このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成30年9月10日) 議事録

PDF版はこちら(PDF : 250KB)

日時及び場所

平成30年9月10日(月曜日)13:00~14:12
農林水産省第2特別会議室

議事次第

1.開会

2.挨拶

3.議事

(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について
(2)第10次中央卸売市場整備計画の変更について

4 報告事項

国内外における農産物流通等の状況に関する調査について

5 閉会

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 委員名簿
  • 資料1 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(諮問)
  • 参考資料1 食品リサイクル法に基づく基本方針等の見直しについて
  • 資料2 中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)
  • 参考資料2-1 卸売市場法(昭和46年法律第35号)
  • 参考資料2-2 中央卸売市場整備計画
  • 参考資料2-3 姫路市中央卸売市場(新設市場-白浜地区)について
  • 参考資料2-4 東京都中央卸売市場築地市場について
  • 資料3 国内外における農産物流通等の状況に関する調査について

概要

 

13時00分開会

 

  • 得田企画課長
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開催させていただきます。
    私、本日進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の得田でございます。よろしくお願い申し上げます。
    委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
    それでは、開催に当たりまして、末松事務次官から一言御挨拶をさせていただきます。
  • 末松事務次官
    皆さん、こんにちは。食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
    委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきありがとうございます。私、7月27日付で農水事務次官になりました末松でございます。
    まず初めに、9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震、また7月に発生いたしました西日本豪雨によって被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。今、いろんな災害の対策を進めているところでございますが、この間、食の大切さということが、政府部内、非常に重要だということが共有されつつあります。今回、両災害ともプッシュ型支援ということで、とにかくできることを、御要請がないときにもやろうということでいろいろなことをさせていただいておりますが、この間、食品産業界から、西日本豪雨のときであれば108万点の食料、飲料を被災地に供給していただきました。どういうやり方がいいかというのは今後も改善するべきことはあると思いますが、被害に遭われている方々に食料をきちんと届けるということは、これからも非常に重要なことだと思います。また、これを含めて、ふだんの食の大切さという部分もちゃんと認識をして、行政としても国民に安定的に食料が供給できるという本来の責務を自覚して行政を進めたいというふうに考えております。
    本食料産業部会は、食料産業局が所管する制度に基づく諮問事項について御審議をいただく場でございますが、本日の部会におきましては、食品ロスに関する目標の検討を含む食品リサイクル法に基づく基本方針等の見直しと、姫路市中央卸売市場や東京都中央卸売市場に関する第10次中央卸売市場整備計画の一部変更について御審議いただければというふうに考えております。
    私、ここの農林水産省に戻る前、2年間ほど経済産業省で仕事をさせていただきました。やはりいろんな行政を進めていく中で、業界が創意工夫に基づいていろいろなことを進めていく、行政がそれをまた支援をするということの大切さと、いくつかの絶対に守っていかなくちゃいけないことに対してしっかりした制度をつくることの重要性、両方とも痛感したところでございます。先ほど申し上げたように、食というものは本当に一日も欠かさず安定的に供給することが必要であり、そのための必要な仕組み、制度、それをよりよく活用するということは非常に大切なことだというふうに思っております。
    今日、いろいろ御議論いただきますが、委員の皆様におかれましては、食品産業の持続的な発展に向け、活発な御議論や御指導を賜りますようにお願い申し上げて、私の挨拶といたします。今日はよろしくお願いします。
  • 得田企画課長
    それでは、大変恐縮ではございますが、末松次官はここで退席をさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
    それでは、議事に入る前に、本日の委員の皆様の出席状況でございますが、安部委員、加藤委員、高岡委員、中嶋委員、難波委員、松尾委員、村井委員におかれましては日程の調整がつかず御欠席との御連絡をいただいております。
    本日の部会は、20名中現時点で13名の委員及び臨時委員の御出席をいただいておりますので、全体の3分の1以上の御出席をいただいております。食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項及び第3項の規定により成立しておりますことを、まず御報告させていただきます。
    農林水産省側の出席者は、お手元の座席表などのとおりでございます。
    なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして公開することとなっております。
    また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開とさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、事前にお願いをしておりましたとおり、カメラ撮影につきましては冒頭までということでございますので、カメラ撮影はここまでということで、御協力をよろしくお願いしたいと思います。御協力どうもありがとうございます。
    それでは、前回に引き続きまして、今回もペーパーレスでの審議会とさせていただいております。
    まず、資料につきましては、席上にあるものとしましては配布資料一覧、議事次第、座席表、タブレットを配布させていただいております。それと、タブレットの上に「資料の切りかえとページのジャンプの方法について」という操作方法の資料を配布させていただいております。この操作方法を見ていただきますと、赤枠で囲っているところがございます。ここがタブと申します。こちらで資料の確認をさせていただきたいと思っております。また、このタブでございますが、今開いている資料のタブの右側に「×」がついております。これにさわると資料が消えてしまいますので、御留意いただきたいと存じます。
