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食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会(平成30年10月4日) 議事録

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日時及び場所

平成30年10月4日(木曜日)9時59分~11時54分
農林水産省第3特別会議室

議事次第

1.開会

2.挨拶

3.議事

(1)「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の変更について
(2)卸売市場に関する基本方針の策定について
(3)食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定について

4 報告事項

(1)農山漁村再生可能エネルギー法の施行状況と検討の方向性について
(2)農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)について

5 閉会

配布資料一覧

  • 議事次第
  • 座席表
  • 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 委員名簿
  • 資料1 食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について(改正案)
  • 資料2 卸売市場に関する基本方針の策定について(諮問)
  • 資料3 食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定について(諮問)
  • 参考資料1 卸売市場に関する基本方針及び食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定について
  • 参考資料2 卸売市場整備基本方針
  • 参考資料3 食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針
  • 資料4 農山漁村再生可能エネルギー法の施行状況と検討の方向性について
  • 資料5 農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)について

概要

9時59分開会

  • 得田企画課長
    定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開催させていただきます。
    私、本日進行役を務めさせていただきます食料産業局企画課長の得田と申します。よろしくお願い申し上げます。
    委員の皆様におかれましては、大変お忙しいところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
    それでは、開催に当たりまして、新井食料産業局長から一言挨拶申し上げます。
  • 新井局長
    皆様、おはようございます。食料産業局長の新井でございます。
    今回、先月に引き続きの開催ということでございまして、委員の方々にはお忙しい中、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。今回も法定の審議事項ということでございます。よろしくお願いいたします。
    まずは、9月6日に発生いたしました北海道の胆振東部地震、それから、その前に起こりました西日本の豪雨と、今年は非常に災害が多い年でございます。そうした中、食品等業界でも被害を受けられた方々に、まずはお見舞い申し上げたいと思っております。私どもは、災害時に避難所の方々にプッシュ型の支援として、食料を届けるという仕事を請け負っておりまして、西日本豪雨のときも、それから、北海道のときも食料を被災地に送らせていただきました。食料産業界の方々には非常に御尽力いただきましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思っております。
    卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が今年6月に成立いたしました。本日は、その基本方針というものを御議論いただきたいと思っております。この基本方針は、これからの食品の流通を担う大きな方向を定めるものと考えておりますので、ぜひ活発な御議論をいただきたいと思っているところでございます。
    また、来年に法の施行から5年を迎えます農山漁村再生可能エネルギー法、これはまた全然別の分野でございますけれども、そちらにつきましても本日御議論いただきたいと思っております。
    それから、この場を借りまして、もう一つ宣伝をさせていただきたいと思います。私どもは輸出促進に取り組んでおりまして、今年前半1月から7月まで、15%増という形で大変順調な伸びをしております。中でも中国が30%を上回る伸びということでございまして、やはりこの日中関係が良好になってきたというのが、消費者レベルでも実感されるのではないかなと思っているところでございます。そうした中、さらに輸出を加速させるため、来週10日から12日まで幕張メッセにおきまして、世界80カ国から4,000人近いバイヤーを招聘いたしまして、日本側は大体600社でございますけれども、実際の商談のマッチングを行うということにしております。こうしたことを通じて、日本の食品がぜひ世界中の方々に楽しんでいただける状況をさらに加速したいと思っておりますので、ここで一つ宣伝をさせていただきたいというふうに思います。
    今日は議事が、たくさんでございますけれども、御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
  • 得田企画課長
    それでは、議事に入ります前に、本日の委員の皆様の出席状況について御報告申し上げます。本日、安部委員、江口委員、大橋委員、髙島委員、中嶋委員、難波委員、村井委員におかれましては日程の調整がつかず御欠席との御連絡をいただいております。
    本日の部会は、20名中現時点で13名の委員及び臨時委員の御出席をいただいております。全体の3分の1以上となっておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項及び第3項の規定により成立しておりますことを、まず御報告申し上げます。農林水産省側の出席者は、お手元の座席表のとおりでございます。
    なお、本部会につきましては、審議会議事規則第3条第2項の規定によりまして公開することとなっております。
    また、本部会における皆様の御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定によりまして議事録として取りまとめ、皆様に御確認をいただいた上で公開をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
    それでは、カメラ撮りにつきましては冒頭までということでございますので、カメラ撮影についてはここまでということで、御協力をお願いしたいと思います。
    次に、配布資料の確認に移らせていただきます。今回も前回に引き続きましてペーパーレスでの審議会ということにさせていただきます。
    それでは、パソコン画面上の資料の確認をさせていただきたいと思います。順に上のほうのタブにございますが、委員名簿、資料1、資料2、資料3、参考1、参考2、参考3、資料4、資料5、そして関係法令がございます。
    それでは、以上をもちまして事前の御説明を終わりまして、恐縮ではございますが、伊藤部会長におかれましては、以後の司会をお願い申し上げます。
  • 伊藤部会長
    それでは、これより私のほうで議事を進行させていただきます。
    委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
    それでは、本日の議事の進め方について確認をしたいと思います。
    本日は、審議事項が3点と報告事項が2点ございます。まず、審議事項1「「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の変更」について事務局から御説明をいただいた後、皆様に御審議いただきます。次に、審議事項2「卸売市場に関する基本方針の策定」について及び審議事項3「食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定」について、相互に関連することから、事務局からまとめて御説明いただいた後、皆様に御審議をいただきます。
    続いて、報告事項に移ります。「農山漁村再生可能エネルギー法の施行状況と検討の方向性について」と「農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)について」それぞれ事務局から御説明をいただいた後、皆様から御意見をいただきたいと思います。
    本日の部会は、12時までの2時間で議事の終了を予定しております。事務局及び委員各位におかれましては、限られた時間内で効率よく議事を進められるよう、円滑な進行に御協力いただきますようお願いいたします。
    それでは、初めに「「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の変更」についてですが、本部会の所掌に関する技術的な変更であるとのことです。事務局から資料の説明をお願いいたします。
  • 得田企画課長
    それでは、審議事項1についてお諮りいたします。
    資料につきましては、資料1をご覧いただきたいと思います。
    本件につきましては、この食料・農業・農村政策審議会に部会を設置いたしまして、その部会の所掌事務を定めるとともに、部会の決定をもって審議会の議決とみなすということを定めております。
    今回、後ほどの審議とも関係いたしますが、食品流通構造改善促進法が改正されまして、それに伴い法律の名称も変更されております。そうしたことに伴います法律名称の変更を行いたいというものでございます。
    なお、施行日につきましては法律の施行日といたしますが、本日関係する基本方針を審議していただく関係上、所要の経過措置を設けまして、関係部分については本日から適用ができるというような改正を行いたいとするものでございます。
    説明は以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいまの説明にありましたとおり、本件につきましては法律名の変更に伴う事務的な修正でありますので、特に御意見がなければ適当と認めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それでは、議決されたものと認めます。
    では、続きまして「卸売市場に関する基本方針の策定」について及び「食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定」について、相互に関係する点も多いので、まとめて御説明をお願いしたいと思います。
    審議に先立って、事務局からそれぞれの諮問文書の読み上げと資料の説明をお願いします。
  • 宮浦食品流通課長
    食品流通課長の宮浦でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、最初に資料2をご覧いただければと思います。諮問文を読み上げさせていただきます。
    30食産第2701号。
    平成30年10月4日。
    食料・農業・農村政策審議会会長、中嶋康博殿。
    農林水産大臣、𠮷川貴盛。
    卸売市場に関する基本方針の策定について(諮問)。
    卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)附則第2条第1項の規定に基づき、同法第1条の規定による改正後の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第3条第1項の規定の例により、卸売市場に関する基本方針を別紙のとおり策定することについて、同条第3項の規定の例により、貴審議会の意見を求める。
