このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会(第14回)及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会(第12回)合同会合(第12回)」議事録

1.日時及び場所

平成27年2月19日(木曜日)15時00分~17時00分
中央合同庁舎4号館 12階 共用会議室 1219-1221号室

2.議事

(1) 合同会合の今後の進め方について

(2) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針の策定について

(3) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について

(4) その他

3.概要

○環境省庄子室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第12回合同会合を開催させていただきます。
私、環境省リサイクル推進室長の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて25名となっておりまして、ただいま20名の委員のご出席をいただいてございます。中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、委員数16名のうち、12名のご出席をいただいております。
続きまして、食料・農業・農村政策審議会につきまして、農林水産省からお願いいたします。

○農林水産省長野室長
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち、13名のご出席をいただいております。

○環境省庄子室長
ありがとうございました。
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましてはご理解のほどをよろしくお願いいたします。
今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたします。それでは、以降の議事進行を石川座長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○石川座長
こんにちは。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、議事に入りたいと思いますので、まず、資料の確認と取り扱いについて、事務局から説明をお願いいたします。

○環境省庄子室長
お手元の資料をご確認願います。まず、議事次第、それから委員名簿、資料1といたしまして、こちらの合同会合の今後の進め方について、資料2-1、基本方針の骨子(案)、資料2-2、再生利用等実施率目標について、資料3、判断基準の改定の骨子(案)、参考資料1といたしましては、農林水産大臣、それから環境大臣から両審議会に対する諮問文でございます。参考資料2は現行の基本方針、参考資料3といたしまして、これまでおまとめいただきました報告書をお配りしてございます。また、加藤委員から提出資料がございます。このほか、お手元に前回までの資料をつづったファイルを置かせていただいております。前回の議事録についてもつづっております。適宜ご参照いただければと思います。
なお、本日の資料につきましては、原則、全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配付、ご確認いただきました上で、委員の皆様のご了解のもと、公開とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。

○石川座長
ありがとうございました。
もし、資料の過不足ございましたら、お知らせいただければ配付いたします。
それでは、早速、議題1の合同会合の今後の進め方について始めたいと思います。
本合同会合においては、昨年、平成25年3月から11回にわたって審議いただきました。昨年6月に本合同会合としての取りまとめを行いまして、パブリックコメント手続、それから、それぞれの上部の部会において議論いただきまして、参考資料3としてお配りしている「今後の食品リサイクル制度のあり方について」が、昨年10月、両審議会において取りまとめられました。この取りまとめを踏まえて、今後、食品リサイクルの新しい基本方針の策定等を進めてまいりますが、基本方針の策定、改定を行う場合、食品循環資源の再生利用の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項、これは省令になりますが、改定を行う場合、審議会の意見を聞くというふうに定められております。この規定を受けて、農林水産大臣及び環境大臣から、それぞれの審議会に対して、参考資料1のとおり、諮問が行われましたので、本合同会合で審議を行いたいと考えます。

○環境省庄子室長
それでは、資料1に基づきまして、本合同会合の今後の進め方につきまして、ご説明いたしたいと思います。ただいま石川座長からご紹介いただきましたように、昨年6月に本合同会合を開催いたしまして、報告書をお取りまとめいただいたところでございます。その後、食料・農業・農村政策審議会、それから中央環境審議会の手続を進めまして、昨年10月に正式に報告書の形でお取りまとめをいただきました。この報告書の中で、基本方針の策定、それから、判断基準の改定についてご提言いただいたところでございまして、これを受けて、資料1にありますとおり、、基本方針の策定について、それから、判断基準の改定についてということで、合同会合における答申案について、ご審議をいただきたいと存じます。
次回は、3月12日(木曜日)を予定してございまして、こちらの合同会合において、本日、ご審議いただきました基本方針の策定等に関する資料について、答申案という形でお取りまとめをいただければというふうに考えてございます。
その後のスケジュールといたしましては、3月中をめどに、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会、それから中央環境審議会循環型社会部会、それぞれ部会でご審議をいただいた上で、4月の上旬から5月の上旬にかけまして、新たに基本方針の策定案、それから、省令の改正案等のパブリックコメントの手続を行いたいと考えてございます。その後、6月に新たに基本方針の公表、省令改正等について公布といったスケジュールで考えておるところでございます。
以上でございます。

○石川座長
ありがとうございました。
ただいま合同審議会の今後のスケジュールについてご説明いただきましたが、ご意見、ご異議ございますか。よろしいでしょうか。

(なし)

○石川座長
それでは、次の議題に入りたいと思います。
続いて、議題2、食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針の策定についてに移りたいと思います。
事務局から資料について、ご説明をお願いいたします。

○環境省庄子室長
それでは、資料2-1でございます。先ほどご紹介いたしましたとおり、昨年お取りまとめいただきました報告書に基づきまして、報告書の内容を基本方針の骨子といった形でまとめさせていただきました。農林水産大臣、環境大臣から、両審議会に対しまして、この基本方針について諮問があり、それを受けて、ご審議いただくといったものでございます。
資料2-1、基本方針骨子(案)をご覧いただければと思います。構成といたしましては、食品リサイクル法の中でこの基本方針の事項が定められてございまして、一.基本的方向、それから、ページをおめくりをいただきますと、二.食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標、こちらが再生利用等実施率の目標でございます。その後、三.再生利用等の促進のための措置に関する事項、5ページには、四.環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項、最後に五.その他の重要事項といった構成になってございます。
今回の基本方針の策定でございますが、現在の基本方針をベースに、新たな基本方針の策定を行うといった手続で予定をしてございます。こちらの資料で、「現行内容と同様に記載」とございますのは、参考資料2といたしまして現行の基本方針をつけてございます。こちらに記載されている内容と同様の記載を想定しているということで、ご覧いただければと思います。
それでは、内容の説明に移らせていただきます。
まず、一、食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向についてです。1に基本理念、それから、2の関係者の取組の方向については、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等、消費者、食品関連事業者以外の食品廃棄物等を発生させる者、国につきましては、現行内容と同様の記載を予定しているところでございます。
2の「へ」といたしまして、地方公共団体につきましては、今回の報告書の中で、地方公共団体の役割について特に記載がございましたので、地方公共団体の取組の方向といたしましては、市町村は、管内の一般廃棄物の処理に統括的な責任を有するものとして、環境保全を前提としつつ、食品循環資源の再生利用等が地域の実情に応じて促進されるよう必要な措置を講ずるよう努める旨を追加するということでございます。
それから、3は、食品循環資源の再生利用等の手法に関する優先順位及び手法ごとの取組の方向でございます。
まず、3の「イ」の発生抑制については、現行内容と同様の記載を予定してございます。
3の「ロ」の再生利用については、再生利用手法の優先順位について、飼料化、肥料化。肥料化にはメタン化の際に発生する発酵廃液等を肥料利用する場合を含む、としてございます。それから、メタン化等飼料化または肥料化以外の再生利用の順とする旨を追加するということで考えてございます。この内容につきましては、後ほど資料3でご説明いたします、判断基準省令の中に位置づけることを予定してございまして、またそちらのほうでもご紹介をいたしたいと考えてございます。
続きまして、食品循環資源の再生利用としてペットフードの製造を行う際にペットフード安全法の基準及び規格に適合させるよう判断基準省令に規定する旨を追加するということでございます。こちらも判断基準省令の改正の骨子の中でご紹介いたしたいと思います。
次に、食品循環資源の再生利用手法について、技術の進歩や社会情勢の変化等に合わせて幅広く検討を行う旨を追加してございます。
3の「ハ」といたしまして、熱回収に関してでございます。国は、熱回収のエネルギー効率条件を満たす施設の立地状況等について、最新の動向を踏まえ食品関連事業者に対する適切な情報提供を図るものとし、食品関連事業者は制度の適正な活用を図るものとする旨を追加するということでございます。
続きまして、二、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標、再生利用等実施率の目標でございます。現行では、平成24年度までの目標、それが新たな目標ができるまで適用されることになってございますが、新たに食品循環資源の再生利用等を実施すべき量の目標といたしまして、平成31年度までに、食品製造業にあっては全体で95パーセント、食品卸売業にあっては全体で70パーセント、食品小売業にあっては全体で55パーセント、外食産業にあっては全体で50パーセントに向上させることを目標としてはどうかという内容となっております。この点につきましては、後ほど、資料2-2におきまして、詳細な説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、三、食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に関する事項でございます。まず、1、食品関連事業者に対する指導の強化ということでございますが、1の「イ」の定期報告制度の運用については、食品廃棄物等多量発生事業者が国に対して行う食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の実施量の報告に関して、これを都道府県ごとにも報告することといたしまして、国はこれらを整理・公表する旨を追加するというものでございます。こちらも、あわせて、定期報告に関する省令の改正を予定しているところでございます。
次に、1の「ロ」のフランチャイズチェーン等における取組、1の「ハ」の食品廃棄物等多量発生事業者以外の食品関連事業者の取組については、現行内容と同様の記載を予定しているところでございます。
続きまして、2、発生抑制の推進についてでございます。こちらは、昨年10月の報告書の中で、特に再生利用と並んで、発生抑制の取組を進めるべきとご提言いただきました。現行の基本方針の記載よりも、新たに項目立てをして記載しているところでございます。
まず、2の「イ」といたしまして、発生抑制に関する目標について記載してございます。食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生原単位が基準発生原単位以下になるよう努める旨を追加するというものでございます。発生抑制の目標値につきましては、現行の基本方針制定後に定められたということもございまして、今回の基本方針の中で新たにこういった記述を追加するというものでございます。
続きまして、国は、食品ロスの発生状況をより実態に即して把握し、取組の効果を数値化する等国民に対して幅広く食品ロスの削減の取組を働きかけていくことに努める旨を追加するというものでございます。
それから、国は、食品廃棄物等の実態把握が不十分なため、基準発生原単位の設定が難しい等と整理された業種について、食品廃棄物等のうちの可食部及び不可食部の量的把握を行い、発生抑制に関する目標を設定するなど、発生抑制を促進する方策を検討する旨を追加するものでございます。
続きまして、2の「ロ」といたしまして、官民をあげた食品ロス削減の推進についてでございます。まず、さまざまな関係者が連携して、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開し、食品ロスの削減に努める旨を追加するというものでございます。
それから、食品製造業者、食品小売業者、外食事業者、消費者、国といった主体それぞれが食品ロス削減に向けて推進すべき具体的取組、例えば賞味期限の延長、年月表示化、食品廃棄物等の継続的な計量の実施、商慣習の見直し、フードバンク活動の活用、消費者における理解の促進など、取組の例示を挙げてございますが、これを追加するものでございます。
続きまして、3、登録再生利用事業者の育成・確保とその適正な処理の推進でございますが、登録の基準に再生利用事業の実績を有することを追加する旨を追加するというものでございまして、こちらにつきましても、登録再生利用事業者に関する省令がございますので、改正を予定しているところです。
これとともに、国が登録再生利用事業者に対して、法に基づく報告徴収等を実施した上で、必要な場合には立入検査、登録の取り消しの措置等も活用いたしまして、登録再生利用事業者への指導・監督を強化していく旨を追加するというものでございます。
続きまして、4、再生利用事業計画認定制度等の推進、いわゆる食品リサイクルループ制度でございますが、まず、国による関係者のマッチングの強化及び地方公共団体のさらなる理解等を通じた地域における多様なリサイクルループの形成を促進する旨を追加するというものでございます。
それから、消費者は、リサイクルループの取組により生産された農畜水産物等の積極的な購入やこれを用いたメニューの注文、再生利用により製造された肥料の利用等により、食品循環資源の再生利用の推進に積極的な役割を果たしていく旨を追加するというものでございます。
それから、国は、リサイクルループの取組により生産された農畜水産物等の量など認定計画の実施状況を把握していく旨を追加するということでございます。
次に、5、施設整備の促進ということでございます。市町村が再生利用施設の整備を検討する際には、必要に応じて、食品循環資源以外の廃棄物の活用や民間事業者等との連携等の観点を考慮することも有効である旨を追加するものでございます。
それから、国は、民間事業者が設置する再生利用施設の整備についても支援を行っていく必要がある旨を追加しているところでございます。
6といたしまして、国と地方公共団体との連携を通じた食品循環資源の再生利用等の取組の推進に関して、昨年10月の報告書の中で、地方公共団体の連携、役割の重要性というのをご指摘いただいたところでございまして、新たに項目として立ててございます。
まず、地方公共団体は、地域における民間の再生利用事業の把握及び育成並びに関係主体の連携による計画的な食品循環資源の再生利用等を推進する旨を追加するというものでございます。
それから、市町村は、環境保全を前提としつつ食品循環資源の再生利用等を地域の実情に応じて推進するため、民間事業者の活用・育成や市町村が自ら行う再生利用の実施等について、一般廃棄物処理計画において適切に位置づけるよう努める旨を追加するというものでございます。
それから、リサイクルループに係る事業の中での市町村の区域を越えた食品循環資源の収集運搬及び再生利用が円滑に行われるよう、国は必要な周知を行う旨を追加するというものでございます。
それから、市町村は、環境保全を前提としつつ、食品循環資源の再生利用等の促進の観点も踏まえて、一般廃棄物の処理料金を決定することが望ましい旨を追加するというものでございます。
それから、同じく、市町村について、一般廃棄物の3Rを進めるため、廃棄物処理に係るコストの透明化等を一層促進する旨を追加するというものでございます。
それから、都道府県の役割ということで、管内の市町村と連携を図りながら、各都道府県が実施する循環型社会形成推進に係る施策において、食品循環資源の再生利用等を位置づけ、食品循環資源の再生利用等のさらなる推進を図る旨を追加するというものでございます。
それから、国の取組といたしまして、地方公共団体に対して、食品循環資源の再生利用等の制度に係る説明会・意見交換を定期的に実施するほか、法に基づく取組へのより一層の積極的な対応を促す旨を追加するというものでございます。
同じく、国の取組といたしまして、地域において食品循環資源の再生利用等の取組が円滑に推進されるよう、必要に応じ地方公共団体に対して廃棄物処理法の解釈等について技術的な助言を行うなど、地方公共団体との連携の強化に努める旨を追加するものでございます。
続きまして、7、家庭から発生する食品廃棄物に係る取組についてでございまして、まず国の取組といたしまして、家庭から発生する食品廃棄物の発生抑制及び再生利用に係る取組について、市町村の果たすべき役割の周知を改めて図るという旨と、その下でございますが、消費者による発生抑制の推進や、市町村による再生利用施設の整備に対する支援とともに、地方公共団体による先進的な取組についての積極的な普及・展開を図る旨を追加するというものでございます。
消費者の役割といたしまして、食品ロスの削減の取組の推進に努めるとともに、生ごみの水切り等により食品廃棄物の減量に努める旨を追加するというものでございます。
続きまして、食品循環資源の再生利用等の促進のための普及啓発ということでございますが、国の取組といたしまして、特定肥飼料等の製造の技術的支援とあわせて食品リサイクル製造認証・普及制度及びエコフィード認証・エコフィード利用畜産物認証制度を広く普及啓発するというものでございます。
それから、国の取組として、先進的に食品循環資源の再生利用等に取り組む優良な食品関連事業者に対して表彰を行い、その取組を評価するなど、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取組を加速化する旨を追加するというものでございます。
9、研究開発の推進についてでございますが、国は、これまでに開発した食品循環資源の再生利用等に係る技術の普及に努めるほか、産学官の研究機関が連携して再生利用等をさらに促進するために必要な新たな手法の開発を促進していく必要がある旨を記載しているところでございます。
続きまして、四、環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項につきましては、現行内容と同様の記載を予定しておるところでございます。
最後、その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する重要事項に関しましては、食品循環資源の再生利用等の推進については、関係主体間の連携を強化し、循環型社会形成推進の効果のみならず、食品循環資源の再生利用等に関連する多様な施策を一体的に推進し、相乗効果を高めていくことが重要である旨を追加しているところでございます。
以上が、お取りまとめいただいた報告書の内容を踏まえまして、現行の基本方針に記載がない点を中心に、記載を追加いたしまして、その点についてご紹介をさせていただきました。
なお、※のところにございますが、ただいまご紹介いたしました新たに記載する内容と、現行の基本方針に記載された内容との重複を避けるという観点から、現行の基本方針に記載された内容の一部について、新たな記載との統合を行ってございます。それから、新たな基本方針案の見出しに合わせて、現行の基本方針に記載された内容の記載場所の変更を予定しているところでございます。
資料2-1の説明は以上でございまして、続きまして、資料2-2につきましては、農林水産省からお願いいたします。

○農林水産省長野室長
現在、基本方針の骨子の中の二の部分にございました、業種別の食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標につきまして、どのように算定をしたかということについて、この資料2-2の中でご説明をさせていただきたいと思います。
この目標につきましては、この食品リサイクル法がどのように進捗しているのかということを管理するための目標ということでございまして、業種別ではございますが、個々の事業者さんが、この目標の水準との関係で、何か指導等の対象になるという水準ではございません。あくまで、個々の事業者さんの指導等の対象は基準実施率となっています。
現行、既に24年度までで、新しい基本方針ができるまで据え置きされている目標値といいますのは、どのように算定したかといいますと、この1の部分でございますけれども、私ども、農林水産省の統計部が実施した「食品循環資源の再生利用等実態調査」というものの17年度の調査実績をもとに、その当時、この業種別目標値を決めようという新しい基本方針を平成19年度に設定いたしましたので、平成19年度を基準といたしまして、各業種の調査対象ごとに、翌年度の基準実施率、これは省令のほうで定まっておりますけれども、例えば、前年度の基準実施率が20%以上50%未満の事業者さんについては毎年2%ずつ伸びていくという増加ポイント、それ以上、50%以上80%未満の方については1%ずつ伸びていくという、その基準実施率を算出いたしまして、これをそれ以外の総務省の事業所統計で推計をして、全体推計というものをしております。これを毎年度積み重ねていって、24年度に達する推計値というところで、先般、設定をいたしました目標値として、食品の製造業が85%、卸売業が70%、小売業が45%、外食産業が40%というのを出しているところでございます。
今般も、基本的には同様のやり方となっておりまして、2の部分でございますけれども、ただ、19年度から定期報告ということで、100トン以上の事業者の皆さんには、より正確なデータをお出しいただいておりますので、その定期報告のデータを使うことと、100トン未満の方については、同様に、私どもの統計情報部で実施をした「食品循環資源再生利用等実態調査」、こちらも、これまでのものよりもサンプル数を増やして、より正確に実態を反映して実態調査をさせていただいております。そのデータを活用いたしまして、現行の目標値と同様、基準実施率をそれぞれの主体ごとに伸ばしていったら、平成31年度には、19年度を基準としてどうなるかというところを設定しております。その算定の結果、31年度につきましては、製造業が95%、卸売業が70%、小売業55%、外食産業が50%とさせていただいております。
以上です。

○石川座長
どうもありがとうございました。
ただいま事務局より資料に基づきましてご説明させていただきましたが、ご質問もしくはご意見のある方は、いつものように名札を立てて示していただけるとありがたいです。いかがでしょうか。
加藤委員、お願いします。

○加藤委員
今、農林水産省から資料2-2についてご説明がありましたので、そのことで、最初に質問をさせていただきたいと思います。
平成19年での目標値設定のベースで使われたこの統計情報部で調査された平成17年度の調査実績でございますけど、100トン未満を小規模事業者、100トン以上をいわゆる大規模事業者と、仮に考えた場合、それぞれの事業所数は何%ずつになったのでしょうか。それから、排出量については、それぞれ割合は何%ずつになったでしょうか。その辺のところを教えていただきたいと思います。と申しますのも、私ども外食産業というのは、ご承知のように小規模事業者、極めて排出量の低い、少ない小規模事業者が何十万事業所と存在する世界でございます。本来ですとデータに基づいたちゃんとした意見を申し上げなくてはいけない業界であるにもかかわらず、自分たちの統計を持っていないためにその辺の恥ずかしさがちょっとあるわけでございますけれども、農水省でお調べになっているというご説明がありましたので、お聞きいたしました。

○農林水産省長野室長
今回のこの推計に当たりましては、それぞれ、何万というデータを基準実施率に基づいてやっておりますので、今、加藤委員がおっしゃられたような、その100トンを境に外食だけで量を集計するという個別のことは、集計をしておりませんので、現時点でお答えすることはちょっと困難ということでございます。

○加藤委員
平成24年の外食産業の再生利用等実施率については、食品廃棄物の年間排出量100トン未満の企業と100トン以上の企業とを、加重平均して24%という数字が出ていますが、その数字自身はこの調査に基づいて出されたものですね。

○農林水産省長野室長
24年度の実績ですね。はい、そうです。

○加藤委員
そうですね。ですから、そういう意味では、100トン未満と100トン以上との間で、もちろん推計だと思いますけれども、その100トン未満と100トン以上で分けていらっしゃるわけですから、調査数字はあるのではないですか。

○農林水産省長野室長
実績の量ですか。

○加藤委員
実績の量で対比すればパーセントになりますから。というのは、今日、私どもの意見の中に、私どもの協会自身の大手の一部の数字は一応協会のアンケート調査のものは出しております。

○農林水産省長野室長
実績ベースですと、発生量、24年度の外食産業の発生量は、100トン未満は127万トンのところです。これ、JFさんの資料に入っているのと同様でございます。全体が191万トンでございますので、そちらから引いたものが100トン以上ということになります。

○加藤委員
このときの事業所数を、割合で結構ですから、それを知りたいのです。それを御省に聞いたことがありますが、統計情報部の調査なので、すぐには出ない、と伺いました。

○農林水産省長野室長
そうですね。統計のほうに確認しなければならず、実数ベースでしか持っておりませんので。

○加藤委員
何故データについてご質問しているかというと、私どもの本日の意見書では、いわゆる事業所の規模は100トンの前後で区切ると、その排出量は100トン以上が1に対して、100トン未満が2という割合になるわけです。更に事業所数の方は、例えば100トン未満が80%から90%ぐらい、100トン以上が10%前後位ではないかというのが、私どもの環境委員会のメンバーの印象です。私どもの会員のうち100トン以上のところについては今回示された目標値に対して、ある程度努力できるという話もあります。しかし、外食産業全体の立場で、この目標値についてコメントするということになれば、やはり事業所数がほとんど9割近く占めている小規模事業者の部分についてみると、外食産業全体の目標値が40%という時でさえ、実は17%という数字ですから、それを31年度まで50%近くまで、3倍近く、積み上げていくということは大変難しいのではないかというのが、今回の意見書の基本的な姿勢です。ですから、そのところは私どもデータを十分持ち合わせていないものですから、その辺のところを危惧してデータについてご質問致しました。
そういう前提で、お手元にお届けしました私ども協会からの外食産業における新しい再生利用等実施率目標値への提案というところをご説明させていただきたいと思います。
この意見では、外食産業の再生利用等の実施率の目標値設定においては、今申し上げましたように、外食産業の場合は中小零細事業者が大半を占めるということがございます。量では2対1、66対34ぐらいになりますけれども、しかし、事業所数からすると、そんな比ではなく、90対10ぐらいになるのではないかということで、業界の実態を踏まえた慎重な対応が求められるという意見です。
昨日、協会の環境委員会がありまして、会員各社の意見を再度確認いたしました。本資料では目標値の設定については慎重な対応をという書き方をしましたが、実は、現行の目標値の据え置きを含む慎重な対応をお願いしたいと言う方が大半であったことをここで報告をしておきたいと思います。
そして、その理由でございますけれども、やはり外食産業というのは本当にリサイクルが非常に難しい、やりにくい環境下の中での取組であるということを申し述べたいと思っています。実際、ここにJFの会員企業で経年変化がわかる企業を集計したアンケート結果を出しておりますが、現実に私どもの業界のリサイクルの実施率の中身を見ますと、19年度から23年度にかけて14.3ポイントの増加をしているわけです。この増加分の内訳を見ると、リサイクルが伸びている訳ではなく、多くは発生抑制の増加が一番大きいわけです。この発生抑制の部分をどれだけ、これからさらに伸ばせるかということが、私どもに課せられた課題だと思っております。また、リサイクルについても中身をみると、「廃食油」が多くを占めており、大手企業でも店舗残さのリサイクルはあまり進んでいないのが実態です。本審議会の中でも、リサイクルの推進には地方自治体との理解と協力のさらなる取組が求められるということで、今回の取りまとめの中には自治体の理解と協力ということが入っており、それは大変ありがたいのですけれども、その辺をもっと一層やらないと、中小事業者あるいは小規模事業者も、リサイクルに関する取組拡大はほとんどできないということがあります。
私ども、事業系一般廃棄物の収集運搬事業者の方に収集運搬をやっていただいており、多くの事業者の方からリサイクルの提案をいただいておりますが、実際、私どもの廃棄物をリサイクルの対象としてお願いしたら、見積もりは一般事業系のコストの1.5倍から2倍ぐらいということになります。それでもリサイクル推進のために取り組もうとしても受け入れる処理施設がいっぱいで受入先から断られることがあります。特に東京都内の場合はもう完全に満杯だということで、私どもチェーンで取り組むとなると、どっと大きな固まりで出ますから、お断りになるという実態があります。ですから、そういう意味では、自治体の環境整備といいますか、取組に対する整備ということが非常に大きな課題であると、これは大手外食企業についても、中小事業者についても、状況は同じであると思います。
それから、「目標値」の設定方法自身に見直しが求められるのではないかということです。目標値設定に当たっては平成19年にスタートをしたときも、20%を達成しないところについては一律に20%という形でみなして、そこから目標値のいわゆるカーブをつくって、それぞれのその判断基準省令に基づいて2%と1%に分けて毎年積み上げている。このやり方ですと、そもそも20%以下のところ、外食産業の場合は、多数を占めると思われるほとんどゼロに近いところも20%という下駄を履かせてしまったことが予想されます。余りにも小規模事業者が多いですから、そう推測されます。そうすると、この「目標値」の設定方法についても見直しが求められるのではないかということです。
それから、毎年、特に定期報告書を出している企業については、実施率の検証は、毎年、その都度できるわけですから、そういう意味では、毎年、毎年、この目標値のカーブとどれくらいの乖離があるのかという「検証」は、これから一層していかないといけない。今後、それはしっかりと私どもももちろんいたしますし、行政もそれをして、お互いにすり合わせていくという姿勢が必要ではないかと思います。何故なら平成24年で40%の目標値であるときに実際にはかってみると、加重平均で大も小も入れて24%、小のほうは17%という実態の中で、さらに目標値の40%に10%を、向こう31年まで上乗せをしてしまって乖離が大きくなっている。そういった乖離を是正するための「検証」をする必要があるということです。そして、基本方針にはこのような設定目標の見直しや、それから、それに至る毎年の数字の検証や、そのような姿勢等を、我々、業界の主張として書くのではなく、委員会として書き込むような姿勢、そういうメッセージが必要ではないかと考えています。私どもとしては、このような取組こそが、社会や消費者から大きな信頼をかち取る最大の力であると、特にこういう環境に対する取組は重要だと思って取り組んでおりますが、そもそも取組みが難しい業種であることによる主張や目標値設定方法の矛盾の指摘であっても、単に外食産業は反対している業界だと言われてしまう。そういう意味では、目標値の設定が高くても、みんなで矛盾を「検証」しながら取り組んでいくという姿勢、そういったメッセージがついた形の目標値の宣言であれば、ありがたいと。そういうことを申し上げておきます。

○石川座長
ありがとうございます。大変難しいところにチャレンジしないといけないという立場からたくさんご意見いただいたと思います。
一つだけ、私が感じたのは、小規模な事業者の部分は、加藤さんが所属されている組織に加盟していないわけですよね。そもそも加藤さんが意見を求められて、やりますとも何とも言いがたいのではないかと思いました。

○加藤委員
実はフランチャイズがあります。私どもの協会でフランチャイズをやっている企業は、企業数から言っても、売り上げから言っても、全体の3分の1、4分の1ぐらいあると思います。非常に大きい。そういうところでは、連鎖化事業者として本部で定期報告書を出して、フランチャイズ全体としての環境対策の数値を示しているところもあります。その数字をベースにして排出量が中小事業者66%、大手企業34%と推計されるとしたら、多分大手の数字には、フランチャイズの小規模事業者の数字も多く含まれると思います。
実際に、この中小事業者の統計に入っていない小規模事業者の数はかなり増えるのではないかと考えています。そういった前提で、もし我々がリサイクルなどに取り組むとしたら、そういうフランチャイズは、本部のいろんな指導の中で、お客様対応の食べ切り運動とか、あるいはミニポーションでのメニュー提供や、そのためにセントラルキッチンでのつくり方を変える等を含めて、かなり小規模事業者とも一体となって取り組んでいるわけです。したがって、今後の取組でも、我々も先行事例を普及啓発していくとか、あるいは小規模事業者の実態をさらに把握していくということは、フランチャイズのシステムの関係の中で、ある程度進めていくことはできると思います。

○石川座長
ありがとうございます。いずれにしても、小規模なところは難しいというのは皆さん、ご理解されていると思います。そこへの対策となると、当の外食産業だけが、キャンペーンを張るとかいうのは、余り現実的ではありませんから、いずれにしても、市町村ということを強調されましたけれども、市町村以外にも、恐らくもともとは消費者だと思いますから、そういうところも含めた連携が、多分これから大事になるんじゃないかなというふうに思います。
一部、統計とかカバレッジの話が出ましたので、長野さんからお答えをお願いします。

○農林水産省長野室長
今、手元にあった数字で、先ほど事業所数がどれぐらいかということで、平成23年度の外食事業者の事業所ということで集計対象となっておりますのが、100トン未満が約73万、100トン以上は4万3,000ぐらいです。ですので、おっしゃるとおり、100トン未満の方が大変多いということは実態だろうと思います。
ただ、まさに今、座長もおっしゃられましたとおり、私どもも「食品ロス削減国民運動」ということで、6省庁連携をして、減量、発生抑制が効いてくるということでございますので、食べ残しの削減について、できる限り推進していきたいと考えておりますし、外食事業者さんの定期報告をいただいている内容を分析させていただいておりますと、既に皆さん、廃棄物の量をきちんとはかって事業所単位で把握するだとか、偉い部長さんとか、委員会等で発表して、そしてコストを開示していくだとか、また自社でそれをできるだけ減らすような取組を、原因を分析して対策をとっているとか、リサイクル施設を研修に行って、社員研修して意識を高めているという、非常にいろんな努力をされておりまして、こういう優良な事業者さんたちは毎年、基準実施率をクリアしていただいておりますし、既に50%以上達成をされている事業者も多数おられるということでございまして、これまで、このように努力いただいた方もいらっしゃるということでございまして、この目標自身は、私ども行政も含めて、みんなで協力して達成していく目標だというふうに考えておりまして、農水省の場合ですと、これを政策評価の目標値にしておりますので、外食さんだけに何か押しつけるということではなくて、やはり我々も、それが達成されるために何が必要なのかというところは、ともにフォローアップもしながら、真摯に考えていきたいと考えております。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、議事を進めたいと思いますけれども、複数の方が立てておられるので、もし、加藤委員からのご意見と関連するご意見の方がいらっしゃれば、優先して述べていただきたいと思います。
崎田委員、お願いします。

○崎田委員
関連していることを一言。こういう食品リサイクルの委員会に参加させていただいていて、消費者、市民の視点から見ている立場として、リサイクルの実施率については、いつもメーカー、卸、小売、そして外食と、消費者に近いほうがなかなか進んでいない数字を見ており、いつも大変申し訳ないなという思いで参加をさせていただいています。
先ほど、長野室長や石川座長もおっしゃいましたけれども、消費者をしっかり巻き込み、お客さんを巻き込んで、きちんと食べ切ってもらうような、メニューづくりから注文の受け方、そしてお客さんへの呼びかけ方などを工夫していただいて、私たち消費者も一緒になって、きちんと食を大事にしていくという取組をしていくというのが大事だと心から思っています。そのきっかけとしては、やはりこういうような目標値を少しきちんと設定していただくというのが、社会全体のやる気にとっては大事だと思っております。
関連してもう1点、例えばそういう仕組みをつくるときに、高層オフィスビルの中のレストランが一緒になって食品循環資源を集める仕組みをつくっていたり、自治体のコーディネートで、地域目線でそういうループができたり、先進事例が幾つか出てきていますので、ぜひそういう事例を共有しながら、どういうふうに仕組みをつくっていったらいいか、進めていっていただくというのが今後大事なのではないかと感じています。よろしくお願いします。

○石川座長
ありがとうございました。
それでは、ほかにございますか。酒井委員。

○酒井委員
先ほどの加藤委員のご意見、もっともということで聞かせていただいていたんですが、それをどう基本方針に反映させるかというところで、今日のペーパーを眺めておったんですけれども、基本的方向の3番、手法ごとの取組、資料2-1の1ページ目の下のところです。イの発生抑制、今後は現行内容と同様に記載という方針を示されているけれども、そこを拝見すれば、今の食品製造業、製造加工段階、そして外食、こういう切り口での整理で取組の方向が示されております。ここに、今の全関係者の関わり、連携という点を強く今回は書き込んでいくという姿勢を示していくのがいいのではないかというふうに思っておりました。あとは実際の促進のための措置のところでは、今回、食品ロス削減国民運動というキーワードが出てきたり、消費者の声というキーワードも出てきたり、盛んに前向きに取り組む方向を示しておられますので、手法ごとの取組が旧態依然というのでは、やはりよろしくないというふうに思ったという次第でございます。
それにあわせて、基本的方向の関係者の取組の方向、消費者の取組の方向で、ハというのがあるんですけれども、ここを読ませていただくと、ほぼ網羅的に書いていただいているかなと。食品の購入から、食事、そして家庭の調理云々と、具体的に書き込んではおられるんですが、あえてここもつけ加えるとすれば、やはり消費者行動としての製品選択、消費選択の意思決定権者であるという点を少し書き込んで、崎田さんが言われたような方向の行動につながるようなメッセージを入れていくということもあっていいのではないかと思いました。ここも「現行内容と同様に記載」というふうに淡々と、前例に倣うという書き方をされておられますけれども、少しそういう方向もあっていいんではないかと思いました。
以上です。

○石川座長
ありがとうございました。
ほかに。堀尾委員、どうぞ。

○堀尾委員
今、加藤委員のご発言への答弁をお聞きしていて、この大事な目標について、合意といいますか、業界さんとの合意がないままに、「数字は正しい」ということで行くように聞こえたのですが、なるべく合意はできたほうがいいと思います。そのときに一つ、前から気にはなっていたのですが、改めて申し上げますと、今日のこの50%という目標がもう既に合意された数字かと思って私は出席したのですが、もしそうでないのであれば、いわゆる発生抑制とリサイクル率との、単なるリサイクル率がひとり歩きしないように、発生抑制分を勘案した総合目標のようなものができないのかなと思います。例えば50%という目標が、もし統計的にある程度妥当なものとしてあるのであれば、それはそれで掲げつつ、もう一つ、総合目標も掲げておいて、とりあえず総合目標は絶対的に守るというような形にしていかれたほうが、リサイクルのひとり歩きということを回避できるのではないか。
そもそも国民運動としてやる場合、再生利用よりは発生抑制ですから、そうなりますと、やはり発生抑制を非常に重視した目標の設定というのが必要なのではないか。実際に製造業のほうが95%の目標を達成されるとしますと、この外食産業の残渣というのは結構大きい量に最終的にはなってまいりますので、やはりターゲットとしては外食産業の課題は重要であり、それにみんなで取り組んでいかなきゃいけないだろうという感じがしました。それで、その目標の数字の出し方について、概念的に、もう一つ前へ進めていただく必要があるのではないかということでございます。
それに関連して、先ほど酒井先生もおっしゃっていたのですが、私も、5ページの四、環境の保全に資するものとしての食品循環資源の再生利用等の促進の意義に関する知識の普及ですか、これはあくまでも再生利用等についてだけ、書くのでしょうか。もし発生抑制についても書くのであれば、「現行内容と同様に記載」ということになってございますけれども、前のを見ますと、平成19年のほうの9ページ、四のところをざっと私は見たので、もしかしたら見落としがあるかもしれませんが、外食についての議論というのはほとんどないですね。ですから、そこにも四のところで、外食についても新しい展開を促すような書き方をされてはどうかと思います。
以上です。

○石川座長
ありがとうございました。
それでは、どうぞ。

○京都市山田局長(塚本委員代理)
自治体ということで、私、京都市から来ておりますので、一言。
先ほどご議論ございましたけれども、2ページの中ほどの目標値の引き上げ、これは検討いただいていると、また、2ページから3ページにかけまして、発生抑制に関する目標においても、これまでの議論を踏まえまして追加しているということで、自治体としては、事業者の皆様あるいは市民、それから行政が連携・協力して食品ロスの削減に取り組んでいくというはっきりした道筋、あるいはそういった踏み込んだ内容をきっちりお示しいただいたということで、大変心強く思っております。
加えて言いますと、その下の基準発生原単位の設定が難しい等と整理された業種につきまして、量的把握を行い、新たな目標設定することについて記載していただいておりますけれども、我々自治体の立場から言いますと、家庭系の食品ロスにつきましても目標設定の検討について、この際、触れていただけたらと思っております。
先ほど来、いろんな2Rの取組のお話ございましたけれども、現在、京都市では、ちょっと事例を紹介いたしますと、小売業の皆様あるいは飲食業の事業者の皆様に、食品ロスや容器包装の削減に主体的に取り組んでいただこうということで、2Rの取組を主眼とした条例改正、これを市議会にご提案しております。この条例を議決いただきましたら、先ほども削減目標でいろいろご議論ございましたけれども、我々、京都市と京都大学のほうで、1980年から35年にわたって継続して実施しております、ごみの組成調査結果、これに基づきまして、食品ロスの削減目標をはっきり示していこうと。一般廃棄物の処理基本計画の中で、その食品ロスの削減目標をはっきり示していく。具体的に言いますと、2020年(平成32年度)にピーク時から食品ロスを半減していこうというような具体的な目標を設定いたしまして、2Rの取組を推進していきたいと思っております。こういった取組が全国的に広がるように、国におかれましても、さらなる先導をお願いしたいと思っております。
以上でございます。

○石川座長
ありがとうございました。

○山田委員
加藤さんのご意見との関係でお話しするということで。先ほどの加藤さんのお話は本当に現実的な話だと思うんですね。以前、僕はこういう会合で、そもそも外食産業というくくりそのものが、非常に統計的に無理があるんじゃないかとお話ししたことがあると思うんですね。というのは第5回の議事録を今見たんですけれども、第5回の議事録で、日本フードサービス協会の方から、小型の企業の皆さんの実態が推測できるものか否かということについては確かに課題を残しているかなと思いますが、現実問題として、80万件に近い小型の飲食店の実態がどうなっているのかということについては、現在データを持ってございませんと。データを持っているのは日本フードサービス協会に属する445社、7万3,000店で、その全部の売上が6兆4,000億円あるというところの問題があって、そこが外食というくくりで言うと、産業統計で言うと、飲食業とか、旅館業とか、そういうことまで入ってきているから、物すごく加藤さんのお話もよくわかるんですね。どうやって40%とか50%というのを実態に応じてやるかというと、非常に難しいと。外食産業というくりそのものがもうちょっと整理されないと、この旅館業の話を、フードサービス協会の方々が、その内容も含めて代表してしゃべれるかといったらそうじゃないので、そこら辺、もう一回、食品関連事業者サイドのくくりをもうちょっと実態に応じた形で、産業統計なんかに基づいて出さないと、先ほどのような意見になると思うんですね。したがって、この80万件近い小型の飲食店の実態は持っていないという中で、そこら辺のことについては、もうちょっと詳しく調べてから、先ほどの堀尾先生の話じゃないけれども、具体的にやれる方向に考えていただかないといけないんじゃないかと。
以上です。

○石川座長
ちょっとテクニカルですけれども、業種の分類とか、どう調べているかという話になっているので、長野さんからそこら辺、追加でお願いします。

○農林水産省長野室長
100トン未満の事業者につきましては、外食のみならず、小売も含めて、私ども統計情報部で毎年度、調査しております。その中で、実態として、先ほども申し上げましたけれども、外食ですと全体で127万トン、そのうち、リサイクルをされている量というのは17%という実態となっています。もちろんその中には、宿泊業、ホテルとか、あと持ち帰りの配達サービスといったようなもの、結婚式場業というところもありますが、いずれも、リサイクル率にそこまで差があるかといいますと、宿泊業につきましては10%ですが、飲食店は18%、結婚式場は21%、全体で17%ということでございまして、ここを細かく細分化したとしても、そこまで変わりはないのではないかと考えております。もちろん外食産業自身をどうやってリサイクル率向上に向けていくか、堀尾委員からお話ございましたけど、この50%、再生利用等というのは発生抑制も含んだ概念でございまして、発生抑制とか減量等も含めまして再生利用等実施率というふうになっておりますので、発生抑制でいくのか、リサイクルでいくのか、その両方の達成した値というところで、50%というところを考えていただければと思います。実態としては、我々が調査せざるを得ないのかなと思っておりまして、できるだけサンプルの数も増やしてやったところでございます。

○石川座長
ありがとうございます。多分問題は、データそのものがちゃんと把握できているか。これはテクニカルですが、産業分類と外食という切り分けがどうかという問題と、もう一つは、ここで議論している中で、加藤さんが代表されているのはどこの部分なんだというところが、もう一つ別な話としてあるのかなと思います。
私自身は、加藤さんが70万に及ぶ零細規模事業者全部を含めて代理するというわけに言えないというのは、それはよく理解できますので、そういうことも含めて、みんなで連携してやっていくことが必要かなと。酒井先生からご指摘あったような方向で考えていくことが必要ではないかなと思っています。
では、この件に関して、追加で関連する方はいらっしゃいますか。
では鬼沢委員、その次に、片山委員。

○鬼沢委員
市民とか消費者の立場から言うと、やはり小さなお店や、例えば宿泊施設で食べ残しを少なくするとか、そういう情報発信って、直接は全然今まで効いていないわけですね。確かにいろんな業種もあって、小さいところもありますけれども、本当にこれまで、一生懸命この食品リサイクルの目標達成に何か取り組んできたのかどうかということすら、まだはっきりわかっていない現実だと思うんです。でも、本当に本気でそれぞれがやれば、非常に高い目標であっても、そこに向かって一歩進めるんじゃないかと思いますし、具体的に消費者がそこにどういうふうに関わっていくかということがわかれば、私たちもそれぞれのところで役割が果たせると思うんですね。
そういう意味では、この食品ロス削減というのは、この1年くらいで物すごく言葉は広まりました。あとは具体的に、私たち一人一人がどこで何をするかということがもう少しはっきりイメージとして消費者がわかれば、いろんなところで、発生抑制のことは当然できるでしょうし、食べ残しをしないようにするということは、みんな、それぞれができることだと思いますから、目標値は非常に高くて、業界の方にしたら非常に苦しいとか、やはりいろんな声があると思うんですが、消費者を一緒に巻き込みながらやっていくということはこれからの目標なので、私は、そこは消費者の立場として、またNPOの活動をする立場としてやっていきたいと思っていますので、一緒にやっていけたらいいなと思っております。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、片山委員、お願いします。

○片山委員
ありがとうございます。まず、目標数値のところでございます。我々は食品小売業でございまして、特にコンビニエンスストアも含めてですけれども、55%といいますと、今の45%から10%上がるという形になります。もともとは19年度をベースに、毎年2%の改善ということでございますので、全ての事業者が55%を達成するということではなくて、まずは自分たちの数値をきちんと改善していくということが重要であると考えております。全ての事業者が達成した結果の積み上げが、55%になるという理解をしています。そこで、自分たちが取り組む2%の継続的な改善ですけれども、非常に難しいところがあります。今回の基本理念の関係者の取組の方向性では、ほとんどが現行内容と同様という中で、地方公共団体の取組の方向というところが一つ新たに追加されました。これは非常に重要だと思っておりまして、容リ法の中でも、事業者、消費者、自治体の3者にそれぞれの役割があり、その役割がしっかりと果たされた中で、この55%、外食産業での50%の目標が設定されていると思います。ですから、全く環境が変わらない、今のままの状態で、事業者だけがこの数字でやりなさいというのは非常に難しい。いわゆる三位一体、全てが関わって改善していくという目標値であれば、我々は、できる範囲の中でしっかり取り組んでいく、ということになると思います。
あと、次ページのハの熱回収のところですが、これも非常に重要だと思っております。先ほどの外食もそうですし、コンビニもそうですけれども、そこから出る食品廃棄物は少量でいろんなものがあって、なかなかリサイクルには適さないと言われています。施設はあるけれどもコンビニとか外食のものは受けられません、ということです。そこで、熱回収に該当する施設をしっかりと理解し、カウントできるものはしていきたいという中で、このハの記載は非常にいいと思います。
それから、3ページのところで言いますと、上から二つ目ですけれども、可食部、不可食部というのがあって、これを切り分けてやるとなると、BtoCのところはその分類が非常に難しい。検討ということなのですぐにどうこうということはないと思いますが、BtoCのところではこれも課題になるということを、意見として申し上げたいと思います。
以上です。

○石川座長
ありがとうございました。
それでは、百瀬委員、五十嵐委員の順で、堀尾委員はもう一度です。

○百瀬委員
日本チェーンストア協会の百瀬でございます。
今回、外食産業からいろいろと意見が出ましたが、規模で言えば、小売業も小規模なところがたくさんありますが、それぞれ努力しているということを申し述べさせていただくとともに、先ほど片山委員や山田局長(塚本委員代理)がおっしゃったように、自治体の役割、どうやって地域で循環圏をつくっていくのかというのは、やはり自治体の協力・連携がなければできないことだと思います。特に地域の循環型農業が盛んになってきたり、エコフィード活用においても、農水省の畜産のほうでもいろんな措置がとられるようになりました。地域循環圏を構築し、未利用食品をコストをかけずに有効利用するためには、どうやって集めるかなんです。小規模なところでもバケツ1杯ごとでもきちんとリサイクルできるところに集め、そこからエコフィードや堆肥を製造し、生産者が利活用すれば、地域で農業が成り立つわけです。集めるということに関しましては、山田委員や佐々木委員が代表でいらっしゃいますし、地域の排出事業者と再生事業者がどのように連携するのかをコーディネートし、有効な利用ができる仕組みづくりを自治体も一緒になってやっていただければと思います。
それから、二つ目ですが、目標値のところで、他の業界のリサイクル率が大分上がりましたのに、なぜ卸業が70%のままなのでしょうか。他業界は10%ぐらい上がっているので、おかしいと思います。
最後に、やはり食品リサイクル法で大事なのは発生抑制だとよくわかっています。ですから、どこから発生しているのかというのをもう一度きちんと把握しなければいけないのではないかと思います。私ども小売業も、一生懸命計量調査をしたり、内容について調べたりしています。商品を捨てることはロスを発生させることであり、利益を失うことであるということは、私ども小売業は非常によくわかっています。廃棄物が減れば必ずロスが減り、そして処理代のコストも減るということで、商売的にも成り立つことですので、今後も小売業界は目標に向かって一生懸命やっていきたいと思います。
以上でございます。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、卸売業の目標に関してご説明していただきます。

○農林水産省長野室長
卸売業につきましても、ほかの業種と同様に、同じデータを用いまして伸ばしていくと70%になるということなんですけれども、前回の設定に使った17年度の調査値が高くて、高目に現在の目標が出ていたのではないかというふうに考えております。
今回の算定、シミュレーションの中では、24年度の目標値は、卸売業だと今回のデータを使うと60になっておりますので、そこから考えれば、10%上げるという形でございます。

○石川座長
よろしいですか。
それでは、五十嵐委員、それから堀尾委員、日吉委員の順でお願いします。

○五十嵐委員
日本環境保全協会の五十嵐でございます。
今、リサイクル率を上げるとか、目標値を決めるというのは非常に重要なことでございますけれども、その前に川下の話をきちんと決めておくのが重要だと思います。3ページの下から8行目のところに、「再生利用により製造された肥料の利用等により、食品循環資源の再生利用の推進に積極的な役割を果たしていく旨を追加」とあるんですけれども、例えば私どもですと、毎日毎日生ごみを8トンから10トンお預かりをして肥料化しておりますけれども、まだ農家さんは、具体的にリサイクルされた肥料に価値を見出していないというのが現実でございます。これを使うのが社会的使命であったり責任であったりという、やはり観念はまだありません。
それと各市町村・区に非常に温度差があって、各市町村・区は、リサイクル率を上げるために肥料をつくるところまでは一生懸命なんですけれども、その後の地産地消という概念はないです、残念ながら。例えば自分たちが発注した工場で、どういうふうに肥料がつくられているのかというのは見に行かない。その肥料がどう売られて、どういう野菜がつくられているか、どういう花がつくられているか、どういう果物がつくられているか、そういうものを見に行かない。そこまで興味がないのが現実なんですね。ですから、そういうふうに、地産地消というものをもう少し確立して、それから何%にしましょうよという目標値をつくっていく。そうでないと、先に目標値でつくっていると、出口のところで詰まっちゃうんです。流れようにも流れなくなっちゃうということで、ぜひ、川下の出口問題をもう少し力を入れていただけるとありがたいかなと思っております。
以上です。

○石川座長
ありがとうございました。
それでは、堀尾委員、お願いします。

○堀尾委員
先ほどは、リサイクルと発生抑制に関して混乱し、失礼いたしました。
今日は目標値の議論をしているわけなのですが、今、五十嵐委員もおっしゃったのですけれども、私は、大きな原則論として目標値をつくること自体、非常に大きな国民的な課題だと思う。それは、食リ法というものは、毎日食べるものに関連していて、リサイクル法の中でも、ある意味では特殊というか、非常に重要な部分を担っていると思うんですね。そうしますと、例えば先ほどの外食産業なんかの問題については、この5ページの四のようなところで、むしろ目標値自体をどこまで上げられるのかという実験を社会的にやってみるとか、市民参加で。市民がつくった目標であれば、市民はやる気になってくる。しかし、こういう委員会だけがある統計だけで決めてしまうというのは、やはり市民を動かす力が足りないんじゃないかという感じがします。今さら、今回の委員会でやり直すということはあり得ないので、ですから私が提案したいのは、例えば四に該当するところでそういうことも掲げて、そして両省としては何らかのそういう運動に対して援助していくということをやられれば、NPOさんなんかとの連携もうまくいくんじゃないかという気がしますし、外食産業にとってもやりやすくなるのではないでしょうか。
以上です。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、日吉委員、それから杉田委員、佐々木委員の順でお願いします。

○日吉委員
私はいつも発生抑制のほうをずっと考えているんですけれども、3ページ、先ほど片山委員からもお話がありましたけれども、3ページの二つ目のポツで、可食部と不可食部分なんですね。これは非常に深いというか、現場においては非常に混乱する部分がありまして、参考資料3の5ページに概念図がありますけれども、ここで、事業系廃棄物の可食と考えられる部分で規格外品というのがあるんですね。この規格外品というのはいろんな意味があると思うんです。例えば、日付が厳しいとか、あるいは落下したものであるとか、要はそういう部分も含めて、可食部分の量を把握することは非常に大事なんですけれども、可食部分を減らすということだけが先へ行っちゃうと、今度は品質の問題とか、締め過ぎると、そういう問題も出ちゃうのかなというのが少し疑問になる部分があります。これは製造業もそうですし、外食も同じだと思います。単純に可食、不可食というのを数字だけで捉えちゃうと、厳しい問題があるなということで、ただ、ここに書いてあるのは、恐らく発生抑制の目標を設定する上での可食、不可食の把握と書いてありますので、ちょっと私の理解と違うかもしれません。具体的に、もしこの部分の把握の目的なり、あるいは方法、具体的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思いました。

○農林水産省長野室長
この3ページの可食部、不可食部というのは、この食品ロスがこれだけ大きな課題になっているにもかかわらず、500~800万トンという、300万トンほど差のあるざっくりとした推計しかないということで、もっと発生要因だとか発生実態を正確に把握するということが、今後これを減らしていくためには必要だという、これまでの議論を踏まえまして、もうちょっと詳細な調査をするということで、本年度、食品事業者の皆さんの協力を得まして、アンケートを集計しているところでございます。ただ、中間的に結果の中身をちょっと見てみますと、一概にどこまで可食というのか、今、日吉委員がおっしゃったような形で、人によって違ったり、企業によってどの程度捨てているのかというところが違うので、すごくそこの線を引くのは難しいなと感じております。食品の安全とか、品質というところで、食品産業そのものの業態に変な影響がないようにはしていかなければいけないなと思っておりますけれども、また、これはデータを精査いたしまして、そういうご指摘も踏まえながら、どのような形で発生抑制の目標値、今、業種別の目標値が設定されていない部分につきまして、どういう形ができるのかというのも含めて考えていきたいと思っております。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、杉田委員、お願いします。

○杉田委員
まず、1ページ目のロのところですが、メタン発酵で消化液を利用できていれば、リサイクルの順位が格上げされると書いてありますが、消化液の製造や利用先、割合を明確にさせて、何らかの基準を定めた上で、基準に適合した事業者のみを対象とすべきではないかと思います。その判断基準も定めていただきたいと思っております。
3ページ、4ページの自治体のところですが、自治体が民間施設の活用を促進していただくために、先進的な事例の周知を国から指導していただければと思っております。リサイクル率を上げるためには、施設整備が大切ですので、先進的な事例を踏まえた形で、国から自治体に対して民間施設の活用について指導していただければと思っております。
また、食品循環資源のリサイクルを促進させるために、国が都道府県を指導して、リサイクル率の低い地域については、都道府県から市町村に対して、処理計画の見直しや対策の検討を行うように指導していくような仕組みを構築していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○石川座長
ありがとうございます。
それでは、佐々木委員、お願いします。

○佐々木委員
今回の食品リサイクルの見直しの中で、自治体の役割という項目が出ております。内心ちょっと緊張しながら、頑張らなきゃいけないなということでありますが、特に3Rの取組のうち、多くの自治体が、京都市さんと同じように2Rの取組を、要するに、発生抑制を中心に物を考えていこうということで動いてきております。そういった意味で、市民の方に「3切り」をやりましょうみたいなことで、食べ切り、使い切り、水切りということをやっているという取組もあるんですが、自治体も千差万別、1,740幾つありまして、はっきり言って、専任の職員がいる自治体というのはかなり少ないんですね。それで、いろんな政策の議論をするといっても、なかなかそういう環境にない自治体もあります。特に一部の大都市を除いて、そういうような状況にあると思っていただいても、ほぼ間違いないかなと、特に食品リサイクルに関しては。ということで、例えば、4ページの都道府県はというところから下に三つポツがありますが、この辺については、十分自治体が動けるような、情報提供と指導を国からお願いしたいということがございます。
それから、今、杉田委員も言われましたが、自分の市内であれば、ある程度はわかるんですが、隣の市に例えば食品リサイクルをやっている工場があるというのは、案外知らない。自分のところが使っていなければ、それは前にもお願いをしまして、そういう情報提供をきちっとしていただきたいということで、例えば4ページの一番上にあります再生利用施設の整備の情報、それから、5ページの一番上のところにあります、逆に言うと、地方公共団体による先進的な取組の事例をぜひ情報提供していただいて、自分たちが物を考えるときの一つの、インフラというのはなくてはならないものでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと。そういった中で、市町村は頑張っていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○石川座長
ありがとうございました。
たくさん貴重なご意見いただきましたけれども、ほかに何か言い残したことがある方はいらっしゃいますか。
じゃあ、五十嵐委員。

○五十嵐委員
簡潔にお尋ねをしたいと思います。4ページの一番上なんですけれども、「国は民間事業者が設置する再生利用施設の整備についても支援を行っていく必要がある旨を追加」と書いていただいております。具体的にはどのようなお考えでございましょうか。

○農林水産省長野室長
現在の予算で申し上げますと、私ども、バイオマス産業都市というのを言っておりまして、そちらで整備するものの一部につきまして、ハードの支援をやってございます。

○石川座長
いいですか。

○五十嵐委員
はい、ありがとうございます。

○石川座長
どうもありがとうございます。
それでは、崎田委員、ありますか。

○崎田委員
今回、出していただいた基本方針の骨子というのは、10月まで皆さんと検討して、このリサイクル制度のあり方の内容を政策として実現させるために、基本方針にどのように入れ込んだらいいかという話ですね。拝見していて、既に基本方針に書き込んであることはそのままというような書き方ですので、温度感が今はまだあまりぴんとこない部分もあります。次回、ここがきちんと素案のような形で提示いただけるという理解でよろしいですよね。
そういう中で、思い出しましたのが、今までの委員会のときに、例えば環境学習とか環境教育の中でもきちんと扱い、学校の給食や、教育機関でもきちんと入れていくということを話し合ったと思っています。そういうことが、この5ページの四の環境の保全に資するものということで、既に今までの内容に入っているという理解でよろしいかと思います。しかし、全体のバランスを後で見たときに、次の世代が育つときに、きちんと食の大事さを感じ取っていただき、なおかつ、こういう問題の解決に連携・協働で私たち消費者も参加して取り組む。その辺をきちんと書き込んでいただくというのが大事だなと改めて思ったと。そういうことをしっかりと農水さんや環境省の皆さんで、全体のバランスをしっかり見つつ、まとめていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

○石川座長
どうもありがとうございます。資料の出し方として、書き直すところだけ抽出したので、わかりにくかったかもしれません。今ご指摘いただいたのは、もとの9ページの下のほうに書いてある部分かと思います。よろしいでしょうか。
もしよろしければ、次の議題に移りたいと思います。
それでは、議題の3に進みたいと思います。食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項についてということになります。
事務局からご説明をお願いします。

○農林水産省長野室長
資料3につきましてご説明をさせていただきます。こちらは既に、今の資料2-1の基本方針の骨子の中でも、判断基準省令に規定、改正ということでございました内容でございますけれども、まず一つ目に、食品循環資源の再生利用手法の優先順位の明確化というところを省令上もきちんと定義するということでございます。判断基準省令というのが5省庁連名の省令で出ておりまして、その中で、現在は飼料化だけが最優先というところが規定されておりますが、これまでの議論のとおり、まずは飼料化を最優先ということで、飼料の原料として使用できるものについては、可能な限り飼料の原材料として利用しますと。
その次に、飼料の原材料として利用することができないものであって、肥料の原材料として利用できるものについては可能な限り肥料の原材料として利用すると。この際、メタンの製造の過程で肥料として出る液肥等も含めまして使う場合、そういう副次的に得られたものも含むという形で、可能な限り肥料の原材料として利用することとするという旨を規定したいと考えております。これで「モノからモノへ」というところの優先順位が明確化されると考えております。
2番目でございますけれども、再生利用としてペットフードの製造を行う際の取り扱いの明確化ということで、既に家畜の飼料につきましては、飼料安全法でございましたが、この基本方針が定められた以降、平成20年にペットフードの安全法ができ、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律というものが平成21年6月に施行されておりまして、こちらに既に飼料化ということになっているわけでございますけれども、この法律に基づいて、きちんと定められた基準、規格に適合して製造するんだということを改めて明確に書くということでございます。
以上です。

○石川座長
ありがとうございました。
今、ご説明いただきました内容につきまして、ご質問、ご意見ございましたらいただきたいと思います。いかがでしょうか。
酒井委員。

○酒井委員
この基準省令の改正の中で触れていただきたいというところまで申し上げるつもりはありませんが、やはり安全とのトレードオフの点に関して、共通認識はちゃんと持っておいたほうがいいという意味で、ちょっと発言をさせていただきます。
すなわち、安全性に懸念が生じた場合においては、この優先順位はこの限りではないということは、もう必然的に水面下では合意されている話ではあると思いますけれども、利用側ばかりを強調していくということに関しては、十分な傍証もちゃんと出ししておくということが必要ではないかという趣旨です。そういった意味で、現在の基本方針は、この再生利用のところで、飼料の安全性の確保等の法律に関して丁寧に書き込まれておりまして、このスタンスは今後も堅持をしていただきたいと思っております。
欧州がBSE騒動の後、飼料化に関しては完全に断念された状況でずっと進んでいるわけですが、日本は、そこの部分の利用、安全を確保しながら堅持するということ自身、これは的確な判断だろうと思いますけれども、非常時にはその限りではないということは十分に認識をしておきたいという趣旨で、発言をさせていただきました。

○石川座長
ありがとうございます。安全性の確保というのは当然だと思っておりますので、それを皆さんで共有していただければいいのかなと思います。特に今、書くということじゃないですね。

○酒井委員
基本方針の中には既に書いてもらっておりますので、それはちゃんと堅持をしてほしいという意味です。

○石川座長
わかりました。
いかがでしょうか、ほかに何かご意見、山田委員。

○山田委員
資料3-1のメタンに関する記述なんですけれども、「(食品循環資源を原材料とするメタンの製造の過程において副次的に得られた物品を含む。)」という表現について、先ほど杉田さんがおっしゃったんだけれども、厳密にこれを規定していきませんと問題が生じるおそれがあるので、これをどこかできちんとしていただきたいということをお願いしておきます。よろしくお願いします。

○石川座長
わかりました。この件はちょっとややこしそうですが、私が理解した範囲内でお答えしておくと、あるリサイクルのビジネスがあったとして、それが例えばメタンを液肥だとか、スラッジをコンポストにしたとして、それを利用したからといって、それは50%以上、例えば50とか60とか一定の数字をクリアすれば、それが全部優先になるかというと、そうではないということだと私は説明を受けました。つまり50%利用したとすると、その50%については優先順位が高い利用をしたと認められるけれども、50%以下については従来と同じである、優先されないメタン発酵という理解になると。ですから、今のところ、優先順位が上がったところで、別に大した取り扱いが、何か変わるかというとほとんど何もないので、関係がないんですけれども、何%という基準をこれから決めて、それを超えたら、そのメタン発酵は全て優先順位の高いものであるという理解にはなっていません。わかりにくい点ですので、共有していただけるとありがたいかなというふうに思います。
いかがでしょうか。よろしいですか。
牛久保委員、どうぞ。

○牛久保委員
今の説明の中のペットフードの件ですけれども、今後の食品リサイクルのあり方の参考資料3の10ページ、再整理用手法についての下のほうに「このことから」という文言で始まり、「ペットフードなど再生利用製品としての利用の可能性、需要の動向、安全性等から判断して適切と判断された場合には、それらを新たに食品リサイクル法の再生手法として位置付けることが必要である」という文言があります。ここで言う「再生手法として位置付けることが必要である」とは、ペットフードを新たな再生利用手法として位置付けることから、ペットフードの製造を行う際には、その取り扱い等を明確化しなさいということなのか、ペットフードは、飼料化の範疇であり、今回法整備がされたので、法に準じて再生利用製品化してほしいということのどちらであるか、明確にしておいていただければと思います。

○農林水産省長野室長
後者でございまして、既に家畜用の飼料につきましては飼料安全法、そしてペットフード用、愛がん動物用の飼料につきましては、このペットフード安全法がございまして、既に飼料化の中でペットフードも、再生利用等の実施の方法として認められているという中で、新たな法律ができたことによる規定の整備でございます。

○石川座長
いかがでしょうか。ほかにございますか。
もしないようでしたら、本日の議題は、議論はこれで全て尽くしたということになりますが、よろしいですか。

(なし)

○石川座長
どうもありがとうございました。
それでは、本日の議論は以上とさせていただきたいと思います。
最後に、次回の日程、その他について、ご案内を申します。

○環境省庄子室長
次回は、3月12日木曜日、13時から、中央合同庁舎の4号館、12階の共用会議室において開催を予定してございます。次回は、本日いただいたご意見を整理いたしまして、答申の案をお示ししたいと考えてございます。
以上でございます。

○石川座長
特によろしいですよね。
本日は、大変貴重なご意見をたくさんいただきました。効率的に議論を進めることができたかと思います。どうもありがとうございました。