    また、今回、キーボードを付けてございません。場所を広くとるために省いておりますが、指、マウス、タッチペン、いずれかで操作をしていただければというふうに考えております。
    それでは、パソコン画面上の資料の確認をしていただければと思いますが、順に委員名簿、資料1、参考資料1、資料2、参考資料2-1、2-2、2-3、2-4、資料3、そして最後に食料産業部会関係法令となってございます。
    審議中でも、今でももちろん結構でございますが、操作で不明な点等がございましたら、挙手でも合図でも何なりとしていただけますれば事務局の者が対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
    それでは、資料はよろしいようでございますので、それでは、恐縮ではございますが、伊藤部会長におかれましては、以後の司会をお願い申し上げます。
  • 伊藤部会長
    それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。
    委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
    それでは、本日の議事の進め方について確認したいと思います。
    本日は、審議事項が2点と報告事項が1点ございます。まず「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等」について、事務局から御説明いただいた後、皆様に御審議いただきます。次に、「第10次中央卸売市場整備計画の変更」について、同様に事務局から御説明いただいた後、皆様に御審議をいただきます。最後に「国内外における農産物流通等の状況に関する調査」について、事務局から御説明いただき、皆様から御意見をいただきたいと思います。
    本日の部会は1時間程度で議事の終了を予定しております。事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で効率よく議事を進められるよう、円滑な進行に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
    では、初めに「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」審議をお願いしたいと思います。
    審議に先立って、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、引き続いて資料の説明をお願いいたします。
  • 片貝バイオマス循環資源課長
    バイオマス循環資源課長の片貝と申します。よろしくお願いいたします。
    では、まず私のほうから諮問文について朗読をさせていただきます。資料1のほうをご覧いただければと思います。
    平成30年9月10日。
    食料・農業・農村政策審議会会長、中嶋康博殿。
    農林水産大臣、齋藤健。
    食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(諮問)。
    食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)第3条第3項及び第7条第3項の規定に基づき、下記の事項について、貴審議会の意見を求める。
    記。
    1.食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定に関すること。
    2.食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定に関すること。
    以上でございます。
    続きまして、参考資料1に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。ご覧いただければと思います。
    いわゆる食品リサイクル法と呼んでございます食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律でございますが、これに基づく基本方針等の見直しについてということで、資料、まず1ページに行っていただければと思います。
    まず、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、これは平成12年にできた法律でございますが、そこに基本方針という規定がございます。そこに第3条に規定がございまして、「主務大臣は、食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量を総合的かつ計画的に推進するため、政令で定めるところにより食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定めるものとする」ところでございます。
    具体的には、その2項というところの1号ということで、まず再生利用等の基本方向、それから2号として実施すべき量に関する目標、3号として再生利用等の促進のための措置に関する事項、4で知識の普及等に関する事項、5号でその他ということでございます。
    そして、3項におきまして、主務大臣が基本方針を定め、あるいは改定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会、それから中央環境審議会の意見を聞かなければならないということになってございまして、今回、このような形でお諮りしているものでございます。
    もう一つは7条ということで、次の2ページのほうをご覧いただければと思いますけれども、7条に食品関連事業者の判断の基準となるべき事項という項目がございまして、特に先ほどの3条の2項の2号で実施すべき量に関する目標というものがございましたが、この目標を達成するために取り組むべきその他の措置に関して、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるというふうになってございます。そして、これを定めるに当たっても、その3項におきまして審議会の意見を聞かなければならないという形であわせてお諮りしたいと思っております。そして、この基本方針につきましては、おおむね5年ごとに定めるということになっているということでございます。
    そして、前回もそうでございましたけれども、小委員会ということでありまして、次のページに行っていただきまして、実際は、この食品リサイクル小委員会というのを、この食料産業部会の下に設けていただきまして、このところで議論をしていただくという形で進めさせていただければということでございます。食品リサイクル小委員会の委員につきましては、4ページに名簿がついてございますので、ご覧をいただければというふうに思います。
    次に、食品リサイクル法に基づく基本方針ということでございまして、前回は平成27年7月に策定をしております。先ほど言いましたように、おおむね5年ごとに基本方針策定ということでございますので、そういう意味では、次は平成32年ということで少し早目の諮問になってございますが、その事情につきましては後ほど御説明をいたします。
    今決まっている基本方針、どういうものが書かれているかということでございますが、5ページのところですけれども、1でまず基本的方向ということで、まずは食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組む。その後に循環資源についての再生利用を実施する。次に、再生利用については、優先順位というもので、まずは栄養をそのまま利用できるような飼料化、それができなければ、その次に肥料化で、その次にその他ということで、その他というのは、例えばメタン化でありますとか油脂、油ですね。それから炭化して燃料にするですとかエタノール、この内訳等について、実績については、また9ページのほうで後でありますので、御説明をさせていただきます。