    以上でございます。
    内容について、2ページから御説明を差し上げたいと思います。
    2ページをご覧ください。
    卸売市場に関する基本方針につきましては、法定で業務の運営に関する事項と施設に関する事項、その他という形で3点、大きく策定することとなってございます。
    第1のところをご覧いただきますと、まず卸売市場の位置づけということで、卸売市場に対する国の基本的な考え方を明らかにしてございます。
    1行目からございますとおり、卸売市場が有する集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であるといった認識のもとに、卸売業者の集荷機能、仲卸業者の目利き機能、こういったものが果たされることによって、今後も食品等の流通の核として生鮮食料品等を供給する役割を果たすということを期待する。この第1点目を明らかにしてございます。
    その上で、第3パラグラフになりますが、流通は非常に多様化してきてございますけれども、卸売市場は生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止ですとか、取引条件や取引結果の公表といった共通の取引ルールを遵守して、公正かつ安定的に業務運営を行うことによって高い公共性を果たしていくということを期待するということを明らかにしてございます。
    続きまして、2のところでありますが、その他の取引ルールについてでございます。
    法律上、今回共通の取引ルール、それからその他の取引ルールとなりまして、その他の取引ルールというものがどういうものが含まれるのかといったことは、法律上は一切出てこないような形になりました。
    そういった中で、関係の皆様からは具体的にどういったものがその他の取引ルールになるのかといったことを明示してほしいという声がございました。そういった観点でここに例示として何点か挙げてございます。
    1つ目が商物分離。卸売市場の外にあるものを卸売する行為でございます。
    それから、第三者販売。仲卸業者ですとか売買参加者以外の方への卸売業者による卸売でございます。
    それから、直荷引き。これは仲卸業者によります卸売業者以外の方からの買受け。
    それから、自己買受け。これは卸売業者による卸売の相手方としての買受け。
    それから、最後に地方市場につきましては、受託拒否の禁止というものが法律上定められてございません。したがいまして、地方市場で受託拒否の禁止を定める場合には、このその他の取引ルールとして定めるということを明らかにしてございます。
    次のページをご覧いただければと思います。
    頭のところですが、前述のその他の取引ルールを定める場合の注意事項でございます。開設者は卸売業者、仲卸業者だけではなくて、出荷者であるとか売買参加者を初めとします取引参加者の意見を偏りなく十分に聞く。それから、こういった意見を聞いた際に出てきた今後の事業展開に関する新しいアイデアなどに関しては共有をしていただく。あるいは、この卸売市場の施設を有効に活用するという観点から、新規の取引参加者の参入に関しても積極的に促すといったことで卸売市場の活性化を図る観点から、ぜひルール設定を行っていただきたいという考え方を明らかにしてございます。
    それから、卸売市場に関する指導監督については法定と同じでございまして、開設者による指導監督というものを第一義にいたした上で、国、都道府県が開設者に対する指導監督を行うという形にしてございます。
    続きまして、第2の施設に関する基本的な事項でございます。
    まず、最初に卸売市場の基本的な施設を明らかにしてございます。1行目のところをご覧いただきますと、売場施設、駐車施設、冷蔵・冷凍保管施設、輸送・搬送施設、加工処理施設、情報処理施設などでございます。
    また、次のパラグラフでありますが、卸売市場外にありますけれども、一時的な保管施設というものも卸売市場の施設の機能を補完する施設として、ここに明らかにしているところでございます。
    こういった施設を活用した上で、今後、卸売市場に期待する役割というものを(1)以下で何点か明らかにしてございます。
    まず1点目が、流通の効率化でございます。卸売市場の中におきまして円滑に搬出入をするためにトラックバースを整備したり、あるいは産地では無選別のまま出荷をして、市場の中で選別をできるようにするためのその選別施設の整備といったようなことですとか、それから、複数の卸売市場間のネットワークを構築するために、重立ったところの市場にまずは輸送して、そこからその周辺のある程度サテライト的な市場に転送するといったような、流通の効率化の事例を挙げてございます。
    それから、次のページをご覧いただければと思います。
    品質衛生管理についてであります。低温の卸売場ですとか冷蔵保管施設の整備を通じたコールドチェーンの確保、それから輸出先国のHACCP基準を満たすような閉鎖型施設の整備、こういったものを通じて品質衛生管理を進めるといったことを例示として掲げてございます。
    それから、3つ目、情報通信技術についてであります。
    昨今の情報通信技術を活用いたしますと、低温卸売場の温度管理の状況ですとか、保管施設の在庫状況、あるいは物流センターでの出荷・発注状況といったようなことなどはリアルタイムで把握できて、商品管理がかなり効率化することが分かってございます。こういったものを積極的に取り入れるという趣旨で、ここにこういった事例を掲げてございます。
    4つ目に、国内外の需要への対応についてでございます。
    国内需要に関しましては、加工食品が売れていたり、それから小口のパッケージングの商品が売れているということが明らかになってございますので、加工施設ですとか小分け施設、パッケージ施設の整備といったところに力点を置く。あるいは、輸出に関していいますと、一定の量のものの品揃えを充実させて出していくということが必要になってまいりますので、加工、包装ですとか保管、輸出手続などを一貫して行えるような輸出拠点施設の整備というものをここに掲げてございます。
    最後に、5の関連施設との有機的連携というところでありますが、卸売市場に関しましては、あくまでもBtoBの卸売をする場という役割を基本としながらも、関係者間の調整が整いましたら、それにプラスアルファをしまして、さまざまな機能を発揮するということをここに記載してございます。
    まず、1点目でありますが、昨今、物流事情が大変悪くなってきてございますので、卸売市場で取引されるもの以外のものに関しても、この市場流通のこの幹線流通のところに乗せて、トラックの積載率を高めて輸送するといったことをここに掲げてございます。
    それから、2点目、既に市場施設を活用して市場まつりなどの取組も行われておりますが、この卸売市場の役割に支障を及ぼさない範囲で、この施設を有効に活用するといったことを記載してございます。
    最後に、この卸売市場から原材料を供給して加工食品を製造し、加工事業に応えていくといったことなども記載してございます。
    それから、国による支援、法16条のところに関しましては、引き続き施設整備に関しては予算措置により3分の1の助成、それから中央卸売市場で食品流通の合理化に取り組むようなところに関しましては、10分の4の助成を行うといったことを明らかにしてございます。
    最後のページでとなりますが、その他の重要事項といたしまして、災害時の対応、事業継続計画の策定ですとか、地方公共団体と食料供給に関する連携協定を締結するといった取組。あるいは、市場まつりなどを通じて食文化の維持発展に努める。それから、人材育成、働き方改革として、女性が働きやすいような職場作りにも努めていくといった留意点を書き込んでございます。
    以上が、まず市場に関する基本方針でございます。
    続きまして、資料3をご覧いただければと思います。
    資料3は、食品等の流通の合理化に関する基本方針についてでございます。まず諮問文を読み上げたいと思います。
    30食産第2702号。
    平成30年10月4日。
    食料・農業・農村政策審議会会長、中嶋康博殿。
    農林水産大臣、??川貴盛。
    食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定について(諮問)。
    卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)附則第5条第1項の規定に基づき、同法第2条の規定による改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号)第4条第1項の規定の例により、食品等の流通の合理化に関する基本方針を別紙のとおり策定することについて、同条第4項の規定の例により、貴審議会の意見を求める。
    以上でございます。
    2ページから内容をご覧いただきたいと思います。
    食品等の流通の合理化に関する基本方針というもので、まず第1に、この流通の合理化の事業を実施しようとする方が講ずべき措置ということで、まず合理化の視点を明らかにしてございます。若干繰り返しになりますが、食品の流通に関しましては、消費の面では加工食品ですとか外食での需要が拡大しているほか、価格だけじゃなくて品質衛生等への関心が高まっていると。それから、流通の面では、小売店の大規模化が進行いたしておりますほか、インターネット通販ですとか産地直売が拡大しておりまして、流通チャンネルが多様化してきてございます。
    さらに、これに加えまして、昨今は人手不足に伴いまして、輸送手段の確保が大変になってきているという状況でございます。
    こういった基本認識、合理化の視点のもとに、措置の方向性ということで、また何点か2の(1)から掲げてございます。
    まず、1点目が流通の効率化でありまして、まず食品の流通に関しましては、現在主にトラック輸送に依存いたしておりますが、産地が消費地から遠いといったことですとか、出荷量が天候に左右されやすくて出荷量が安定しない。それから、輸送に当たっても温度管理が必要といった意味で、非常に輸送に負荷のかかる商品であるということでございます。
    そこに加えまして、昨今はドライバーの待ち時間が非常に長いですとか、手積み、手降ろしで荷役作業が発生するといったような課題が出てきてございますので、具体的な取組として、次のページにございますような具体的な取組を進めていくということで、例示を挙げてございます。
    (ア)からご覧いただきますと、産地ではこれまで段ボールですとか紙袋のばら積みといったものが多くございましたが、こういったものに関してはパレットに載せた荷姿で一貫して集荷することによって、フォークリフトでの積みおろしができるようにし、荷役の発生を抑制するといったこと。
    それから、(イ)につきましては、産地においてストックポイントに荷を集めてきて、複数の荷主の方の荷物を共同輸送できるようにする。要は、トラックで何カ所も集荷しなくとも、1カ所で集荷ができるようにしていくといった点でございます。
    それから、消費地におきましては、ドライバーの待ち時間を最小化できるようにトラックの予約受付システムを作る。何時にどのバースに入ってくださいといったことを決めて、それに従って入れば待ち時間を抑制できるといったことでございます。
    それから、最後(エ)でございますが、今後、取引は通販、宅配、様々な流通チャンネルがございますので、取引自体は有利な取引のところに出していくことになってくることになろうと思いますが、物流はなかなか個別輸送が今後は大変になってまいりますので、幹線輸送に集約するといった視点を書き込んでございます。
    それから、(2)品質衛生管理でございます。
    これも若干繰り返しになりますが、(ア)でパレットや容器に電子タグをつけることによって、温度管理ですとか出荷管理ができるようになる。あるいは、低温卸売場や冷蔵保管施設の整備によってコールドチェーンを確保することができるといった事例を掲げてございます。
    それから、次のページでございますが、(3)情報通信技術の活用についてでございます。
    人工知能、AIですとか、モノのインターネット、IoT、それからブロックチェーン、こういった技術を活用いたしますと、この流通の世界におきましても商品管理ですとか需要予測ですとか、さまざまな活用の仕方があるということが分かってきてございます。そういった観点で積極的に活用するということで具体的な事例を掲げているところでございます。
    まず、AI、ビッグデータなどにつきましては、需要予測に活用して、供給時期、供給先、供給量等のマッチングを行い、これによって無駄も排除していくと。
    それから、(イ)でありますが、IoTを活用して集荷システムとか予約受付システムを作るほか、ロボットによって荷役作業の負担を軽減する。
    それから、(ウ)ブロックチェーン技術を活用いたしますと、トレーサビリティにもこれは活用できる。
    最後に、(エ)の画像解析技術によりますと、魚などの個体格差の大きいものにつきましても、通販とか宅配といったものに活用できるといったことを掲げてございます。
    それから、(4)国内外の需要への対応に関する措置でございますが、(ア)で外食などの原材料の需要に応える観点では、外食業者ですとか惣菜業者の皆様方に契約取引による長期にわたる安定取引というものを進めることができる。
    それから、(イ)で単身世帯ですとか高齢者世帯の小分け需要に応えるためには、カット野菜などの商品、あるいはパッケージングの少量化、こういった形で応えていく。
    それから、輸出に関しましては、保冷施設を備えた拠点整備というものを進めていくといったことを掲げてございます。
    それから、次のページ、最後でありますが、(5)その他の必要な措置ということで、この業界、非常に変化が激しい業界でありますので、まさしく直近のものに関してここにまとめて整理をいたしてございます。
    1つ目は、キャッシュレスの決済サービスについてであります。キャッシュレスで決済をいたしますと、まず店内ではレジ作業が非常に効率化するといったことのほかに、ここで収集いたしましたデータに基づきまして需要予測、それに基づいてまた品揃えということが充実できるということが分かってきてございます。
    こういった観点で、その業界ごとですとか課題ごとに共通のプラットフォームとして情報ネットワークを構築していくといったことを今後の課題として掲げてございます。
    それから、(イ)でございますが、プラスチック利用の削減についてでございます。輸送段階ではコンテナ流通とか、販売段階ではパッキングを省略したばら売り、こういったものを今後進めていくことによってプラスチック利用を削減することができるということについて、ここにかなり積極的な取組ではありますが、例示的に掲げているところでございます。
    第2、食品等のその他の事項につきましては、この法律に基づきます支援措置、公庫の資金とか債務保証、あるいは、いわゆるA-FIVEの出資、あるいは食品等流通合理化促進機構の債務保証、こういった支援措置を明示的に掲げているところでございます。
    それから、最後に参考1をご覧いただければと思います。
    参考1の6ページからは、今回、この基本方針をパブリックコメントに付した際に出てきた御意見を整理いたしております。参考1の6ページ以降でございます。全体でずっとページをご覧いただきますと、24項目の御意見がございました。
    最終的に、13ページをご覧いただければと思います。こういった御意見を踏まえて、何点か修正をいたしてございます。
    まず、1点目はドッグシェルターという言葉の正確性を記した修正。これは御意見というよりかは単純な字句修正でございます。
    それから、2点目が卸売市場に関する基本方針の関連施設との有機的な連携についてですけれども、元の文章が「広く開かれた卸売市場として一般消費者に対しても生鮮食料品等を販売する」といった記述をしてございましたが、卸売市場全般で小売をするような誤解を与えましたので、この点については今日御説明しましたような内容に修正いたしてございます。
    最後に、3点目はちょっと字句の修正でございます。
    非常に長々となりましたが、私のほうからの御説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいまの説明に基づきまして、まずは審議に入りたいと思います。どなたからでも結構ですので、御意見、御質問があれば挙手をしていただきますようお願いいたします。御意見、御質問ございますか。
    では、波多江委員、どうぞ。
  • 波多江委員
    若干、今回の改正卸売市場法に関して危惧している点がございます。その点について御意見を述べさせていただきたいと思います。従来、中央卸売市場の開設に関して、あるいは地方卸売の開設に関しては、国の認可、あるいは許可で行われていたと思いますけれども、今回、認定という形に変わるということで、特に行政の関与が後退するんじゃないかという懸念をしております。
    特に、中央卸売市場に関しては、都市部にほとんど集中しておりますので、荷が集まるとかの部分については心配はないと思うのですが、私が心配していますのは、地方卸売市場、これに関して行政の関与が後退するのではないかというところが危惧されます。
    その点では、この方針の中にも記述してありますように、食文化の継承ということにつきましては、地方卸売市場が今まで消費者や生産者のよりどころ、あるいは流通の拠点になっていたものがなくなってしまう。そうなれば、地方の食文化の継承という部分にも問題が起こってくるのではないかという懸念がございます。
    それともう一つは、地方卸売市場でも地方の農家の皆さんが一生懸命作ったものを、特に高齢者とか小規模農家が作ってこられた農産物が、ややもすると、販売・流通のよりどころがなくなってしまう。そうなると地域農業の振興にも影響してくるという懸念がございます。
    そのようにならないように、地方行政も含めて行政のお力、御支援というのが今後大切になってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
    それから、もう1点、民間の参入も認められるということになるわけですけれども、卸売市場の機能として食料の集荷、あるいは分散という機能があったわけですが、それには公平、公正という部分が必要になってきます。民間の参入によって、市場原理に基づいた部分がどうしても先行して動いていくことになってきますと、公正、公平という部分が、ややもすると問題になってくる可能性も出てきます。
    方針の中にも記述してありますように、国の指導、あるいは地方行政の指導監督がきっちり担保されていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。この点については今後も引き続き、国の御指導をお願いしたいと思います。
    以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいまの波多江委員の御意見につきまして、農林水産省から回答をお願いいたします。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございました。
    まず、行政の関与についてでございます。特に地方卸売市場ということでありましたが、今回は公正、公平を担保するための共通の取引ルールというのは、受託拒否の禁止を除くと、中央卸売市場も地方卸売市場も全く一緒といったような形になってございます。こういった意味で、地方卸売市場に遵守していただくような中身としては、若干強化はされているといったような状況でございます。
    そういう意味で、開設者による指導監督、それから都道府県による指導監督、こういったところは大変重要になってくるというふうに考えておりますので、現在、この基本方針を出した後になりますと、各市場ごとに業務規程を定めるとか、具体的な今後の各市場ごとの仕事の仕方を御議論いただくことになってまいりますが、そういった中におきましても積極的に関与をして、どういった議論がなされているのかということを把握し、なおかつ、この指導監督においても守るべきところをきちんと守っていただくということについては、十分に意を尽くしていきたいと思っております。
    そういうことを通じて、途中で御指摘がございました地方の小規模生産の方々の出荷する場所というものをきちんと確保するということを担保していきたいと思っております。
    それから、民間参入のことに関しましても、今申し上げましたとおり、今回は共通の取引ルールのところをきちんと確保するというところが公平、公正な取引を担保するところの後ろ盾になってございます。
    また、その中では取引の結果とか取引条件、こういうものも公表をしていただくということになってございます。御指摘のとおり、その市場原理で各市場ごと、それぞれ競争しながら切磋琢磨していくということに関しては、今回の法律の考え方の中には基本的に根底にあるところではありますが、今申し上げましたとおり、ここで行われる取引は公平だと、公正だということがきちんと確保されるような運用になりますように、私どももずっと開設者含めて指導監督をしていきたいと思っております。
  • 伊藤部会長
    それでは、ほかの方、御意見ございますか。
    それでは、栗田委員が最初に。次に、宮島委員、お願いいたします。
  • 栗田委員
    すみません、中央卸売市場から少し外れるかもしれないんですが、食品の流通合理化という中で、品質とかというテーマで記載があったんですが、私の知る限りでは地方の卸売場では冷蔵庫が足りていない。または、実際に地方、または中央に出荷なさる全農さんの冷蔵庫も足りていないというのが実態で、中央だけ固めても、その前ができていない中で、我々は消費者にいいものを提供したいんですが、農家さんが出荷なさって、一回全農さんに出ます、そこでまず冷蔵庫に入らない。それで、地方市場に出したり、または中央市場まで来てもいいものにならないのではないでしょうか。一番スタートのところができていないのに中央だけやってもよくならないのかなと。今回の中で、実際に第1段階のところがうまく表現できて、記載されていないなと思いました。
    それと、もう一つが、我々買うときには実際には中央から買わない、買えないです。仲買的な、当社ですと野菜カットメーカーさんが仲買的な話をして一回積みかえて、我々のところに段ボールでは入れられないのでコンテナに入れてもらって入れるという流れが一般的だと理解しています。カットされて来るものもあるし、原体そのまま来るものもあるんですが、実際の物流がちょっとここに反映されていないというのがすごく懸念されました。
    先ほど労力を使わないために段ボールという話もあったんですが、できたら私どもから見ると最初からコンテナで出していただいて、そのコンテナを洗う技術というものが出荷先なのか、中央卸売市場のほうでやるのか分からないんですが、そういうところに着手していただけると、流通の無駄というのがなくなってくるのかな。我々は本来中央さんから入れていただければ、入れていただきたいけれども、段ボールで入るがためにコンテナの入れ替えるという作業を一度お願いしなきゃいけないというところがある中で、そこについて御検討いただきたいなと思いました。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、宮島委員、お願いいたします。
  • 宮島委員
    ありがとうございます。3点ほど申し上げたいと思います。
    一つは、輸送の合理化に関してなんですけれども、これに関しては昨今、人手不足の中で国交省ですとか経産省の省エネの部会ですとか、そうしたいろんなところで何度か合理的な方向がないかというような検討がされております。食品はほかのものよりもさらに輸送が難しいものだと思うんですけれども、これが全部個別輸送にだんだん、仮に切り替わっていったときのその影響とか、単に農業とか農水の関係だけではなく、国全体に対する負荷というのがどうなるかということは非常に気になるところですので、そのあたりの影響、業者同士の共同ですとか、そういうような形を作る上では、ほかの省庁の議論の行方なども参考にしながら進めていただければと思います。
    2つ目は、ネットの利用で、卸売市場ですとか流通でネットを利用したり、あとはキャッシュレスにしていくというのは国全体の方向にもとても合っていると思います。
    これも、ほかの事例でいいますと教育現場もIT化が進んではいるんですけれども、課題として補助金とか、IT機材などの物は現場にいくんだけれども、実際にその使い方とかに関しての十分なケアが教育の現場などでされないために、配布はされたが、うまく使われていない事例とかが問題になっています。
    卸売市場に共通でこういう形でやれとか、そういうことを言う必要はないと思いますけれども、使われている機材や補助金がちゃんと実効的に使われるかどうかに関しましては、丁寧に見て、最も効果的ないい形で使われるようにフォローの体制がいるかなと思います。
    3つ目は、ここに記述がないんですけれども、今年本当に災害が多かったんですが、食品の流通というのは被災者にとっても本当に命綱だなと思います。
    そういったときに、今回も食品の流通がどうだったかと、いろんな企業がいろんなヘルプもしましたけれども、非常に気になっておりまして、今回の基本方針の中で、この災害など緊急事態のときにそれぞれがどうするか、事業をどのように継続していくかに関しての記述が足りないかなというふうに思っております。
    ですので、BCPについてそれぞれの組織が作ることですとか、例えばエネルギー分野などでは災害のときに地域とどのような協力をするかということが既に策定されているわけですけれども、そういった形で緊急時の食品、流通の備えについても計画などを作っていくことが必要ではないかと思います。
  • 伊藤部会長
    それでは、お二人からの御発言に対して、農林水産省から回答をお願いいたします。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございます。
    まず、栗田委員から御指摘がございました冷蔵庫などが足りない、コールドチェーンが市場のところだけじゃなくて、もっと一貫してやっていないとだめだという、そういう御趣旨だったのですが、御指摘のとおり流通の合理化に関するサプライチェーン全体で見ると、やはり産地での保冷から始まって、それからそれを運ぶ保冷車、そして市場ですとか実需者の方々の冷蔵庫といったような流れの全体像が必要だろうと思います。
    御指摘のその具体の冷蔵庫に関して申し上げると、今回、この法律上、流通の合理化計画というのを策定して、それが認定されますと、融資制度ですとか債務保証ですとか、そういう支援措置がついてまいります。民間の事業者の方々の言った保冷施設、保冷設備、こういうものに関しても支援措置をつけた上で、整備を促進していくということが可能でございますので、具体の個々の実例になってきますけれども、そういう対応を私どもも積極的にしていきたいと思っております。
    それから、カットメーカーなどがコンテナに一度入れ替えて輸送する、それは御指摘のとおりでございます。私どもとしましては、元々これは生鮮で市販、小売に供するのか、あるいは加工品の原材料として元々出荷するのか、そこの製品需要というものを最初から明らかにしておけば、御指摘のように輸送に経費をかけずとも、コンテナで輸送したり、鉄コンで輸送したりというようなことも可能になってまいります。そういうことがはっきり分かっていれば、直送などもできて物流自体もかなり効率化するということになってまいります。
    今回、この基本方針として基本的な考え方ですとか、それからある意味、先進的な事例というものを明らかにしましたが、この流通の合理化につきましては、個別の具体の事例というものを作っていくということが私どもも重要だと思っておりますので、そういう取組を今後とも積極的に関与しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
    それから、宮島委員から御指摘のございました、まず流通全般についてでございます。
    この件につきましては、政府の中でも今大変大きな課題になってきてございまして、まず輸送業のほうに着目をいたしますと、なかなか正直ドライバーの人手がもう集まらないといったことが課題になってきている中で、その就労条件を改善しないといけないというので、さきの国会において働き方改革法案が整備されて、その中でドライバーの運行時間の上限が制限されることとなりました。その施行は今後5年後になってまいりますので、その5年後までに荷主も協力しながら、現実的にソフトランディングできるようにというので、今、関係省庁も含めていろいろ取組を進めているというのが実情でございます。
    そういう意味で、運送業者に対しては、特に経営者に対して、そういう就労条件をきちっと遵守するようにいろいろと制約が厳しくなってきていて、なおかつ利用する出荷側からすると、出荷者もそういうドライバーの確保に好意的に協力するように、自分たちでできることは積極的にやってほしいということで、パレチゼーションですとか、予約受付システムですとか、そういった取組を関係省庁で今進めているというところでございます。
    その結果として、御指摘ありましたように、なかなか小口で全てを出していたら、今後はなかなかやり切れないということから、できる限り物流自体は幹線輸送、必ず定期便があるような輸送に寄せながら進めていくことが必要だろうと考えているところでございます。
    それから、ネット利用などの使い方についてもですが、これも御指摘のとおりだと思っております。IoTにつきましても、言うのは簡単で、実際にその実例を作っていかなければうまく浸透していかないというふうに私どもも考えてございまして、これにつきましても、プラットフォームを作って云々ということを申し上げましたが、具体の実例をやはり行政も関与しながら、まずいい事例を作っていきたい。それによって使い方を御理解していただいて、二次効果からはもう民民でどんどんと広げていただくような流れを想定して、まずいい事例をきちっと行政も関与した中で作っていきたいと考えているところでございます。
    それから、最後に災害の関係ですが、確かに御指摘のとおり卸売市場に関する基本方針については書いてあったんですけれども、流通の合理化に関する基本方針については、このBCPですとかが若干抜けているきらいがございました。その点については、ちょっと御指摘踏まえて修正を加えるようなことを検討させていただきたいと思います。
  • 伊藤部会長
    それでは、松尾委員、そして加藤委員、よろしくお願いします。
  • 松尾委員
    ちょっとそもそも論のところで教えていただきたいんですけれども、今まで卸売市場は生産者が作ったものを委託販売することが目的だというふうに思っていましたし、そういう形で多分市場も動いていたと思うんですけれども、今の話、この法律というか、聞きますと、積極的営業活動をして国民生活の向上に貢献するということが、以前からもうそうなっていたのか、今回大きく変わったのかという、ちょっとそもそも論のところを教えていただきたいなと思うんですけれども。
  • 宮浦食品流通課長
    制度的にいいますと、委託で集荷するという原則をかつては法律上も書いてはいたんですけれども、それは平成16年の改正の際に削除をしております。そういう意味では、法制度的にいうと委託でただ待っているだけということではなくて、買付販売も含めて積極的に集荷をしていくというふうに、16年段階で制度的には変更しているということかと思います。
  • 伊藤部会長
    よろしいですか。
    それでは、加藤委員、お願いいたします。
  • 加藤委員
    この基本方針は本当にすばらしく、いろんなことをまとめられていて、いいなと思っています。何で思うかというと、静岡を舞台に流通改革をしていまして、今、もちろん中央市場も含めて市役所、開設者とか流通関係者との会話も始めていて、その会話の中でもう本当にこの方針のいろんな要素をやっぱり取り込んでいかないと、市場がある必要がない、存続する必要がないという判断になりますよねと。
    でも、市長としては存続させたいんだと、防災も含めていろんなものが大きそうで、今も塩害とか、台風の影響で農家さん非常に苦労しているんですけれども、そういう意味でも災害の多い地域ですので、公設として維持していきたいという希望はありますので、この方針が全体の動きの後押しとなると、本当に素直に感じました。
    ただ、そのとき、民間のちっちゃい我々が何で旗振りをしなきゃいけないのかというところに大きな課題が見える化しているんじゃないかなと思っています。絵に描くと、文言にするとこうなるんですけれども、実際現場にいる人たちで、じゃ、これをデザインして改革案として絵が描けるかというと、実際描けないです。よそ者なので我々は旗振りしやすいというのはあるんですけれども、旗振り役がいないと、これ多分忖度だらけの重なり合った施設が多分できるだけ。大手IT、大手ゼネコンみたいなところが入って、10年後にまた変更しなきゃいけないようなシステムとか施設になりかねないなというのはすごい感じますので、その辺、行政がやる話ではないのかもしれないですけれども、文言にも書きにくいのであれですけれども、非常に注意すべき、実装するときの大きな課題だなと感じています。
  • 伊藤部会長
    それでは、農林水産省から回答をお願いいたします。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございました。
    今御指摘あった点は、私どもも日々この物流関係の中では実感しているところでございます。市場関係者であればまだしも、市場関係以外、メーカーの方々ですとか産地の方々、あるいはより川下の小売の方々、こういった方々と協力して、中には費用負担もきちっと折り合いをつけながらやっていかないといけないような取組というものが、もう実際このサプライチェーンの取組を進めていこうとすると不可避な状況になってきてございます。
    そういった中では、やはり私どもも制度とかを作っただけでよしというふうには、もうなかなかまいらないかなというふうに考えておりまして、各地域地域でそれぞれ実例などはまちまちになってこようかとは思うんですけれども、具体的な事案を形成するところに関しても、行政が積極的に関与しながら調整をし、それから費用負担に関してはいろいろと話を聞きながら、そういうプロセスを経た上で一つ一つやっていかざるを得ないだろうなと思っております。
    それから、投資の規模に関しても、各地各地でやはりその実情が異なりますので、過剰投資にならないように、なおかつ自分たちのやりたいことができるようにといったようなところを見極められるように、コンサル的なところも含めて、今後、事案形成に私たちは注力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
  • 伊藤部会長
    よろしいですか。ほかに御質問、御意見があれば。それでは、工藤委員。
  • 工藤委員
    重要事項の中に、食文化の維持及び発信というところで、消費者との交流などという文言が出ております。
    卸売市場と消費者交流というのが、なかなかイメージできないんですが、交流が必要ないとは言えませんけれども、これからは消費者がどういうことを求めているかということをもう少し把握していただきたいなと思います。
    といいますのは、今回災害のお話が出ておりますけれども、いろんなところで災害が起きて、いろんな農産物が被害を被っております。入荷しない、多く入荷できた、あるいは猛暑で作物がこうなったという話が、私どもは残念ながら卸売市場からの発信ではなくて、テレビラジオのニュース、あるいは新聞、こういったところから得ているんです。
    それがやはり正確であるということがまず必要かと思いますので、そこら辺をきちっと精査していただきたい。その情報をもとに産地を知るといいますか、産地の窮状を知るということも消費者としては多くございますので、ちょっと視点を変えていただけたらいいなというふうに思っております。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございます。
    ここで記載いたしておりましたのは、各市場ごとに年に1回とか2回とか、そうやって開催します市場まつりだとか、そういったことを想定しながら記載をいたしておりました。その中で卸売業者、仲卸業者の皆さん方が持っている食に関する知識だとかノウハウだとか産地の情報だとか、そういったものを来場される方々にお伝えする。それも、特にできれば若い世代の方々を含めてお伝えするといったようなことを念頭に記載してございましたが、今、工藤委員からお話ありましたとおり、消費者が本当に求めているものはどういうことなのかということを改めて私どものほうもきちんと把握をし、そういった観点でこういう市場まつりの運営だとか、その情報発信だとか、そういうのも改めて見直しをしていくということも含めて、市場がよく理解されるように、親しまれるように、この後も引き続き関係者と話し合いをしながら改善をしていきたいと思います。ありがとうございました。
  • 伊藤部会長
    それでは、森山委員、お願いいたします。
  • 森山委員
    私のほうから2つお話があります。一つは、この両方の基本方針についてのコメントと、もう一つは質問でございます。
    まず、両方ともこれはワンパッケージというか、同じような話、卸売市場とそれ以外の食品の流通の関係のこととございまして、審議委員というよりはこの業界にいる人間としては、もうど真ん中の内容でございまして、私どもが日頃から今、整理整頓していて、これからの市場に対して対処しなきゃいけないと思っていることがうまく書いてあると思います。文章も非常に短くなりましたし、まずはこのスタートと。
    先ほど、ある委員の方から言われていましたけれども、でも、これはまだ作っただけであって、やっぱりこれからのステップを、もちろん今日の審議とは違いますけれども、国としても地方公共団体としても、これから開設者に対して、または食品の流通についてもそれぞれのやっぱりステップを踏まなきゃいけないわけで、特に2つ目の食品の流通に関するほうですけれども、本当にこれ中小の業者もいらっしゃいますし、大手もいらっしゃいます。そういう中で、大手でさえ、これは競争領域と非競争領域がございますので、途中に言葉で公正という言葉がたくさん出てきますけれども、そういう中でも競争はしているんですね。
    その中で、非競争領域を見つけて、みんなで頭突き合わせてやるというのは、実は先ほどもお話ありましたけれども、大変難しゅうございますので、ある面、製・配・販だとか、いろんな各層の協議会が今ございますので、そういうところで積極的に私どもも提案させていただきますので、一緒にやるということを続けていきたいなというふうに思います。それが1つ目のコメントでございます。
    もう一つは、これは私の印象かもしれませんけれども、たしか前回の卸売市場の基本方針は卸売業者並びに仲買業者さんの経営の健全性について事細かに書いてあったと思います。今回のこの基本方針にはほとんど触れていないと思うんですけれども、それは何か意図があるのか、それが質問でございます。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、農林水産省から回答をお願いいたします。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございました。
    前段のコメントにつきましては、私どももとにかく一緒にやるということをテーマにきちんと対処していきたいと思います。
    それから、2点目の市場、これまでの卸売市場整備基本方針、その業者に関することが事細かに書いてあったということでありますが、これは基本方針段階というよりかは、むしろ法律改正の際に、従来は卸売市場の開設も卸売業務の営業も国の許可を、あるいは認可を得なければ行うことができないという、基本禁止で、許可を得た段階で始めてできるという、そういう業種というような、元々その考え方を現行法ではしてきたわけですけれども、そこをひっくり返して、基本営業することは自由だと、卸売市場を開設することは自由だと。なおかつ、その中で公正な取引を行うようなルールがきちんと定められていて、それを守るようなところに関しては、よい市場として認定するというふうに、その仕組みを大きく変えました。
    こういうふうに仕組みを変えるに当たりまして、業者に関しても、もう許可制を廃止いたして、基本的に自由だというふうに制度の前提をかなりひっくり返しました。このために従来は基本方針段階でも、その業者の立ち居振る舞いに関して、事細かにいろいろと規制をしていましたけれども、今回は基本方針に関してはそういったものは一切書かないというような整理をいたしているところでございます。
  • 伊藤部会長
    ほかにどうでしょうか。それでは、網野委員。
  • 網野委員
    築地におります大都魚類という会社の卸売業者の網野と申しますけれども、当事者が一切発言ないのはちょっとまずいかなと思って発言させていただきたいと思います。
    卸売市場法に関しての部分につきましては、私のほうとしましては基本的に当事者である我々が将来のあるべき姿を目指すべくことができる形に策定していただいたというふうに評価を基本的にさせていただいておりまして、異存とするところはないというふうに理解していただければと思います。
    ただ、もうこれは宮浦課長も武田室長もよくご存じのとおり、先ほどもございましたけれども、各市場において異なる事情がありますので、それぞれの各市場に国としても関与というか、寄り添って考えていただきたいということで、これはもう先ほど宮浦課長からも表明あったと思いますので、くれぐれもその点、ぜひとも注力して臨んでいただきたいなと思います。
    それと、これは話から外れるかもしれないんですけれども、市場の中何やっているんだと思われている方ばかりだと思うんですけれども、例えば私、水産のほうですけれども、大体数百種類と言われているんですけれども、大体毎日300種類ぐらいの魚が入ってくると。この300種類それぞれについてサイズがあり、グレードがあるわけですね。それを早朝というか深夜の瞬時にいわゆる目利きをして、それぞれの顧客に応じた形にピッキングされてというか、仕分けされてデリバリーされていくわけです。
    これ、我々は当たり前のことのように思っています。中央卸売市場の暗黙知と呼んでいるんですけれども、これ我々は当たり前のことにやっているんですけれども、多分周りから見ればすごいことだというふうに自負しておる次第でございます。
    例えばこの月曜日、暴風の2時、3時あったと思うんですけれども、台風24号でしたっけ。大変心配していたんですけれども、普通に魚が並び、それ以上に大変心配していた社員がちゃんと来てやってくれているというところで、元々割と近場に住居を構えている社員が割合的に多いということもあるんですけれども、基本的に社員は全員そういう使命感というか義務感を持って臨んでいるというところでございまして、そういう1時、2時、3時、社員の早いのは前日の10時に出社しておりますけれども、そういった努力のもとに成り立っていると。そういう仕分けのもとに私は文化の基本は食だと思っていますが、その食文化の基盤が作られているということで、自負しておる次第でございますので、そういった部分はいかなる形になろうと守っていかなければいけないし、そう簡単にAIが発達しようが、とってかわられるものではないと。ゆくゆくはなるかもしれませんけれども、50年、100年、年次では、決してあり得ないと思っています。我々がいてこそ、そういう文化を守れていると自負している次第でございますので、そこのところはぜひとも今後進めていく中で考慮を、常にしていただければというふうにお願いしたいところでございます。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、内田委員、続けてお願いいたします。
  • 内田委員
    3点ばかり、すみません。
    1点目は物流全般に関してなんですが、パレット輸送をして物流の効率化をするというのは、いい方向性なんですけれども、そのパレットの規格がまだ統一されていないということがございまして、自動倉庫であるとかトラック輸送の効率化を図ろうと思えば、積載効率ですね、図ろうと思えばパレットの規格の統一というものが欠かせないと思っておりますので、多分、他部署で議論はしていただいていると思うんですけれども、これはもう早急に進めていただきたいというふうに思います。
    2点目は、情報通信技術の活用というものが重要ということは十分に理解しております。ただ、情報伝達という観点から見ますと、卸売市場だけで見ていても全く意味がないと。やはりサプライチェーン全般でこのICTというものに取り組んでいかないと情報伝達がスムーズにいかないということも言えると思いますので、これはサプライチェーン全体で考えていただけたらというふうに思っております。
    3点目でございますが、最初のところに基本方針の1-1に、市場の高い公共性というものを明記していただいて、非常に心強く思っているんですが、これは実際に各開設者に伝わっているのかなということが懸念されております。やはりこの卸売市場の高い公共性の意義というものを、各開設者に理解をしてもらう必要があるのかなと。
    といいますのは、実例としまして、滋賀県の大津市に地方卸売市場があるんですが、ここは市長の独断で民設民営に急に変えようというふうに動いております。もちろん公設公営でやっているんですけれども、業者さんも不安に思っていますし、業者の話も聞かずに市のほうが一方的に財政が厳しいからということだけで、この公共性を無視して民設民営にしていると。最初は多分市場の民設民営を受ける業者(開設者)さんもいい顔しているので、それなりに継続できるのかもしれませんが、先を見たときに非常に民設民営ではその公共性の維持含めて心配が残るところでございますので、何か農水省さんのほうから地方公共団体のほうに言えることがないのかなということで、もし何か策があればお願いしたいと思っているところでございます。
    以上でございます。
  • 伊藤部会長
    それでは、宮浦課長から回答をお願いします。
  • 宮浦食品流通課長
    ありがとうございました。
    まず、網野委員の御意見、きちっと踏まえて今後とも対処したいと思います。
    それから、内田委員からお話のありました、まずパレットについては、ご存じのとおり、このパレットの規格自体はもう民間規格でありますので、むしろなかなかいろんな規格があるということだと思うんですけれども、現在、私どものほうで協議会を設定して、パレットをきちんと回収して循環するような実証事業を行っておりますが、この中ではいわゆるイチイチパレットで対応するということで、基本的にはこのイチイチの線でまずは具体の実例を作っていきたいというふうに考えてございます。
    それから、2点目の情報通信技術のところも、御指摘のとおり市場だけでできる話では毛頭ありません。これ自体はサプライチェーン全体で取り組む必要がありますので、プラットフォームという形で、いろんな方々が入っていただいて取組を進め、その中で商品管理も情報伝達も、あるいは最後は決済まできちっとできるようにしていきたいなというふうに、非常に難しい話であることは事実なんですけれども、そのようにチャレンジをしていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろ立場立場で御知見をいろいろと助言いただければ大変助かります。
    それから、最後の具体の事例のお話がございました。制度的にいうと地方公共団体に私どもから何がしか権限を持って意見するということはちょっとできませんが、実情の把握から含めて、よく開設者の話を、それから事実関係をよく伺って、周辺の市場も含めてネットワークとして、その物流がうまくいくのかどうかという観点で、よく実情を把握したいと思います。
  • 伊藤部会長
    それでは、そろそろ議決に移ってよろしいでしょうか。
    それでは、農林水産大臣から諮問のありました2つの基本方針案の議決に移りたいと思います。
    それぞれお諮りしたいと思います。
    まず、審議事項2の「卸売市場に関する基本方針の策定」について、適当と認めてよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に妥当と認める旨の答申を行いたいと存じます。ありがとうございます。
    続きまして、審議事項3の「食品等の流通の合理化に関する基本方針の策定」について、御審議いただきましたが、御意見を踏まえて、先ほど事務局が修正を検討すると発言した部分について、至急、事務局に作業していただいて、この審議会の時間中にその案を改めて委員の皆様に御確認いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    それでは、事務局は準備の上、議事5のその他のときに案をお示し願います。
    ありがとうございました。
    それでは、次に報告事項を聴取し、意見交換を行いたいと思います。
    まずは、「農山漁村再生可能エネルギー法の施行状況と検討の方向性」について、事務局から説明をお願いいたします。
  • 片貝バイオマス循環資源課長
    バイオマス循環資源課長の片貝でございます。
    それでは、資料4に基づきまして、農山漁村再生可能エネルギー法の施行状況と検討の方向性について説明させていただきたいと思います。
    まず、2ページをご覧いただきたいと思います。
    農山漁村再生可能エネルギー法、これは2014年、平成26年5月に施行された法律でございまして、地域の活力向上を図りまして、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー、すなわち太陽光ですとか風力、水力、バイオマス等、これによる発電の促進を図る目的で制定されたものでございます。
    仕組みとしましては、こうした目的を達成するため、再エネの地域導入に当たりまして、市町村や発電事業者、農林漁業者、地域住民等が協議会を作成することとしまして、その合意形成を踏まえて市町村が基本計画を取りまとめるということが核になってございまして、さらに、これに基づいて事業者が整備計画を作れば、農地法や森林法で必要とされる許可手続がワンストップ化されて、別途個別に手続をとる必要がなくなるという効果が付されているものでございます。
    一番下の段にございますように、この法律の附則に法律の施行後5年以内に施行状況について検討を加え、必要な措置を加えるとございますので、本年度中をめどに、本日御説明するような施行状況の検討を現在行っているということでございます。
    この見直しにつきましては、法律上はこの審議会の審議事項ではございませんけれども、今回御報告をさせていただき、御意見を賜れればというふうに思っているものでございます。
    次のページでございますが、法律の施行に当たり定めた基本方針でございます。国において推進する施策の方向や市町村が協議会の運営や基本計画を作成する際の留意事項をまとめてあるものでございます。
    4ページでございますが、基本方針で設定した政策目標でございます。2018年までに法律の趣旨に基づいて再エネを活用し農林漁業の発展を図る取組の実施地区を100地区以上、その前段となります検討着手地区を200地区以上としてございます。今年3月までの実績で見ますと、オレンジのほうが実施地区ということでありまして79地区、それから緑のほうが検討着手地区ということで111地区となってございまして、ある程度は目標に近づく結果となっているというふうに認識しております。
    うち法律そのものに基づいて基本計画作成、または作成検討中の地区が71地区、さらに事業者の整備計画の認定までにこぎつけている地区は55地区という状況でございます。
    同じページの下段でございますが、認定された設備整備計画の再エネの種類別で示してございます。太陽光や風力においては、第1種農地の転用事例も含まれてございまして、再生利用困難な荒廃農地等の活用も図られているところでございます。
    一方、地域資源バイオマスを活用する事例も木質バイオマスが先導となって進んでいるところでございます。
    次に、5ページでございますけれども、このような中で本法を活用するなど、再生可能エネルギーを活用して農林漁業の発展を図る取組は進んでおる状況でございますけれども、市町村にアンケート等をとってみますと、今は具体的な取組を行っていない市町村におきましても、2つ目の丸にありますように、未利用資源や荒廃農地を再生可能エネルギーという形で有効活用したいというニーズがかなりあるということが分かってございます。
    しかしながら、その上の囲みの一番下の丸にもありますように、他方、基本計画の作成ですとか、協議会の運営という具体的な行動に着手するに当たりまして、人材やノウハウの不足で取組を断念、躊躇するケースもあるというふうに聞いてございます。
    この法律の基本計画に沿った合意形成が図られれば、地域への円滑な再エネの導入が容易になるという評価もヒアリング等々でいただいてございまして、こうした動きを確実に実現に移していくためには、市町村における基本計画の作成ですとか、協議会の運営について、ノウハウの提供等でより一層の後押しを我々としてもする必要があるものと考えてございます。
    6ページでございますけれども、営農型太陽光発電の現状ということでございます。
    営農型太陽光発電といいますのは、農地に支柱を立てまして、営農をしながら上部のほうで太陽光発電を行うというものでございまして、とりわけ荒廃農地を農地として再生利用しつつ、太陽光発電で電源供給ですとか売電収入も確保できれば、農業者の所得向上とともに地域の活性化、農業振興につながるということが期待されるものでございます。
    支柱の基礎部分は農地法の一時転用許可というものが必要になるわけですけれども、本年5月に許可期間を3年以内から10年以内に延長いたしました。これによって設備投資への融資がしやすくなったという評価を金融機関などからもいただいてございます。
    太陽光パネルにより部分的に日光が遮られるわけでございますが、そういう中でどういう営農方法が適しているのか、これにつきましては、国としても実証モデル事業などを行ってございまして、今年6月閣議決定されました未来投資戦略にも掲げられておりますとおり、農地の有効活用と農業者の所得向上に資する営農型太陽光発電というのをこれからも推進してまいる必要があるかというふうに思ってございます。
    7ページでございます。電力をめぐる現状ということでございますけれども、これまで固定価格買取制度、いわゆるFITといいますが、で安定的にこの再生可能エネルギーも売電収入を得ることが可能となりまして、太陽光等を初めとして農山漁村においても再エネの導入が着実に進みつつあるということでございます。
    他方、国民負担の軽減という観点から、今朝も朝日新聞等での報道もございましたけれども、太陽光発電などにつきまして、買取価格水準の引き下げの検討が報道されていますように、今後、FITに頼らないあり方、自立化というのもそれぞれ模索する必要が出てきているということでございます。
    また、遠隔地にある農山漁村におきましては、送電線、配電線の敷設がない、あっても送電容量のキャパシティーが足りないということで、電力会社から電力の買い取りを断られて、再エネの導入そのものを断念するケースというのも少なからず出てきてございます。
    こういう中で、一方で今般、北海道の胆振東部地震におきましては、御案内のとおり、道内全域でブラックアウトが発生いたしまして、その際、全量売電を行っていた道内のバイオマス発電設備におきましては、電力会社からの電力供給が再開されるまでは再稼働ができないという事態も発生しました。
    そのため、それぞれの地域におきまして、これからは一定のエネルギー供給をそれぞれの地域で確保するという観点から、再エネを用いた分散型のエネルギーシステムの構築の重要性に改めて注目が集まってきているというふうに考えております。
    上の囲みの一番下の丸にもありますが、ブロックチェーンとか新しい技術もございます。こういうものを活用して、各地の再エネ発電設備を選択・応援できるような新たな動きも出てきているところでございまして、農山漁村における再生可能エネルギーの普及に当たっては、こうした最近の動きにもしっかり対応していく必要があるというふうに考えてございます。
    駆け足で恐縮でございますが、最後に今後の、以上の情勢を踏まえまして、8ページでございますが、農山漁村再生可能エネルギー法の検討の方向性ということで、法律に定めている基本方針等につきまして、以下の観点から見直しを図っていきたいというふうに考えています。
    まず、1つ目の丸は飛ばしまして、2つ目の丸ですけれども、関心や状況に応じた地域に対するきめ細やかなサポートの充実というのが必要というふうに考えてございまして、先行事例も踏まえまして、その横展開をどういう形で図っていくかというところについて、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
    それから、3つ目の丸でございますが、地域活性化に特に資すると考えられます営農型の太陽光発電、それから木質バイオマスも特に発電だけでなく、その際に熱が大量に発生いたします。これをうまく活用していくということが大事だということでございまして、こういうものを望ましい形でどう促進していくかというところのルール化というところについて、さらに詰めてまいりたいというふうに思っております。
    4つ目の丸でございますが、電力をめぐる最近の情勢に的確に対応する。とりわけ、先ほど申しました災害時を見据えた形で、地域電源としての有効な分散型エネルギーの導入、普及、これにどう対応していくかということについて、さらに検討を進めまして、以上につきまして具体的に書き込んだ上で、1つ目の丸でございますが、これにつきましては、ページを飛んでいただきまして、16ページに具体的なものが書いてあるわけでございますけれども、16ページに政策目標ということでございまして、16ページに考え方を記載してございますけれども、これまでの取組地区の増加傾向を勘案しつつ、かつ地域活性化に資するという、この法律の観点からは、取組によって生じるエネルギー収入等による経済効果を直接的に打ち出してはどうかという考え方で、新たな目標を600億円という形で、これまでのトレンドをそのまま伸ばした形です。そういう意味では3倍という格好にはなりますけれども、そういう方向での設定を検討してみたらどうかということで検討しておるわけでございます。
    以上につきましては、本日この場の御意見や、今後さらなる関係者の意見聴取なども踏まえまして、年度内に基本方針の改定という形で取りまとめたいというふうに考えてございます。
    以上、よろしくお願いいたします。
  • 伊藤部会長
    ありがとうございました。
    それでは、どなたからでも結構ですので、御意見、御質問をお願いいたします。
    加藤委員、お願いいたします。
  • 加藤委員
    タイムリーに長期停電した地域から参りましたので、本当に農家さんのハウス、園芸が多いんですね、静岡。なので、電気がとまると、かなり致命的な打撃を受けます。もちろん、北海道も酪農はかなり電気で動いていますので、そういう意味では同じような被害があるんですけれども、やっぱり売電ってこの目標金額があるんですけれども、やっぱりエネルギーもなるべく地産地消で、送電するとそれだけ50%とか捨てるエネルギーになっちゃうものですから、なるべく地産地消のデザインを進めていただきたいなと。そういう意味では蓄電というのが一つツールとして上がってくるんですけれども、やっぱり今回、災害を受けても、多分来年も同じような規模で台風がやってくるんじゃないかなと。それは静岡じゃないかもしれないけれども、どこか日本に上陸するんだろうと思いますので、そういう意味では早期の復旧という意味で、電源の確保を地産地消で進められる方向も何か強く打ち出していただけるとありがたいなと思います。
  • 伊藤部会長
    ほかにありますか。
    それでは、宮島委員、どうぞ。
  • 宮島委員
    ありがとうございます。
    先ほど政府の政策が現場にうまく届くのがなかなか難しい部分もあるということの中で、FITはよりハードルが高い案件かと思います。
    やっぱり私たちが東京で見ていても、FITの見直しに関しては、明らかに初期からFITは見直されて値段は下がるであろうということが分かりながらも、地方の現場においては、それを分かっているのか分かっていないか、分からないような事業者の投資があったりとか、なかなか向かっていく方向が実際にどのくらいが理解していただいているのかということは、すごい心配があります。
    なので、ここにも書かれているような、計画を作る上での人材というのは地域についてはすごく大事だと思いますし、それに伴う情報ですとか、今後どうなりそうかという見立てとか、そういうことが非常に貴重だと思うので、そういうことを丁寧にケアしながら、まさに仮に今後FITの買取価格がものすごく下がった中でも、地産地消がうまく回り、農村にとってプラスになるようなと、そういうような方向で考えていただきたいと思います。
  • 伊藤部会長
    それでは、栗田委員、お願いいたします。
  • 栗田委員
    再生エネルギーの場所を作るのも大変いいことだと思うんですが、農地の一部に太陽光パネルが何か突然出現するという現象ができていて、やり手、担い手がいなくなって再生エネルギーの場として提供なさっているのか、よく分からないんですけれども、やはりもう一度農地の見直し、どこに立てていいけれども、再生する前に農地としての活用ということについて、もう少し関わっていただいたほうがいいのかなと思います。
    実際に、白の地帯でも農家さんがいっぱい点在して、同じ農家の方が隣同士の土地を持っていなく、点々と持っているという、しかも今、担い手がなくなって売りに出ている農地、越谷市内でも看板が出ていて、農地を売りますと出ている状態で、また転売、もっと点々となっていくのかなと。
    その辺の統一して、太陽光エネルギーも大事だと思いますけれども、その農地としての活用、再生エネルギーの場として提供していい場所と、もう少し農業地としてしっかり位置づけする場所の区別をつけていただいての再生エネルギーが中心で、農地がなくなってしまうほうがすごく怖いなと思って、私の近所を見ているとすごく不安を感じています。
  • 伊藤部会長
    それでは、3人からの意見について、農林水産省から回答をお願いいたします。
  • 片貝バイオマス循環資源課長
    ありがとうございます。
    まず、加藤委員からの地産地消というお話は、静岡のほうでも今回停電になったということで、太陽光発電で蓄電をしていた事業者さんが今回携帯とか、そういう充電というところで、地域の皆さんに開放していたというふうなケースも聞いてございます。
    そういう意味では、きちんと、特に蓄電というところは、蓄電容量の部分は技術開発の部分もまだ必要な部分がございますけれども、そういうことも含めて、我々、この法律の元々の目的は地産地消をより進めるというところでありましたので、こういう機会にFITで売電をするというところから、この機に地産地消を地元でより真剣に考えてもらうという形に切り替えるといういい機会になると思いますので、そういうきっかけにうまく利用する形で推進を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
    それから、宮島委員から、先ほどのFITの状況がよく地域で浸透していないんだろうとのお話。確かに、その売電収入は非常に今まで魅力的だったところがありましたので、それで再エネが進んできたというのも一方で事実でございます。
    ただ、そうはいいましても、今言ったような状況というのもございますので、そこも丁寧に伝えるとともに、先ほど言いましたように、やはり地産地消というのが必要だというところがありますので、ここは先ほども人材のお話もいただきました。丁寧にそこを伝えられる人というのをどう確保していくかというところにちょっと力を入れていきたいというふうに思ってございます。
    栗田委員から、農地の利用のところの話がございました。これは個別に農地の転用許可ということを個別の農家さんと事業者さんが話し合ってやられると、そうやって点在した太陽光というのが増えてしまうということがございます。
    この再生可能エネルギー法に基づいて協議会を作るといいますのは、市町村等も含めまして、地域の中でどうゾーニングをしていくのかということも含めて計画作りをしてもらうというところにこの法律の意義があると思っていますので、できるだけ市町村がそういう、この協議会の網というか、協議会の枠組みをそれぞれのところで作ってもらって、望ましいゾーニングというのを地域で進めてもらうということも必要だと思っていますので、そういう意味でも、きちんとこの動きを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
    以上でございます。
  • 伊藤部会長
    ほかにありますでしょうか。森山委員、どうぞ。
  • 森山委員
    それでは、私のほうから一つだけ。
    これは5年前の期間が来たので、ちょうどその進行状況を見るんだということで、それは当然のことだと思うんですけれども、5年も経つと、もちろん経済環境も変わりますし、技術環境が相当変わっているので、今回のこの方向性の中には、当時の太陽光、当時の風力、当時のバイオマスとか、そこら辺の技術レベル、それから効率レベルと、今のレベルは相当違っています。これは私も存じ上げているんですけれども、それを踏まえて、やはりその数値目標なんかについても、やっぱり平米当たりの発電量も変わっておりますし、それからコストも変わっていますし、それからもう一つは、今ちょうどお話がありました、5年たって、5年前よりも自然災害は増えていると思います。
    だからこそ、これは元々再生可能エネルギー法、すなわち農山漁村再生可能エネルギー法ですから、それを踏まえて今お話にあった、その効率性の問題、技術進歩の問題も踏まえて地産地消の考え方を入れられたらいかがかなと。
    と同時に、FITのことは宮島さんからも話ありましたけれども、大変難しいと思います。これは元々FITはスタートしたときから値段が下がると決まっていたんです。決まっていましたから駆け込みがありました。今もう、だんだん、どんどん減っています。でも、その話はこの話とは違うんですね。あれは再生可能エネルギーの中での単純な考え方であって、農山漁村の関連についての話とはまた別であって、もちろん関係はしていますよ、関係はしていますけれども、やっぱり違うものでありますので、どちらかというと、地域循環型、今のエネルギーのコストを考えるとどうなるかというところまで、もう少し分かりやすく踏み込まれたほうが、FIT、FITと言っちゃうと、もう何ともならないと思いますので、恐らくこれはFITのタリフは下がっていきます。下がらざるを得ません。今まで、どちらかというと政府が補助してここまで発展させてきたわけで、ようやっと先ほど私が言いましたとおり、技術の進歩が追いついてきたというところだと思いますので、ぜひそこら辺を勘案して進められたらいかがでしょうか。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、農林水産省から回答をお願いします。
  • 片貝バイオマス循環資源課長
    ありがとうございます。
    確かに、その太陽光とかを中心に非常に技術が進歩してございます。一方で、太陽光に比べるとバイオマス等についてはまだまだ技術的な課題もある。そういう意味で、それぞれによっていろいろ技術的な進歩、濃淡があるというふうに思っております。そこも踏まえてきちんと今回のものに反映をしていきたいというふうに思ってございますし、今までどうしてもFITに引きずられていく部分がございました。
    そういう意味では、地域の中でのコスト計算、今やっている先行事例というのも、なかなかうまくいっているところもあれば、うまくいっていないというところのほうが結構あるということでありますので、そういうところの現状分析を踏まえて、きちんとそれを横展開する際には、それを生かした形での普及を進めてまいりたいというように思ってございます。
  • 伊藤部会長
    皆さん、このテーマについてはそろそろよろしいでしょうか。
    それでは、事務局において、今、各委員から出ました議論などを踏まえて、今後の検討を進めていただければと思います。
    それでは、次に「農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)について」事務局から説明をお願いします。
  • 横島輸出促進課長
    輸出促進課の横島です。よろしくお願いします。
    資料5をご覧ください。輸出の状況と最近の取組の紹介です。
    1ページ目、輸出の状況です。今年1月から7月までの輸出ですけれども、このグラフの右にあるように5,063億円ということで、先ほど局長からもありましたが、前年同期に比べて15.6%の増加です。昨年の8,071億円が来年1兆円になるためには、今年が昨年から11.4%、来年が今年の11.4%増加すると1兆円を超えるわけですが、そのペースを上回る増加であるということです。
    次の2ページは昨年の状況です。先ほど中国の話がありましたけれども、一番右の表の上から4つ目に中国があって、昨年は一昨年に比べて12%ぐらい増加していました。これも大きな増加だったのですが、次の4ページ、これは1月から7月の状況ですけれども、中国を見ていただきますと33%増加ということで、倍以上のペースで増加しています。
    この3ページ目の1月から7月の表、品目別の真ん中、国・地域別の右側を見ていただくと、その前の年より減った黒三角はほとんどないんですね。広い地域で幅広い品目が浸透しているという状況だと思っております。
    こうした状況を踏まえて、さらに輸出の増加を図るために、最近の取組を3つ紹介いたします。
    1つ目です。次の右下4ページと書いてあるところですけれども、GFPという新しいプロジェクトを開始いたしました。これはまだ輸出に着手していない生産者、製造業者の方々に輸出に乗り出すきっかけをつかんでもらう枠組みです。GはGlobal、Fは食品農林水産物の生産にかかわる方は英語に直すとみんなFで始まる方々なので、Fと、そしてPはProjectということです。
    具体的なサイトが既に立ち上がっており、次のページにそのサイトのイメージを張りつけてあります。
    無料で登録はできますが、登録しただけでは次の一歩を踏み出せません。何かメリットを提供するということで、このチラシの左側、真ん中に「まずは「輸出診断」から始めよう」と書いてあります。これがメリットの一つでありますが、次のページを見ていただくと、メンバーになった場合の具体的なメリットをいくつか挙げてあります。
    その最初が輸出診断を無料で受けられますと書いてあるものです。登録すると輸出診断も申請できます。スマートフォンでできます。検疫や輸出手続の専門家、当省の職員、それからJETROの担当者、さらにはその品目を既に扱っていらっしゃる輸出業者、卸売業者の方々が現地に伺います。半日ぐらい見学させていただきます。それを踏まえて、すぐに輸出できるものなのか、あるいは検疫のためには何か選果場に対して設備投資が必要なのかという、次の一歩についてレポートで後日お届けをして、早速輸出を始めようか、あるいはその前の準備を始めようか判断する役に立てていただくということであります。
    その次の商品リクエストは、既に輸出商社の方々100社ぐらいと連携しておりまして、毎月、こういう商品に実は引き合いがあって欲しいのだけれども、自分ではなかなか見つけ切れない、探してくれないかという要請が農林水産省に来ております。この商品リクエストを、登録されたメンバーの方々にはメールで直接送り、我こそはという方々には、輸出商社につなぐサービスを行おうと思っています。
    メリットの続きで7ページ目にまいりますけれども、先ほど選果場の話もありましたが、やはりきちんと計画を立てないと輸出できない場合には、計画作りが必要です。その計画作りの費用についても、来年度予算で補助するということを要求しております。さらに、その計画に基づいて、実際に設備を買おうという段階では、既に用意してある設備投資の補助金の優先採択も検討したいと思っております。
    このサイトは、生産者の方のみならず、輸出に関わられる輸出業者や物流業者も登録できます。その方々にとってのメリットが8ページ目にまとめてあります。立ち上げて1カ月ぐらい経った時期の登録状況が9ページ目です。数字は9月半ばですが、この時点で193の登録がありました。本日の時点で登録は300を超えております。300のうち6割の方々が輸出診断も申し込まれています。240ぐらい診断を受け付けており、早速これを始めなければいけないので、明日、長野県の水田に伺います。それから、来週の火曜日、神奈川県の野菜を作っていらっしゃる、まだ輸出を始めていらっしゃらない方に診断を行います。その後、随時、全国で診断活動を行っていきたいと思っております。これが1つ目の話です。
    次の取組ですけれども、経済産業省と農林水産省で先月、輸出促進のための合同チームというものを立ち上げました。両省のリソースを使って食品や農林水産物の輸出を応援していこうということです。その合同チームの早速の成果、決定事項が、ここに書いてあるECを活用した販路開拓の取組強化です。海外で電子商取引をしている事業者で日本の食品を扱っている方々もいらっしゃるのですが、最近引き合いが多いということで、取引条件が非常に魅力的なんですね。
    国内で買い取るということなんです。既にシンガポールと香港の事業者が、日本で日本円で買い取り、その先は全部自分で持っていきますということです。こういう方々に提供すると国内取引と同じ負担で輸出に回すことができます。大変良い事例なので、探してみたところ、同じような国内取引で買い取っていただけるEC事業者は他にもありました。
    4に書いてあるJ's Agriとか、EVERYTHING FROM JPとかJapanPage、いくつかあるんですけれども、こういう方々と提携して、欲しい品物をどんどん言ってください、農林水産省で我こそはという方を探したいと思います、という取組を始めました。
    次のページです。こういった商品情報は、なるべく多くの方に届けたほうが、我こそはという人に伝わりやすいと思います。従来はこの図のピンク色の農林水産省のネットワークを通じて御紹介していたのですが、経済産業省が所管している商工会議所であるとか商工会、あるいは中小企業団体中央会のネットワークでも提供すると、より多くの方々に伝わるのではないかということで、両省で一緒に進めていくことになりました。
    取組の3つ目、最後のページですけれども、昨年1回目を行った“日本の食品”輸出EXPOです。初めてこの位の規模で、海外のバイヤーを主な対象として食品の見本市を開催して、昨年大変盛況だったのですが、今年は昨年から出展者が2倍、約600社が参加して、来週の10日から幕張メッセで行われます。その紹介になります。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    それでは、御質問、御意見ございましたらお願いいたします。それでは、波多江委員、お願いします。
  • 波多江委員
    輸出に関しては、もう農水省さんの取組に関しては、いつもありがたく、私どもも事業一環を担わせていただいております。今回、GFPの取組は、輸出拡大のうえで良策と思います。
    ただ、ここの診断事業の中で、輸出は安易に取り組めるという農業者の方とか、あるいは中小の食品業者、特に、農村関係では農村の6次化事業の中で取り組まれた製品を海外に輸出したい、そのような希望もたくさんございます。しかし、輸出に取り組んでいくとなれば、それなりにコストがかかるんだという部分を診断のときにしっかり明記していただきたい。私どもも輸出業者としてできるだけお手伝いはしたいという気持ちは持っているのですが、できることは限られておりますので、そういった部分をきちんと診断していただけると、輸出に取り組む人たちが判断しやすいのではないかと思います。
    それから、海外のバイヤーを招集してという、今度の幕張メッセの、これに関しても非常に私どもも助かっております。実は九州も既に昨日、今日と九州フードEXPO、福岡のほうでも同様の内容で開催をしています。海外のバイヤーの方を御招待して、直接マッチングさせていくという取組からいくと、非常に有効な手段であると思います。
    今後もこういった点で力を入れていただければ、私ども輸出業者としてもありがたいと思いますし、輸出拡大にもつながると考えます。
    よろしくお願いいたします。
  • 伊藤部会長
    ほかにございますか。それでは、今の件につきまして、農林水産省から回答をお願いします。
  • 横島輸出促進課長
    ありがとうございます。
    我々も輸出はやはり難しいなと思っています。卸売市場の話が今日ありました。卸売市場に国内に出荷すれば3日後に支払いがなされるわけです。輸出だと翌月まで払われません。その方が本当に信用のおける方かどうかも会っただけでは分かりません。もちろん御自分で輸出に関する全てをやっていただくことをとめるものではありませんが、実は、国内のまさに波多江委員のようなところに持っていくと、その先を全部やっていただけるという選択肢もありますよ、ということで、輸出診断の診断員の方々に青果卸の方々、その品目について実際輸出の中継をされている方も加わっていただこうと思っています。もし御自分の品物が輸出されるということから始めたいということならば、そういう方々に届けるだけで、国内のどこかに届けるだけで、実は輸出ができる、そういう選択肢もありますよ、ということを診断を通じて紹介していきたいと思っています。
    見本市はおっしゃるとおりで、今年も80カ国から4,000名ぐらい海外から来るということが見込まれております。出展者の方々にとっては、国内で出展できると海外の見本市の出展に比べコストが安いメリットがあると思います。そういう意味で我々も協力をしていきたいと思っております。
    以上です。
  • 伊藤部会長
    どうでしょうか、よろしいですか。
    それでは、議論などを踏まえて、今後の検討を進めていただければと思います。
    それでは、最後に5番目「その他」に移ります。
    先ほどの審議事項3の「食品等の流通の合理化に関する基本方針」の修正案の準備ができたようですので、事務局から配付いただいて、修正案の説明をお願いします。
  • 宮浦食品流通課長
    それでは、資料2の最後のページ、5ページを開けていただいて、それを参照していただきながら説明を聞いていただければと思います。お手元に資料はいきましたでしょうか。
    「食品等の流通の合理化に関する基本方針」のBCPなどの改定、加筆についてですが、まずお手元の資料をご覧いただきますと、書く場所といたしましては、第1の食品等の流通の合理化事業を実施しようとする方が講ずべき措置になりますので、第1の中に記載したいと思います。その上で、2の措置の方向性の一番最後(5)その他食品等の流通の合理化のために必要な措置、最後のページになりますが、(5)のところに記載をしたいと思います。
    それから、この(5)の中でどういう順番で書くかということですが、先ほどご覧いただきました卸売市場に関する基本方針のところにおきましても、災害、一番最初に記載いたしております。切実な課題でありますので、キャッシュレスですとかプラスチック利用 に先立って、(ア)に場所としては書き込むということで案を作ってございます。
    それから、その中身、書く内容ですが、「災害等に伴い食品等の流通に支障が生じる事態が発生している。緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)の策定のほか、地方公共団体との食品等の供給に関する連携協定の締結等を行う。」という記載を卸売市場に関する基本方針を参考にしながら、案として作成をいたしました。
    審議のほど、よろしくお願いいたします。
  • 伊藤部会長
    それでは、ただいま説明がありました食品等の流通の合理化に関する基本方針、修正案について議決をしたいと思います。
    先ほどの委員からの御指摘、反映されていると思いますが、修正案を適当と認めてよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
  • 伊藤部会長
    ありがとうございます。
    本部会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定によりまして、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に修正案のとおり策定することが適当である旨の答申を行いたいと思います。
    それでは、全体を通じて、倉重審議官、お願いいたします。
  • 倉重審議官
    食料産業局の審議官の倉重でございます。
    本日は長時間、審議事項のみならず、報告事項につきましても、熱心な御議論をいただきまして、本当にありがとうございました。どの御意見も皆様の御知見を踏まえた貴重な御意見だと我々は考えておりまして、今後、それを踏まえて施策を実施していきたいと思います。
    今回の卸売市場法等の改正につきましては、そもそものこのような議論を始めた背景といいますのは、先ほど環境という話もございましたけれども、流通をめぐる技術的な環境、あるいは経済的な環境、輸出も含め、そうした環境が変わってきました。また、労働力の問題についても顕在化しておりますし、トラック運転手の方の問題もあると。さらには、災害が今までにない頻度で起きているということもあります。
    そうしたマクロの状況がかなり変わってきている中で、どのように物流を考えるかということがまずある中で、その中でも卸売市場という場を設定して、そこで公共性を持った活動が行われるということについての重要性というのを再確認した上で、先ほど申し上げましたような全体の動きに合う形でその中のルールをどう見直すべきかということで、いろいろと御議論いただきまして、今回、基本方針等の改正にまで至ったということでございます。
    このような問題の性質、本質からいたしましても、本日の議論でもいろいろ出ましたけれども、視野を広く持って、ほかの分野から受ける影響とほかの分野に与える影響というのをよく考えながら、対策を打っていかなければいけないということ。さらには、特に卸売市場につきましては、場を設定するというところで、その中でのルールを作ると。そこの公共性、公正性という問題というのはより出てくると思いますので、担当課長からも申し上げましたけれども、国がきちんと責任を持って関与していくということについては、我々もその覚悟でございますので、皆様とまた意見交換をさせていただきながら進めていきたいと思っております。
    本日はどうもありがとうございました。
  • 伊藤部会長
    本日は御審議をいただきまして、ありがとうございました。
    それでは、進行を事務局にお返しいたします。
  • 得田企画課長
    どうも、伊藤部会長ありがとうございました。
    先月及び今月と開催が連続いたしましたが、大変お忙しい中、御出席を賜りました委員の皆様方、大変ありがとうございました。
    今後の運営についてでございますが、現時点で本年中の開催は予定しておりません。年明け以降の日程については、また部会長と御相談の上、次回の日程を委員の皆様に御案内させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、これをもちまして食料産業部会を閉会としたいと思います。本日はまことにありがとうございました。

11時54分閉会

お問合せ先

食料産業局企画課

代表:03-3502-8111(内線4139)
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