このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会(第9回)及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会(第7回)合同会合(第7回)」議事録

1.日時及び場所

平成25年7月31日(水曜日) 13時00分~15時00分
農林水産省 第2特別会議室

2.議事

(1) 論点整理(案)

(2) その他

3.概要

○農林水産省長野室長
それでは、チャイムが鳴って定刻となりましたので、ただいまから「食料・農業農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会第7回合同会合」を開催いたします。
私、農林水産省食品産業環境対策室長の長野でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
今回の事務局及び議事進行は、農林水産省の方で務めさせていただいております。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて25名となっており、 22名の委員の御出席をいただく予定となっております。
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会につきましては、委員数14名のうち13名の方に御出席いただいております。
続きまして、中央環境審議会循環型社会部会につきまして、環境省からお願いいたします。

○環境省庄子室長
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、委員数16名のうち14名の御出席をいただく予定となってございます。

○農林水産省長野室長
今回の座長につきましては、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の座長の牛久保先生にお願いいたします。
冒頭のカメラ撮りはここまでということで、申し訳ございません。(報道関係者退室)

○農林水産省長野室長
それでは、これ以降の議事進行を牛久保座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○牛久保座長
皆さんこんにちは。お暑い中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
早速ではございますけれども、まずはお手元にあります配付資料を御用意いただきまして、事務局から資料の確認と取り扱いについて御説明をいただきます。お願いします。

○農林水産省長野室長
お手元の資料を御確認願います。
議事次第、合同委員会の委員名簿、前回の会合で宿題としていただいております「各国における食品リサイクル等の実施状況」の資料1、そしてこれまでの合同会合での議論を整理した論点整理案となります資料2、参考資料といたしまして、五十嵐委員、犬伏委員、加藤委員、堀尾委員からの意見書、今回の論点整理案の概要、そして第5回、第6回の議事録をお配りしております。
このほか、お手元に前回までの資料を綴ったハードカバーを御用意させていただいておりますので、適宜御参照いただければと思います。
資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけください。
なお、本日の資料につきましては原則全て公開とさせていただきたいと存じます。
また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に御確認、御了解をいただいた上で公開をさせていただきたいと存じます。

○牛久保座長
それでは、議事に入りたいと思います。
これまで業界団体等、ヒアリングを通じてお出しいただきました意見や要望を踏まえて、さらに各委員から御意見をいただきましたが、今回は論点整理を行うということでございます。
まずは、その前に事務局から前回の合同会合で宿題としていただいております件につきまして御説明をいただきます。

○農林水産省長野室長
では、資料1、A3のものに基づきまして、「各国における食品リサイクル等の実施状況」ということで、先般酒井先生、犬伏先生、また百瀬先生、崎田先生、鬼沢先生からいろいろと御意見があったものをできる限りまとめたということで、若干ないデータもございますが、御容赦いただければと思います。
日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの7か国につきましてリサイクル等の状況を、先般の宿題を中心に横表で整理をさせていただいております。
「基本情報」といたしまして、人口と面積は前回の資料同様でございます。また、「食品廃棄物の発生量」につきましても前回の資料と同様のものを入れております。
3番目といたしまして、「一人当たり食品廃棄物排出量」ということで、これにつきましては上の食品廃棄物の発生量ということで私どもが現在把握している量ですね。
それぞれ各国のデータの取り方はまちまちではございますが、この量を基本として、これを人口で単純に割った一人当たりのキログラムという排出量を計算しております。
これによりますと、7か国の中で一番少ないのが韓国の約100キロ、2番目がスウェーデンの約108キロ、そして日本は3番目ということで134キロ、続いてドイツ、そして米国で、最も多いのがフランスということになっております。
これは、上の食品廃棄物の発生量を人口で単純に割ったものでございます。
また、続きまして酒井委員の方から先日ございましたリサイクルの定義につきまして、現行の資料上、わかるところで整理をいたしております。
日本につきましては、御案内のとおり、飼料化、肥料化、油脂、油脂製品化、メタン化、炭化製品化、エタノール化を含めまして全てリサイクルに含まれているというところでございますが、現行セメント燃料であったり、土壌改良剤、固形燃料等はリサイクルには含まれていないところでございます。
韓国につきましてはリサイクルの定義は、「廃棄物を再使用または、再利用する、あるいは、再使用可能又は再生可能にするか、エネルギー回収する行為」ということでございまして、飼料化、肥料化、バイオガス化のいずれもリサイクルに含まれているということでございます。
また、米国につきましては、「廃棄物から有用物質を回収し、新たな製品を製造すること」をリサイクルと定義しておりまして、飼料化や肥料化は含まれますが、バイオガス化は含まれておりません。
ヨーロッパの各国につきましてはEUの廃棄物枠組み指令に規定しておりますけれども、そちらの中では飼料化、肥料化はリサイクルに含まれますが、バイオガス化はエネルギー回収ということでリサイクルには含まれていないということでございます。
続きまして、犬伏委員から各国の食料自給率、また飼料の自給率、あとは化学肥料等の自給率というお話がございました。
肥料原料の自給率につきましてはデータがございませんで、現在施肥量とコンポスト投入量ということで加えさせていただいております。
「食料自給率」につきましてはそちらで整理をしたとおりでございまして、日本と韓国が100%を切った非常に低い状況にございます。
また、飼料自給率ということで、飼料に使われることの多いトウモロコシ、こうりゃん、大麦等の粗粒穀物の自給率を見ますと、日本、韓国がそれぞれ1%、3%ということで非常に低い。
それに引きかえ、欧米諸国は100%を超えた状況でございます。
また、肥料は単位面積当たりになっておりませんので、量ということですが、「施肥量」というのはそちらに掲げられたとおりでございまして、コンポストの投入量につきましては日本と諸外国とちょっとデータが異なるわけではございますが、このような状況になっているところでございます。
続きまして、「エネルギー総供給量に占める再生可能エネルギーの割合」と、その中でのバイオマスに占める割合ということで、犬伏委員から宿題がございました。これにつきましては、IEAの資料から抜粋をしております2010年の数字になりますが、エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合ということで、いずれもスウェーデンを除いては低い状況にはございます。
そして、その次の「再生可能エネルギーに占めるバイオマスエネルギーの割合」というふうに訳してしまっておりますが、このバイオマスエネルギーというものの中味は、バイオフューエル・アンド・リニューアブルウェイストということで、生分解性のごみ発電も含まれるということで、その中のかなりの部分をリニューアブル・ウェイストが占めている関係で、各国とも多い割合になっております。
また、その他、百瀬委員の方から、韓国で飼料化が非常に進んでいるのはどういうことかということで、石川先生の御尽力もいただきまして韓国の状況について調べたものを韓国の表の下の欄に整理をしております。
韓国では自給率は食料も飼料の方も非常に低いということで、飼料化と肥料化を推進しているということでございますが、現場の調査によりますと品質はそれほどよくないということで、ほとんど無償で農家に提供されている状況である。
それで、餌につきましては配合飼料に配合されて与えられているということですが、近年は飼料化、肥料化が減少傾向にあり、バイオマス化は技術的な課題があるというふうにされております。
韓国では、2005年に直接埋め立てが禁止されたということで、NGO主導に飼料化がすすめられたという背景があるということです。
また、崎田委員の方から宿題がございました、英国とフランスの埋立税と環境汚染活動税に対する課税対象者ということでございますけれども、イギリスの埋立税につきましては処分場の事業者が納税する対象となっておりまして、これを処分場に廃棄物を処分する事業者に上乗せをして払うことにされているということでございまして、税率は通常1トン当たり75ポンドということでございます。
また、フランスの環境汚染活動税でございますが、こちらも処分場や処理施設の事業主が課税を払うということになっておりますが、それらの事業主はその顧客に対する処理料金にその税額を上乗せしてそれを徴収しているということで、通常の課税額は30ユーロということで、施設によっていろいろ幅があるということでございます。
また、鬼沢委員の方から各国食品ロスのいろいろな取組でおもしろいことはないのかということがございまして、先般、私どもOECDの食品廃棄物会合に行った際に、フランスの政策として6月14日に発表された11の政策というものが新たに発表されておりまして、若干その例を載せさせていただいております。
世界食糧デーに当たります10月16日を今年のフランスの反食品ロスの日というふうに定めまして、各種いろいろな取組を表彰するということであったり、日本でもちょっと似ておりますけれども、期限表示の在り方ということで、今、最適使用期限という表示がデイトリミットという形で書かれておりますけれども、それを何々より前に食べた方がいいですよという表示に2014年末までに全て変えるということが示されているということでございます。
以上です。

○牛久保座長
ただいま説明がありました、「各国における食品リサイクル等の実施状況」につきまして、御質問等があればお受けしたいと思います。
御質問のある方は、恐れ入りますけれども、名札をお立てになりまして御質問いただければと思います。
特段ございませんでしょうか。ございませんようですので、次に事務局から論点整理(案)について御説明をいただきます。資料2を御用意いただければと思います。