    次に、2で再生利用の実施すべき量に関する目標ということで、平成31年度までの目標ということで、各業種別ということで、食品製造業については95%、食品卸売業については70%、食品小売業55%、外食産業50%ということで定めてございます。
    それから、3で再生利用の促進のための措置ということで、1つ、発生抑制ということで、食品事業者の食品廃棄物等の発生抑制目標値を設定するということで、これは、その次に出てまいります判断基準省令に基づいて定めるということにしてございます。そして、国は食品ロスの発生状況を実態に即して把握をするということと、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開するということでございます。この食品ロスというのは、例えば納品期限とか、そういう関係で食品ロスが発生する場合がございます。そういうことになりますと、これは製造から卸、小売が協力をして、その削減に取り組まなければいけないということがございます。それから、食べ残しの問題というのは消費者を巻き込んだ話でございます。そういう意味で、また後で具体的なものというのは7ページにも出てまいりますけれども、御紹介をしたいと思います。
    次に、再生利用ということで、食品廃棄物等多量発生事業者、これは100トン以上の廃棄物を発生する事業者については、報告義務が課せられてございます。これに基づきまして、国はそれを整理・公表する。それから、再生利用事業者を把握して育成をするということと、それから、地方公共団体を含めた計画的な食品循環資源の再生利用促進ということで、この食品リサイクル法に基づいて事業者の登録制度、あるいは地方公共団体を含めた関係事業者がまとまった再生利用計画、これの認定制度というのが、この法律の中にはございます。この法律、ここで登録ないし計画が認定されますと、廃棄物処理法上の許可が一部不要になったりというような特例が設けられているところでございます。
    それから、一番最後のポツでございますが、食品廃棄物の適正な処理を確保するために登録の基準を追加したということがございます。これは平成28年、その前にも不正転売事案というのがございました。廃棄物という扱いになっていたものを横流しをして食品として販売をしたという、過去にそういう事例がございました。これを受けまして、食品廃棄物として処理する場合には食用と誤認されないような措置をとるということを、ここで登録の基準ということで明確化をしているところでございます。
    次に、6ページに判断基準省令というものがございます。ここではどのような形で再生利用していくかということについての原則、それから目標が定められてございます。
    再生利用実施の原則ということで、先ほどと重ねてになりますけれども、まず廃棄物については発生を抑制する。その次に、まずは可能な限り飼料、餌として使う。そうできないものについては肥料として使う。そのような形の再生利用ができないものについては、できるだけ熱回収という形で燃やして熱を利用するという形で活用するということでございます。
    それから、次に、再生利用の実施に関する目標ということでございまして、先ほど31年度までの目標ということがございましたけれども、それで各それぞれ事業者に、毎年度再生利用の実施率を上げていってくださいということがこの計算式で、ここで目標化されているわけでございます。例えば再生利用実施率が50%未満の事業者であればプラス2%頑張ってください。それから、50%~80%未満でということであればプラス1%頑張ってください。8割以上再生利用されている事業者にあっては現状維持で頑張ってくださいというような目標をここで定めております。
    それから、発生抑制ということでありまして、各事業者単位にそもそもの廃棄物の発生抑制の基準値を設けておりまして、それ以下になるように努めてくださいというのを定めてございます。これ、12ページに実際のものがありますので、後で御紹介させていただきます。
    基本方針を前倒しで見直す背景といいますのは、今回、SDGsということで、国連のサミットで採択された国際開発目標ということで、世界全体で食料の廃棄を半減させるというような目標が定められました。それに基づきまして循環型社会形成推進基本法というところでは、家庭系の食品ロスを半減するという目標を定めまして、事業系の食品ロスについても「今後、食品リサイクルの基本方針において目標を設定」ということが定められましたので、これに基づきまして、できるだけ我々も前倒しで見直しを実施するということで、今回お願いをしているところでございます。
    8ページに現在の取組の現状ということでございまして、目標値についての現状ということで、外食産業がどうしてもなかなか分別回収が難しいということで、リサイクルが難しい状況になってございます。
    9ページでございますが、現在の再生利用の現状ということでございまして、なかなか業種によってばらつきがあるという状況でございます。
    それから、食品ロスということでいいますと、10ページでございます。食品廃棄物の中でも、特に食べられるのに実際に廃棄になっているというのが、その右のほうに、可食部分と考えられるのは事業系でいいますと357万トン、家庭系でいうと289万トンの計646万トンというのがあります。先ほどの目標でいうと、これを減らすような形の目標化がどうできるのかというのが課題ということでございますので、今回御議論いただく部分かというふうに思っております。
    11ページでございますけれども、実際、事業系の食品ロスというのは食品製造業と外食産業が特に多いということでありまして、食品リサイクルが進んでいない外食産業においてどう対策を講じるかというのが重要でございます。
    12ページに、実際、今立てられている発生目標値というのがございます。これは、まだ全部の業種に立てられておるものではございません。ここをどう目標値をその他の業界にも広げていくかというのも課題だというふうに考えてございます。
    ということで、恐縮でございますが、13ページで今後議論していただく論点としましては、現在の発生抑制、再生利用に向けた取組状況の検証をしていただく。特に各業種ですね。先ほど外食等が進んでいないという話もいたしました。そういうところの検証。それから、特に可食部の廃棄削減(食品ロス)についてどう目標化できるのか。それから、先ほど言いましたけれども、商慣習等いろいろな問題がございます。そういうこともどう削減方策へつなげていくかということについて総合的に議論をいただきたいと思っています。
    14ページに今後の進め方ということで、最終的には来春にこちらの部会において答申いただければというふうなところでございます。
    恐縮でございますが、以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいまの説明に基づきまして審議に入りたいと思います。
    事務局から、環境省の審議会と合同で開催していく必要があること、また、技術的かつ専門的なことでもあるため、具体的な議論については食品リサイクル小委員会において行っていただき、その結果が出ましたら、この部会において、その結果について改めて御審議をいただきたいと考えておりますが、小委員会での審議に先立ち、小委員会での審議の進め方や論点案、もしくはこうした進め方について何でも結構です。どなたからでも結構ですので、御意見、御質問があれば挙手をお願いいたします。
    それでは、髙島委員、どうぞ。
  • 髙島委員
    ありがとうございます。論点にしていただきたいなと思うことを2点申し上げたいと思いますが、特に可食部をどうやって有効活用するかということです。
    私たち、小売業をやっていて思うのは、外食が結構多いと言っていたんですけれども、僕なんかから外食を見ると、そうはいっても外食は「本日のサラダ」とか「シェフのおまかせ」とか「旬の野菜ジュース」みたいな、原材料を明記しないで販売することの許容範囲が小売や製造業に比べてかなり大きいなというふうに思います。例えば一般的な小売で扱うような、こういうプロダクトにおいても、原材料の使う可能性のあるものを全部明記していれば、それの順番が重量と違うことがあっても、お客さんが納得している場合は売ってもいいよとか、ロスになりそうなものの有効活用のしやすいような環境があると、僕らの感覚でも大分いろんなものが使えるのになというふうに感じています。その辺のルールを、何らかのガイドライン的でもいいんですが、あるとやりやすいかなというふうに思います。
    それからもう一点ですが、同じく私たちも配送センターに大量の食べ物があって、ロスは非常に少ないんですけれども、それでも多少余った部分を、例えば施設であるとか子供食堂みたいなところに寄附してほしいということをすごく言われます。僕らとしてはぜひやりたいというふうに思うところもあるんですが、そうしないと廃棄になるものを寄附することについてのルールというのが、なかなか判断が難しいなというふうに思っています。
    前回、リオのオリンピックでは、余った食材を使った貧困者向けのレストランをスラム街につくって、全世界からシェフを招いて非常に話題になっていたりするんですが、こういうふうにやれば余っているものをそういうところに寄附できますよというやり方が理解できるようになると、そういうところも有効活用できるかなというふうに思います。
    以上、2点です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    ほかに御質問ございますか。
    それでは栗田委員、よろしくどうぞ。
  • 栗田委員
    ありがとうございます。
    私ども、食品製造業で中堅です。そうすると、先ほど廃棄について、もっと発生を抑制する、または分別してしっかりリサイクルするということがあるのですが、情報がやはり少ないというふうに思っています。我々、分別することはいくらでもできるのですが、どの分別をしたらどこに回収していただけるか、または回収を自社1社でやろうとするとネットワークがつかないということがあります、実際に幣社のほうでは、食品リサイクルの中で飼料がゼロでも100キロでも同じ物流費を払わなければいけないと約束をしないと来てもらえない。弊社はたしか茨城のほうから回収車が来ているのですが、この部分は地域ではどうなっているか我々はわからないので、自社でコンタクトをつけて実施していこうとすると、なくても一定の金額の物流費を払わないと来てもらえないという状況下でやってもらっています。もっといろんな分別ができると思うのですが、そういう情報が例えば地域で、食品業界で、ネットワークでやっていただけるような情報が開示されていけば、さっき外食のところでも、もっと違う形でできると思います。
    ただ、肥料等はリサイクル費用が高いのがネックだと思います。今、現状で一番高いものでキロ30円、弊社の場合には回収の方に物流費以外にお支払いするという約束の中で成り立っている状態です、各地域を連携することによって、もう少し費用的なところも改善できるようなところができると思います。
    食品なので、我々は要冷で廃棄物も管理しています。車に乗せるまでは要冷状態で管理している中で、地域になったときに冷蔵庫の中で廃棄するものを管理するということがどこまでできるのか。または、受け取る側がそこが必要なのかどうかがわからず要冷でやっています。しかし、住宅地の中に幣社はあるので、においとか、そういうものを防ぐために全て冷蔵で毎日来てもらうというやり方をしています。御検討いただければと思います。
    もう一点、さっきの可食部分というお話があった中で、我々食品には出荷して消費期限が切れるまでの細菌数の制限があります。我々、なぜか生野菜と加熱したもの、同じ細菌条件をもらっている中で、野菜はなかなか菌数が落ちないので、危ないと思ったらもうそれを廃棄するしかない状況の中で、細菌基準値を幾分考慮して欲しい、野菜というものは皮膜があってなかなか細菌数が落ちないものですから、本当に食中毒の原因になるのかどうかの御検討をいただき、菌数のあり方についても変えていただきたいと思います。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    ほかに御意見ございますでしょうか。
    それでは、大橋委員。
  • 大橋委員
    ありがとうございます。2点ほど思ったところを申し上げます。まずは5ページ目にリサイクル法に基づく基本方針とありますが、ここの3ポツ目、数値化することにより国民に働きかける。これはやっぱり数値化をしたものをきちんと見える化していくようにしていかないと、国民運動といっても、なかなかどうやって動いていいのかもわからないのかなという意味で言うと、そこのところをどうつなげていくのかというのは非常に重要な視点だなと思います。
    そうした中の一環として、100トン以上は報告聴取されているということをおっしゃられたと思いますが、そうした中でよい取組みたいなものをきちんと拾い上げていくようなこともやっていくことというのは一つ考えられないのかなと思います。
    2点目ですけれども、今後に向けて目標値を業界とか、あるいは企業に掲げてもらうようなことが一つ考えられるというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、一つ考えなければいけないのは、取組の努力に企業間でちぐはぐがある、あるいは頑張ったところが損をするようなことがあってはいけないかなと思います。そうすると、やはり行政として業界の取組は何らかの形で評価をするというふうな視点も持ち合わせておかないと、ただ単に企業の努力だけに任せていくということが持続可能なのかなという感じもいたします。
    以上、思ったところ2点です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それでは、宮島委員。
  • 宮島委員
    ありがとうございます。
    小委員会では、行政の仕組みですとか商習慣に関して、妨げになっている点はかなりしっかりと検討していただけると思うんですけれども、さらに消費者も含めた具体的なアクションにつながるような形で御提言をいただけるといいかなと思います。
    3つほど申し上げますと、外食産業は実施率が低いんですけれども、頑張って取り組んだお店が頑張っているんだということを消費者にも理解していただくということは大事かと思います。食品ロスの国民運動をやることには27年からなってはいるんですけれども、まだ国民に完全によく見えているとはちょっと言いかねる状態だと思いまして、ちょっとべたですが、例えば食品ロスの優良店とか、そういった何か基準、一般の人に意識してもらうような何かをつくるのはどうかと思います。例えば、日本人は本当にまじめですので、省エネにしても、あるいは少子化対策にしても、一つの象徴になるマークみたいなものをつくると、結構それに対して、それを意識して頑張るというようなところもありますので、そういったことはどうかと思います。
    それから、話が広がってしまうのかもしれないんですけれども、食べ物の大切さに対する教育というのはこの中に入るのかどうか。具体的には、学校給食のロスがどうなっているのかということ、私も余り詳しくありませんけれども、食の教育はかなり意識して学校でも進んでいると思います。ただ、それを手や足を使ってちゃんとやるということになると、やっぱり学校が大変な中で、かつてより田植えですとか餅つきですとか、あるいは本当の生産されたばかりの形の状態の食材とかに触れる機会というのが、子供たちはやっぱり減っているのかなという印象を持っています。そういった教育面も含めてロスを意識するような形というのを進めていただければと思います。
    それから、小売では、こちらもやはり一つはロスを発生しにくいルールや流通を整えていくということは当然だと思うんですけれども、これも消費者の理解も大きいと思います。例えば棚の前のほうの、より新しいものを取っていくというようなこと、私たちもついてしてしまうんですけれども、いや、そうじゃなくて、後ろのほうから取るというのは電車の横入りみたいでちょっと格好悪いかなというふうな空気にしていくことや、ちょっとしたことなんですけれども、一般の人が食品ロスを意識することが格好いいというような空気までいけばいいと思います。今、広告でも情報でも、国民の理解を得るというのは言うのは簡単なんですけれども、一般の方が見たいものしか見てくれなくなっているような感じがありますので、できるだけ現場で具体的に落とし込める御提案をいただければいいと思います。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それでは、この4人の方の……
  • 森山委員
    もう一ついいですか。
  • 伊藤部会長
    はい、どうぞ。
  • 森山委員
    それでは、私のほうから2つお話をさせていただきます。
    1つは、先ほど髙島委員がちょっとお話しされましたけれども、この食品のリサイクルの問題と、もう一つ、原産地の表示義務の問題がございます。ご存じのとおり、ちょうどその過程にございまして、数年後には表示しなければいけない。もちろんその内容はいろんな条件がございます。非常に複雑なので、私自身も今ここで全てを話すことができないぐらい、非常にいろんな条件がついているんですけれども、私、小委員会のほうで、できれば今回のリサイクルのほうの観点の問題、すなわちSDGsも含めて、それと食品の安全問題、すなわち原産地表示問題だとか内容物の多い順に書くんだとか、これは加工食品のほうでございますけれども、そういう問題、似ているようで違っていて、それぞれ大事なことで、あちらを立てればこちらが立たずということも実はあるんです。それがために使えないとか、困ってしまうとか、一回パッケージにこれを書いてしますと、もうほかのものは使えないんですね。だから、そこについてのことが、こういうことがあるんだということは、やはりはっきりさせておかないと、こちらのほうばかり言っていて、じゃ、原産地表示問題、内容物の表示問題についてはどうなるんですかということで、製造事業者の方々も混乱されると思うんですよね。ですから、そういう所々の法令のことがございますでしょうから、やはり今回、いい機会でございますし、原産地表示問題も最近の話でございますので、ぜひ整理してあげたほうが、製造業の人たちにとっても「あっ、この順番で考えるんだね」とかいうことがあるんではないかなと思うんです。
    もう一つは、これは後の資料のほうにも出てまいりますけれども、納品期限の問題でございます。私ども、私は卸売事業者でございますので、ちょうど間に入っておりまして、製造業と卸売業と、それと小売業さん、特に加工食品関係につきましては納品期限の問題がございます。最近、製販間で随分話を進めてまいりまして、ご存じだと思いますけれども、大分欧米のレベルに近づきつつあるということで、これにつきましては、事業主体の方々のこと、特に小売側、卸側、メーカー側、それぞれの主体のいろんなことがあって、これはルールといっても実は業界慣習でございまして、はっきり決まっていることではございません。ただし暗黙のことでございまして、それを一部ずつブレークスルーするということで、ご存じのとおり年月日表示から年月表示にしたり、3分の1ルールを2分の1ルールにしたりということを今やっているところなんですが、そこも、これは業界の慣習でございますので、なかなかこのレポートは、後のほうにもレポートが出てまいりますけれども、なかなか小委員会のほうでどこまでお話をされるかということはあると思いますけれども、やはりこういうことがあるんだということをはっきり明示したほうが、それぞれの業界─これから私どもも先頭に立って是正に動いていこうと思っているんですけれども、ぜひこのこと、すなわち納品期限の問題なんかも、もっとオープンにしていったらいいんじゃないかなというふうに思う次第です。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それでは、5人の方からの御質問、御意見についてお願いします。
  • 片貝バイオマス循環資源課長
    先ほどのフードバンク等につきましては、当然食品としての安全ということもありますので、我々、マニュアル等での指導という形で安全の確保というのを指導してまいりますし、今後もそのやり方というのは、食品としての活用ということで指導してまいりたいと思います。
    それから、地域の取組ということで、先ほど資料の中にもリサイクルループというような形のものを書いてございますけれども、関係者で組んだ形の取組というのもございますので、そういうものの活用、あるいは発展というのを考える必要があろうかと思います。
    それから、優良な事業者の紹介ということで、今までも報告の中でいいもので了解が得られたものは報告、公表等をしておりますが、それをどういう形でさらに広げていくかというのは検討課題かというふうに思います。
    それから、学校等の事業者でないところの把握というものにつきましては、これも課題でございます。あと食べ残しの問題とかがございますので、そういうものも含めてどういう形で結びつけていけるかというふうに思います。
    それから、法令等、それから商慣習の問題、これはあわせて引き続き課題ということでございます。小委の中でどれだけ議論ができるかわかりませんけれども、その他いろいろな形で、我々、業界の検討を支援しておりますので、そういうこともあわせて紹介していくような形にさせていただきたいと思っております。
    以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、時間の都合もありますので、本件について質疑を終えさせてもらいたいと思います。大変活発な御審議、ありがとうございます。
    それでは、大臣から本審議会へ意見を求められた事項につきましては、本部会のもとに設置されている食品リサイクル小委員会に付託し、調査・審議していただくことで、また、その際、本日いろいろお話、御意見が出ました、これらを参考にしていただきたいとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

  • 伊藤部会長
    異議がないということでよろしゅうございますか。ありがとうございます。
    それでは、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等の審議につきましては、食品リサイクル小委員会に付託し調査・審議をお願いしたいと思います。
    それでは、次に「第10次中央卸売市場整備計画の変更について」審議をお願いしたいと思います。
    審議に先立って、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただき、引き続いて資料の説明をお願いします。
  • 宮浦食品流通課長
    食品流通課長の宮浦でございます。資料は資料2をご覧いただければと思います。
    まず、諮問文を読み上げます。
    30食産第2267号。
    平成30年9月10日。
    食料・農業・農村政策審議会会長、中嶋康博殿。
    農林水産大臣、齋藤健。
    中央卸売市場整備計画の変更について(諮問)。
    卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項の規定に基づき定める中央卸売市場整備計画について別紙のとおり変更したいので、同条第5項において準用する同条第3項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
    以上でございます。
    それでは、説明を差し上げたいと思います。
    まず最初に、資料の参考2-2をご覧いただければと思います。参考の2-2です。
    農林水産大臣が定めます中央卸売市場整備計画につきましては、現在、平成28年4月に策定されました第10次の計画がございます。これにつきましては、平成29月に姫路市中央卸売市場の水産物部、これが地方卸売市場に転換するということがございましたので、これに伴う変更を行ったところでございます。その上で、今回、次の2点につきまして、この計画を変更する必要があると考えますので、この計画の変更につきまして本審議会の意見を求めるものでございます。
    資料、次に2-3をご覧いただければと思います。
    参考資料の2-3、まず1点目の姫路市中央卸売市場に関する変更についてでございます。
    1ページ目をご覧いただきたいと思います。
    姫路市中央卸売市場におきましては、実際に水産物と青果が取り扱われておりますが、水産物は中央卸売市場として、それから青果部は平成27年4月から地方卸売市場として業務を実施しているという、全国的に見ますと中規模の卸売市場でございます。
    2ページ目をご覧いただければと思います。
    この卸売市場につきましては、現在JR姫路駅から見て南西に位置する市街地に立地しておりますが、開設者の姫路市におかれましては、瀬戸内海に面します妻鹿漁港─これは3ページに拡大の図がございます─を中心といたします白浜地区に卸売市場を移転いたしまして、場外商業施設とあわせて、この地区を開発するということにしてございます。
    それから、次のページをご覧いただきますと、本年度の後半から卸売市場の実施設計を開始いたしまして、平成32年度から整備の工事を行い、最終的には平成34年度に開場するということを予定しているというところでございます。
    次のページをご覧いただければと思います。
    この市場移転予定地につきましては、石油会社が土壌を搬入する用地として利用しておりましたために、姫路市におかれましては、この中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議というものを設置いたしまして、専門家の意見に基づいて土壌汚染対策等を講ずることによって食品の安全を確保するということといたしてございます。その関連の資料につきましては、次のページなどについてございます。
    農林水産省といたしましては、これらの内容を確認した上で、中央卸売市場整備計画に、今回、「姫路市中央卸売市場(新設市場-白浜地区)」というものを記載する等の変更を行うことが適当と考えたところでございます。具体の記述につきましては、後ほど御説明差し上げたいと思います。
    それから、2点目の東京都中央卸売市場築地市場に関する変更についてでございます。資料は参考の2-4をご覧いただければと思います。参考の2-4の1ページからご覧いただければと思います。
    築地市場におきましては、水産物と青果の両方が取り扱われてございまして、この資料にもございますとおり、全国的に見ますと水産物で取扱金額1位、青果で取扱金額4位の卸売市場でございます。この卸売市場につきましては、昭和10年の東京都中央卸売市場の開業以来、この築地に立地をしてきたわけでありますが、開設者の東京都におかれましては、次のページにまいりますが、約2.3キロ離れた豊洲のほうに移転をいたしまして豊洲新市場を開場するということとしてございまして、既にコールドチェーンの確保に対応した閉鎖型の施設ですとか、消費者需要の変化に対応した加工パッケージ棟、あるいは物流需要の変化に対応した転配送センター、こういったものを整備してございます。その上で、この築地市場自体につきましては、この機会にあわせまして閉場するということといたしてございまして、当面、この築地市場の跡地につきましては環状2号線、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックの車両基地として利活用するという方針でございます。また、2020年以降の利用の仕方につきましては、本年度中に東京都におかれて定めるという方針と伺ってございます。
    この築地市場の豊洲移転につきましては、かねてよりこの食料産業部会に状況報告をしてまいりましたが、本日は整備計画の変更という機会でございますので、概略を少しまとめて、口頭にはなりますが御説明を申し上げたいと思います。
    まず、築地市場につきましては、従来から老朽化が進んでいたといったことがございましたので、平成3年には現在地で複層化するなどの再整備に一度着手をいたしてございます。その上で営業しながらの工事ではなかなか早急な工事完了が見込みがたいといったような状況から、平成8年に現在地での再整備を断念したといった経緯がございます。その後、この移転整備ということで方針を転じまして、東京都におかれましては平成13年に東京都卸売市場整備計画といったものの中で豊洲地区への移転を定め、国におきましても農林水産省が平成17年に中央卸売市場整備計画に、この豊洲地区への市場の新設を定めたところでございます。
    一方で、この市場移転予定地につきましては土壌の汚染が確認されておりましたので、東京都におかれましては土壌汚染対策などに関する専門家の方々による検討が行われまして、その後に平成23年から建設工事の基本設計ですとか土壌汚染対策が開始されてきたところでございます。こういった工事につきましては、平成28年までに全ての工事が完了をいたしているところでございます。
    こういった経緯から、当初は平成28年11月に、この豊洲市場の開場というものが予定されていたところでありますが、平成28年8月の段階におきまして東京都におかれて移転延期が公表されまして、改めて土壌汚染対策などに関する専門家の方々による検証が行われてまいりました。その後、平成29年6月には専門家による追加対策工事の提言なども取りまとめられております。ここまでは、この食料産業部会におきましても報告を随時してきたところでございます。
    それで、直近の動向でございますが、東京都におかれましては、この専門家の提言に即して追加対策工事を実施いたしました。本年の7月30日には専門家の方々による追加対策工事の有効性といったものが確認をされまして、翌31日には東京都におきまして、都民や市場関係者が安心して利用することができる安全・安心な市場として開場する条件が整ったと判断をされていたところでございます。その上で8月1日に農林水産大臣に対しまして、業務規程、あるいは事業計画の変更に関する認可申請といったものが行われたというのが現状でございます。
    農林水産省といたしましては、この提出されました認可申請書類などの内容を確認した上で、中央卸売市場整備計画から「東京都卸売市場築地市場」を削除するという変更を行うことが適当と考えたところでございます。
    なお、この豊洲移転に伴います業務規程、あるいは事業計画の認可、この認可自体は卸売市場法の10条というものに4つの認可基準がございまして、この認可基準に照らしまして農林水産大臣自身が判断をするということになりますが、その基準の一つに中央卸売市場整備計画に適合しているかといった基準がございます。本日は、この認可の審査の前提となります中央卸売市場整備計画の変更について、本審議会の意見を伺いたいというものでございます。
    ちょっと資料が戻りますが、資料2の2ページ以降をご覧いただければと思います。具体的な中央卸売市場整備計画の変更内容についてでございます。右側が現行、左側が変更案になってございますが、まず別添2のところには、取扱品目の適正化を図ることが必要と認められる中央卸売市場というものを記載することになっておりますが、「姫路市中央卸売市場(新設市場-白浜地区)」というものを記載するという改正でございます。
    それから、次のページをご覧いただければと思います。別添3は施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場というものでございますが、上の欄でございますけれども、具体的な施設整備を計画する「施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場」という欄でございますが、ここに姫路市中央卸売市場の新設市場を記載するというのにあわせまして、下の欄、災害など必要が生じた場合には具体的な施設整備を計画する欄でございますが、ここの欄の中から「東京都中央卸売市場築地市場」というものを削るという改正と、それから、従前の「姫路市中央卸売市場」を、括弧して「(延末地区)」と書き加えてございますが、記載をするといった内容になってございます。
    説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいまの説明に基づきまして審議に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見、御質問を挙手してよろしくお願いいたします。
    それでは、近藤委員。
  • 近藤委員
    中央市場に限らず地方市場の役割は、集荷、分散、それから値決め、支払いという決済ですよね。この4つの機能が基本機能としてあるわけですけれども、もう既に青果においては競りの割合が1割を切っているという、この間の報告でもございました。そうなると、市場というものを物流施設として、もう少し市場のあり方、整備のあり方を根本的に見直したらどうかという気がします。温度管理もありますし、今のいろんなコンピューターシステムをうまく使うと、ラック方式で入れた順番に出てくるし、温度帯別に管理ができますし、以前は量が多くてスピードが鈍いからだめだと言われていたんですけれども、今は逆にヤマトとかアマゾンのほうのスピードが上がっていますよね。根本的に、もう豊洲はでき上がっていますから、これをどうこうというのはできないと思うんですが、次の整備計画から、やはり少し青果流通のあり方を根本的に見直すという視点で検討いただければどうかなというふうに思います。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    ほかの方、いかがでしょうか。よろしいですか。
    それでは、今の御質問に対して。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございました。
    まず、豊洲市場につきましては、先ほども御紹介申し上げましたとおり、この市場の中に転配送センターといったものも備えてございますし、加工パッケージ棟といって、消費者に届く形に近い形にして出すというような機能がつけ加わってございます。そういった意味で、市場の機能を非常に強化した市場であるというふうに考えているところでございます。
    今、近藤委員から、次の基本整備計画の際には青果流通のあり方を根本的に考え直すというお話がございました。そういった点、制度も改正をいたしましたので、また御意見をいただきながら十分に検討して、いいものをつくっていきたいと考えているところでございます。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、ほかに御意見等ございますか。
    特に御意見等がないようですので、農林水産大臣から諮問のありました第10次中央卸売市場整備計画の変更については適当と認めてよろしいでしょうか。よろしいですか。

(「異議なし」の声あり)

  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。異議なしと認めます。
    本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当である旨の答申を行いたいと思います。
    それでは、続きまして、もうしばらくちょっとお時間をください。「国内外における農産物流通等の状況に関する調査について」、事務局から説明をお願いいたします。
  • 谷村総務課長
    総務課長の谷村でございます。時間が大変限られているものですから、大変恐縮でございますが、ページごとの説明はちょっと省かせていただきます。
    この調査自体は、農業競争力強化支援法で政府がおおむね5年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物の状況について調査を行い、その結果を公表するということでございますけれども、附則として、最初の調査は、法律の施行、去年の8月でございますけれども、おおむね1年以内に行う。先だって、農業資材については価格の比較等が新聞等で出ましたので、ご覧になった方がいらっしゃるかと思いますけれども、あわせて同じように農産物流通等についての調査をするということになってございます。
    今回の場合は、我々の場合、ちょっと資料ごとでは難しいので、資料3の9ページをあけておいていただければと思います。
    先ほども説明させていただきましたように、日本の場合は当然、青果物等、特に卸売市場の流通が主流でございますので、このいわゆる需給調整なり代金決済、価格形成等をやっている機能を発揮している。他方、これはどこと国内外を比較するかというのはあったんですけれども、一番、やはり直接取引というのが進んでいて、かつ小売の再編もかなり進んでいる国ということで、まずアメリカを一つの比較対照としてやっていただいたということでございます。これ、全ての流通モデルをやったものではございませんが、見ていただくように、日本と違ってアメリカには、いわゆる価格形成とか代金決済するような、日本の卸売市場のようなものは我々としては確認していない、存在していないだろうと思っております。そういう意味で、逆に、こういうグロワー・シッパーと書かせていただきましたが、いわゆる大規模な自社農場を持っていて、かつ周りの生産者の農産物もあわせて契約という形で引き取った上で、ある程度のロットを持った上で実需者と直接取引をする、交渉するという流通がかなり主流になっているということでございました。
    ちょっとあるのは、このグロワー・シッパーというのが、例えば柑橘であれは柑橘を扱うグロワー・シッパーが同じ地域内に複数存在するというのがございまして、生産者のほうが、例えばうまく売ってくれたシッパーを来年もまた評価して契約するということもやるし、例えば余りうまく売ってくれなかったところであれば、来年は別のシッパーにしようとか、もしくは自分で直接売ってみようかというような、シッパーを評価・選択するというような構図があるというのが一つの違いの特徴的なものではないかと思っています。
    他方、アメリカも日本も流通の大規模化、合理化というのが進んでおりますが、やはりそれだけではないということで、例えば小規模な生産者の方の流通であったり、有機農産物のような消費者のニーズに対応するような形での多様な流通ルート、例えばファーマーズマーケットであったり、インターネットの青果物通販であったりというようなチャンネルの構築が進むというようなことも共通して見られたところであろうというふうに考えています。資料の中にそれが触れられておりますので、後ほどご覧いただければというふうに思っております。
    我々としては、今回は、先ほど言いましたように日米の状況について事実関係を整理したものでございまして、これだけで何かを評価するということではございませんが、今後とも引き続き他国の状況なり調査等を行いながら、今後の施策のあり方について検討していくというふうに考えてございます。
    拙速でございましたが、以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、御質問等ございませんでしょうか。
    髙島委員、どうぞ。
  • 髙島委員
    質問というかお願いをしたいんですけれども、やっぱり調査が目的になっていてもどうかなというか、何かのために調査をするんだと思うんです。この農業の競争力を強化するための法律があり、それが本当に有効であるかどうかということを確認するために調査があり、有効でなければ、より有効な運用を図るとか、法律をさらに変えるとか、そういうことをやっていくということだと思うんですが、どうしてもずっと農水省さんとかかわっている中で思うのは、新しい施策の生み出されるスピードがすごく速くて、全般的にどんどんと法律なり新しいマークなりが消費されていってしまうような印象が多くて、やった施策が本当にうまくいくまで運用し切るとか、浸透させ切るとか、企業に努力させ続けるとか、そういったところを、僕らも競争力強化支援法案を認定いただいていて大変ありがたく思うんですが、それで僕らが十分に努力できているかということを自問自答しても、まだ余地があるなというふうに思っておりまして、ぜひ法律のPDCAを回すための調査と、回した上での施策というところをやっていただきたいなというふうに思います。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    ほかに、あとお2人。栗田委員、どうぞ。
  • 栗田委員
    流通ということで、私どもが県産のものを仕入れようとすると、全農さんから物流が立たない。仲卸さんを一回通さないと物流網がないというのが実際のところであって、私どもも元気のいい農家さんと取引をしたいということで、全農さんにお願いして農家さんと交渉したんですが、実際には全農さんに物流網がないということがわかって、また何かを入れなければいけないという中で、今、このシッパーという新しい流れの中で、本当に農家さんのつくったものがちゃんと届くシステムをもう一度考えていただきたい。
    それと、私たちは段ボールを使えないのに、農家さんはあくまでも段ボールだし、全農さんも段ボールで商品が入ってきて、どこかで入れかえ作業、工場の中には段ボールを入れられないという中での課題がいつも、その解決にまた誰かを入れないと商品がつながらない。仲介を2度入れないと、いくら直接農家さんと全農さんと話をしても商品は入ってこない、使えるものにならないというところについても、新しい流通を考えていただくときに、そこも考えていただきたいなと思います。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    波多江委員、どうぞ。
  • 波多江委員
    すみません。簡潔に申し上げます。
    我々の会社は、農産物の海外輸出ということで、少しでも農業者の所得向上なり、地域農業の振興というものに寄与したいということでつくられた会社ですけれども、農業競争力強化支援法という部分の中に、農水省さんが公表されている数字で、先般も農業新聞で課題として取り上げられていましたが、国産原料がどれだけ使われたものが製品として輸出されているのか。農業者も、それから輸出に関係している業者も含めてつかみ切れていない。そのことが、農産物の輸出という取組みが日本農業の振興につながっているんだということが示しきれていない状況にあると思います。せっかくの調査であれば、その辺の中身まで含めて正確な数字を出していただければ、皆さんにこれだけ頑張っているんだよということが見えるんじゃないかと思いますし、農産物輸出が意義ある取組みだと示すことができるのではないかと思います。ぜひそういった調査も含めて公表していただければありがたいなと思います。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それではお願いします。
  • 谷村総務課長
    御意見ありがとうございました。この調査は第1回目の調査でございますので、当然これだけで終わりということではございません。今いただいた御意見等は、これから、この調査だけではなくて、政府はいろいろな調査なりセンサスの結果を出しますので、今いただいた御意見を十分念頭に置きたいと思います。
    特に物流について、これは、やはり物流をどう確保するかというのは非常に大きな問題でして、これから農産物の流通を考えていく上で、この物流の確保は非常に大きな問題だと思っておりますし、生産の現場から小売の現場まで、いかに効率的に物を運んでいくかという点においては、今、委員の御指摘のあった部分というのは非常に重要な要素だと思っております。施策については、今、これもいろいろと検討なり、既に実証事業としてスタートさせていただいた部分もございますけれども、十分今後とも、いろんな調査等を考えながら、どのような流通構造というのが我が国の国土条件なり気象条件なりも含めて望ましいものであるかということについて検討を進めていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
  • 伊藤部会長
    それでは皆様、どうもありがとうございました。審議、報告、以上とさせていただきます。
    それでは、全体を通じて倉重審議官、お願いします。
  • 倉重審議官
    この7月に食料産業局の審議会を拝命いたしました倉重と申します。御挨拶がおくれましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
    本日は貴重な意見を、2つの審議事項、そして報告事項に関しましていただき、本当にありがとうございました。1つ目の食品循環資源の再生利用等の基本方針等につきましては、御意見でいろいろございましたとおり、かなりいろんな分野にまたがる幅広い問題なんだなということを再認識いたしました。限られた時間で議論を建設的なものにするために、我々事務局としてどういう形で議論していくかというのをよく整理いたしまして、またお諮りしたいと思っておりますけれども、その際、御議論がありましたけれども、部分均衡にならないようにと、皆様、業者の方からすれば、いろんなものがいろんなところから来ると、そういうことで、一方を立てれば一方が立たないということでお困りにならないようにということにつきましては、全くそのとおりだと思いますので、そういうことに意を用いまして議論ができるように整理をしていきたいというふうに思っております。
    2つ目が中央卸売市場の整備計画の変更につきましては、中央卸売市場の役割そのものとして、いろいろ時代の変化も踏まえた上で考えていく必要があるということでございますので、先ほど担当課長も申し上げましたとおり制度改正をしたところでございますけれども、実際にどのようにしていくかというのは、まさにこれからの課題でございますので、関係者と意見交換を引き続ききちんとしていくということで、中央卸売市場というものがいい市場になっていくということを目指したいと考えております。
    その関連でございますけれども、3点目の調査でございます。きちんと一歩離れて調査をした上で、まずはスコープを広げて今回やったわけでございますけれども、御指摘のあったとおり、どういう行動に目的があり、そのためにどういう調査をするかということを徐々にちゃんと踏まえたものにしていく必要があると思いますので、この部会における議論を踏まえて、今後の調査をどのようにするかということを考えていきたいと思っております。
    本当に今日はどうもありがとうございました。
  • 伊藤部会長
    それでは、進行を事務局にお返しします。よろしくお願いします。
  • 得田企画課長
    伊藤先生並びに委員の皆様、ありがとうございました。
    これで本日の審議会、議事全て終了いたしたいと思います。御協力ありがとうございます。
    今後の運営につきましては、既に委員の皆様に日程の調整を進めさせていただいておりますが、卸売市場法等の基本方針につきましての審議などにつきまして、次回、10月4日木曜日の10時からの開催を現時点では予定しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
    それでは、これをもちまして食料産業部会を閉会としたいと思います。本日はまことにありがとうございました。

14時12分閉会

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader