果ですとか水産は市場内に持ってくる中では、やはり相対の取引の割合が高くなっております。それから、食肉に関しては、市場の中に持ってくれば9割方はせりで取引をされる。これは市場の中で取引をして、これを価格指標として全国的にこの価格を使うといったような使われ方がされているところでございます。
それから、32ページをお願いいたします。
受託拒否の禁止についてでございます。左側の2つ目のポツにありますとおり、販売の委託の申し込みがあった場合には、正当な理由がなければその引き受けを拒んではならないといった、大変強い規制でございます。正当な理由といたしましては、右側に書いてありますとおり、衛生上有害な物品を持ち込まれた場合ですとか、一度せりなどにかけた後の残品をまた持ち込まれるといったようなやむを得ないような場合に限定されておりまして、それ以外には基本的には受託せざるを得ないというようなことになってございます。
それから、33ページをご覧いただきたいと思います。
第三者販売の禁止、それから直荷引きの禁止でございます。ポンチ絵のところにありますとおり、基本的には卸、仲卸、実需者といった物の流れが想定されるところでありますが、卸さんは集荷に専念する、仲卸さんは販売に専念するという、そういった趣旨から、卸さんは仲卸さん以外の第三者に直接販売するようなことは原則禁止されておりますし、仲卸さんは産地から直接荷を引っ張ってくるようなことは禁止されているというものでございます。
しかしながら、右側のところにありますとおり、現状は第三者販売、ご覧いただきましても、特に水産では第三者販売が5割を超すような市場も出てきておりますし、それから、直荷引きのほうも水産では5割を超すような市場も出てきているところでございます。
それから、34ページでございますが、卸売の相手方として卸売が買い受けをすることを禁止している規定でございますが、片方でJFしまね、漁連さんのほうではみずから産地の卸売市場を開設して、買参人としてせり落としをするというようなことをなさっております。これは地方卸売市場だからこそできることでありますが、括弧書きのところにありますとおり、うろこですとか内臓を除去して、その上で量販店と取引をすることによって、前浜にお金を落とすようなことができるようになっているということで、この規制がなかりせば、こういった所得機会も得られるといった事例でございます。
それから、ちょっと飛ばしていただきまして、37ページでございます。
商物一致の原則でございます。商物一致の原則というのは、ポンチ絵のところにございますとおり、卸売市場の中に一度商品を持ってきて、そこで物を見ながら取引をするということでございますが、ポンチ絵の下にございますとおり、場外指定保管場所にあるような物品ですとか、相手方が決まっております予約相対取引、こういったものであれば、商物分離して流通させてもいいということになってございます。
右側の上のほうをご覧いただきますと、青果、水産、食肉ともに指定保管場所を利用されている業者数というところの欄をご覧いただきますと、青果、食肉では半数、それから水産では9割はこういった指定保管場所を持っておられまして、こういった商物分離の流通というのは比較的一般化している。生鮮品を場外で流通させるというよりかは、冷凍品などの商品特性はきちんと踏まえた形での利用というものがされているというふうに承知をしているところでございます。
それから、38ページでございますが、代金決済の確保というのでございます。法律上の規定は真ん中のところにございますとおり、支払期日、支払方法等は業務規程で定めるものによりしなければならないといった簡潔な条文でありますが、中身といたしましては、ポンチ絵の下のほうにちょっと字が小さく書いてありますが、小売店さんのほうでの決済のサイトが長い一方で、出荷者のほうの資金繰りをつけるという意味から、仲卸業者のところで代払いをして、早期に産地にお金を返すというような取組をされております。
そういう意味で、産地のほうからすると、非常に助かる規定になっているというふうに承知をしているところでございます。
それから、39ページでございます。
委託手数料、奨励金というものでございます。矢印の1つ目のところにありますとおり、委託手数料というのは卸売業者が行う販売代行サービスの対価、それから出荷奨励金というのは一定規模以上の出荷を行った出荷団体に対する奨励金、それから完納奨励金というのは期限内に代金を支払った仲卸業者に対する奨励金でございます。
ポンチ絵のところにありますとおり、青果でありますと手数料率が8.5%ほどですので、1,000円の取引をいたしますと85円ほどの手数料が発生いたします。そのうち完納奨励金として交付されますのは実際には10円程度、それから出荷奨励金として交付されますのは8円程度となりますが、この出荷奨励金の矢印の先に青字で書いてありますとおり、出荷奨励金の交付先は農協等、出荷団体のみに限定されるような業務規程も中にはございます。
こういったことが農業法人ですとか出荷者個人の方々から見ると、少し公平感に欠ける面があるといったご指摘のあるところでございます。そういった意味で、ここは制度からはもう既に外に出ているところではあるんですが、今回、あわせて、論点として取り上げているところでございます。
最後に40ページの公正な取引環境でございますが、今回、サプライチェーンとしてさまざまな取引関係を一体として見てまいりますので、その取引の間においてはきちんとした取引が行われるということが重要になってまいります。
そういう意味で、協賛金の負担ですとかセンターフィーの負担ですとか、特売品の際の買いたたきなど、不公正な取引があるか、ないかというようなことに関しては、常時注意を払っていくということが重要だと考えているところでございます。
こういったことを総合的に勘案しながら、今後、卸売市場法、あるいは食品流通改善促進法の見直しを検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

伊藤部会長
それでは、これで報告事項の説明が終わりました。
それでは、委員の皆様からこれまでの説明に対するご質問、あるいはご意見を自己紹介も含めて、大変恐縮なんですけれども、残りの時間、ちょうど半分たちまして、計算すると一人2分程度という時間の中でご発言いただければと思います。
お席の順で、安部委員からご発言いただき、6名の方で一区切りとしまして、ご発言をいただいたところで、そのご発言に対する回答、コメントを事務局からまとめてお願いするという形にしたいと思います。
それでは、早速ご発言をということで、お席の順で安部委員から順番にお願いいただけますか。

安部委員
若者の農業就労に向けて、積極的な促進案をとっていかなければ、未来がない。旧態を保護する為の施策も無用とは言わないが、そこに移行措置をどう作り、新しい時代に適応していくかのグランドデザインをもった、積極的な転換政策が望まれます。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、内田委員、お願いいたします。

内田委員
内田でございます。まず自己紹介からしますと、京都の中央卸売市場の中で青果物の卸売業を営んでおります。それプラス、子会社で輸入であるとか冷凍野菜を扱っている、あるいはドライフルーツ、ナッツ類を扱っている会社が合計で12社持っておりまして、先ほど説明にありましたとおり、市場外で多岐にわたる青果物の商売をさせていただいております。
東大の先生が多いんですけれども、私、京大と、あとアメリカのカリフォルニア大学デイビス校のほうで農業経済学を勉強はしてきております。
この関係で、いろいろと世界各国の流通形態を見てきておりますけれども、私の意見としては、やっぱり日本の流通というものは、洗練したすばらしい制度が残っているのかなとは思っております。当事者でございますので、言い出すと切りがないんですけれども、例えば市場経由率が60%まで落ちているという話ですが、あれは分母をどうとるかの違いによるんですけれども、国産の生鮮青果物におきましては、まだ84%の市場経由率があるということでございます。数字というのは一人歩きしてしまうと人の誤解を招きますので、ここら辺は正確にお伝えいただけたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。
それと、京都ということで、我々は京野菜を多く扱っておりまして、京野菜はもともと生産が減り、生産がほぼなくなりかけていたんですけれども、我々がJAさんと一緒になりまして、その振興に当たって、平成元年頃から20年ぐらいかかったんですけれども、それでも少ないですけれども、20億ぐらいまで京野菜の生産量を伸ばしたという経過もございまして、常に卸売会社は生産者の販売代理人として機能しているということと、最近、災害が多いんですけれども、熊本におきましても、東北におきましても、卸売市場がいち早く食料の供給拠点として機能しているということで、災害時の対策機能というものが大きく役立っているというふうに思っているところでございます。
すみません、しゃべると長くなっちゃうのでこれで終わっておきます。

伊藤部会長
それでは、江口委員、お願いいたします。

江口委員
私共、日本スーパーマーケット協会は食品スーパーを会員としました全国団体でございます。食品スーパーが会員ということもありまして、今回の卸売市場に関しましては非常に関係が深いといいましょうか、そういう意味も含めまして、まずこの件についてお話させていただきますと、我々にとりましては非常に豊富な品揃えであったり、それから新鮮な素材をお届けするという意味では、この卸売市場の機能というのは非常にすばらしい機能であろうというふうに思っております。
ただし、やっぱり世の中はこういう素材から惣菜へという流れもございます。そして、世帯の人員の減少といいましょうか、4人家族から2人、1人に変わっているというようなこともあって、個食化というのも進んでおります。
そういう中で、やっぱりこれまでと違ったニーズに対応するということが求められておりますので、卸売市場の求める機能もだんだん変わってくるんだろうなというふうに思います。
そういう意味では、そういう変化に対してリアルタイムに対応していただければなというのが一番の願いでございます。資料4の27ページ、28ページでも書いてありますが、中央卸売市場から地方へ転換とか、あと、自由度を増すようなことがあるようですけれども、そういうものもこの現実といいましょうか、現場のニーズに対して対応している動きなのかなというふうに思っております。
こういうことをぜひ進めていければ、我々としてもお客様に対して豊かな食生活の提案というものにさらに邁進していけるのではないかなと思います。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、大橋委員、お願いいたします。

大橋委員
東京大学の大橋と申します。
農業を含む産業分野全般について、産業経済学ということで研究しておりまして、競争政策が専門にも絡みます。
競争政策という観点でいうと、公取委のほうでいろんな事情があって、流通取引慣行ガイドラインを2年位前から断続的に改変していますが、これをつくったのは日米構造協議のときです。30年で実は流通が随分変わったということは記載のとおりだと思います。
そういう意味で、農業における流通の強みと弱みをもう一回再整理して、現実にあわせて考えていくことというのは重要だなということを改めて認識しました。
他方で、市場が時代遅れでだめかというと、そんなことはなくて、やっぱり透明性という観点でいうと市場に勝るものというのは恐らくないと言えるだろうなとも思います。別の分野で電力という産業もありますけれども、2020年に向けて4つ、新しい市場を少なくともつくるはずだと思います。
そういう意味で、卸売市場の強みは何なんだろうかと。場合によって地域によって異なる可能性がありますから、そうしたことを考えさせるような仕組みというものをつくることというのも一つ重要だろうなというふうに思いました。
以上です。

伊藤部会長
それでは、加藤委員、お願いいたします。

加藤委員
エムスクエア・ラボの加藤です。
当社は「農業×ANY=HAPPY」という、農業の魅力にはまって9年なんですけれども、産業機械の研究開発者から農業参入して、農業といろんなものを掛け算して社会課題を解決しようということをしております。
その中の一つが先ほどご紹介いただいた、やさいバス、そして、農業と工業で農業ロボットの開発等もやっております。
その中でいくつかあるんですけれども、やっぱり農業というくくり、食というくくりとか、日本というくくりだけで考えていると、どうしても次の、先ほど安部委員もおっしゃっていましたけれども、未来が見えてこないんじゃないかと思います。どうしてもタコつぼ化しちゃうというか、いつも見なれたメンバーで新しいことをせずに、何かどうも時代をキャッチアップする、後追いしかできないような政策に陥りがちじゃないかなと思います。
例えば、我々は、今、インドの会社と日本で農業をやっています。自分たちが使う資材ですので、インドから輸入します。大体10分の1から6分の1ぐらいの資材費です。非常に安く農業をすることができますので、それも一つのイノベーションだと思いますし、何かもうちょっと全体的に視野を広げて、グランドデザインがない、ないとよくこういう省庁のあれでは言われちゃうかと思うんですけれども、この表面一枚にやっぱりグランドデザインがあった上で、だから今ここをやりますみたいな部会というか会議の進め方が理想的なんじゃないかなと思っております。
以上です。

伊藤部会長
それでは、工藤委員、お願いします。

工藤委員
消費科学センターの工藤と申します。
私どもでは、中心としましては消費者教育ということで、年間を通してテーマを決めて、消費者大学という形で講座を開いたり、シンポジウムをやったりしております。
本日は、消費者、生活者の視点ということで参加させていただいております。今、ご説明いただきまして、いろいろお聞きしたいこともあります。私ども消費者というのは、商品、製品に出会うのは店頭であったりとか、今、インターネット通販なんかありますので、そういったところで出会います。
選択肢というのは本当に多くあります。個人、それぞれ個人差もありますので。ただ、その中で表示となりますと、ここは部署が違いますから、表示ということは申し上げませんけれども、今ここに出ておりますJASというJASマークですね。もうかなり古い時代からいかにJASマークが品質を平均化して上げてきたかということを、振り返ると思います。ここに書いてあります新たな種類、いろんな方向へのJASの広がり方というのはとてもいいことだと思いますし、これからどうなっていくのかなという楽しみもございます。
輸出力強化に向け、これを戦略的に使うというような云々ということも書いてありますが、もちろん、日本製品のよさというのを海外にアピール、それで販売につなげていくということは当然なのですが、国内でのJAS、こういったものも従来どおりに進めていただきたいと思います。
それで、その中でやっぱり一番気になるのが、JASマークという、JASという言葉を知っていても、じゃ、どういうものなのかと知らない方が多いことです。特に若い方が知らないです。
ですから、そのマークの意味、詳しいことまでは知らなくても、品質を保証するものだよというか、このマークがついていれば、どっちを選ぼうかなというときには、その選択肢の一つになるよというような、一つのものになり得ていないというのがとても残念だなと思います。ここの局でそこまで要求するのは難しいのかもしれませんけれども、ぜひ、そのJASマークを広めるということも念頭に置いていただきたいと思います。
たまたま食育推進基本法が新しいのがありましたので拝見しますと、ちょっとそこまでも行っていないですね。ですから、ちょうど狭間に入って、落ちてしまうのではないかなという気もしますので、学校現場だとか教育現場、あるいは流通の現場だとか、今で言いますと、スマホのアプリでとか、そういったものもぜひ利用していただければなと思います。
長くなりました。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、最初の6名の方のご意見をまとめまして、よろしくお願いいたします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長でございます。
まず、内田委員からご指摘ございました国産青果の84%という、正確な情報に関しては多角的にいろんな情報を伝えるようにまた工夫をしたいと思います。ありがとうございました。
それから、自由度の向上ですとか、それから地域にそれぞれ考えさせるような工夫ですとか、視野を広げてグランドデザインをよく見るようにといったようなご指摘もございました。そういったご示唆をよく踏まえて、私どもも今後の検討を進めたいと思います。ありがとうございました。

伊藤部会長
それでは、食品製造課長。

横島食品製造課長
食品製造課長です。
JAS制度についてのご意見がありました。法律は改正されました。規格というものの捉え方ですが、食品はこうでなければいけないということで今までやってきたのですが、これから規格は消費者の方とメーカーをつなぐ共通の言語になるのではないかと考えています。そのマークを見ることによって、一定程度あることを達成しているのだということがわかることで、商品選択に役立てていただくよう機能しなければならない。このため、食品について新しい魅力があるならば、その魅力をJASとして制定していこうという趣旨であります。
その上で、確かに今のマークはJASということだけ主張し過ぎており、どういう趣旨の規格なのかは小さく書いてあり、わかりにくくなっています。一方、有機JASのマークは有機と書いてあるので、これは有機の野菜らしいということがわかります。来年度に施行を予定しておりますけれども、マークのデザインも変更することを考えております。JASということはもちろん示さなければいけないのですが、何についてのJASなのかも一目でわかるようなデザインにしていこうと考えておりますので、引き続きご意見をいただければと思います。

伊藤部会長
ほかに事務局から何かコメントございますか。
よろしいですか。
それでは、栗田委員から6名ですから髙島委員まで、よろしくお願いいたします。

栗田委員
今回初めてこの場に座らせていただいております。埼玉県で惣菜の製造業をやっております。クリタエイムデリカ、栗田と申します。365日24時間、工場を動かしながら、今、日販で8万食くらいの商品を青森から大阪までにお惣菜として出しています。ただ、創業が麺の創業だったもので、麺を中心とした、そういうものをつくらせていただいています。
今お話を聞いていて思ったんですが、もうちょっと出口を見ていただきたいな。我々はスーパーマーケットさんがいて、価格は最初にこれじゃなきゃ売れないと言われる中で一生懸命商品組み立てをしていきます。このときに、私もJAと全農さんと市場をちょっとほかの用事があって回っているんですが、何かすごく制限があって、そこでとまってしまって物が出ていかない。そこで利益が乗せられて出ていかない。
我々は、消費者があってスーパーさんがある中で、ここでつくらなきゃいけないというところでやったときに、自己啓発をしながら改革をしていきます。そういう中で、今の現状、市場さんがあるのであれば、もう少しAIなりIoTなり、私たちも製造工場で人手をどう省くか、手づくりでつくらなきゃいけないんですが、人手をどう省くかを一生懸命検討しながら、今学んでいるところなので、やはり一緒に学んでいただかないといけないと思っています。でも、消費者は「国産」という言葉に大変惹かれます。国産のものを提供してほしい。
例えば、うちのメーンバリューが298円、末端消費税抜きで本体価格で298円でやらせてもらっています。ここに国産をどう使うかというときに、今の状態ではなかなか使えない。でも、消費者は望んでいるという中で、どうしたら今の、現状の市場の、私たちも個食の方々がお客様なので、その方々に安全なものをお届けできるかというときに、商品物流、またはその途中の農家さんにも付加価値を与えて、消費者にも付加価値、楽に買っていただける、そういうものについて抜本的にもう一度見ていただけるとうれしいなと思ってお話を伺っていました。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、近藤委員、お願いいたします。

近藤委員
市場制度の話が出ておりますが、私は生産者であり、ここにも紹介いただいていますように、日本農業法人協会で政策を担当させていただいております。協会でも市場制度に限らず、農産物流通制度に対しては、新しくその政策提言を出していくということにしておりますが、市場制度を評価する面があるから大正から現在まで続いているという現実があるのはわかるんですが、何名かの委員の方々からも出ましたように、ほとんど情報技術が生かされていない世界。
それから、客観状況でいうと生産構造が、農協が2万近くあった時代から700を切っている状況にあるということ。それから、小売においても八百屋、果物屋中心からチェーンストアが非常にウエイトを持ってきたという、その生産と小売の状況が大きく変わっているのに、中間の流通が変わり切っていない。ヨーロッパなんかを見ますとすごい変革をしています。
安部委員さんから出されましたけれども、新規就農者がいないというのは、極論すると農業所得が低過ぎるからであって、流通との関係でいうと価格決定が無条件委託になっているという、その農業生産のコストが反映されない仕組みの中で、農業者を幾ら育てようと思っても、これは育ちません。技術とか人材育成とかの問題ではなくて、根本的にはやっぱり農業所得を上げていかざるを得ないんじゃないか。そのためには、生産構造も変わらなきゃいけませんけれども、流通構造も同時に変わっていかないと、やはり農業の根本的な発展形にはならないのではないか。
そういう意味では、市場制度も含めて180度発想を転換して、組み立て直しをする時代に来ているのではないかなという気がします。
それから、豊洲に関する説明がありましたけれども、開設者は東京都でありますから、今の状況のご説明ということでしたが、根本的に築地を中央市場で残しながら、すぐ直近の距離で豊洲も同時に中央市場として併存させるのかどうかとか、また、すぐ近くには既に大田市場があります。
これに関しては、やっぱりちゃんとこの審議会でも法律の立てつけとして審議をして、大臣が開設許可を出すという形になっていますので、十分、ちゃんと議論ができる環境整備をお願いしたい。
例えば、この中の委員で豊洲を見た人は多分いらっしゃらないかもしれませんが、ちゃんと見てやるとか、それから先ほど発言した内容と関係しますが、ハードの話はいっぱいされているんですけれども、今の時代に合ったそのICTとか、ある農協に行きますと、出荷段ボールのある指定された場所にQRコードが印字されていて、自動ラック方式の温度帯別に先入れ、先出しがちゃんとなされている。ところが、市場に来るとそういうことが一切なされていない。これはもう既にイタリアとかオランダあたりに行きますと、もう場内は無人の搬送車が走っていますよね。ほとんど排ガスをまき散らして走っているなんていうのは、何百年おくれているんだろうと思うんですが、やっぱりそういうことも十分参考にしながら、革新的に生産と消費のためになる制度として、もう一回考え直していただければありがたいなというふうに思っています。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、佐藤委員、お願いいたします。

佐藤委員
福島県福島市で果樹農家をしております佐藤ゆきえと申します。
私はあまり学もないので、本当にこのようなところでお話をするのはちょっと緊張しますが、どうしても農業生産者というか、生産者なので、今ほどありました農業所得を上げるというのは課題であるなというふうに、農業経営者として感じているところです。
また、今回のこの議題に上がっている市場の関係ですが、実際に私見たことがないので、見るべきだなというふうに改めて思いましたので、審議会委員を務めるに当たって、私自身がもう少しそういうところを確認して、こういった会議に臨めるような状況をつくりたいと改めて思いました。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、関本委員、お願いいたします。

関本委員
築地の東都水産の関本と申します。
先ほど近藤委員がお話された、豊洲を見たことがある一人でございます。今、豊洲の話も、今回、話題に取り上げられておりますが、実際のところ、開場時期もままならぬことで、ちょっと戸惑っているのが現状でございます。
移転の話は今日ここですべき話ではないと思っていますが、皆さんおっしゃられておる卸売市場にかかわる環境というのは、周りがどんどん激変しております。その激変している中で、昭和46年につくられた市場法のもと、私たちは商いをやっているわけなんですが、やはりそこら辺ですね、先ほど説明があったように、例外的なところも出てまいりますので、そこら辺は柔軟に時代の対応に沿って切り抜けていかなければならないなというふうに考えております。
あと、資源的な面の話もございますが、それはまたいずれの機会ということでお話ししたいと思いますが、私たちは皆さん生産者、そして流通団体、小売と消費という中で、私たちの商いというのは全くその中間で商売をしているわけでして、やはり、生産者、あるいは漁業者の皆さん、第一産業ですね。ここでつくられたものを私たちが小売に販売して、そして消費者の口に入るというところで、やはりつくられたもの、とられたものをいかに消費者の皆さんの口に入れるのかというところが大切な問題で、その辺の中間の流通も最終的には消費者の皆さんの口に入るわけですので、そういう観点から中間流通というものの大切さも、もちろん、わかっていただきたいと思いますし、これは残さなければならないお話だと考えておりますので、そこら辺の議論を皆さんとできればなというふうに考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、高岡委員、よろしくお願いいたします。

高岡委員
私は大学で流通を専門に教えております。
資料4でご説明いただいた卸売市場を含めた流通構造について、2点、意見を述べさせていただきます。
1点目は、先ほどからお話に出ている流通構造については、時代とともに変化すべきものだと考えています。流通とは生産者と消費者の間に存在する距離、時間、量と組み合わせ等々のギャップを埋める機能を効率的に果たす構造に常に変化すべきものだと思います。
現実に流通構造の一環を占めている小売機能は、この数十年でドラスティックに変化しており、スーパー、コンビニエンスストア、ネット通販と主役が移り変わっているわけですけれども、卸売市場に関しては、先ほど資料を拝見しましたら、非常に現実に合わない形で規制が残っている。特に第三者販売の原則禁止であるとか、商物一致の原則などは、私は速やかに撤廃すべきだと考えています。
例えば、第三者販売の原則禁止については、集荷と分配という機能を1人が担ってもいいし、2人で担ってもいいし、それ自体は誰が一番効率的にその機能を果たせるかということで、本来チャネルは変化すべきです。しかし、あえて人のところに規制をかけてしまうというのは、まさに効率性をゆがめてしまう最たるものじゃないかなと思います。
もう1点意見を述べたいのは、物流のところです。最近、物流にICTを使って生産性を高めるというのはホットなトピックスだと思います。農業流通に関してもそのような観点が出てきて当然です。しかし、気をつけなくてはいけないのは、当然、パレットの標準化は効率化につながりますが、一番生産性を高めやすいのは荷待ち時間を減らすということだという点です。ただし、流通チャネル全体の中で生産性を高めるということと、その果実を誰がとっていくかというのはまた別の問題です。サプライチェーン上の生産性を高める、そこで生まれた利益を誰が、例えば荷主さんが持っていくのか、物流業者が持っていくのかというのはまた別の問題なんですね。
別の言い方をすると、誰が費用を担当するか。生産性が上がって果実を受け取る人が必ずしもICT導入・運用の費用を担うと決まっているわけではない。発言力の強い企業が押しつける形で、費用はそちらで担ってくれみたいなことになる可能性があり、それが障害となってなかなかICTを用いた配車システム導入が進まないということがよくあります。
ですので、農水省がどう考えているかわかりませんが、本来であれば、このようなものは国主導で統一のインフラ整備をするのが最も効率的です。配車調整アプリみたいなものをつくってしまって、全荷主と物流事業者はそれを使用することにして、国が費用を負担するという形です。そのかわり、日本で物流の生産性が高まれば、付加価値が生まれます。また、リスクマネジメントという意味でも国が主導する意味があります。通常時は民間に開放して使っていただき、震災等が起きた時には、政府がそれを見られる形にすれば、現時点でどこに何の在庫がどれだけあるか、トラックがどこにあるかというのがわかり、全国で効率的に緊急物資の流通、分配ができるように感じます。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、髙島委員、お願いいたします。

髙島委員
オイシックスドット大地の髙島です。食品の通販の仕事をしています。オイシックスという会社と大地を守る会という会社が一緒になった会社で、今月一つの会社になりまして、今日から引っ越しで、来週から一つのオフィスで働くことになります。
2つあります。
1つは農業競争力強化支援法についてです。先ほど得田さんのほうから第一号案件が決まりましたというご説明をいただいたんですが、実はオイシックスドット大地が統合することを第一号案件として認定いただいています。認定いただいているのでちょっと言いにくいですが、認定いただいて思ったのは、この法律についてはたまたま情報を得たので応募させていただいて、得をしたなというふうに大変感謝しているのですが、いろいろいいことを決めても、なかなか決められた法律や制度のリテラシーのギャップが非常にすごくあって、それによって受益者が限られてしまうということが結構あると感じています。
それから、さっきJAS法の話もありましたが、GIとかJFOODOとか、GAPとか、さまざまなキーワードがあって、そのキーワード自体の浸透にも非常にばらつきがあるというか、基本的には不十分だというふうに思っています。やはり、さまざまな制度を決めるということと、その制度を周知するということがあるなかで、その制度の周知にもっとお金をかけたほうがよいのではないか、せっかくいいことを決めてももったいないのでは、と認定いただきつつ思っています。これが1点目です。
2点目が卸売市場法ですけれども、さっき加藤さんのほうからグランドデザインとありましたが、まさにそのとおりだと思っていて、この卸売市場法というのは卸売市場がどうあるべきかということだけではなくて、市場外流通がどうあるべきで、市場流通はどうあるべきだという、全体のグランドデザインの中で考えていくことだと思います。
私たちは、市場外流通だけを基本的に経験しているので、市場のことはよくわかりません。ただ、青果流通の中での一つの課題として感じているのは、先ほどいかに青果物の生産者の所得を上げるかというのがありましたが、いかに高く売るかということに関して、その付加価値をどうつけるかということが十分に環境が整っていないというふうに思っています。
当社でトマトの生産者を集めてブラインドテイスティングすると、俺のトマトが日本一だと言っていた人たちが、この人のトマトが一番おいしいよねとなるんですが、レタス農家で同じことやると、みんなばらばらなものを指すんですよね。つまり、レタス農家が何がいいレタスかを理解していない。つくっている人が何がいい商品か理解していないのに付加価値をつけられるわけがないんですが、何がいい商品なのかをわかる流通環境になかなかないというふうに思っていてそういう付加価値をつけられるような環境を整えていくべきだと考えています。それは市場がやるべきことなのか、市場じゃない流通がやるべきことなのか、こういったものの全体の設計をした上で、卸売市場法の役割を決めていく必要があるかなというふうに感じました。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、ここまでで一区切りとさせていただいて、事務局から必要な回答をお願いいたします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長でございます。
まず、市場にAIだとかITも積極的にというのは、私どももよくよく襟を正して伺っております。よく研究して、今回の検討の中でも生かせるものは十分生かしたいと思っております。
それから、市場の見学の話もございました。それは検討いたしまして、また改めて調整をさせていただきたいと思います。
それから、アプリの件でございますが、今日のご説明資料にもございましたが、いろいろ民間レベルでアプリなどが開発されているのが現にあることはあります。私どもとしては、できるだけ民間活力を活用しながらやりたいとは思っておりますが、むしろ、負担関係のところでは、そういう行政が出ていかないと、荷主さんが負担を負うのか、それからトラック業界が負うのかというところは非常にもめて、問題解決に至らないと思いますので、主にはそういうプラットフォームを設置して、いろいろと調整するところに一生懸命力を働かせて、アプリのほうはどうしても民間では出てこないときに、よく、国としての立ち位置を定めて取組を進めるというようなことで考えていきたいというふうに思っております。
それから、髙島委員のほうからお話がありました点につきましても、今回は私どもも市場の中だけを見るんじゃなくて、市場内外を見渡してよく研究を進めたいと思っております。ブランディングを誰がすべきかというのは非常に難しい課題だと思いますが、よく、全体を見渡して、そういったところも含めて研究したいと思います。

得田企画課長
髙島委員から政策を作っておしまいじゃないのかと、たまたま知ったからよかったんだけどと、まさにおっしゃるご指摘はごもっともでして、役人が本当に苦手とする部分で、法律を作ったらおしまい、そういうことではいけないというふうに思っておりまして、今回、このパンフレットを作ったり、資料の一番後ろにあるフェイスブックのチラシを作ったりしておりまして、フェイスブックとか、いろいろな新しい手段も使って周知に努めてまいりますが、もうおっしゃるとおり、現場にもっと我々も入っていって、働きかけていくということをよく考えて、今後やっていきたいと思います。どうもありがとうございました。

伊藤部会長
それでは、中嶋委員からお願いいたします。

中嶋委員
東京大学の中嶋でございます。専門は農業経済学、フードシステム論ということで、今回の流通の改革に関しては強い関心を持っております。
この卸売市場を中心とした流通の改革に関しては、現在の状況の把握、それから特に時代をどういうふうに捉えて制度設計するのかということがとても重要じゃないかと思っております。
現在の市場法は昭和46年にできたということですが、もちろん、プロトタイプは戦前からあり、高度経済成長の激変の中で、どのように枠組みを変えるかという卸売市場法の制定だったと思うんですけれども、今、人口減少や高齢化ということで、農業政策そのものは非常に大きく変わってきていると思います。この間の基本計画の策定においても、そういうことは強く意識してきたと思うんですが、この卸売市場を考える上でもう一つ私が注意したいと思っているのは、都市がこれからどうなるのかということです。
都市といっても、東京と東京以外の非常に大きな都市圏、それから地方都市によってかなり見方が違ってくるんじゃないかと思うんですけれども、人口減少がさらに進む中で、今までのような都市が膨張するということはもうないということ。ただ、そこにあと国際化が進んで、非常に人々が多様になるということ、こういったあたりがこれからの時代を読んでいくときに重要だと思っております。
そういうことを、一応、大きな枠組みとして考えた上で、何が必要なのかということを検討していただければというのが1つ目です。
それから、2つ目は既に先ほどから何度もいろんな方がご指摘いただいている情報技術の利用ということなんですが、私は特にマシン・ツー・マシンの情報の利用の仕方ということがとても重要で、それがまさにIoTということなんですけれども、そこら辺を今回の流通改革にどのように利活用していくのか、何か方針をお示しいただければなと思っています。
そこでイノベーションを起こすということなんですが、いわゆるイノベーションエコシステムをつくり上げていく上で、今いる既存の事業者の方たちがどういう役割を果たすのかというのが、私自身はちょっと現時点で見えていなくて、そこら辺、業界も含めたご議論をしていただきたいなと思います。
市場は需給調整と、それから品質管理や保証ということがとても重要な役割だと思っています。その上で、例えば日本の食文化もつくり上げていると思いますので、この情報技術の利用が、そして生産性の向上というものが、今の日本の食のよさというものを損なわないような形で発展していただければと思います。
最後に、今、生産性の向上のお話をしましたが、特に人手不足の問題というのは深刻でありますし、それから、働き方改革への対応というのも重要ではないかなと思っています。市場で働く方たちの環境を考えたとき、それからそこに若い人たちが入ってくるということを考慮すると、かなりここの部分は一番に考えていく必要がある課題だというふうに理解しております。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、難波委員、お願いいたします。

難波委員
レッドライスカンパニー株式会社の難波と申します。私は岡山県のほうで古代米の赤米を生産しております。生産、加工、販売という6次化の事業をとっておりまして、6年ほど前に6次化の認定をいただいて、それに沿って事業を進めてまいりました。
その中で、弊社の主力商品、甘酒というものがあるんですけれども、それは古代米を使った甘酒なんですけれども、米の価格が高騰していまして、ちょっと困っているという状況にあります。
先ほど農家さんの収益という表があったんですけれども、実際にその農家さんのお米は高騰していないんですけれども、加工用米が高騰している。その背景に、飼料用米を今作付するように、数年前から政策が出まして、農家さんが飼料用米を作付けているという状況です。
昨日、知り合いと話をしていまして、田んぼの3分の2は飼料用米を植えている。生産調整を入れているということなんです。飼料用米とすることで、米価が安定するので収益が見込める、ある程度の年間の収益が見えるということで、飼料用米を作付けているということなんですけれども、そのしわ寄せとしまして、今まで食料で使っていた米の式選落ちといいますか、規格外になったものが加工用米として回っていたものが高くなっているというところで、ちょっと悩んでおりまして、去年から言ったら2倍、価格が上がっております。
同業者ではないんですけれども、甘酒をつくっている、みそ屋さん、しょうゆ屋さんとお話ししていても、やっぱりみそをつくるにも加工用米を使っている、米菓をつくるにも加工用米を使っているのに上がってきていて苦しい。私たちも値上げをせざるを得ないというような状況になってきておりまして、畜産用の飼料用米になるのであれば、食料需給率も上がるとは思うんですけれども、何か人間が食べるほうのお米のほうの値段も上がるのではなく、もう少しそのあたりもとに戻るような方法を考えていただけたらというふうに思っております。
もう一つありまして、HACCPです。現場でどうしたらいいかという焦りばかりあって、実際に加工現場で昨日もお取引様の工場監査が入ったんですけれども、結構、記録を小まめにとってはいるんです、工場の温度とか部屋の温度とか、生産したものに対する記録をつけてはいるんですけれども、それでもやっぱり足りない。どれだけつけてもやっぱり足りない。
ずっとメモをしているような状況なんですけれども、何か、冷蔵庫から出した時間は何時何分とかいろいろ言われまして、そのHACCPが実際どこまでできるかと言われますと、すごく厳しい状況だなというのが現場サイドでありまして、私どもは充填機、飲料を充填する充填機は全部分解して、一日製造した後は分解して洗っているんですけれども、同じように、甘酒をつくっている充填工場さんは、さっき言ったのとは別の会社さんなんですけれども、従業員さんが洗浄する時間がないから分解はしない。
分解せずに水をさっと流すだけということで、やっぱり小さい部品とかの間に、充填した残りのかすが詰まって、それが腐ったり腐敗したりという原因があるので、したほうがいいよねという話もしていたんですけれども、実際、その現場はそこまでできないとか、でも、HACCP対応にするんだったら、もう絶対それは分解してきっちり洗浄は誰がしてというのまで記録をしなきゃいけないというような話もしていたんですけれども、そうしたときに従業員がやめてしまう。そんなにしたら従業員が「そんなのできない」といってやめてしまうということで、実際問題、現場サイドはすごく厳しいなというところで、どの程度の精度で実施しなければいけないのかというのが、まだ見えず、みんな現場サイドは不安になっているというような状況があります。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、波多江委員、お願いいたします。

波多江委員
初めて参加させていただきました。波多江と申します。
弊社につきましては、設立されまして、今期で10期目になります。ただ、一般の民間会社と違いますのは、私どもに資本参加していただいている方々というのは、県の行政、さらには福岡県内の20のJAの他、連合会、中央会で資本額の8割をご出資いただいている。ということは、裏を返せば、私どもの会社というのは、背中に乗っているのは全部生産者であり、JAということになるわけでございます。
10年前にこの会社を設立した趣旨といいますのは、福岡県は、いろんな果物、野菜の生産がございまして、地の利でも、非常に東アジア、東南アジアに近く、アクセスもいいということから、いち早く、海外への輸出拡大を目指そうということで、当時の知事さん、あるいは、農協中央会の会長が英断されてつくられた会社でございます。、何とか10年を迎えたんですけれども、まるっきり半分は赤字体質を抱えた会社でございます。
国が言われていますように、農産物の輸出額を1兆円にするんだというふうに言われていますけれども、私どもの会社、実際やってみますとなかなかうまくいかない。一つには、福岡県の産物だけでは、海外のお客様の負託には応えられない。海外のお客様は日本の農産物のおいしいものが欲しいんだということでございますから、当然、福岡県以外のところと連携していかないと、海外のお客様のニーズには応えられないということで、九州を中心にJAグループ様と連携しながら産地連携の体制を、今、拡大しています。
九州以外にも愛知県様、東北の宮城県様、あるいは山形県様と連携しており、そういったところと連携体制をつくっていかないと、一年中通してビジネスは生まれてこないということになりますので、今、あちこちに東奔西走しながら産地連携の体制を呼びかけているところでございます。
そういった部分で農水省さんのほうでもたくさんの事業を組んでいただいていますが、産地連携をどうやって進めていくかが一番重要であり、それが生産者、農業者の所得向上につながっていくのかということで、施策を考えていただければありがたいと存じます。
私どもの会社は、生産者に見えるような輸出をやっていこうということで、産地からの買い付けを目標の7割に置いています。それだけではどうしても商品がそろえられないということで、卸売市場のお力も借りながらやっております。国は1兆円の輸出目標を掲げておりますけれども、実際、生産者がどこまで海外輸出をやろうという意識があるのか。その辺が見えてこない部分がありますので、生産者と一緒になって輸出拡大をやることが重要です。そのためには、輸出をやってよかったねという結果が出ないと、農産物の輸出をやっていこうということにはつながらないんじゃないかなというふうに思います。
いろんな輸出の問題は、また会の中でお話をさせていただきたいと思いますけれども、当面考えていることを含めてお話をさせていただきました。
ありがとうございました。

伊藤部会長
ありがとうございました。
それでは、松尾委員、お願いいたします。

松尾委員
ラルズの松尾と申します。ラルズというのはスーパーマーケットで、親会社がアークスという、東北、北海道で8社のスーパーマーケットをやっている、その中の企業がラルズという形で、私は商品部と物流部の責任者をやっています。この一、二年、農業とか水産業とか、物流とか生産性改革というので、何かブームのようにいろんなところでそういうのが行われているんですけれども、5月24日、官邸のほうでは生産性が悪いのは小売業と配送業だとかと、ずばり自分の職場そのものだなという形で、社内でも、今、物流改革とか生産性改革というのは大きなプロジェクトとして行っております。
農業競争力については、人口が日本で減っていて、世界では増えていて、当然、減っているところに物を供給していくと価格は下がるのは当たり前なので、当然、世界に向けてやるという方向が一つの方向なのかなと思っていますが、水産業と比べると農業は制約が多過ぎて、輸出ができる環境にないのに、どうやって1兆円まで伸ばすのかなという疑問があります。
北海道は農業も水産業も豊富なところなんですけれども、北海道の水産業は55%が輸出されています。農業はほとんどしていないということで、そういったところをしっかりつくっていかないと、スムーズにいかないのかなと思います。
市場については、もう30年近く、毎日ずっと市場に行っていて、本当に中央市場というのはすごい思いがあるんですけれども、我々の今の仕入れでいくと青果では中央市場28%、水産が30%、しかも、それは積極的に仕入れていなくて、妥協的な仕入れになっているのが、これは事実なんです。
ただ、全国的に見て、中央市場が全部悪いとか、そういうのじゃなくて、大阪魚市場とか仙台水産というのはかなりの比率で取引しています。ですから、一くくりで市場がどうのということじゃないのかなというふうに思います。
先ほどニーズの話があったんですけれども、スーパーマーケットは価格、価格と言われがちなんですけれども、実は、こだわりとか産地を指定してとか、生産者を指定してとかというのを求めているにもかかわらず、やっぱり中央市場ではそれが指定できない、数がそろわない、産地と一緒に話ができないということで、どうしても産地直送が膨らんでいっているという状態であります。
あと、トラックの待機時間で、これ、経産省の製・配・販の連携協議会で配送ワーキングというのがあって、そこでその話が出たんですけれども、私、物流と商品部両方やっているので、実はいろんな問題が出てきたんですけれども、社内の物流部と商品部とか、営業物と物流部とか、そこのコミュニケーションの問題が大半だったなと思うので、やっぱり幅広く話し合いをするのが大事かな。AIとかITとかアプリとかも、多分、導入したら解決するんじゃなくて、やっぱり苦しんで考えて、問題点をしっかり見つけ出したところがそういうものを持つと効果が出るのかなという気がするので、意外に問題はそう難しいところじゃなくて、簡単なところにあるんじゃないかなというふうに思います。
以上です。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、宮島委員、お願いいたします。

宮島委員
初めて参加します。日本テレビの報道局の解説委員をしております宮島と申します。よろしくお願いいたします。
私は、主に社会保障や経済全般の解説委員をしていまして、農業分野でいいますと農業記者20年みたいな方々がいらっしゃる中で、私はむしろ、いろいろな省庁を担当したことがあります。農業にすごく深く知見は持ってはいないんですけれども、ちょっとずつ、いろんなところから見るというような形でアプローチを、テレビの記者としてそういうことを生かせればいいかなと思っております。
この10年ぐらい、いろいろな形で政府の議論にも参加させていただいているんですけれども、特に問題意識とインパクトがあったのは、やはり、今もお話に出ておりますIoT、AIの部分と、あと、知財戦略の部分です。
これは既に産業構造審議会などですごく議論をする中で、単にタグをつけてとか、データをつけてこれを補足するとか、そういう便利さなんていうのはもう当然のことで、社内でIoT化してその情報を共有するなんていうことはもう当然のことで、産業分野においては、その会社がやってきたことの根本を変えるぐらいのことをしないと世界の流れについていけなくなっているなと思っています。
例えば、一般の人が今、家電業界だと思っている会社は、実は今は完全に生活インフラの会社であったり、そういった横串の工夫をしない限り、その外資にプラットフォームをとられてしまって、経済的にすごくおいしいところを持っていかれるというようなリスクがあると思います。
農業分野はもちろん、とても国産の品質が高かったりとか、いいところがあるので、今同じように考えるというわけではないんですけれども、IoTやAIの戦略を失敗したり、あるいは知財政策がうまくいかなかったりすると、何かのきっかけでそのプラットフォームのところを外資のどこかにとられて、そこから生まれる富の多くのところを持っていかれてしまう。つくるほうや売るほうが一生懸命やっても富の部分は途中で抜かれてしまうというようなこともあり得るのではないかというようなことを感じております。
そんな中で、一方で、その知財戦略とかは、一般のそれに関係する人たちに理解してもらうのはなかなか難しいところだと思っていて、私も報道関係なので、ある知らせたいことを一般の人に浸透させるために、工夫や何かをしても、本当に難しいなということは感じております。単に集会をやるとかパンフレットをつくるとか、これをやりましたということではなくて、本当にどの生産者の方も必ず通るところに知るようなフェースをちゃんとつくるとか、かなり積極的に打って出ないと、なかなか状況の理解というのは進まないなというふうに思っておりまして、危機感に関して同じようなところを共存しながら生産者の人や小売の人や流通の人がどうしたらいいかということを一緒に考えるような土壌をつくっていく必要があるかと思います。
あともう1点は、やはり問題意識、ほかの委員からも出ましたけれども、人口減少、特に労働力人口の減少のインパクトがここにきてものすごく強まっていると思います。流通もとにかく運び手がいなくなっているということで、生産物じゃない流通のほうも、もう全力で限界までの努力を今しようとしているというふうに思っておりますけれども、それだけではなく、一般の企業も、今までは農業分野は高齢者が多くて若手が入ってこなくて、大変だということだったと思うんですけれども、今や世の中的には、人気があったアルバイトにも人が集まらない。人気があったはずの職種でもものすごく必死で、中小企業とか就活のときの人取り合戦は大変な事態になり、アルバイトの時給もどんどん上がっているというのが現状だと思います。
そのスピードの中で、若い人に入ってもらうために、農業分野にどうやってそこでメリットを伝えていくのかというところはすごく大きいと思っておりまして、まさに何となく昔からのルールで若い人がちょっとここはもう入りにくいんじゃないか、まさにアプリを生まれたときから使いこなしているような世代がこれから出てくるわけなんですけれども、そういう人たちが自分たちとは違うなというふうに思わないような工夫も必要だと思います。また、そんなに多くの人数を使わなくても、今の生産性や日本のよさを生かせるようなスキームをつくっていくことを目指さないと、どんどんタイミングが遅れてしまうのではないかというような心配があります。
皆さん、現場の方からいろんなお話を伺いながら参加していきたいと思います。

伊藤部会長
ありがとうございます。
それでは、最後になりましたけれども、村井委員、お願いします。

村井委員
もう12時になりましたので簡単に。
ニチレイの村井と申します。昨年に続いての参加となります。今日の資料関係に関しましては、それぞれの委員から的確なご発言があったかと思います。
農業生産という視点から言えば、一人当たりの生産者の所得を増やしていく資源配分政策の優先順位というものをめり張りをつけてやっていただきたいなと思っております。
以上でございます。

伊藤部会長
ありがとうございました。
申しわけございません。お約束の時間がちょっと過ぎておりますけれども、あと10分間だけいただけますか。
それでは、今の件について事務局からお願いします。

宮浦食品流通課長
食品流通課長でございます。
中嶋委員からお話のありました点、非常に重い課題でありますけれども、よく研究して反映させたいと思います。
それから、宮島委員からも技術の話で、会社の根本を変えるような話になるんだというご指摘をいただきました。先ほどの高岡委員のお話もそういう意味合いだったかもしれません。技術の度合いに応じて、国が出ていくのか、民間が出ていくのか、そういうことを考えながら、よくいろいろと検討を進めたいと思います。

横島食品製造課長
HACCPについてご指摘をいただきました。厚生労働省が食品衛生法の下で義務化するという議論を始めています。今までは任意で取り組んでいる事業者もあったのですが、いよいよ義務化となると、多分、急に厳しいことを言われてもなかなか対応が大変だという御懸念と、どこまでやっていいかわからないという不安があるのだと思います。
前者については、厚生労働省の方でも中小企業の方々の念頭に、まずはここから、という少し低い水準のHACCPを定めるということを検討しております。現実に照らし合わせて妥当な水準になるよう、我々も議論に参画していきたいと思います。
もう一つは、HACCPは最終的にカビやさびを防ぐという目標を達成するもので、どういうことをやるかはそれぞれの事業者で工夫してくださいという仕組みが基本にあり、その結果、原則は概括的に書かれています。逆に、「では一体自分は何をすればいいのか」がわかりにくいおそれもあります。このギャップを埋めるものとして、我々では業種ごとに手引書というものを作成する努力をしております。要望があった事業については、皆さんの品目についてはここまでやると達成できそうですよ、というものを定めることにより、事業者の方が対応しやすい状況をつくっていきたいと思っております。

渡邉輸出促進課総括課長補佐
輸出促進課でございます。
波多江委員のほうから輸出の話について、いくつかご指摘をいただきました。
ご案内のとおり、1兆円の目標を目指して輸出促進を今取り組んでいるところでございますが、現状、足元5%弱の対前年の伸びを、1兆円達成するためには10%ぐらいの伸びにしていく必要があり、取組の加速化が必要だと認識をしております。
その中で2点、まずは地域の連携、産地間の連携の重要性についてご指摘をいただきました。おっしゃるとおりでございまして、海外のマーケットに出ていくためにもしっかりと複数の産地が連携して、大きな塊で海外に売っていくということが非常に重要であり、海外のマーケットを獲得するにも効果的であると認識しております。産地間連携の取組を、今、いろんな取組でご支援させていただいておりますけれども、引き続き、取組強化を図ってまいりたいと考えております。
もう1点は、産地の取組という点でございます。これは松尾委員からもご指摘がありました。輸出の取組を拡大していくために、産地がどう対応できるのか、これも大きな課題だと思っております。
現在、海外でも日本のものが欲しいというニーズがいろいろございますが、それに対して産地が十分に対応できていないという実態があるのも事実だと思っております。
海外のニーズをちゃんと産地に伝えつつ、そのニーズに応じた生産ということを考えていく、そういう体制をつくっていくということが重要だと思いますので、その点も重要なテーマとして今後取り組んでいきたいと思います。
以上です。

伊藤部会長
それでは、全体を通じて、井上局長からご発言をお願いします。

井上食料産業局長
本日は、新しく委員に入っていただいた皆様も含めまして、非常に貴重なご意見、ご示唆をいただきまして、ありがとうございました。
個々にお答えしたいところですけれども、お時間の都合もありますので、今日のご意見を踏まえて意識をしながらやらせていただきたいという点をかいつまんで申し上げさせていただきます。まず一つは、食料産業にはまだまだ発展・成長の可能性があり、その関係で農業者、漁業者、あるいは関連の事業者の方々の所得が向上し、あるいは利益がもたらされ、そして、再生産が可能になっていくような構造をどういうふうに、さらに発展させてつくっていくかということで、行政としても進めてまいりたいと思いますし、そういうことで新たに就農される方も含めて、夢が持てるような産業にしていきたい、そんな思いで取り組んでまいりたいと思います。
その際に、今日いただいたご意見は、様々ございますけれども、一つは、環境の変化をしっかりと認識をすること。環境の変化というのは、例えば消費者のニーズの変化であったり、生産の体制の変化であったり、あるいは、周辺の世の中の全体構造と言ったらいいんでしょうか、マーケットをめぐる環境ということで、例えば経済情勢が高度成長期と今とでどう違うのかとか、あるいは、都市の問題というのをどう考えるかといったような、周辺環境といいますか、全体環境、こういうのも見ながら、環境変化を鋭敏に捉えた制度設計が必要なんだろうというふうに受けとめさせていただきました。
また、ある部分だけを見るのではなくて、全体のマーケット構造、卸売市場について言えば、卸売市場だけではなくて、卸売市場外の流通も含めた全体の構図の中でどう考えていくのかという広い視野を持って考えていきたいというふうに思います。
それから、具体的なツールといいますか、やり方というか、念頭に置くべき点ということで申し上げさせていただきますと、様々な委員の方からご意見をいただきましたけれども、まず一つは情報の発信が非常に重要。今日配らせていただいた最後にチラシみたいなものがありますけれども、フェイスブックの内容がかなり良くなっておりまして、中には約十万件も閲覧された記事も出てきたりするぐらいの状況であります。ただ、ここを見れば載っているということを世の中の多くの方に知っていただくというのが実はすごく大変で、いろんな努力をやってまいりますが、行政から国民・事業者の方への情報のわかりやすい伝え方、普及の仕方というのも大事でありましょうし、また、生産者の方が自分のつくっている物の良さをどういうふうに発信をできるのかというような意味での情報の発信というのも重要だと思います。卸売市場を含めた中間流通の事業者の方におかれては、情報の受発信機能をどう生産者と実需者、消費者の間にいて発揮できるのかということが大事だと思いますが、その意味では、情報の発信なり受信の機能というところを、さまざまな局面で意識をして考えてまいりたいと思います。
それから、もう一つ、ITだけではなく、技術の活用がこの分野でも非常に重要ということで、この点、恐らくこの分野は遅れているほうだと思いますけれども、対応してまいりたいと思います。
本来、一つ一つにお答えするところでございますけれども、概括的な感想めいたことを申し上げさせていただきました。各委員におかれては、1人2分以内ということで、非常に限られたお時間でお話をいただきましたので、ぜひ、ほかにもこういうことを考えたらどうかとか、こういうことをやったらどうか、例えばこういうところを気をつけたらどうかとかいったようなことがありましたら、この会合の日だけではなく、事務局のほうにぜひいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。

伊藤部会長
それでは、長時間にわたり、ありがとうございました。
進行を事務局にお返しします。

得田企画課長
どうもありがとうございました。
今後の運営につきましては、委員の皆様のご関心なども踏まえまして、部会長と相談の上、次回の日程をご案内させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
それでは、部会長、どうもありがとうございました。
これをもちまして、食料産業部会を閉会したいと思います。
どうも、ありがとうございました。

12時11分   閉会

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