○農林水産省長野室長
それでは、資料2ということで「今後の食品リサイクル制度のあり方に関する論点整理(案)」について座長と御相談いたしまして事務局の方で準備させていただいております。
3部構成になっておりまして、1番目は「食品リサイクルをめぐる現状と課題」、2番目が「食品リサイクル制度の目指すべき姿」、そして3番目に「個別の論点」というところで整理をさせていただいております。
まず、「食品リサイクルをめぐる現状と課題」でございます。(1)といたしまして「検討経緯」ということで、25年の3月から7回にわたって先生方の御議論をいただき、施行状況の点検、リサイクル法関係者からのヒアリングを行ったというふうに記載しております。
また、(2)といたしまして「食品リサイクル法の効果」ということで、食品廃棄物等の発生量は年々減少するとともに、食品循環資源の再生利用等実施率は上昇傾向にある。
また、発生量が年間100トン以上である食品関連事業者の再生利用等実施率は、食品製造業及び食品小売業で目標を達成しているという状況、または登録再生利用事業者も年々増加し、食品リサイクルループの認定件数も年々順調に伸びているということで、食品リサイクル法は一定の効果を発揮してきたと評価できると整理をしています。
また、(3)でございますが、「食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の現状」でございます。
アといたしまして、発生抑制について現状を整理しております。世界的な穀物価格の高騰や飢餓人口の中で、世界的にも食品廃棄物の抑制というところが国際的な課題とされておりまして、欧州では2020年までに食品廃棄物を半減させる目標ということでございます。
また、我が国の一人当たりの食品廃棄物発生量は、先ほど見ましたとおり比較的少ないということでございますが、依然として年間約1,700万トンの食品廃棄物が出ており、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が約500~800 万トンあると推計されております。
また、食品関連事業者による食品廃棄物等の発生抑制率は、平成22年度の数値で平成19年度を基準年として約9%にとどまっているというところでございます。
また、先般5月31日に閣議決定された第3次循環型社会形成推進基本計画においても、リサイクルよりも優先順位が高い2R、リデュース、リユースの取組が遅れており、これら 2Rの取組がより進む社会経済システムの構築を目指した取組を行っていくべきとされておりまして、その中でも食品ロスへの対応が挙げられております。
続きましてイでございまして、再生利用の現状について整理しております。食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等について見た場合、年間100トン未満の事業者を含めた再生利用等実施率は約84%ということでして、分別の困難性等から食品流通の川下にいくほど実施率が低下している状況にございます。
そのうち、廃棄物として排出される約641万トンのうち、依然として332万トンが焼却・埋立処分されている現状にございます。
また、食品リサイクルの対象ではございませんが、家庭系の食品廃棄物につきましては発生量の1,072万トンに対し、再生利用されている割合が約6%で、残りの約1,005万トンが焼却・埋立処分されている現状にございます。
埋立処分場の新設が難しいという中で、処分場の確保に苦慮している自治体もある。
また、そのため食品廃棄物の再生利用、最終処分量の削減を進める必要がある。また、平成24年の再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度の施行等により、食品廃棄物のバイオガス化等のエネルギー利用取組拡大が期待されております。
さらに、平成22年に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画の中では、食品廃棄物は平成32年に家庭系も含めまして約4割の再生利用を目標としておりまして、一層の再生利用の促進が求められております。 
また、平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略においても、地域主導の再生可能エネルギーの導入と地域資源を活用した活性化が重要課題とされております。
(4)といたしまして、「食品リサイクル制度をめぐる課題」を整理しております。
アといたしまして、発生抑制の課題でございます。発生抑制につきましては、本来食べられるのに捨てられている食品ロスからその削減を図っていくことが必要でありますが、その食品ロスというのはいろいろな製造工程であったり、商慣習といったものが密接に連関をしているということで、個別の業界や企業による取組だけでは解決が難しい。
官民が連携し、食品の製造流通、消費までのフードチェーン全体での取組が必要であるとしております。
また、イの「食品廃棄物等の再生利用」の課題でございますけれども、これまで川上の「製造」につきましては飼料化・肥料化によって再生利用が進んでいる状況にありますが、川下の「卸売」「小売」「外食」、または「家庭」における再生利用は進んでいない。
これらの課題といたしましては、分別にコストがかかること、性状が不均質で飼料化・肥料化が難しいこと、民間の再生利用料金が公共サービスである地方自治体の処理料金よりも結果として割高となっていること、発生場所の周辺地域における再生利用施設の不足を含め、需給のマッチング等がより困難であること等が挙げられております。このため、事業者、地方自治体等が連携をして、これらの課題を克服し、再生利用事業が持続的に成り立つ条件整備が必要であるというふうに整理しております。
2番目といたしまして、「食品リサイクル制度の目指すべき姿」ということでございまして、上記の現状と課題を踏まえれば、今一度、食品廃棄物等を地域の貴重な食品循環資源と捉え、官民が共同して食品廃棄物等の思い切った削減と再生利用にチャレンジする必要があるのではないか。
その際には、次のような視点ということで3つ整理しております。
フードチェーン全体の食品ロス削減によるコスト削減を通じ、食品産業全体の成長産業化と肥飼料化・エネルギー利用による地域の循環産業の創出・活性化につなげていく。
また、2番目といたしまして、第三次循環型社会形成推進基本計画の下、事業系食品廃棄物を扱う食品リサイクル法、または廃棄物に関する各対策の有機的な連携により、食品廃棄物の削減と再生利用を通じ、地域の特性を生かした地域循環圏の形成を推進する。
3番目といたしまして、現行の良好な環境を得るために制定されてきた各種環境法令の趣旨を踏まえ、全ての事業活動は良好な環境の保全が前提となっているという点を念頭に置きながら取組を進めていく。
このような点を念頭に置きながら、(1)(2)といたしましてリデュース・リサイクルのそれぞれについてチャレンジということで整理をしております。
「チャレンジ1」といたしまして「食品ロスの経済成長への転換」ということで、世界有数の食料輸入先進国であり、「もったいない」の発祥の国といたしまして食品廃棄物削減に積極的に取り組むということで、フードチェーン全体で課題を抽出し、目標を設定し、情報共有し、具体策を実行していくための総合的な対策を推進し、これを契機に経済成長 につなげていくことが必要ではないか。
このため、フードチェーン全体での食品ロス削減国民運動の展開、2番目といたしましてフードバンク活動の強化、3番目には発生抑制の目標設定の本格展開などを図ってはどうか。
(2)といたしまして「チャレンジ2」でございますけれども、「食品循環資源の最大限の活用による地域の循環産業の創出と活性化」ということで、リサイクルについてチャレンジを整理しております。
これまで再生利用が進んでいない川下を中心に食品廃棄物等の再生利用の取組を加速化させるため、地方自治体等の関係者が連携を強化し、事業者等が分別に踏み切り、再生利用事業が持続的に成り立つ環境を整備し、食品循環資源を地域農業の振興を通じた活性化やエネルギー自立型の地域づくりにつなげていくとともに、食品廃棄物等の単純焼却量、埋立処分量の削減につなげていくことが必要ではないか。その際、飼料化・肥料化等の再生利用と熱回収の優先順位の明確化を図り、既存の再生利用用途に影響を及ぼさないようにすることが必要ではないか。
このため、3つ整理しております。1番目が、地方自治体・食品関連事業者・再生利用事業者・農業者等との連携による地域の実情や食品廃棄物等の性状等に応じた再生利用推進方策の導入。
2番目といたしまして、食品廃棄物等の分別の徹底とリサイクルループのさらなる活用。
3番目といたしまして、食品循環資源の活用による地域の循環産業創出・活性化などを図ってはどうか。
5ページにまいりますが、これまでの2で示しました目指すべき姿の実現に向けまして、個別の論点について整理をさせていただいておりまして、この個別の論点につきまして以下のような方向性で検討してはどうかと記載しております。
1番目に「全体的事項」でございますけれども、現在食品リサイクル法の対象となっていない家庭系の廃棄物や学校給食、公的機関の食堂、病院等における取組の推進方策を検討していくことが必要ではないか。
また、2番目といたしまして発生抑制についての個別の論点でございます。
まず第1番目といたしまして「発生抑制の取組の一層の強化」ということで、循環基本計画にも示された2R、リデュース、リユースや地域循環圏構築の推進の観点から、まずは食品ロス削減を含めた発生抑制の取組のより一層の強化が必要ではないか。
(2)といたしまして「発生抑制の目標値」、24年4月に制定されております発生抑制の目標値の運用や、平成26年度の本格展開に向けて対象業種を拡大して設定される外食産業等の目標値の検討に当たっては、現場の実態や多様性を勘案し、効果的かつ円滑に食品廃棄物等の発生抑制を進めることを目指すことが必要ではないか。
(3)は「食品関連事業者における取組」といたしまして、食品関連事業者において以下のような取組を行うことが必要ではないか。
マル1といたしまして、食品製造業におきましては製造工程・輸送工程でのロス削減、賞味期限の延長、食品原料への無駄ない利用、消費実態に合わせた容量の適正化。
マル2といたしまして、食品小売業における食品ロス削減に向けた消費者とのコミュニケーション、食品廃棄物等の計量等。
マル3といたしまして、外食産業におけるドギーバッグの導入、高齢者や女性など消費実態に合わせたメニューの開発や提供量の調整、食べ切り運動等。
マル4といたしまして、食品関連事業者全体としてフードバンクへの積極的な寄付が必要ではないか。
続きまして、6ページでございます。(4)で「フードチェーン全体における取組」ということで、いわゆる3分の1ルールと呼ばれる商慣習の見直しに向けたパイロットプロジェクト、こちらは8月から順次準備ができたところから開始されることとされておりますけれども、それらを通じまして食品廃棄物の発生抑制の観点からの商慣習の見直しをさらに進めることが重要である。
(5)は「消費者等による取組」ということで、消費者一人ひとりが賞味期限等の正しい理解に努め、食品廃棄・食品ロスの実態を認識し、過度な鮮度意識を改め、購買行動を通じてフードチェーン全体の発生抑制に積極的に貢献をする。
また、消費者による3切り運動等の取組を推進することが必要ではないか。
(6)といたしまして、「行政による取組」を整理しております。
マル1でございますが、食品ロス削減関係省庁等連絡会議ということで、関係府省が密接に連携し、消費者一人ひとりの意識・行動改革が進むよう、食品ロス削減に向けた国民運動の展開を推進する。
マル2といたしまして、地方自治体の優良な取組事例の普及啓発を図り、地域単位での発生抑制の取組を推進する。
マル3といたしまして、諸外国の事例も参考にしながらフードバンク設立の支援やネットワーク化など、フードバンクによる「もったいない」食品の有効活用や福祉との連携が進む方策を推進する。
マル4といたしまして、我が国としても「もったいない」発祥の地として世界に発信できる取組や削減効果を示し、貢献をしていくと整理しております。
7ページ以降、「食品廃棄物の再生利用・熱回収」について整理をしております。(1)でございますが、「再生利用等実施率」ということでございまして、現在暫定的に維持されております業種別の再生利用等実施率の目標値の今後の検討に当たっては、特に外食産業等の多様な排出形態を初め、現場の実態を踏まえ、食品関連事業者の再生利用等を効果的かつ円滑に進めることを目指すものとすべきではないか。
(2)は、「定期報告制度」につきまして食品関連事業者の事務負担を軽減させる運用を検討する必要があるのではないか。
また、現行の食品リサイクル法に規定しております食品関連事業者への指導等の適用や、報告の義務の対象となる事業者の要件のあり方等を検討し、食品循環資源の再生利用等の適確な実施を確保することが必要ではないか。
(3)といたしまして、「再生利用手法」ということです。
アでございますが、循環基本法に定める循環資源の循環的な利用及び食の基本原則や、地域特性と資源特性に応じた地域循環圏の発想の観点を踏まえつつ、再生利用手法の優先順位を改めて明確化する必要があるのではないか。
この場合、環境保全を前提として飼料化、肥料化、異物混入等により飼料化・肥料化が困難なものはメタン化等のエネルギー利用、これらの再生利用が困難なものは熱回収を進めることが適当ではないか。
また、6で欄外に整理しておりますが、「再生利用手法の優先順位の例」といたしまして、既存のモノからモノへのリサイクルである飼料化・肥料化への影響を回避する観点から、マル1番は飼料化を最優先としておりますけれども、メタン化の中でも消化液を肥料利用する場合についてはマル2番目といたしまして肥料化と同列、またそれ以外のメタン化を含めましてはエネルギー利用ということでマル3番と例を示しております。
また、イといたしまして、第三次循環基本計画を踏まえましてフードチェーンの川下における再生利用をより進めていくため、地域循環圏構築とエネルギー自立型の地域づくりを推進する観点から、メタン化等のエネルギー利用のさらなる促進のあり方を検討する必要があるのではないか。
8ページでございますが、ウでセメント原料等の現在再生利用の手法と指定されていない手法につきましても、より積極的に活用する方法の検討が必要ではないか。
(4)で、「熱回収」でございます。循環基本法に定める循環的な利用、処分の基本原則を踏まえ、熱回収は再生利用の次に位置づけられるものとし、再生利用が困難な食品循環資源については既存の再生利用用途に影響を及ぼさないことを確保しつつ熱回収を促進するため、熱回収の条件のあり方を検討する必要があるのではないか。(5)は「登録再生利用事業者制度」でございます。アといたしまして、地方自治体を含めました各主体が連携することにより、各地域における優良な登録再生利用事業者の育成を促すことが必要ではないか。
イといたしまして、登録再生利用事業者における再生利用に係る製品の年間製造量や販売量等の情報について、食品関連事業者等との積極的な情報交換を促進するための方法の検討が必要ではないか。
ウといたしまして、現行の食品リサイクル法に規定されております登録再生利用事業者に対する報告、指導等の措置の適用を検討し、適確な再生利用事業の実施を確保することが必要ではないか。
(6)は、食品リサイクルループに関係するものでございます。アにつきまして、メタン化による食品リサイクルループの構築につきましては、この制度の趣旨及び既存の再生利用用途への影響回避や環境保全等を前提といたしまして、これまで再生利用が進んでいない川下を中心とする再生利用の推進による地域循環圏構築推進の観点からあり方を検討する必要があるのではないか。
イといたしまして、地域の関係者による協議会の立ち上げなど、食品リサイクルループ構築に向けた活動を支援する必要があるのではないか。
また、(7)で「再生利用施設」に関してでございます。地域の実情や再生利用需給の状況に応じまして、自治体や民間事業者の設置するリサイクル施設に対する支援や既存施設の有効活用方策を検討する必要があるのではないか。
続きまして、9ページでございます。
(8)でございますが、「先進的な取組の促進」ということで、4点整理しております。
マル1といたしまして、食品リサイクル認証であるFR認証、エコフィード認証といった食品リサイクルを推進するための施策の普及啓発。
マル2といたしまして、登録再生利用事業者の積極的な活用など、先進的に食品リサイクルに取り組む優良な食品関連事業者に対する評価や支援のあり方。
マル3といたしまして、食品廃棄物等のエネルギー利用による温室効果ガス削減の取組を推進するためのJ-クレジット制度等の活用を初めとする再生利用事業への環境価値の付与の方策。また、マル4といたしましてメタン化による地域分散型エネルギーの創出と消化液等の活用による高付加価値農業を同時に推進する食品リサイクルループの推進。これらの取組について検討する必要があるのではないかと整理しております。
また、(9)でございますけれども、「技術的支援」ということで4点整理しております。
アでございますが、エコフィード利用、飼料化の利用をさらに推進するために、リキッドフィーディングの導入や飼料化技術の確立・普及に対する支援の検討が必要ではないか。
イといたしまして、食品リサイクル肥料の品質・付加価値向上と利用促進のため、リサイクル肥料製造と利用に関する技術の確立・普及、施用効果調査等に対する支援の検討が必要ではないか。
ウといたしまして、メタン化のエネルギー利用について地域における電気・熱利用の導入支援の検討が必要ではないか。エといたしまして、メタン化推進の議論に際しては、副産物として発生する液肥の活用法も併せて検討することが重要ではないか。
メタン発酵消化液の液肥としての利用促進をするため、利用マニュアルの作成や散布試験の実施、農業者・消費者への普及啓発、液肥利用設備導入に対する支援を検討する必要があるのではないか。
最後のページ、10ページになりますが、(10)で「地方自治体の役割」を4点整理しております。
アといたしまして、地方自治体の区域内における民間の再生利用事業者の把握、計画的な食品リサイクルの推進、地域内での資源循環の調整等、地方自治体と事業者の連携による再生利用推進の方策について、先進事例を交えつつ検討を加えるべきではないか。
イといたしまして、地方自治体による食品廃棄物のメタン化等のエネルギー利用をより推進することが必要ではないか。 
ウといたしまして、地方自治体における廃棄物処理に係るコストの透明化等を促進させる必要があるのではないか。
エといたしまして、国から地方への事務・権限の委譲等の動向も踏まえ、これは国全体の動きでございますが、食品リサイクル法における国と地方自治体の役割分担について見直しを検討することが必要ではないか。
見直しの脚注がついておりますが、例えば「国と地方自治体との役割分担の見直しの例」といたしまして、事務所、事業所が1つの都道府県内にある場合の報告徴収や立入検査の権限を都道府県に付与するということも例として挙げております。
(11)でございますが、「廃棄物処理法に関する事項」を整理してございます。2点整理しております。
アでございますが、廃棄物処理法に基づく廃棄物の適正処理を確保しつつ、食品循環資源の再生利用を促進する観点から、廃棄物処理法の運用に係る自治体の連携及び国による解釈等の周知を図る必要があるのではないか。
イでございますが、市町村の区域を越えたリサイクルループ、再生利用事業計画における食品廃棄物の収集運搬や再生利用が環境保全を前提に円滑に行われるよう検討する必要があるのではないか。
最後に4番目といたしまして「食品リサイクル制度に関する主体間の連携・普及啓発」ということで3点整理してございます。
アでございますが、食品リサイクル法の普及啓発や分別の必要性に関する理解醸成をさらに進めるべきではないか。
イでございますが、民間の創意工夫を活用する食品リサイクル制度とするべきではないか。
ウといたしまして、環境教育や食育を推進すべきではないか。
以上、10ページにわたって整理をさせていただいております。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明に関しまして御意見、御質問があればいただきたいと思いますが、今、御説明をお聞きになりましてページ数も大分ございます。
大分ボリュームがございますので、まずは1ページから4ページの1の「食品リサイクルをめぐる現状と課題」、それから2の「食品リサイクル制度の目指すべき姿」、その項目についてまず御意見、または御質問をいただきたいと思います。
それに続いて、5ページ以降になりますが、3の「個別の論点」について意見を伺っていきたいと思っております。
それでは、まず1の「食品リサイクルをめぐる現状と課題」、それから2の「食品リサイクル制度の目指すべき姿」について、御質問、御意見がおありの委員の方は名札をお立ていただきますようお願いできればと思います。
では、鹿股委員どうぞよろしくお願いします。

○鹿股委員
質問というか、表現についてお尋ねしたいと思います。
 3ページの(4)のイのところでございます。
私は、構造上の根本問題はここにあるというふうに認識していますから非常に表現について気にかかります。
ここにある文言だけを見ますと「民間の再生利用料金が公共サービス」云々とあって、「結果として割高になっている」と記述されています。
それはそのとおりですが、この文言だけを見ると民間のリサイクラーは企業努力が足りないために高くなっているというふうに読み取れる感じがするのです。
これまで出てきた議論では、地方自治体の処理料金との格差というのは多額の税金が投入されていて、結果的に民間のリサイクラーの料金が高いという構造であったはずでございますから、ここのところはひと工夫していただきたいと思います。

○環境省庄子室長
今、御意見をいただきましたのは、自治体の処理料金は税金が入っていることによって安くなっているという話でございますけれども、自治体の廃棄物の処理の事務の性格が公共サービスの提供ということで、中小企業への配慮等の観点から処理料金が安いケースがあると認識しておりますので、ここはそういった趣旨として書いているところでございます。

○牛久保座長
よろしゅうございますでしょうか。

○鹿股委員
そういう事情はわかりますけれども、どうも釈然としませんね。

○牛久保座長
では、一応御意見として承るということにさせていただきます。ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。山田委員、どうぞ。

○山田委員
質問なんですけれども、用語について理解がなかなか難しいので、もう少し工夫していただけないかということです。
1ページの(2)番に「食品廃棄物等」ということで1というただし書きがあるんです。
それで、今度は(3)の下から2行目、「食品廃棄物」と書いてある2番です。
ここで1 と2の設問を見ると、「食品廃棄物等」という場合には「食品リサイクル法第2条第2項で定める「食品廃棄等」をいい、有価取引される製造副産物と事業系廃棄物の合計を指す」わけでしょう。
今度は「食品廃棄物」となると、廃棄物処理法上の一般廃棄物のうち家庭等において食品が廃棄されたもの、または施行令における食品製造業において原料として使用された動物、もしくは植物に係る固形状の不要物をいうとなっていて、この「食品廃棄物等」という言葉と「食品廃棄物」が全くどういう観点で使用されているのかがわからないまま、どんどん文章が展開されていくわけです。
何が混乱するかというと、一体食品リサイクル法のことをやっているのか、いわゆる家庭系も含めた食品廃棄物全体をどうかしようとする論議をするのかということがごっちゃになってくるわけです。
非常にわからないのは、そういうことで整理がされていないものですから、例えば食品リサイクル法が一定の効果を発揮してきたとなれば、平成13年から今日まで、まだ平成23年までだと思いますけれども、例えば製造業における努力が90%進んだら何トンよくなったかということは具体的に出すべきなんですね。
例えば、依然として年間1,700万トンの食品廃棄物が発生しているでしょう。ここでは、家庭系も入れて1,000万トンが入った。要するに、この廃棄物の食品リサイクル法の対象は 1,700万トンから1,000万トン引いた数字のことをやっているにもかかわらず、ここではまた違う話になってしまうんですね。
そうすると、食品ロスという500万トンなり800万トンは、1,700万トンのうちのいわゆる家庭系の1,000万トンも含めたところの食品ロスなのか、食品リサイクル法の対象でいう食品ロスなのかということもわからなくなっちゃうんです。
これは、全く理解ができない。
だから、私はいいことはいいこととして認めてほしいのは、食品リサイクル法を実施して製造業の方がいろいろ努力されて何百万トンか、95%ということですからよくなっているわけですね。
よくなっているではないか。
それで、例えば、今、残っている1,700万トンのうち1,000万トンは家庭から出る食品廃棄物ならば、我々にはこの食品リサイクル法の見直しとして検討している対象は何万トンなのかということが明確じゃないんです。
いつの間にか家庭廃棄物、家庭から出てくる食品廃棄物のことを何とかしなきゃいけない論議みたいになっちゃっていて、そんなことなのか、よくわからないということを言いたいんです。
例えば、1,700万トンから1,072万トンを引いた527万トンのうちで、産廃がどれだけで事業系がどれだけかとか、そういうことをきちんと整理していただかないと、今度は3ページにいきまして「食品リサイクル制度をめぐる課題」となると、アは「食品廃棄物等の発生抑制」となって、「等」とついたからには食品リサイクル法対象の量でなければいけない。
ところが、イの「食品廃棄物等の再生利用」の中に食品流通の川下の「卸売」「小売」「外食」「家庭」が入ってくるわけでしょう。家庭が入ったら、これは1,072万トンの範疇に入るわけですね。
そうすると、話がよくわからないわけです。
次の「食品リサイクル制度の目指すべき姿」でも、フードチェーン全体の食品ロス削減に関するコスト削減というふうになると、これはフードチェーン全体ですからさっきの家庭も入るわけですね。
ところが、今度はマル2にいきますと、事業系食品廃棄物を扱う食品リサイクル法というふうになっていて、廃掃法でいう食品廃棄物と食リ法でいう食品廃棄物等というのがどうなっているのか、よく見えないんですね。私は前の発言でも言っているんですけれども、外食産業というくくりはまずい。外食産業というくくりでやっちゃうと、旅館業、宿泊業も入っちゃっている外食産業というのはおかしいから、そういう統計がおかしくなっちゃうんですね。
だから、外食作業というくくりで実態把握できないというところで、前に日本フードサービス協会の方がちゃんと指摘しておられるんですけれども、残る70万件は中小零細企業でどうなっているかわからないというような話なんですね。
したがって、そういうふうにすると大企業の部分と零細事業者の部分、また大手フランチャイズ飲食業と宿泊業、地方における実態と都市部における実態とか、そういうものを入れて分類していかないと、統計がおかしくなっちゃうんじゃないかというようなことで気づきましたので、何とか整理をお願いしたい。
以上です。

○牛久保座長
それでは、一応御意見として伺っておくということでよろしいでしょうか。今、説明が必要でしょうか。

○山田委員
いいです。

○牛久保座長
よろしいですか。では、御意見として伺うということにさせていただきます。
順番はわかりませんので、まず杉田委員から次々にお願いしたいと思います。

○杉田委員
4ページの(2)の「チャレンジ2」のリサイクルのところですが、書き方に関して少し文言を追加していただければ、もう少しわかりやすくなります。
「食品廃棄物等の単純焼却量及び埋立処分量の削減につなげていくことが必要ではないか」とあるのですが、そこにもう少し具体的な形で目的として、再生利用困難物はメタン化、もしくは熱回収という形を入れていただいた方がわかりやすいのではないかと思うのですが、その辺を検討していただければと思います。

○牛久保座長
それでは、これも御意見ということで承っておきます。では、佐々木委員どうぞ。

○佐々木委員
ありがとうございます。何点か、2ページのイの中段あたりで「家庭系の食品廃棄物については」のところですが、「残りの約1,005万トンが焼却・埋立処分されている」と書いてあります。
読む人が読めばわかるのかもしれないですが、焼却は処理であって埋め立ては処分でいいのですが、何かこれをつなげて書くと1,005万トンが焼却された後、全部埋めているんじゃないかというようなことで、当然、水分は飛びますし、ましてや食品廃棄物は水分の含有量が非常に高いわけです。
さらに、焼却による減容で大体残渣は25%とかになるわけですから、1,005 万トンのうち水分が飛んでさらに減容化されると、恐らく相当低い数字になってしまう。
単純にすっと読みくだすと1,005万トンも埋めているのかというような誤解を生まないような表現にしていただければと思います。
それから、3ページで(4)のイの再生利用のところです。いわゆる川下は再生利用が進んでいないということで「外食」「家庭」における再生利用ということなんですが、まず家庭系の食品廃棄物は食品リサイクル法の対象になっていないということも後に出てくるのですが、それもあり、かつここに書いてある分別コスト、あるいは性状の不均質、それから処理料金の話、さらに施設不足ということが指摘されています。
これはもっともだと思います。「このため、事業者、地方自治体等が連携して、これらの課題を克服し」というのはちょっと違うのではないかなと思います。
また、行政における取組といって地方自治体は具体的に書くのですが、それ以外の行政というのは何だろうというと国しかないのかな。
循環基本計画などには、国の役割、自治体の役割と書いてありますので、その辺のことは明確にできるところはした方がいいんじゃないないかと思います。
特に、課題がわかっていてなかなか難しいということについて、事業者と自治体が連携、「等」と書いてありますが、やはり国がやってもらわないとならないのではないかと思います。
4ページで、チャレンジの2のところでございます。
ここも同じような感じなんですけれども、自治体、食品関連事業者等の「連携を強化し」というところ、これは地域循環圏などのときで地方の自治体がそのエンジン役をやっている例もあるわけですが、何かこうなると、では自治体と地域の業者さんがやれば回るのかというと、なかなかそうとは限らないので、この辺の考え方は少し検討してもらえたらと思います。
ただ、具体的にマル1マル2マル3と書いてあることは自治体でもよくできることだとは思いますので、その辺は少し御検討いただけないかと思います。
それから、「飼料化・肥料化等の再生利用と熱回収の優先順位の明確化を図り」というところがあります。
後からも出てくるんですけれども、熱回収といった場合に自治体の焼却力における位置づけ、熱回収も当然やられている例があるわけで、わざわざ食品だけ分けて熱回収する。
これは、いわゆる再生利用の根本にかかわることなので、インフラとの関係で考えていくべきだろうというのが普通だと思うのですが、余りそれを一般論で書き過ぎてしまうと、何か食品を分別してそれで既存のリサイクルできないものを熱回収するんだというようなことになると、ちょっと変かなという感じもしますので、その辺はぜひ表現も配慮していただければと思います。
以上でございます。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。では、続いて崎田委員どうぞ。

○崎田委員
ありがとうございます。これは食品リサイクルの現状と課題ですので、2ページのところで年間100トン未満の事業者を含めてリサイクル率は84%というように出ているのですが、こういう書き方だと事業者さんはほとんど問題なく進んでいるという雰囲気になりますが、地域側から見れば中小規模の事業者さんのリサイクルがやはり進まないというところが課題になってきますので、その課題がもう少し明確にわかるようにこの辺を表現していただければありがたいと思います。
その上で、一方、家庭系のということで家庭系が6%というような現状をここで入れていただいているというのは、今後の家庭系のことを議論する展開としては必要な情報かと思っております。
3ページのところですけれども、発生抑制と再生利用でこの辺の捉え方は大変いいと思うのですが、どうもこの課題のところを見ていると、消費者の家庭の生ごみリサイクルが進んでいないというところだけが出てくるのですが、もう一つ、リサイクルループをつなぐときに循環資源でできた農作物をきちんと選択をして消費するとか、そういうところも大事な課題になってくると思うので、少しそういうような消費者の役割が見えていた方がいいかと思ってこれを読んでいました。
それで、3ページの下の「食品リサイクル制度の目指すべき姿」の2番目くらいの「地域循環圏の形成」の前あたりに、そういう循環利用だけではなくて食品廃棄物の削減と再生利用とそれを活用した農産物の流通、選択とか、何か少しここにそういうようなことが入ってきた方がいいかなという感じがして拝見しました。
同じような視点で、4ページの「チャレンジ2」のところも、食品産業の川下でエネルギー活用とか、そういうところに生かすというお話ですので、余り消費者が製品として選択するということからは遠いかと思うんですけれども、マル2に「リサイクルループの更なる活用」ということが書いてありますので、やはりこういうところにも食品廃棄物等の分別の徹底と再資源化、消費者の選択などリサイクルループのさらなる活用とか、やはり一言入れておいていただいた方がいいのかなという感じがいたしました。
よろしくお願いします。

○牛久保座長
ありがとうございました。では、酒井委員どうぞ。

○酒井委員
今回の事務局の御説明を伺って、よく現時点では整理されているなという印象で聞かせていただいたのですが、山田委員からの指摘を聞いてちょっと発言させていただくことにしました。
1ページ目のところで「食品廃棄物等」と「食品廃棄物」の両方の定義を非常にリジッドに書かれたがゆえに、後の文脈との整合性を指摘された。
その点自身は、緻密に今後整理していく上で建設的に捉えていただければいい御意見だと思いました。
ただ、今やろうとしていることは、家庭系の食品系の廃棄物もやはり視野に入れて我々は考えねばならないという方向にきているということ自身は間違いないわけで、その中で量的な把握とか、現状がどうかということを極力丁寧に書こうとしているという意味では、これは極めて自然なペーパーであると認識していいのではないかと思っております。
加えて、事業者あるいは地方自治体の連携ということに対しては異論も出ておりますけれども、この点もやはり両省が極力垣根を低くして、協力できるところはしていこうということの中での方向性が見えつつある論点整理という理解をすれば、やはりその方向で一回ちゃんと我々は議論していくべきではないかと思います。
そういう意味では、まだ委員会の議論という場ではないかとは思いますけれども、あえて発言をしておきます。
以上でございます。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。伊藤委員、どうぞお願いします。

○伊藤委員
随分まとまってきていると思います。
私からは2ページで7行目の終わりのところですが、「発生抑制、再利用の取組が遅れており」という、その「遅れており」という表現です。これはどうしても以前から引っかかっておりまして、表記の仕方だと思いますが、発生抑制や再利用はメリットがあるのでさらに進めたいと、民間企業はどこも考えていると思います。
効率のよい事業を目指しておりますので、普段から5S活動ですとか、無駄とりですとか、ロス削減という形で必ず発生抑制は事業上、行われているはずですので、そういうものに対して遅れているというと反発が出てしまうというか、やはりいろいろな企業に参加してもらいたいでしょうから、表現を考えていただきたいと思います。
また、家庭でも、奥様方は冷蔵庫の中に残したくないので料理に使い切るチャンスをふやしたいという気持ちで自然と発生抑制は行われているはずですから、そこを遅れていると表現するのではなくてさらに皆で頑張ろうよというような表現にしていただけると良いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

○牛久保座長
続いて、五十嵐委員お願いします。

○五十嵐委員
3ページの真ん中にございます、イの「食品廃棄物等の再生利用」の4行目以降でございますけれども、「これらの課題としては、食品廃棄物等の分別にコストがかかること、性状が不均質のため飼料化・肥料化が難しいこと」云々とずっと書いてあるのですが、ぜひお願いしたいのは、そもそも食品リサイクルの基本的な考え方というのは 3R、デリュース、デリユース、リサイクルですね。
そこが根底にあると思うんですけれども、まず余ってしまったものはリサイクルする。それで、リサイクルしきれないものはメタン化する。
メタン化が難しいものは熱回収するという優先順位を、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。それで、イのところに書いてあるように、実際に分別にコストがかかったり、再生利用料金が公共よりも高かったり、地域における再生利用の施設の不足があったり、いろいろな問題がたくさんあっても、そういう問題をクリアして乗り切って食品リサイクルで肥料化・飼料化を構築した仕組みをつくり上げた民間の施設というのはたくさんあるんですね。
なおかつ、非常にハードルの高い再生利用事業者登録、これはやった方でないとわからないんですけれども、この登録を取るために時間がかかり、お金がかかり、非常に労力がかかってやっといただいているわけですが、そういう過程を全部クリアして今日の肥料化・飼料化施設があるわけですね。
ここのイの最後に書いてありますように、「これらの課題を克服し、再生利用事業が持続的に成り立つ条件整備が必要である」、これが非常に重要なことだと私は思っております。
ですから、ぜひここのところは花丸にでもしておいていただいてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○牛久保座長
では、こちらから百瀬委員どうぞ。

○百瀬委員
とてもわかりやすくまとめられたと思いますが、1ページの(3)の「食品廃棄物等の発生抑制・再生利用等の現状」のところにぜひ入れていただきたいのは、日本の食品自給率がどれだけのものなのか。
海外からどれくらい輸入してどれだけ捨てているのかということを、きちんとここで表明してほしいと思います。
特に先ほど五十嵐委員もおっしゃっていましたけれども、食品は目に見えている食品だけではなくて家畜の餌ですね。
エコフィードも、この有効性というのはいかに日本の家畜が海外の餌に頼っているのかということをきちんとそこで明らかにしていただき、だからこそ食品をもう一回食品にしていくということを持続的にやっていただきたいということをきちんとここに書かれていた方がいいと思います。
特に、この法律の中で廃棄物をどうするのかということだけではなくて、食品という日本国内でなかなか自給できていないものをどうやって有効に利用していくのかをここに盛り込んでいただくことによって、食品リサイクルを真剣にやっていかなくちゃいけないんじゃないかということが事業者だけではなく、一般国民の皆様方にもわかっていただけるのではないかと思います。
また、これは私の意見ですが、餌化、肥料化等バイオマスガスですとか熱回収というのは次元が違うと思うんです。
まず食品をどうするのかということがあり、そして本当に食品というのがエネルギーに向いているのでしょうか。
何度も有識者の先生方にそれを表明してほしいと私はお願いしたんですけれども、エネルギーにそんなに向いているものなのでしょうか。
それがきちんと表明されてこそ、食品を食品にするというモノからモノへというのと、エネルギーにするというのが同等に議論できるのではないかと思います。
以上でございます。

○牛久保座長
ありがとうございます。それでは、塚本委員お願いします。

○塚本委員
京都市を代表して出席させていただいておりますが、我々が主張してきたことはおおむねこの論点整理でも方向性は一致しているのかと思いますが、2点ばかり補足させていただきます。
1点目は食品ロスの点でございますが、今、京料理を代表する和食が世界無形文化遺産の登録をお願いしておりますが、和食はやはり季節の旬を大切にする。
そしてまた、地元の食材を大切にする。
そして、食材をしっかりと使い切る。こういう精神があったかと思いますが、こういったものが今、失われつつあるのかなということが1つです。
それと合わせて、私たちは子どものときは給食でも一切残らず食べて帰らないと怒られ、また家に帰ると米粒の一粒でも残すと母親から叱られましたけれども、やはりそういう教育の視点というものが必要ではないかというのが1点でございます。
それから、2つ目はリサイクルの関係ですが、4ページの最後にも「地域の循環産業創出・活性化」というものが書いてありますが、やはりこういった食料品の残渣、残ったものを資源、またはエネルギーとしてそれを新しい産業に創出するという視点が極めて大切ではないか。
その際に、産学公の連携という視点も必要ではないか。
今、京都市では天ぷら油などの廃食用油を活用しまして年間130万リットルを精製して、それを利用して市バスとかごみの収集車の燃料に使っておりますが、第2世代のバイオディーゼル燃料をつくろうということで、全く軽油と同等の燃料をつくろうということで、これを大手のメーカーさんと京都市と京都大学と三者で産学公連携の中で取組を進めております。
そういった形で、産学公の連携による新しい産業の創出といった視点を強調していただければありがたいかと思います。以上でございます。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。ほかにございますでしょうか。
大体、お話をお伺いしますと御意見という形で質問ではないかと思いますが。
では、最後に堀尾委員の方からよろしくお願いします。

○堀尾委員
全体に大変によく書けていると思いましたが、4ページの目指すべき姿の中の「チャレンジ1」に「食品ロスの経済成長への転換」という言葉があります。
あるいは、その5行目に「経済成長につなげていく」という言い方がありますが、ロスをどう経済成長に結びつけるのかがやはり短絡すると非常にわかりにくくなるのではないかと思いますので、例えば食品ロス削減の社会経済システム化とか、あるいは社会イノベーションとか、そういうような言葉を使われた方が、すぐに経済成長に結びつくという言い方はつらいのかなという気がしますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど来、百瀬委員からもありました点は私も同感でございまして、エネルギー利用はひとつ誤ればまた補助金漬けのエネルギープロジェクトが乱立する話になりますので、やはりその辺は混乱しないように、どういう言葉を補ったらいいかはまだわかりませんが、注意をしていただきたいと思います。
関連して7ページです。

○牛久保座長
今は5ページまでの範囲で御意見を伺っていますので、その後でお願いできればと思います。
それでは、先ほどお願いしましたように1と2、ページ数でいいますと1ページから4 ページまでの範囲で御意見を伺いましたけれども、一応出尽くしたということで、いろいろ貴重な御意見ありがとうございました。
その次に移らせていただきます。
改めて5ページからの「3.個別の論点」、最後の10 ページまでに関しまして御意見を承りたいと思います。
ただし、申しわけございませんけれども、きょうの日程が3時までということで、あと 50分と1時間ございませんので、簡潔にまとめていただいて御意見を承れればと思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
札の立っていらっしゃる方、済みませんが、収めていただいてよろしいでしょうか。
それでは、5ページから質問を承ります。それでは、山田委員から最初に簡潔によろしくお願いします。

○山田委員
それでは、簡潔に申し上げます。
まず、先ほど百瀬委員から出ましたが、循環利用の優先順位ということですけれども、メタンの位置づけが餌化、肥料化、メタンということになってはいるのですが、この資料の7ページの一番下の6の説明のところに「既存のモノからモノへのリサイクルである飼料化・肥料化への影響を回避する観点から」で、「飼料化」「肥料化及びメタン化」の中に「消化液を肥料利用する場合に限る」というふうになったので、そこら辺を明確に液肥をきちんと、それも本当に肥料として有効なものであるかどうかということのチェックをした上で有効利用をするということが前提にならないと、味噌でもくそでも何でも受け入れられるメタン化みたいなことが、大規模に物事をやろうとして規模の経済、効率化というのを進めようとすると、そういうふうにどうしてもなってしまいます。
そうなると、今まで構築していたものが全て破壊されるということが1点です。
先ほど佐々木委員が言われたように、市町村が取り組んでいる広域的ないわゆるごみ発電だとか、そういった先進的な取組を市町村が地域の中でやっているというものも当然、踏まえた論議にしていただきたい。
第2点目としては、先ほどから外食産業のくくりではまずいのではないかということをお願いしているんですけれども、目標数値も今、外食産業が40%になっていますが、疲弊した地方経済はほとんど今、沈没してしまっていて大変で、そこのいわゆる中小事業者などというのは最悪な状態にいるわけですね。
そういう方が目標にする場合、40%を切ってもいいじゃないか。
35%とか25%でも、中小零細企業が市町村のそうした取組と関連してもいいからカウントするというような、もう少し柔軟な目標設定にしていただきたいということでございます。
3点目は、この資料の最後に出ているんですけれども、「地方自治体の役割」の中でア~エとあって、エの中で、いわゆる地方分権の推進の観点で「地方自治体の役割分担について見直しを検討することが必要ではないか」と書いてあるんですね。
ところが、その下の「廃棄物処理法に関する事項」でいうと、国が強力な指導力を発揮しなければだめなんだと読めなくもないところもある。
私は、今、必要なことは国が責任を持ってコーディネートする。地方のいろいろな問題を国が責任を持ってコーディネートして解決していくというふうに踏み込んでいただかないと、なかなか解決しないことが多いので、それは法律を変える、変えないということじゃなくて、もう少しそういった法律の主管省としての責任を農水と環境がきっちり持ってコーディネートしてもらいたい。以上です。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、百瀬委員どうぞ。

○百瀬委員
今の山田委員の意見に非常に同調なんですけれども、10ページに「廃棄物処理法に関する事項」というのがありますが、ここに書かれていることが本当に実行していければ地域循環圏というのはきちんと形成できると思います。
地域循環圏というのは、その地域という捉え方どう考えるかなんですけれども、幾つかの市、町、もしくは県が一緒になって、その地域の中で一番ふさわしい食品のリサイクルが組んでいければ事業者も助かりますし、また、その地域循環圏で生産された農畜産物を地元の方たちがおいしく召し上がってくださることによって地産地消も成り立ちます。
先ほど申しましたように、食品の自給率の向上にもつながるのではないかと思います。
ですから、山田委員もおっしゃっていましたけれども、現行の法律をどう解釈して、どう自治体に理解していただけるのかということと、それから幾つかやりましたけれども、なかなか経済的に食品リサイクルが実行できなかった事業者の方たちも巻き込んでできるような地域循環圏の育成をしていただきたいと思います。
以上でございます。

○牛久保座長
ありがとうございます。それでは、堀尾委員どうぞお願いします。

○堀尾委員
先ほどは、どうも失礼いたしました。 7ページのところですが、先ほど山田さんがおっしゃったことにも関連しますけれども、例という形で脚注に書かれているんですが、やはり非常に微妙なことでもあるので、本文中で書かれた方がいいのではないかと思います。
それから、関連してちょっとさかのぼってしまいまして恐縮ですけれども、エネルギー利用について議論がありますが、2ページで「固定価格買取制度の施行等により」で「期待される」という文書になっております。やはりこの辺は少し注意が必要かと思います。
例えば、「エネルギー利用の取組の可能性も拡大している」というような言い方ぐらいが適当なのではないかと思います。
そうしないと、「主観的に期待している」ことになってしまいますから。

○牛久保座長
では、八村委員お願いします。

○八村委員
まず、最初にメタン発酵でエネルギー利用をする場合についての効果ですけれども、生ごみ、食品廃棄物は非常にカロリーが高いので、メタン発酵することによってかなりのバイオガスが回収されておりまして、間違いなく外部にエネルギーを供給できているという実績が数々の施設であります。
そういう意味では、環境的にも、CO2削減的にも、食品廃棄物のメタン発酵というのは間違いなく効果があるものだということは、まずお伝えしたいと思います。これは、さまざまなデータでお示しすることができると考えております。
また、そのメタン発酵のことを非常に評価していただいて地域循環圏の構築とエネルギー自立型の地域づくりに推進する観点から促進をするという方向性を示していただいたことは非常にいいことかと思います。また、これから食品廃棄物のリサイクルを進めていくためには、異物が少々混入しても処理ができるというメタン発酵の役割というのは非常に重要だということを認識していまして、またその液肥の利用をすることによって地域の活性化にも貢献できる技術としてぜひ推進していただけたらと考えております。
液肥の利用ということで、発酵液の利用ということで書いていただいているのですが、技術的な立場からいうと、発酵液そのものを脱水して固形物を取り出して、それを堆肥にしてリサイクルするという技術もあります。ですから、消化液の利用と書いてしまうと消化液そのものを利用しないといけない。
消化液の一部を利用することを認めるということができなくなってしまうんじゃないかと、ちょっと気にはしているんですが、消化液の利用の範疇にそれも含まれるのであれば問題ないかとは考えております。
あとは、「地方自治体の役割」ということです。
国が各自治体で生ごみのメタン発酵などの導入事例を非常に評価していただいて、多くの自治体の方がこういった技術を取り入れようということで動き出していただいているという最近の傾向を見ても、この生ごみをメタン発酵するということが地域の経済の活性化につながるものであるということであり、こういう先進事例を国がやはり自治体の方にきちんと御説明していただいて、自治体の方々もその価値を理解して、それを積極的に推進しようという意識になってもらうという仕組みづくりが必要で、そのためには自治体の方々の役割というものを明確にしていただくことが非常に大事かと考えております。
以上でございます。

○牛久保座長
続きまして、杉田委員どうぞよろしくお願いします。

○杉田委員
まず5ページですが、「全体的事項」で食品リサイクル法の対象のところですが、これももう少し明確に、この食品リサイクル法の最後の方に「公的機関の食堂、病院等における取組の推進等を検討していくことが必要ではないか」と書いてありますが、そこに食品リサイクル法の対象としてという形に具体的に書けないかということです。あとは、8ページで「熱回収」のところですが、いろいろ意見があると思いますので、この辺にも食品関連事業者や自治体等の要望や実態を踏まえながら協議していくような形で、熱回収のところをもう少し具体的に入れておいた方が誤解を招かないかと思います。
また、6番目の「食品リサイクルループ認定制度」で、メタン化及び熱回収という形がうたえないかということです。
あとは、「先進的な取組の促進」のところです。項目はいいと思いますが、ここには熱回収のこともうたっているので、熱回収のこともできればうたっていただければと思っております。
地域の分散型エネルギー、逆に原発事故に伴ってエネルギーの損失など、大切になってきた時代になっておりますので、その辺も踏まえて少し文言をうたっていただければと思っております。
それと、先ほどの「地方自治体の役割」などは本当にこのとおりだと思います。
この辺は、やはり一番地方自治体の役割が大切だと思いますので、私どもは食品リサイクル法に対応する熱回収をやっておりまして、地方の自治体が音頭をとっていただくと非常に進みやすいのは確かでありますし、車で回収しなければリサイクルできませんので、その意味でもまず自治体が区域内でできること、例えば区域内の民間リサイクル施設の活用等をまず検討していただくような仕組みをとっていただいて、どうしても区域内でできないものは区域外の地方自治体及びリサイクル施設と協力してやるような形を具体的に書いていただいた方が良いのではないかと思います。
また、廃棄物処理法に関することです。自治体との区域内における計画をこの辺にも入れておいた方がいいのではないかと思います。委員の皆さんから出ていますが、食品リサイクル法と廃棄物処理法が民間、市民の方々には非常にわかりにくいと思います。
もうちょっと具体的に書いていかないとわかりにくいのではないかと思いまして、この辺では自治体の役割とか、食品リサイクル法が目指すことと、あとは逆に廃棄物処理法との問題点の整理がどうしても必要になってくると思いますので、この辺をもうちょっと明確にというか、例えば民間施設の活用の仕方だとか、そういうものが入ればと思っております。
以上です。

○牛久保座長
佐々木委員、どうぞお願いします。

○佐々木委員
ありがとうございます。それでは、5ページの個別の論点の「1.全体的事項」で、いわゆる家庭系廃棄物を今後議論の対象にしていく。
対象となっていないから対象とすべきだという議論もあっていいかと思いますが、自治体で今、処理している実際の状況、例えばそれに伴うインフラがどうなっているかとか、そういったことも踏まえて議論をしていただければと思います。
それから、6ページでございますが、「行政による取組」ということで、読んでみると自治体以外のところはほとんど国がやるということだと思いました。
それで、食品ロス削減関係省庁等連絡会議ができたということなのですが、今後ふえる食品廃棄物は廃掃法の観点や食品リサイクル法の観点もあるんですが、自治体にとってもう一つ大きくややこしいのが下水の汚泥なんです。
メタン発酵をするときに、バイオマス産業都市の中でもそういう取組として大きな施設をつくってやっていこうというようなところがありますので、国交省さんとの情報交換や方向性といったことがどうなのか。
食品は農水で廃棄物は環境省だということではなくて、メタン発酵だとかバイオマスというのであれば、下水の汚泥といったものも少し国交省としても考えていただきたいと思います。
それから、再生利用等の方法や熱回収のことが書かれておりますが、これは今後きちんと議論をしていただいて優先順位をつけるというような方向であれば、それはその整理の仕方かなと思います。
ただ、先ほど言いましたように、焼却工場で発電をしたり、熱回収をしているのは全国で320ぐらいありますので、そういったインフラ整備をしておくのと、もう一つそういうバイオマスをどうするのかということ、その辺を踏まえた議論もしていただければと思います。
9ページでございますが、エのところで消化液もしくは液肥ですが、今、実際にバイオマスをやっていて一番これが皆、頭痛の種といいますか、ネックになっていて、こういったものを使ってもらえるような啓発活動というのも必要なんだろうと思いますが、やはりなかなか進まないのも実態でありまして、その辺について少し関係者の議論の方向が出ればいいなと思います。
次の10ページですが、「地方自治体の役割」ということで特にアのところですが、「民 間の再生利用事業者の把握」云々というのは農政事務所で多分やっておられまして、むしろ農政事務所さんの方から自治体に対して情報提供されるべきものかと思いますので、お互いに持っている情報の交換といったものを活用していくというような体制をつくっていく。
これは「自治体の役割」の中に入っていますので、自治体が中心になってやるというのであれば、情報をもらってそれを生かすような仕組みづくりが必要なのではないかと思います。
それから、廃掃法に関する事項でございますが、やはり抑えておいていただきたいのはここに書いてありますような適正処理と環境保全、これが廃掃法の果たしてきた基本的な大きな役割でございますので、それを踏まえた議論をきちんとしていただきたいと思います。以上でございます。

○牛久保座長
それでは、崎田委員どうぞお願いします。

○崎田委員
ありがとうございます。
まず、食品リサイクルですけれども、実際に2Rと循環をきちんとしようというときに、その循環の場合はしっかりと飼料や肥料に使えるところはしていくということが大前提で、その上でエネルギー回収とか、そういうお話が今回出ているということで、その流れの全体像の中で今、新しい時代にどうやって変わっていこうかという話し合いをしているんだということをきちんと共有できるような形で議論が進んでいくと大変うれしいと思って聞いておりました。
それで、5ページの最初の「全体的事項」の中で家庭系廃棄物のお話がありますが、私は今後ぜひこの分野も食品リサイクル法の対象として入れて、しっかりと関心を高めていくということは今、重要だと思っております。
これまで、農村地域が近いところではかなり先進的な取組もありましたけれども、都市型のところではなかなか進まない。
そういうような場合のインフラ整備という話がありましたが、インフラをどういうふうに整備するのかという方向性が難しく、進んでいなかった面がありますけれども、やはりできるだけ焼却だけではなくエネルギー回収をという大きな流れの中で、そういう選択肢も多様に出てきていますので、家庭系の生ごみを食品リサイクル法の対象として考えていくという方向で、ここは1行書いてありますけれども、きちんと書き込んでおいていただいた方が私はいいのではないかと思います。
これは、消費者側の視点からいっても、今まで何か事業者さんだけが食品リサイクルにとりくむような印象があったかと思うのですが、自分たちの普段の暮らしが大きく関係しているんだという意識が高まるだけで、例えば川下の食品産業のリサイクル率が上がらないといわれてますが、消費者への呼びかけもきちんとできてくるようになると思います。
また、食品ロス削減に対するお店での取組なども非常に定着しやすくなると思いますので、そういう全体像の効果から考えても、私は仮定の食品リサイクルの話をきちんとしていくことは大事なんじゃないかと思っています。
なお、そういう視点もあって、次の6ページに「消費者等による取組」と書いてありま して、一応のことは書いていただいているんですけれども、ここは食品ロス削減のところですが、賞味期限のことと、あとは「3切り運動」と書いてありますが、適正な買い物、調理、食事という具体的なことがきちんとわかるように表記しておいていただけるとありがたいと思います。
なお、7ページで今度は循環のところですが、飼料、肥料が優先だというのは当然なんですけれども、そういうことではない、もっといろいろなエネルギー回収とか、そういうことも踏まえて、「再生利用手法」のイのところなどは都市型の地域では大変関心が高くなってくると思います。
国交省の下水道部局などとの連携も今後はあるのではないかと思いますし、そういうような視点を入れておいていただくのも私はいいのではないかと思っております。
それで、最後の10ページで「地方自治体の役割」のところですが、今、地方自治体は中小事業者さんから出る生ごみがなかなかリサイクルされないというようなことで皆さん困っておられて、そこが大きな課題になっているわけですので、事業者さんは自己処理責任ではありますけれども、行政がどういうふうに情報を伝え、コーディネートするかということが大変重要になってくると思っております。
そういう地域の中小事業者さんの取組への情報提供やコーディネートで地域循環圏づくりをきちんと進めるというようなことをもう一回きちんと書いておいていただいてもいいのではないかと思います。なお、この発生抑制のところは消費者の役割が書いてあるんですが、循環のところには消費者の役割という項目がないんですね。どうしてかと思って拝見しているんですが、できましたら消費者の役割にちゃんと触れておいて、自分たちが暮らしの中できちんと選び、おいしくいただくということの役割を入れておいていただいていいのではないかと思います。
よろしくお願いいたします。

○牛久保座長
ありがとうございました。酒井委員、どうぞお願いします。

○酒井委員
まず最初に5ページの「発生抑制の目標値」のところですが、今、書かれているのはこれまで作業してきた業種別の目標とか、あるいは今後また拡大するということで、そこはそこで結構なんですけれども、いかにもマニア的な目標ですね。
冒頭で紹介されているEUの2020年半減目標とか、こういう非常にわかりやすいキャッチをぜひ可能な範囲で考えていただきたいと思います。
できれば、ここは欧州と足並みをそろえるような展開をとっていただくということも非常にダイナミックでいい取組になるのではないかと思っております。
それから、先ほど来、エネルギーに向いているかという点での議論が複数の委員から出ておりますけれども、八村委員の方から食品廃棄物はカロリーが高いのでメタン発酵に有効だ。
これは固形物、あるいは有機物あたりで見ればおっしゃるとおりですが、問題はトータル、湿ベースで見れば多くの水分を持っているがゆえに焼却には不向きだという話になるわけです。
現在、多くの廃棄物処理施設がまだバッチ炉、准連続炉ということで、エネルギーを回収していない施設での処理というのも多く行われております。
ですから、そういうところで混合形態で全体で焼却している限りは簡単にエネルギー回収できないという状況になっているわけです。
そういう意味で小規模が中心となる地方には今後エネルギー化にとってこの生ごみは非常に大事な処理対象になる。
メタン発酵でいいメタンをつくってガス発生、そして発電・エネルギー回収、地方にとっての自立型のエネルギーが得られるというものになりますので、そういう面で見たときにやはり今、相当力を入れるべき分野であるのではないかと思っております。
佐々木委員から焼却発電320プラントというふうに申されましたけれども、これはどちらかというと大規模、大型、都市型の施設でございます。
地方ではこれができるというふうにはなかなかいかないわけで、まだ多くの准連続炉を持っているわけです。
この辺こそ廃掃法を所管されている環境省に力を入れていただきたい分野だと個人的には思っています。
それから3点目、最後のページに地方自治体、あるいは廃掃法といったところが書かれておりますが、これまで食リ法を運用した約10年、基本的に廃棄物処理サイドが余り食リ法を認識してこなかったのではないか。
これは、地方レベルでの見立てです。国レベルは十分認識されていると思いますけれども、地方レベルは認識してこなかったというのがやはり事実ではないかと思っております。
特に廃棄物処理計画の中で明確にこの法のことを意識してちゃんと立てられているかどうか。循環基本計画のほうは幾ばくかの認識をしておられると思いますけれども、実行計画の中でどこまで意識しているか。
今後、より明確にこの位置づけをしていくことが必要だと思います。
また、先ほど農政事務所の指摘もございましたが、ぜひ相互乗り入れをして、特に定期報告に関してはもう少し両方、有効なデータをお互い使うということはしていただいた方がいいでしょう。
廃棄物処理サイドの方も大規模事業所からの削減計画等、相当丁寧にやっておられますので、そういったところのデータの相互融通はもっともっとあっていいのではないかと思います。以上でございます。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、鬼沢委員どうぞお願いします。

○鬼沢委員
それでは、まず5ページの(3)のマル2に「食品ロス削減に向けた消費者とのコミュニケーション」というのがあります。
それから、いろいろなところで連携ということが出てきますし、消費者という言葉がたくさん出てくるんですけれども、具体的に家庭系のごみも今後減らしていくということを考えると、それが全体にもう少し消費者に情報が伝わるとが大切だと思います。
最後の10ページの4番に入ってくるかと思いますが、具体的に消費者にどういうことを伝え、実行あるものにするためにも、情報をもっと具体的により効果的に進めていく事が大事だと思います。
そのためには、地域のNPOとか消費者団体と連携した形で進めていかないと、なかなか具体的に進んでいかないんじゃないかと思います。
マスで情報だけ伝えても、その一時だけで終わってしまって、今後、家庭系の生ごみを減らして、ましては再生利用していくことを考えたら、かなり長いスパンで地道な活動をしていかなければいけないと思いますので、ここに地域のNPOとか活動しているところを具体的に入れていただいた方が、より効果的じゃないかと思います。
そういう意味でも、先ほど崎田さんがおっしゃったように、「地方自治体の役割」のところか、あるいはその下に消費者の役割みたいなところがあった方が、よりいいんじゃないかと思います。消費者の役割としては、リサイクルループでできた商品の積極的な利用とか、購買とか、あるいは普及啓発にも積極的に地域でかかわっていくというようなことが明確になっていた方が、もっと早く進んでいくのではないかと思います。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、片山委員どうぞお願いします。

○片山委員
それでは、3点ございます。
まず1点目が、6ページの「行政による取組」の中のマル3のフードバンクのところでございます。こちらに「税制等を含む環境整備」とありますけれども、実は食品を寄付するに当たっては食品衛生法とか廃掃法とか、あとは製造物責任法とか、そういった法律もかかわるところがございますので、ぜひその辺りも含めてどうやったら進むことができるかというのを御検討いただければと思います。
2点目が、8ページの「食品リサイクルループ認定制度」の中に「メタン化による食品リサイクルループ」というのがございますけれども、以前に堆肥を使って花をつくって、その花をまたお店で販売するというような御提案をいただいたことがありまして、それはループには認定されなかったんですが、ある程度、そういった形でループ認定の枠が広がるのであれば、そういったものも一つの方法論かと思いますので御検討をお願いします。
最後は、10ページの「地方自治体の役割」と「廃棄物処理法に関する事項」というところで、特に(11)のイのところで「市町村の区域の越えた再生利用事業計画」、いわゆる収集運搬についての記載ですが、これには地方自治体の協力というのが欠かせません。
地方自治体の役割と廃掃法がそれぞれ別に書いてありますけれども、収集運搬のところというのは地方自治体の協力が大変重要ですから、この辺をうまく表現していただければ進むのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○牛久保座長
続きまして、犬伏委員どうぞお願いします。

○犬伏委員
ありがとうございます。2点ございます。
7ページのところで「再生利用手法」、下の方ですけれども、循環型社会形成推進基本法に書かれていることかもしれませんが、地域循環圏というのももちろん大事ですけれども、やはり国としてどう考えるかというようなところも、このところが適切かどうかわかりませんけれども、つまり国全体としてどういうふうに捉えるのかというのは前半の方にむしろ書き込むところかもしれませんが、そういう意味での表現をもう少し工夫していただければと思います。
それから、5行目に「環境保全を前提として」ということがあります。
これもやはり重要なことでありますが、もう一つ、先ほどの発言にもありましたように、持続的なというような観点ですね、これから10年先、20年先を見据えた形できちんと方向性が定まっているのかというようなことが課題だと思います。
それから、ちょっと前後して申しわけありませんが、資料1で御準備いただいた中に「リサイクルの定義」というのがありまして、この中に食品リサイクル法上、これは含まれ、これは含まれないというところが実は8ページの一番上にところとちょっと関係するかと思って見ておりました。
食品リサイクル法上、含まれないその他の手法として土壌改良材、セメント原料、固形燃料等というのがあるんですけれども、このうちちょっと引っかかるのが土壌改良材というところで、ここら辺をどういうふうに考えるのか。
これは、座長の牛久保先生も御専門ですので、ここら辺のところは私が聞き漏らしているかもしれませんけれども、8ページの一番上に入れるべきものなのか、そうでないものかというところを質問というか、御検討いただければと思います。
ありがとうございました。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、五十嵐委員どうぞお願いします。

○五十嵐委員
まず、7ページの「(3)再生利用手法」で、アの5行目ぐらいのところですけれども、「環境保全を前提として、飼料化、肥料化、異物混入等により飼料化・肥料化が困難なものはメタン化等のエネルギー利用、これらの再生利用が困難なものは熱回収を進めるのが適当ではないか」、まさにこのとおりだと思っております。
この優先順位を、ぜひ維持をしていただきたいと思います。
やはり私どもの廃棄物業界は、これを前提としてもう世の中で動き始めて大分時間が経っておりますので、この優先順位をぜひ維持していただきたいと思っております。
そのことを考えて、8ページの「(6)食品リサイクルループ認定制度」でございますけれども、これについてはまずループしたときにその許認可の問題がフリーになってしまうと、今、大事なことは公衆衛生のためにも適正処理をやはり続けていくというのが重要な課題ですので、許認可の問題がループをつくることによってフリーになったときに、どういうリスクがあるのかということを同時に考えていかないと非常に危ない部分もあるのかなというのが1つです。
それから、「メタン化による食品リサイクルループの構築」ということが書いてありますけれども、例えば私どもなどは企業のオフィスビルのリサイクルの収集運搬をしております。例えば、企業、オフィスビルから出た缶がどうなるか、瓶がどうなるか、新聞紙がどうなるか、雑誌がどうなるかということを全部そのリサイクルルートに乗せて運んでいるんですけれども、今いろいろなリサイクルの状態を見ますと、形から形に移行する、モノからモノに移行する。例えば、生ごみが肥料になって返ってくるとか、野菜になって返ってくるとか、形から形になるから国民のリサイクル意識というのが高まっていって、その結果が形になってくるから、モノになってくるからリサイクルということを国民は意識 しているわけですね。
ですから、そういうふうにモノになって返ってくるということが、リサイクルを促進することによって日本では非常に大事だということを、ぜひこういう考え方も継続していただきたいと思います。
ですから、何度も申し上げますけれども、優先順位の肥料化、飼料化、それができないからメタンが熱回収という優先順位はぜひ崩していただきたくないと考えております。
最後ですけれども、5ページの一番上の「全体的事項」ということで、食品リサイクル法の対象となっていない家庭ごみや学校給食、病院とあります。
本当に循環型社会を形成していくには、この分野も肥料化、飼料化していくというのが大事だと思います。
そのときに、ぜひ肥料化、飼料化をして、それでもだめなものは初めてメタンだとか熱回収というふうに、ここにもぜひ優先順位をつくっていただければと思います。
これが本当に循環型社会の形成につながっていくのではないかと考えます。以上です。

○牛久保座長
どうもありがとうございます。それでは、まず最初に白石委員の方からよろしくお願いいたします。

○白石委員
私も自治体の立場で、ここに書いてあることは大変よく理解できますし、地域で出るごみについては最終的なものとしてはやはり自治体の責任で処理すべきだと思います。
ただ、この前もちょっと申し上げましたように、食品リサイクルは食品のごみだけじゃないんですね。
食品のごみというのは、あくまでも幾つもあるごみの一つなんです。
ほかのものについては前にも言いましたけれども、缶とか瓶とか、いろいろなものはほとんどリサイクルできるものはしているんです。
それで、最後に残っている、ある意味ではリサイクルとして着手していないのは食品の残り物というんですか、私どもは生ごみとして集めるのではなくて可燃物として集めるわけです。
可燃物の中には、当然こういう食品の残り物もありますし、いわゆるごみが入っているわけですね。
ほかの分類にならない。瓶でも缶でも古着でもない、いわゆるごみが一緒に入っているわけです。
ですから、食品の残り物だけを取り出そうとすると、分別の仕方を変えなければいけないわけです。
つまり、食品の残ったものは一つの種類として出す。そのほかに、いわゆるごみですね、鼻をかんだティッシュペーパーであるとか、そういったものはまたそれと別に集めなければいけないわけです。
そこまで現状ではできないわけですけれども、食品のリサイクルを本格的にやろうとすると、自治体としてもそういうふうなごみの収集の仕方をしないと、これはなかなか着手できない。
つまり、瓶、缶であれば人間が分別できますけれども、一旦、可燃ごみを集めたものを、この部分は食品残渣で、こちらはいわゆるごみだというのは現実的にはできないです。
そういうふうな現状がありまして、ここにいろいろな役割がありますが、これは当然、 30 私もこれからの環境行政の中では進めていかなければならないものだと思います。
しかし、私どもから言わせると、やはり発生源の抑制であるとか、あるいは排出者の責任であるとか、そういったものをもっと明確に責任を持ってやってほしいという意見であります。
それと同時に、私どもはその地域で出る事業系のごみについても当然収集、あるいは焼却をしているわけですが、それについてはやはりそれぞれ事業者と話し合いをしながら分別もするし、焼却もしていくというふうに考えております。
ちなみに、私の町は松山の隣で人口3万1,000余りです。
ただ、ごみの処理については広域事務組合でやっていますけれども、私どもの町から平成13年~23年度の10年間で、いわゆる家庭から出る可燃ごみ、つまりこの中には生ごみが入っているわけですが、可燃ごみが8,600トンあったのが今は5,000トン足らずと、3,600トンぐらい減ってきているわけです。
しかし、いわゆる外食産業であるとかスーパー、コンビニ、いろいろなそういう外食系の事業系のごみというのは1,400トンぐらいあったのが今は2,700トン余りというふうに、ほとんど倍近くふえているわけですね。
ですから、町全体として集めるいわゆる可燃ごみの量というのは、若干は減ってきていますけれども、ほぼ横ばいです。そうすると、焼却場の運転というのは余り変わらない。
そうなると、当然焼却場というのは老朽化してくるわけですから、しかるべきときにまた新しく焼却場をつくる。そうなりますと、いわゆるごみの処理、分別を含めてかかるお金というのはどんどんふえていくだけです。
減ることはありません。
それで、10ページの「地方自治体の役割」の中で、「地方自治体における廃棄物処理に係るコストの透明化等を促進させる必要があるのではないか」と書いてありますが、透明化というのは、私どもは当然そのごみ処理、廃棄物処理に幾らかかるかというのは住民にお知らせをしております。
それで、もっとこれを例えば缶の分類であれば幾らという細かいものまで出せというのならば当然やります。
れは、できますから。そういう形で、ごみの処理にかかる費用というのはどんどん減ることなくふえていくというのは、いろいろな機会で住民に話をしています。
そういうふうになってきますと、食品のこういったリサイクルに限らず、やはり国民全てがこういった食品であれば食べ残さない、あるいは買い過ぎない。もっともっともったいないという気持ちを持っていくということと、食品に限らずやはりごみ全体について環境問題の一つととらえて、やはりもっと倹約をしたり、あるいはリサイクルを自分たちで進めていくというような国民の意識転換のようなものが根底になければ、幾ら現場の自治体が頑張ってもごみは減らないし、なかなかその政策は進まないということをぜひおわかりいただきたいと思います。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。では、田中委員どうぞお願いします。

○田中委員
ありがとうございます。
(11)の廃棄物処理法との関係で、事業者さんとか処理事業者さんのヒアリングでは結構この項目がかなりいろいろと要請があったと思うんですけれども、随分コンパクトにまとめられたなという印象がありまして、例えば積み下ろしの許可の不要とか、産廃施設の利用許可とか、そういう要請がいろいろブレークダウンしたものがあったと思うのですが、今後そういうブレークダウンしたものを中間取りまとめに当たって書き込まれることがあるのか。
ここは質問なんですけれども、今後の方針を教えてください。

○牛久保座長
御質問ということですが。

○環境省庄子室長
これまでのヒアリング、あるいはフリーディスカッションでいろいろ御意見をいただいている部分がございますので、論点整理はこういった形にしてございますけれども、改めていろいろと検討は進めていきたいと思っておりまして、論点整理を踏まえて御議論いただく中では、そういったことも含めて御相談させていただければと思っております。

○牛久保座長
よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、堀尾委員どうぞお願いします。

○堀尾委員
メタン化によるエネルギー量についてですけれども、少なくとも電気をつくって売る場合については、いわゆるその補助金の対象ではなくて売り電によってきちんと経済性が成り立つようにしろというのが大原則ですね。
ですから、その辺が混乱しないような何らかの言葉は補っておいていただくべきではないかと思います。
それから、メタン化についていろいろな御議論がありましたが、基本的には発電コスト、設備コストですね。
設備コストは「キロワット当たりどれだけが」。大体妥当なものなのか。ということです。
必ずしも、この文章の中に入れる必要はないと思うんですけれども、無制限にそれがいいということではないと思うんです。
ですから、先ほどの7ページの「困難」ということですけれども、この「困難」の中には当然、経済性が入るわけですね。経済的にも困難である。
では、どこまでが経済的でどこからが困難なのかということですが、私はキロワット当たり設備コストが例えば100万を越すようなものはもう絶対的に認めてはいけないということをぜひ国側としては腹の中にきちんと収めておいていただきたい。
これは、サーマルガス化が。現在、うまくいっていないんですけれども、これの原因が大体その100万円を超えてしまうからというところです。
通常のいわゆるバイオマス燃焼発電の場合ですとキロワット当たり40万円でございますので、やはりその辺を目安にして判断していかないといけないんじゃないかと思います。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。では、百瀬委員どうぞよろしくお願いします。

○百瀬委員
2点あります。
1点は、最初の議論のところにもあったんですけれども、この食品リサイクル法の中で利用者が排出する食品廃棄物と、それから家庭系の廃棄物というのはきちんと分けて、その分けてというのは誰が責任をとってそれをリサイクルするのか、排出抑制をするのかというのはちょっと次元が違うと思うんですね。
先ほど白石委員がおっしゃっていたように、家庭系のごみの可燃物の中の食品廃棄物というのと、それから事業系が自らのリサイクル責任で果たすものというのは、これから先の取り扱いをきちんと分けて考えていかないと、一体誰のお金でそれをやっていくのかとか、誰の責任でやっていくのかというのが明確じゃないと思うんですね。
その辺りは、きちんとこの論点の中にどこかで示していただければと思います。それから、先ほど五十嵐委員がおっしゃっていたような適正処理の問題ですけれども、食品リサイクルループで適正処理が難しくなるということは多分ちょっと違うかなと思いました。
なぜかといいますと、食品リサイクルループの認定というのはかなり厳しいものがありまして、これは適正リサイクルの認定だと私どもは感じております。
ですから、この食品リサイクルループで認定されたループのそれぞれのパートナーがきちんと責任を果たすということで国から認定されている。
だから、自治体にも認めていただけるというように考えております。
また、私の企業でありますけれども、リサイクルループを認定されたリサイクル堆肥ですとか餌の生産工場は、自治体の一般廃棄物処理業の資格を全部取っています。
取らないと、リサイクルループの認定は今のところできないんです。
ですから、これを取らなければいけないのか、取らなくてもいいのかというのは、またこの次の議論だと思いますが、先ほどの10ページの11番に入るところにこの辺りの国と自治体等の責任分担というのが入ってくると思いますけれども、多分その辺りはリサイクルループが認定されると適正処理が難しくなるということは決してないと思います。
以上です。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。山田委員、お願いします。

○山田委員
最後に一言お願いしたいんですけれども、今、百瀬委員が言われましたが、崎田委員の方からこれから家庭廃棄物における食品廃棄物の問題を考えていくべきだというのは、私は正しいと思うんです。
ただ、今の食品リサイクル法の中でどういうふうに組み込むかというのはまた別の話なので、現在の食品リサイクル法に市町村処理責任である一般廃棄物の中のいわゆる食品廃棄物相当物、これをやるという話は全く違う次元で会議を起こしていただかなければいけない。
そうしないと、今のこの食品リサイクル法の中でどうそれを改善してよくしていくかという話に、また変なとは言いませんけれども、大きな問題が入ってきて収拾がつかないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。

○牛久保座長
それでは、石川委員どうぞよろしくお願いします。

○石川委員
論点整理は、よくまとめていただいたと思います。
私自身、議論を聞いていて思ったのは、大きく分けるとやはりダウンストリームのほうの、業種でいうと外食だとか小売りのところが問題である。
問題には2種類ありまして、1つは量の問題と質の問題です。
量の問題としては、ターゲットを満たしていないということです。
これは、やはり原因を考えてみると異物混入のリスクだとか、それを管理することが難しいからだろうと思います。
この法律の外側ですけれども、もっと難しいのは多分、家庭ごみになると思います。
ですから、そういう意味では質が低いものを何とかしなければいけない。
できれば、飼料化、肥料化、それからどこか出ていましたけれども、食料以外の食品以外の有用なものに広げる。
私は、原則としてそれはいいと思うんですけれども、それもやはりもとが悪いとなかなかうまくいかない。
そうすると、やはり皆さんの意見の中にいろいろありましたけれども、小規模分散のメタン発酵が一つの量の解決としては出口じゃないかと思います。
似たような話で熱回収という話がありましたけれども、私は一般的にいって生ごみというのは熱は回収できないだろう。
燃やして回収というのは無理だと思いますから、それはきちんと区別するべきだ。
その区別する根拠が必要だというのであれば、きちんとそれを調べてメタン発酵とどのぐらい違うのか、どこが違うのかをはっきりさせればいいと思います。
それからもう一つは、質の問題です。
そうはいっても、できれば例外的なところでもいいですから下流の方で飼料だとか肥料にできるケースもないわけではない。
事実、今リサイクルループで外食産業から飼料をつくっているものもあります。
ですから、そういうものを何とか拾っていくという手段からすれば、リサイクルループをもっと活用したいと思います。
リサイクルループについて、適正処理について懸念が表明されていますけれども、私自身はリサイクルループというのは排出者がごみを出して処理料金を払って、できればその後、自分のごみがどうなったか、正直に言うと知りたくないというふうな構造があるのが廃棄物処理だと思うんですけれども、リサイクルループで戻ってきたものは自分で販売する義務がかかっていますから、出すだけではなくて原料として自分でそれを売る。
しかも、その売る人たちが消費者に直面している小売業でありレストランですから、こういう人たちは何か自分がやっているところで事故があると一番ダメージを受ける人たちという意味で、法制度でああしろ、こうしろという意味できついというわけではないんですけれども、自分たちの行動を自分でモニタリングしなければいけないというインセンティブを埋め込んでいるところが重要なポイントだと思います。
ですから、それが実際にできるというふうなところには広げていただきたいと思います。
そういう意味では、これまでリサイクルループというのは件数もカバレッジも伸びていますから、これは一度、目標を実際に立てることができないものだろうか。
例えば、今の何倍にするとか、トン数でも何でもいいんですが、そういうものをつくれればいいんじゃないかと思います。
それから、量の問題も質の問題も同じなんですけれども、これは地方で分散したところが主な対象に多分なってくるので、やはり地方自治体の役割というのか、自立的に自分のこととしてもっとやっていただきたいと思います。
何も市町村にああしろ、こうしろというつもりは全然なくて、持ち込まれるごみが減って長期的にメリットがあるのは自治体のはずなので、一方で安い費用で焼却ごみとして受け入れて、一方でリサイクルをやれというのはもともと無理がある。
それを、国とか上の方からごちゃごちゃ言ってもおかしくて、それは多分、地域の問題ですから、もう少し自治体が自分ごととしてそれをうまく解決していけるような形になってほしいと思います。

○牛久保座長
五十嵐委員、どうぞお願いします。

○五十嵐委員
5ページで「個別の論点」の「全体的事項」のところです。
「食品リサイクル法の対象となっていない家庭系廃棄物や、学校給食センター」云々と書いてあるんですけれども、現状をお話ししますと、学校給食は例えば私どもリサイクルして肥料化しています。
それから、社員食堂とかホテルの調理残渣とか、そういうものは今お仕事として生ごみをいただいて肥料化しています。この辺のものというのは、比較的分別が早く徹底できました。やはり組織でやっていますから、上からトップダウンで指示を出せば比較的早く分別ができたんですが、先ほどから出ているように家庭系の廃棄物というのが非常に難しくて、前回もお話させていただきましたけれども、家庭系の生ごみの中からカミソリの刃が出てきたり、歯ブラシが出てきたり、いろいろな実態があるわけですね。ですから、家庭系の廃棄物のリサイクルと、それから学校給食とか病院から出るもののリサイクルというのは違うお考えでやった方が早いのかなと思っております。
以上です。

○牛久保座長
では、最後になろうかと思いますか、崎田委員どうぞよろしくお願いします。

○崎田委員
ありがとうございます。
家庭系の生ごみというのが今、随分お話の中で話題になっているので一言申し上げたいんですが、本当に家庭から出てくるものには今いろいろなものが混ざってしまっていて、これを分けるというのが大変だし、質もかなり悪い。
そういう中で、私はぜひこの食品リサイクルの場で一緒に話し合っていただきたいと思うのは、やはり同じ食品だからです。例えば、容器包装リサイクルの分野でも、容器包装プラスチックを資源として集めていますけれども、製品プラスチックを一緒に集めたほうがたくさん集まるんじゃないかという意見もあったりとか、そういうふうに今やはり1つの同じ性質を持った製品をきちんと社会で見つめるということは大変重要なんじゃないかという思いもあります。
それで、私はぜひこの分野で話し合っていただきたいと思っておりました。
それからもう一つ、今、事業者さんの食品リサイクルに関しても食品ロスを削減するときに、小売店の食品ロスを削減するには、消費者の買い物のときの賞味期限とか消費期限への感度がよくなるということも重要ですし、リサイクルループをつなぐときにやはりきちんと消費者が理解した上で買い物をすることがかかわってきます。
やはり消費者がこの食品リサイクル法の同じ輪の中にちゃんとかかわっているということが、私はこれからの社会のいろいろなシステムをつくるときに、分かれたものにならな いということが大事なんじゃないかという思いがしています。
ですから、できれば、この輪の中で考えていただければありがたいと思っております。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。では、鹿股委員。

○鹿股委員
先ほどの石川先生のお話に関連して、私の個人的な意見です。
先生から、例えば川下の外食産業ですとか食品小売店で飼料化、肥料化がまだまだやれないものかという御指摘がありました。
私は経験から、工夫すればまだまだ可能性はあると思っています。
一番ネックは、廃棄物が産業廃棄物と一般廃棄物に分かれると、どうしてこうも扱いが違うのかということが根本にあります。
事業系一般廃棄物になりますと、地方の公共処分場で焼却することが簡単にできて、その焼却料金というのは何度も申し上げますけれども、かなり税金でカバーされているわけでございますから、ここに問題点があるんだろうと思うんです。
これが裸のままでとは言いませんが、例えば産業廃棄物と同じような取り扱いになりますとまだまだ工夫の余地があると思います。
こういう構造のために、本当は方法があるのに一般廃棄物排出事業者から見れば、そんな面倒臭いことをやるより焼却したほうがいいとなっているんじゃないかと思うのです。
私が盛んに「地方公共処分場の実際のコストはどうなっているか」と尋ねるのは、コストというものを企業会計原則のように減価償却費を入れたり、最終処分の費用を入れたりした実際のコストが民間事業者と比較してどう違うのか。
こういうことを明らかにすることによって、まだ方法があるんじゃないかと考えるわけでございます。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。それでは、最後にさせていただきますが、川島委員どうぞよろしくお願いします。

○川島委員
おくれてきて申しわけありません。急用が入ったもので。
1つ申し上げたいのは、この前に議論になったかもしれないんですけれども、私の持論ですが、この前、ごみを集めるために1兆7,000億円が概算でかかっているとお聞きいたしました。
それで、食品輸入のためにかけているお金というのは4~5兆円で、その中で今ウナギが問題になっていますが、ぜいたく品を輸入するウナギとかマグロのために、それから肉ですね。
これに2兆円とか、それからまたワインとかタバコを輸入するためにもお金をかけているんですね。
私の試算ですが、生きていくために必要なもの、つまり小麦とか酪農の飼料になっているものは合わせて大体数千億円ではないかと私は思っているんです。
この部分をリサイクルというか、逆に家庭とかいろいろなところでごみになって出てきて、その汚いものは衛生状態を保つために1兆7,000億円かけているわけですね。
この辺のバランスはぜひ考えていただいて、私は1兆7,000億円かけて道路がきれいになっているし、衛生状態が保たれているというのは長い間の私たちの努力だと思うんですね。
それで、今後少子化などが進んでいくときに、現在のこの1兆7,000億円というのはGDPの0.2%ぐらいになります。
これを膨らませないような形でリサイクルを進めていくというのは、ぜひ考えていかなければならないことだと思うんです。
リサイクルというのは、することによって有用物ができるわけです。
例えば、エネルギーがとれるとか、肥料がとれるとかで、つまりもうかるからリサイクルをするんですけれども、どちらかというと今までのところは私が議論をいろいろ聞いていますと、これまでの取組とか、なかなかそれがうまくいかないので、もっと補助金をくれればうまく回していけるとか、こういう研究を積み重ねていけばというようなことが漏れ聞こえるときがあるんですね。
ですから、原則としては今、使っている費用よりはふやさない。それで、先ほどいろいろな委員から出て、私は後半しか聞いていないんですが、やはりリサイクルしやすいものと、しにくいものとあると思うんです。
ですから、一律にリサイクル、リサイクルというと、しにくいもの、先ほど刃物が入っているとか、そういうものを取り除くための費用も必要になってくるので、まずはリサイクルしやすいところで、本当にそこから利益が出るというところでやっていって、今1兆7,000億円かかっているのが、例えば10年経ったら1 兆5,000億に減っていく。
そこで、プラスアルファ何らかの肥料とかエネルギーがとれるという方向で考えるべきだと思うんですね。
余りリサイクルとばかり強調すると、リサイクル貧乏ですから、やるために1兆7,000 億円かかっているのが、そのうち2兆円かかったというような話になってくると、私はこれは本末転倒になっていくと思うので、ぜひその点は御留意いただきたいと思っております。
以上です。

○牛久保座長
どうもありがとうございました。
大変、活発に有意義な意見交換をさせていただきましてどうもありがとうございました。
本日、いただいた意見につきましては、石川座長、私、両座長に預かりとさせていただければと思います。今後、論点整理案に反映をさせていただきたいと思います。
それで、今の論点整理について御意見をいただきましたものを、事務局で具体的な検討を進めていただいて、その結果に沿いまして、秋以降に改めて本合同会合を開催したいと考えております。
3月28日より、委員の皆様方にはお忙しい中、7回にわたりまして慎重かつ活発に御審議いただきましたことに対して心から厚く御礼を申し上げます。
それでは、事務局より連絡事項がありましたらよろしくお願いしたいと思います。

○農林水産省長野室長
本日も、大変貴重な御意見をありがとうございました。
座長から御説明のありましたように、本日の先生方の御意見は両座長と相談いたしましてこの論点整理案に反映し、また、委員の先生方にお送りいたしたいと存じます。
また、今後この検討方向に沿って、事務局といたしまして具体的な施策内容について検討をさせていただければと思います。
次回の会合につきましては、この検討を待ってということで、改めて日程調整をさせていただきたいと存じます。
7回にわたり、精力的な御審議をまことにありがとうございました。

○牛久保座長
では、これをもちまして本日の合同会合を閉会とさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader