「食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会」及び「中央環境審議会 循環型社会部会 食品リサイクル専門委員会」の第17回合同会合 議事録（午前）
日時及び場所
平成30年11月12日（月曜日）10時00分～
農林水産省 第3特別会議室
議題
午前
1 関係者からのヒアリング
- 山崎製パン株式会社（食品製造業）
- 三菱食品株式会社（食品卸売業）
- 株式会社ローソン（食品小売業）
- 株式会社カスミ（食品小売業）
- 株式会社吉野家ホールディングス（外食産業）
概要
午前10時00分開会
- 冨安室長
それでは定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第17回合同会合を開催させていただきます。
環境省リサイクル推進室長の冨安でございます。今日はよろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本合同委員会の事務局及び議事進行は、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいております。今回は環境省が事務局を務めさせていただきます。したがいまして、今回の座長につきましては、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、前回の合同会合に御欠席をされまして、今回御出席の委員の方を御紹介させていただきます。
一般社団法人全国清掃事業連合会専務理事でいらっしゃいます山田久委員でございます。
本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて24名となっておりまして、お二人遅れていらっしゃるという御連絡をいただいている先生もございますけれども、21名の委員の御出席をいただくということで聞いてございます。
中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会のほうでは、委員数16名のうち14名の御出席を頂戴いたしております。
続きまして、食料・農業・農村政策審議会につきましては、農水省様からよろしくお願いします。 - 野島室長
食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会では、委員数14名のうち、12名の御出席をいただいております。 - 冨安室長
ありがとうございました。
それでは、以降の議事進行を石川座長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 石川座長
おはようございます。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は午前、午後の4時間と長丁場になりますが、どうかよろしくお願いいたします。主にヒアリングということですので、現場で何が起こっているのか、どういう課題があるのかということを伺うという意味で、恐らくインプットとして一番重要な日になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず議事に入る前に、事務局より資料の確認をお願いしたいと思います。 - 冨安室長
資料の確認からさせていただきます。
お手元の資料を御確認願えますでしょうか。議事次第、委員名簿、座席表、資料1から資料9までのヒアリング先から頂戴しております資料をお配りいたしております。お手元の資料を御確認いただけますでしょうか。もし過不足等ありましたら、事務局まで御連絡を頂戴できればと思います。
なお、本日の資料につきましては原則全て公開とさせていただきます。また、合同会合終了後には、発言者名を示しました議事録を作成いたしまして、各委員、ヒアリングへの対応者に配付、御確認いただきました上で公開をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。 - 石川座長
ありがとうございました。
それではヒアリングに入りたいと思いますが、まずヒアリング先の選定につきましては座長一任ということになっておりました。セクターとしてはサプライチェーンの川上から川下、それから収集したものの再資源化、それから地方自治体、それから消費者団体というセクターに分けて、代表的なトライアルをやられているというところで、総合的に判断して選ばせていただきました。
本日、午前が5件、午後が4件ということで多数ございます。1件当たり15分ということで発表をお願いしたいというふうに思います。発表終了3分前に1度事務局からお知らせをして、15分たったところで終了していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初、山崎製パン株式会社の森本様から御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
ただいま御紹介をいただきました山崎製パンの森本でございます。本日は事例の発表のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、お時間も限られておりますので、早速プレゼンに入らせていただきます。
「ヤマザキパンの食を大切にする取り組み」ということで、次のページをお開きください。
右上にページ数が打ってございます。
まず山崎製パンの概要でございますが、設立は昭和23年ということで、本年創業70周年を迎えております。また、売り上げにつきましては、連結で1兆500億余り、また従業員数、こちらも連結で2万7,000人ほど、パートの方を含めると6万人強となります。販売先といたしましては、11万店のお店に日々お届けをいたしております。
次をお願いいたします。
山崎製パンの事業の内容でございますが、パン・和洋菓子製造販売を主な事業といたしております。そちらに写真があるような製品でございます。
次のページをお願いいたします。
また、グループ会社におきましてお弁当、おにぎり、サンドイッチ、麺類、あるいは製菓といったものを扱っております。右下の不二家、東ハト、あるいはヤマザキビスケットなどもグループの会社でございます。
次をお願いいたします。
また、販売店のチェーン展開もいたしておりまして、コンビニエンス業態といたしましては、左上のデイリーヤマザキがフランチャイズ展開をいたしております。また、その右、サンエトワール、焼きたてパンのチェーン展開をいたしております。
下2つはグループ会社で行っている展開でございまして、ヴィ・ド・フランス、あるいはデリフランスという名前で駅などに出店をいたしております。
次をお願いいたします。
ヤマザキパンの全国の拠点でございますが、生産拠点といたしまして、工場が29カ所ございます。非常に多くの工場になっておりますが、パンは日もちがしないこと、鮮度が要求されるということがございまして、配送に時間がかけられないと、そういったことがございまして、工場を多く設置いたしております。
また、同じ理由で、問屋等を通す時間が非常にございません。ということで、直接工場からお店に納品をいたしますので、物流拠点も非常に多くなっております。
次をお願いいたします。
受注から納品の流れですが、今90％以上がオンラインの受注になっております。そのデータをもとに工場で生産をいたしましてお店に直接届けるということですが、基本的には1日2回配送を行っております。
次のページをお願いいたします。
廃棄物についての考え方でございますが、事業活動に伴って、どうしても廃棄物というのは発生いたしますが、現在、ほとんどの廃棄物が資源ということで有効活用されておりますので、「廃棄物」と呼ばずに「排出物」と呼ぼうと。また、特に食品につきましては「食品廃棄物」とせずに「未利用食料」と呼んでいこうということをやっております。
次をお願いいたします。
排出物の処理につきまして、法令遵守が最も重要でございますが、法令遵守の取組といたしまして、1つ、委託先とのコミュニケーションの促進。定期的な現地確認や情報交換を行っております。また、電子マニフェストの導入を進めておりまして、確実な処理確認をしていこうということで、今全工場で約350本ほどの委託契約がございますが、大体8割ぐらいが電子マニフェストの契約となっております。
また、3つ目、トラックスケール。右に写真がございますが、トラックごと重量をはかる機械でございまして、発生量や委託量の正確な把握を進めていこうということでございます。ほとんどの工場に導入しております。
次をお願いいたします。
ここから、どうしても出てしまう未利用食料の有効利用でございますが、まず発生抑制を進めていこうと。これには副産物の食品への利用も含まれております。次には、飼料化、肥料化、また油脂製品化、エネルギー化なども順次やっております。
右の円グラフのとおり、8割ぐらいのものについては飼料原料として利用しております。
次をお願いいたします。
未利用食料の発生量でございますが、昨年13万4,000トン余りが発生しております。右の円グラフで御覧のとおり、半分以上、「ランチパック」等を生産する際の食パンの耳、副産物として出る食パンの耳が最も多く出るものでございます。
次をお願いいたします。
発生抑制、食品リサイクルの実績でございますが、食品リサイクル法で業種別の原単位の発生抑制目標が設定されておりますが、パン製造業につきましては売上高100万円当たり194キロ以下と設定されておりますが、昨年度187キロでクリアをいたしております。
また、2つ目のリサイクル率でございますが、こちらもリサイクル法で2019年までの食品製造業のリサイクル率として95％が設定されておりますが、昨年度98.2％でクリアをいたしております。
次をお願いいたします。
ここから具体的な取組の例でございます。まず発生抑制でございますが、一番発生量が多い食パンの耳の食品利用の例でございます。右の写真の「ランチパック」という製品がございますが、これは左のイラストのように、食パンの中をくり抜いてつくる製品でございまして、周りの、いわゆる耳が残るということでございますが、これをグループのお菓子メーカーのほうでお菓子にして販売しています。「ちょいパクラスク」という名前で発売しておりますが、これは2012年度のエコプロ大賞の環境大臣賞を頂戴いたしました。
次のページをお願いいたします。
こちらも食品利用の例で、右上の写真で「まるごとバナナ」という、これは洋菓子の製品でございますが、スポンジにバナナと生クリームを巻き込んだ製品でございまして、バナナは左下の写真のように両端をカットして利用しております。そのカットした部分を右下の、例えばパウンドケーキに使ったりいたしております。
次をお願いいたします。
これも同じく「まるごとバナナ」の例ですが、周りのスポンジにつきまして、左のような円筒形のケースで焼いたものをスライスして使いますが、一番上と一番下の面が焼き色がついて使えないということがあります。それを右下のパイケーキの製品に使っているといった例でございます。
次のページをお願いいたします。
これはパン粉の委託加工の例でございます。左下のように、食パンを生産する際に、どうしても耳が出てしまいますが、これをパン粉メーカーのほうで使っていただいております。そのパン粉を伊勢崎というハンバーグなどをつくっている工場でまた仕入れまして、メンチカツやハンバーグのつなぎとして利用して、そのメンチカツなどを、そこの写真にございますような製品にまた利用していくということで、1つのリサイクルループの例でございます。
次をお願いいたします。
次は工場ではないのですが、農産物の発生抑制ということで、未利用農産物の食品への利用の例でございます。例えば、一昨年10月に鳥取県で大きな地震が発生いたしまして、倉吉市などで梨の実が全部落ちてしまうというようなことがございました。その落ちた梨を使いまして、グループ会社でピューレ─まあ、ジャムのようなものですが、それに加工して、鳥取県を担当する岡山工場でそのジャムを使った地産地消製品を発売しているといった例でございます。
次のページをお願いいたします。
これも同じような例で、形が悪いなどで市場に出せない規格外農産物を原料として使っているという例でございます。ほとんどが地元のJAさんとの共同企画でやっている例でございます。
次のページをお願いいたします。
こちらはお店や家庭での食品ロスの削減につながる発生抑制の事例でございますが、消費期限・賞味期限を延ばしていこうということでございます。どうしても短いと、お店や家庭での廃棄ロスにつながる可能性が高くなるといったことがございますので延ばしていこうということでございます。1つは包材などの改善によって延ばしていくという例でございますが、左下の例えば焼き菓子です。こちらは、それまで密閉された容器ではなかったのですが、これをバリア性の高い容器に改善し、また包材の中に脱酸素剤を入れることによりまして、15日から45日に延長したという例でございます。
右のロールケーキにつきましても、5日から10日に延ばしたといったことでございます。
次をお願いいたします。
こちらも消費期限・賞味期限の延長の例ですが、こちらは特別な改善をしたということではなくて、設定基準の見直しによって延長した例でございますが、消費期限は2005年の厚生労働省・農林水産省の「食品期限表示の設定のためのガイドライン」、これに基づいて設定いたしております。科学的根拠に基づいた保存可能期間に1未満の安全係数を掛けて設定するとされておりますが、1未満より小さければ小さいほど消費期限が短くなります。したがって、廃棄ロスの可能性が高くなるということでございますが、そういったこともありまして、2015年に消費者庁から食品表示基準のQ＆Aというものが出されておりまして、安全係数は0.8以上を目安に設定することが望ましいといったことが出されております。これに基づきまして、一部製品の設定を見直しまして、そちらに書いておりますような、例えば和菓子を3日から4日、あるいはミニパンを3日から4日、惣菜系の「ランチパック」について2日から3日という形で最近延ばさせていただきました。
一部のお店にお聞きしますと、廃棄ロスがかなり減少したということをお聞きしております。
次をお願いいたします。
こちらは、いわゆる量目の少ない製品の企画の例でございますが、右下のグラフのように、単身世帯が今非常に伸びておりまして、ここ20年で倍近くに伸びているということがありまして、ハーフサイズの食パンであるとか、量目の少ない製品を企画して出しております。需要は非常に伸びております。
次をお願いいたします。
また、啓発活動といたしまして、先ほどの各工場にヤマザキマーケットクルー、通称「Mクルー」と申しますが、女性の営業スタッフが100名ほど写真のようにおりまして、学校や店頭などでミールソリューション活動、あるいは食の大切さを訴える活動を行っております。
次のページをお願いいたします。
続いてはリサイクルの例で、先ほど申し上げましたとおり、80％ぐらいの未利用食料は飼料に利用されているということでございますが、左下の写真のように、ほとんどのものは養豚用の飼料として利用されております。
次をお願いいたします。
その飼料を使ったリサイクルループの取組の例でございますが、これは安城工場で、左下の安城工場から、パンをつくる際に出る耳を使って、飼料メーカーが飼料をつくります。これはエコフィードの認証を得ておられます。それを使って豚を育て、食肉センターで肉にし、加工品メーカーでハムやソーセージにします。それをまた使ってパンをつくるといったループの例でございます。
次をお願いいたします。
こちらも全く同じループの例で、これも横浜工場で行っている例でございます。こちらもエコフィードの認証を取っております。また、畜産物を使った製品につきましては、弊社がエコフィード利用畜産物認証をいただいております。
次のページをお願いいたします。
こちらは、できた豚肉を肉のまま、グループのスーパーで精肉として販売しているループの例でございます。そこにありますとおり、「エコニコポーク」という名前で販売をいたしております。また、このお肉を全国の工場の食堂で仕入れまして、従業員食堂で「エコポークの日」というものを設けて、従業員にメニューを提供しているといった例でございます。
次をお願いいたします。
最後に、フードバンクの取組でございます。
今全国で4つのフードバンクの団体と試験的に取組を行っております。右上の松戸・千葉の工場ではセカンドハーベストジャパンさん、その下、グループ会社でございますが、サンキムラヤではフードバンク山梨さん、左上、広島工場ではフードバンク広島さん、名古屋工場ではセカンドハーベスト名古屋さんと取り組み、昨年度11万個ほどの寄贈を行っております。
次をお願いいたします。
今後の課題ということですが、パン製品は消費期限が非常に短いということがあり、過剰製品を繰り越して出荷するということができませんので、見込み生産によるロスをどうやって減していくかといったことが1つございます。
また、副産物、先ほど食パンの耳が一番出ると言いましたが、副産物の食品へのさらなる利用、これを進めていくといった課題がございます。
以上、大変足早な説明でお聞き苦しい点もあったと思いますが、今後とも関連先と連携しまして食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。 - 石川座長
ありがとうございました。時間ぴったりでした。
先ほど御説明を忘れていたんですけれども、午前中5件終わってから、まとめて質問、御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、資料2のほうから三菱食品株式会社様にお願いいたします。 - 三菱食品株式会社（瀬山様）
それでは、御紹介いただきました三菱食品株式会社における食品ロス削減と食品リサイクルの取組状況並びに現状の課題につき、お手元の資料に沿って御報告させていただきます。
私は法務グループ環境業法ユニットの瀬山と申します。よろしくお願いします。こちらがロジスティクス本部戦略オフィスの小林でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
それでは、アジェンダをお願いいたします。本日、このアジェンダの項に沿って御説明を申し上げます。
まず、弊社の概要。次に、弊社における食品廃棄物の排出量の推移、これをお示しした後、弊社の食品ロス削減及び食品リサイクルの取組、続いて現状の課題についてお話をいたします。
まず、弊社の概要についてでございます。次のページを御覧ください。
弊社、三菱食品株式会社は、三菱商事株式会社を親会社に持つ総合食品卸売業の会社でございます。
弊社の概要は、資料に記載のとおりでございます。
なお、弊社は農林水産省所管の業界団体である一般社団法人日本加工食品卸協会、以降「日食協」と申し上げますが、ここの会員企業でございます。環境問題対応については、日食協環境問題対応ワーキンググループにて定期的に会合を開催して、意見交換、情報共有等を行っております。
次に、弊社における食品廃棄物等の排出量の推移について御説明いたします。
次のページを御覧ください。
このグラフは、弊社が食品リサイクル法の定期報告書に記載した直近3年間の実績を時系列に表したものでございます。平成27年度は関東・東北における豪雨、河川決壊、平成28年度は九州北部豪雨、熊本大震災などの自然災害により、食品廃棄物等の発生増加に影響があったものと思われます。
また、平成29年度は、弊社社内において食品廃棄物の適正処理管理の重要性を従前より強く説いていったことにより適正処理が進み、排出量全体が多くなっているものと考えております。
次のページを御覧ください。
このグラフは、弊社の食品再生利用率を時系列に示したものです。青い棒グラフは、食品リサイクル法定期報告書に記載されている再生利用率、オレンジ色の折れ線グラフは再生利用実施量と熱回収量の和を食品廃棄物等排出量で除算した数値でございます。
定期報告書に記載される再生利用実施率である青い棒については、ここ2年間は目標値である70％を超えております。
また、単純な年度ごとの再生利用率を示すオレンジ色の折れ線の数値も同様に卸売業の目標値が70％を超えることとなり、単なる焼却廃棄から再生利用へ転換が進みつつあります。
次のページを御覧ください。
食品リサイクル法では、業種ごとに発生抑制目標値が設定されており、私ども食料・飲料卸売業、そちらでは目標値は平成26年3月度まで100万円当たり4.78キログラムでした。しかしながら、実際に数値を取得して100万円当たりの発生量を算出すると、毎年度その数値を大きく下回っており、同業他社においても同様の数値で推移しているというふうに聞いております。
平成26年4月以降は、食品卸売業界にて、この100万円当たり4.78キログラムの目標値を自主的に継続して目標値とすることを業界団体の定める低炭素社会実行計画に記載の上、排出抑制に努めております。
次のページでは、弊社での取組内容について御説明いたします。次のページをお願いいたします。
まずは食品ロス削減の取組についてですが、御覧の項目を進めております。全て弊社の業務に直結した取組ですが、どれも即効性のある施策ではなく、継続することで効果が現れる取組でございます。中でも特筆すべきは、項目番号2番の製配販の連携による返品削減です。食品卸1企業だけではなく、業界団体である日食協会員企業を中心としてメーカー小売と連携を行い、サプライチェーン全体での業務改革に伴う流通在庫の適正化、ひいては食品ロスの削減を進めているところであります。
また、いわゆる3分の1ルールについては、生活者の意識の問題も含めて、今後も議論が必要となる課題と考えております。
なお、私どもの食品廃棄物等の発生状況については、平成24年度に開催された農林水産省のワーキンググループの報告書に概要説明がございます。
次のページを御覧ください。
食品卸売業における食品廃棄物等の発生状況及び発生抑制の可能性について、平成24年1月に公示された食品廃棄物の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ報告書に調査結果として、その概要が記載されております。
次に、弊社の食品リサイクルの取組について御説明いたします。次のページとなります。
食品リサイクルの取組について、再生利用実施率、発生抑制ともに目標値を上回っており、地道な継続的な努力が続けられているものと考えております。以前は社内でもリサイクルの意識がなかったため、再生利用業者との処理委託契約をトップダウンで進め、処分場視察を義務づける等、ルールを徹底したことが功を奏しているかと思われます。
なお、フードバンクの活用については、提供する商品の問題、商品ブランドを抱えるメーカーとの取組等も絡んでおり、近年、弊社では縮小傾向にございます。
処分場視察については、社内で廃棄物全般に汎用的に使用できる帳票により対応いたしております。
次のページにイメージをお示ししております。これがそのチェックリストです。各拠点の環境対応担当者は、この帳票をもとに処理委託契約先である処理業者への処分場視察を行います。なお、その際、写真撮影をさせていただきます。そして、処分場の撮影を拒否する業者と処理委託契約は締結しないということにしております。その理由は、皆様御存じのことと思います。
次のページをお願いいたします。
御説明したとおり、食品ロス削減や食品リサイクルの取組を続けていると、食品廃棄物の発生抑制、これが最も重要であることがわかります。前述した発生抑制の目標値を見ると、他業種よりも目標値が低いことがおわかりいただけると思いますが、弊社の主な食品廃棄物の発生現場である物流拠点でその実物を見ると、食品廃棄物等がなければ、それを処理する必要もない、そのコストもかからないということを改めて認識させられます。
どうしても発生してしまう食品廃棄物等を処理するに当たっては、課題は幾つか挙げられます。次のページに記載いたしました。
まず、私どもが排出する食品廃棄物等は容器包装が可食部分と一体であり、分別が極めて難しいことが挙げられます。近年、労働力不足が叫ばれる中、食品卸売業においても、それは当てはまります。
食品廃棄物と容器包装を分別する人員に加えて、物流拠点の管理者、作業者自体を確保することも容易でないのが現状でございます。また、地域により私どもの排出する食品廃棄物等を処理できる業者が少ないこと、食品リサイクル法の規制に関して対応したくても対応しづらい要因もあると考えております。そして、食品リサイクルをよりよいものにするには、再生利用業者が製造した飼料・肥料、内容や売り先についても把握する必要があるのではないかと考えております。
なお、業者選定については食品リサイクル法が最初に改正された平成19年、弊社は当時の再生利用業者117者に対してアンケートを実施いたしました。
次のページをお願いいたします。
このアンケートでは、このページの右下部分に記載した、弊社が排出する食品廃棄物等の特徴を説明した上でヒアリングを行いましたが、やはり容器包装の分別や塩分、香辛料等の多さがその足かせになる場合が多かったことを記憶してございます。今では、容器包装ごと処理をしていただける業者も散見されますが、その数は多くないのが現状でございます。
最後にまとめとなります。
まず、社内の食品廃棄に関する意識をさらに向上させ、まずは排出量自体の削減を進めなくてはなりませんと弊社は考えております。その上で、どうしても発生してしまう食品廃棄物に関しては、適切にリサイクルを実施してまいりたいと考えております。
また、自社の取組だけではなく、食品サプライチェーン上のほかの企業や業種と協働で無駄のない食品流通を進めていくことにより、食品廃棄物等の削減を図ることが重要であると考えております。
私どもの報告は以上です。早口で申し上げて、ちょっとわかりづらかったと思いますが、以上です。よろしくお願いいたします。 - 石川座長
どうもありがとうございました。大変簡潔に、卸売業特有の課題を正直に述べていただいたのかなというふうに思います。
続いて、株式会社ローソン様の三浦様からお願いいたします。 - 株式会社ローソン（三浦様）
皆さん、こんにちは。株式会社ローソン環境社会共生・地域連携推進部の三浦と申します。本日はよろしくお願いいたします。座らせていただきます。
弊社は、会社概要ということで記載をさせていただいているんですが、店舗数1万4,340店舗。本日は国内の話ですので、国内の店舗数ということで御説明をさせていただきます。1日のお越しいただいているお客様の延べ人数ということで、1,150万人の方にお越しいただいています。
弊社の店舗のブランドなんですが、主には青い看板のローソン、そのほかに東京、関東のみに展開しております「ナチュラルローソン」、それと「ローソンストア100」という低価格のブランド、主にこの3本の店舗の形態で店舗運営をしております。
次をお願いいたします。
こちらが「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」と、こちらが弊社の企業理念ということで、全社員、アルバイトも含み、こちらを実現するために店舗経営をしておるということになります。
ローソングループの目指す姿ということで、次のページになります。これは体系図なのですが、一番左下にある社会課題。昨今、食品廃棄のみならず、コンビニで抱える課題というのが非常に大きくクローズアップされている中で、ここに対してどういう打ち手をしていって、最終的に先ほど申しました企業理念をどう具現化するかと。その中でSDGsにも貢献できるような企業につくり上げていきたいというのが我々の考え方ということになります。
次をお願いいたします。
ローソングループの環境方針ということで、基本理念を記載の内容で掲げております。常に環境に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会との共生と持続可能な発展に向けて積極的に行動します。
次のページがその方針の中身ということですが、一番トップのところに、1番のところに低炭素社会の構築に向けてということで、廃棄物の削減に取り組むということを弊社はうたっております。
それでは、具体的な内容に入りたいというふうに思います。次のページを御覧ください。
店舗の廃棄物発生量ということで記載をしております。弊社は全国津々浦々に店舗がございますので、この円グラフが全国全店この数字かと言われれば、これは全く違うものですが、目安として。我々は年に何回か展開調査を行って、いろいろなパターンのお店、いろいろなお客様の来られる偏差をとりながら展開調査というのを行っております。
主に店舗で発生する廃棄物に関しては、店舗で自ら出す廃棄物とお客様が持ち込まれる店頭、場合によっては店内にあるんですが、ごみ箱がございまして、そちらの廃棄物の合計ということになります。
本日のテーマである廃棄物、食品のリサイクルということに関して申しますと、売れ残り食品、左上のところに書いてある9.2キログラム、こちらの数字が1店舗当たりの排出量ということになります。食品リサイクル法に該当する範囲で言うと、廃油2.2キロ、こちらのほうも全店舗にフライヤーを装備していますので、廃油が大体1日当たりこのぐらい出るということになります。
参考までですが、右側の燃やすごみについては、こちらはお客様が持ち込まれるごみの量がかなり多くを占めるということになります。
あとペットボトルとか缶もそうです。お店のほうから排出をするというのは、こちらのほうもあまりないということになります。
右側に記載をさせていただいているローソンの廃棄物削減対策ということで、発生抑制と再生利用ということで、これから説明をさせていただきたいと思います。
次のページをお願いします。
「セミオート発注」という聞き慣れない名前が書いてあるかと思うんですが、ローソンでは弁当やおにぎり、調理パンなどの商品の発注にセミオート（半自動）発注システムというのを設けております。これは、基本的にはオーナー様の店舗経営をサポートするということで、いろいろな、例えば天気であるとか、昨年の実績であるとか、客層であるとか、そういったことを分析しながら、AIを使って、ある程度お店に、「今日はこのぐらいお弁当があればよろしいのではないでしょうか」ということを提案するシステムなんですが、これで発注の精度が上がって、発注業務も簡素化されると。お客様に支持される売り場の実現が可能になりますということなのですが、これはこちらにも記載していないんですが、このセミオート発注の提案の発注数というのは、同時にお弁当をつくっている製造工場にもデータが配信されます。これによって、今まではお弁当を切らしてはいけないということで、製造工場のほうでも見切りでお弁当を事前にある程度の数をつくっておったということで、そこから発生するロスもそれなりに存在をしたのが、お店は大体今日このぐらいの発注が上がってくるだろうということを、ある程度の根拠を持った数字を製造工場のほうにも御提案することによって、トータル的に廃棄を抑制したいというようなシステムになっております。
次のページを御覧ください。
食品リサイクル実施店舗の推移ということでまとめさせていただいております。
弊社の食品リサイクル率は44.5、法定目標は42.5ということで、かろうじてクリアをしておるという状況ですが、赤枠で囲っているところに書いてあるのは店舗数なんですが、13,156、1万3,156と記載されているのが廃油のリサイクルです。ですので、先ほど弊社は1万4,000店舗ほどございますというお話をさせていただいたんですが、概ね廃油はリサイクルされている。その上に2,845という数字があるんですが、こちらの数字が食品リサイクル、食品残さをリサイクルしている店舗数ということで、急激に店舗数が下がるということで、ここが我々の最大の課題です。ここで店舗数が少ない最大の理由は、店舗を出店しているエリアに食品リサイクルをする施設がないということが1点。それと、あっても一般廃としての食品残さを受け入れてくれないと。産廃でまとまった量を受けるというふうな形で、各店舗からの収集は難しいというふうに言われる会社さんが非常に多いという中で、取引先を探すというのは我々の現状の課題ということになります。
その中で、若干成功をしている内容を書かせていただいています。次のページです。
千葉でリサイクルループということで、店舗で回収した食品残さを食品リサイクル工場で加工して、飼料化してニワトリの餌にして、その卵をまたローソンで販売するということで実施をしております。このローソンの店舗というのは、概ね東京の店舗の食品残さをこちらのほうは利用しております。
次のページなんですが、こちらのほうは、弊社は「からあげクン」というお客様に非常に支持されている商品があるんですが、それを製造するときに使っております廃食油を加工して精製して、店舗の発電システムに利用しているという店舗が、これは兵庫県にある夢前スマートインターというお店なんですが、テストで実験をしております。機械自体の騒音が非常に大きいとか、発電効率がまだ悪いとかというような課題があるので、なかなか水平展開はできておらないんですが、もう少し低価格になれば機器も低価格になって静音性も高まればということで開発を考えておるということです。
次のページがサプライチェーンにおける取組ということで、こちらは弊社の製造の段階から配送に至るまでの流れが書いてあるんですが、ここで「ムダを出さない製造体制」というところに赤枠をしております。
次のページをお願いいたします。
次に説明をしてまいりますが、弊社は全国に23カ所農場を持っております。その農場でつくられた野菜は、野菜として販売をする以外にも、規格外の野菜が生産された場合は、それをサラダとか、ほかの商品に再利用することで無駄をなくしているというようなスキームをつくっております。
次のページをお願いします。
ローソンファーム、先ほど御説明したとおり、23カ所で現状展開をしておるということなんですが、このローソンファームでも食品リサイクルで生成された堆肥を投入してほしいという要請を行っておるんですが、食品リサイクルから生成される堆肥が野菜をつくる上ではなかなか合わないことが多いということで、ここでのスキームをなかなかうまくつくれないのが、今ちょっともどかしいところでございます。
次のページがローソンファームのこだわりということで、中嶋農法ということですが、これは御確認をいただければよろしいかなと思います。
次のページをお願いいたします。
ローソンファームにおけるJGAP認証の取得ということで、ローソンファームは一部を除いてJGAP認証を全て取得しておるということになっております。今後ASIAGAPとか、そういったところにもトライをしていきたいということになります。
最後、「地域一番店」を目指してということで、弊社の社是のところを記載させていただいております。
長くなりましたが、以上です。ありがとうございました。 - 石川座長
三浦様、どうもありがとうございました。大変簡潔にわかりやすく御説明いただいたかと思います。
続きまして、株式会社カスミの齋藤様から御説明をお願いいたします。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
ありがとうございます。株式会社カスミ環境社会貢献部の齋藤と申します。着座にて失礼いたします。
食品ロス削減、あと食品リサイクル取組状況と課題といたしまして、まずカスミの会社概要となります。弊社はイオングループに所属しておりまして、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスという形で、カスミは茨城県を中心に11月1日現在、184店舗の会社でございます。茨城県が102店舗、埼玉県が29店舗という形で、次に千葉県、あと群馬県、栃木県、東京という形になっております。
売上高のほうは2,616億円という形で、従業員数1万7,100人。事業内容は、食料品、家庭用品、あと衣料品は少しですけれども、小売販売を行うスーパーマーケット事業となっております。
企業理念といたしまして、「お客様のために地域に深く根差した企業でありたい」という形でやらせていただいております。
また、私が所属している部署でファイブ・ア・デイ協会の食育活動という形で、園児であったり、小学生であったりという形で食育活動のほうを実施させていただいております。
3ページのほうをよろしくお願いいたします。食品循環資源の再生利用などの実施率という形ですが、弊社、2016年度は73％、また2017年度は74.1％という形で小売業の55％という形はクリアしているような状況です。
また、下のほうです。細かく出ておりますけれども、やはりリサイクルされているものといたしましては、魚のあらであったり、生ごみ、あと廃油という形になっております。
次のページをお願いいたします。
食品リサイクルへの取組事例となっております。今現在、先ほど申し上げましたように184店舗ございますが、魚のあらに関しましては、鮮魚を扱っている181店舗に関しては、全店飼料化施設のほうに出しているような形になっております。また、食用油、こちらのほうも全店リサイクルされているような状況になっております。ただ、青果物であったり、ベーカリーであったりの部分の食品リサイクルに関しましては、現在108店舗のみの実施となっております。内訳といたしましては、飼料化施設に対して11店舗、あと肥料化ができているところは65、あとメタン化処理施設に対して31店舗という形になっております。
次のページをお願いいたします。
実際、それぞれの地域別の内訳となっております。飼料化に対して出せているお店に関しては千葉県であったり群馬県、あと肥料化に関しましては、最も多いところでは茨城県の下妻市のほうにございます施設に、44店舗という形で肥料化という形で出させていただいております。
また、メタン化に関しましては、土浦市にあります企業さんに、25店舗の部分を出させていただいております。
次をお願いいたします。
フードバンクの取組事例となります。加工食品の部分で、どうしても出てしまった廃棄物をお店のほうからお客様のほう─お客様というか、フードバンクのほうに出させていただいております。「もったいない」を「ありがとう」にするという形で実施させていただいております。
次のページをお願いいたします。
フードバンクの取組事例になりますけれども、店舗におきまして賞味期限チェックという部分をしております。賞味期限をチェックというか、販売期限というのを設けさせていただいておりまして、販売期限切れのものをバックルームのほうに下げまして、当店では廃棄登録をした後に通い箱に入れまして、月に2回、フードバンクの方がとりに見えられるという形でお渡ししているような状況になっております。
次をお願いします。
次になりますけれども、フードバンクの取組事例といたしまして、当社、一番最初に2016年11月からフードバンク茨城と一緒にやり始めまして、2017年度の段階では24店舗、次にフードバンク北関東、宇都宮というふうに広がりまして、千葉、埼玉。直近では東海村の社会福祉協議会と2店舗を始めまして、今現在、58店舗でフードバンクの取組をさせていただいております。
こちらのほうは、販売期限が切れましたお米であったり、缶のへこみがある缶詰であったり、お菓子であったりという形をお渡しさせていただいております。
足早ですみません。最後に、課題と問題点という形なんですが、先ほど全店食品リサイクルのほうが実施できていないというふうにお話しさせていただいたんですが、今までの方からもありましたように、リサイクル業者、再生利用のところがない地域がございまして、特に茨城県の中で県北と言われるひたちなか市であったり、常陸大宮市であったり、北のほうの26店舗のお店が実際に食品リサイクルのほうに回せていないような状況になっております。
また、埼玉県、千葉県でも、当社がお店を出している部分に関しまして、遠いところにそういう業者があるという形で、運搬代のほうが大分かかってしまうという形でなかなか踏み切れないという部分もございます。
また、フードバンクのほうは、限られた場所であったり、ボランティアの方がとりに来ていただく形になっておりますので、なかなか全店に広げられないような状況になっております。
という部分で、先ほど申し上げました東海村のような社会福祉協議会と一緒になって、今次の市ともやっていくような形でやっていっております。
ただ、フードバンクをやっておりますと、今度は子ども食堂をやっている方から、直接支援をいただけないかというお話をいただくんですが、そういう部分の支援というのがなかなかできない状況がございます。
私のほうからは以上となります。ありがとうございます。 - 石川座長
どうもありがとうございます。大変簡潔に、もう持ち時間の半分ぐらいじゃないかと思うんですけれども、どうもありがとうございます。
伺った内容だと、これまで何カ所か、やはり共通する問題はかなり出てきているんじゃないかなと思います。
皆様の御協力をいただきまして、多分、ディスカッションの以上を予定以上にとれそうだと思いますので、ぜひ御活発にお願いしたいと思います。
午前中の最後の説明ということになりますが、吉野家ホールディングスの関口様からお願いいたします。 - 株式会社吉野家ホールディングス（関口様）
吉野家ホールディングスの関口です。よろしくお願いします。座らせていただきます。
弊社グループは、主に牛丼を販売している「吉野家」、あとセルフうどんを展開している「はなまるうどん」、回転ずし、持ち帰りずしの販売をしている「京樽」、あとファミリーレストラン、主にハンバーグであったりステーキを販売している「フォルクス」「どん」というような多種多様な業態、販売スタイルで営業させていただいております。
その中で中心になる吉野家について、まずお話をさせていただいて、その他のグループ会社の状況であったり、外食産業全体の取組状況について御報告させていただきます。
まず、ページをめくっていただいて、最初、吉野家での取組について、大きく3つの段階でお話をさせていただきます。
まず製造段階での取組ということで、ページをめくっていただいて、まず工場段階での取組としましては、規格外品のほかの商品への転用ということで、牛丼で使っている食材、牛肉とタマネギについてですが、そちらについては、スライスして残った部分であったり、大きさが合わなかった部分については、ミンチにしてハンバーグの材料、グループのレストランで使っているハンバーグの材料にしたり、ドレッシングにしたりということで、規格外品をほかの商品につくりかえていくというようなことで取組をしております。
その他、葉物野菜については、近隣の動物園へ飼料提供させていただいたり、学校、主に小学校なんですが、小学校で鳥であったり、動物を飼育されている学校が多いと思いますが、そちらのほうに餌として提供させていただいたりというような、近隣にそういうような施設がたまたまございましたので、そういうような飼料提供をさせていただいております。
ページをめくっていただいて、工場の外観について写真を載せておりますが、工場の中には生ごみ処理機を入れておりまして、1日約4トンの生ごみを処理できる能力を持った機械を使っております。そこでは、主に漬け物で使う白菜であったり、キャベツの芯を生ごみ処理機で減容化しているというようなことで取組をしております。
続いて流通、物流段階での取組ですが、ここでは主に品質保持ということを目的として、定温輸送。一定温度で工場から店舗まで運ぶということを主に心がけて取り組んでおります。
また、店舗で新商品を導入した際等に、どうしても販売予測とずれるということがあって、物流センターに過剰在庫となってしまうようなことが起きますが、それについては全国の物流センターの在庫管理を一元化しておりますので、そちらのほうで、ほかの物流センターのほうに在庫を回して消費期限内で消費できるような形で取組をしております。
3番目、今度は店舗段階での取組ということについてお話をさせていただきます。
まず店舗段階での取組といたしましては、食材仕入れの決定方法についてですが、こちらについては自動発注システムで、地域のイベントであったり、外的環境変化等々、過去の販売実績に基づいて、1日ごとの販売数を予測して毎日配送を行うということで、食材を多く持たないということで、まず必要な分だけ日々入荷させるというような仕組みでやっております。
各店舗の食材準備の仕方についてですが、1時間ごとに各販売品目の販売予測を立てて、それに基づいて下調理を行っているというような形で、食材の仕込みについても多量に持たない、小まめにつくるということで取組をしております。
また、調理過程において、主に牛丼の場合ですが、牛肉を煮込んだときに出る余分な油については全国で回収して、飼料へリサイクルするというような取組をしております。
また、商品提供後の食べ残し残さについては、こちらについても日々全店で計量して、作成方法のミスがなかったか、お客様のニーズに合っているかというような調査の資料、データとして取り扱って、そのデータの蓄積によって次回以降の商品開発、特にボリュームであったり、そういうようなものを見直すきっかけにさせていただいております。
次のページが具体的にどのような形で店舗に取組をさせているかということで、簡単ではございますが、店舗の冷蔵庫のレイアウトは、こういうような形でやってくださいというような見本を示すことによって、食材の管理がしやすいような状況、多品目扱いますので、それぞれ入れ間違いがないか、日付が管理できるような形で管理手法を明示して取組をしております。
ページをめくっていただいて、食べ残し残さの計量風景。これは吉野家全店で日々計量して、その日の調理状況であったり、顧客のニーズであったりを捉えるデータとしております。
その他、食べ残し残さについては、近隣にリサイクル施設があるところについては、店舗で発生する生ごみを肥料化・飼料化などのリサイクルを行っていますが、先ほど来御紹介があったように、店舗がある場所とリサイクル施設がある場所の位置関係がなかなかマッチしないというところが多くありまして、多くは一般廃棄物として廃棄しているのが現状です。ほぼ吉野家の場合、約1割の店舗、全国で120店舗程度がリサイクルに回せているんですが、残り9割については廃棄物として処理するという形になっております。
また、吉野家は通販、ネット販売もやっておりまして、そちらのほうでは、過剰在庫になった場合にはフードバンクへの提供をさせていただいたり、社内での販売という形でロスをさせないというような取組をしております。
昨年の弊社の食品リサイクルの率ですが、工場では100％リサイクルができております。店舗段階では、1,267店で5,516トンの食品廃棄物が発生しています。リサイクル合計でいきますと79.2％と、外食の目標の50％は大きくクリアできているんですが、このほとんどが先ほど御紹介させていただいた牛脂のリサイクルが主な要因になっています。
グループ企業の中には30％であったり、目標の50％ぎりぎりであったりということで、こちら低いところについては陳列販売する、営業時間が決まって、オープン・クローズがあるようなところの場合には、どうしても陳列しておかなければ売れないという部分がありまして、最終的なクローズ、閉店時間には、どうしてもロスが出るというような販売形態をとっているお店から出てくるもの。そういうような形で実施率がなかなか上がらなかったり、あとコーヒーについては、売れば売るほど廃棄物が増えてしまうといったような、商品の特性によるものもあります。
最後になりますが、外食産業全体としましては、ほぼ半分が個人事業主の方で、弊社で言う店舗段階の取組の部分だけができるところであって、製造段階であったり、流通段階であったりの取組というのがなく、その多くは食べ残しによる廃棄物が多いという部分で、どうしてもお客様に1度提供した後のものについては事業者側ではコントロールしづらいというのが現状あります。また、食べ残したものについても、それこそ紙ナプキンであったり、爪ようじであったりというようなものが混ざっていて、それを仕分けしてリサイクル施設にというところまでは現状なかなかできないというのが飲食店の現状であります。 簡単ではございますが、御報告させていただきました。ありがとうございます。 - 石川座長
どうもありがとうございました。
これで午前中の部の御説明は終わり、これから御質問、御意見をいただきたいと思います。
御質問、御意見をお持ちの方は名札を立ててお示しいただけますでしょうか。御質問いただく方には、どなたへの質問かというのを最初にお示しいただけますでしょうか。
それでは、こちらからの順で、犬伏委員からお願いいたします。 - 犬伏委員
ありがとうございます。
ローソンさんにお伺いしたいんですが、最後のほうの15ページ目でしょうか。中嶋農法というような紹介がありましたけれども、ちょっと時間の関係で飛ばされた。川下、一番下を私が持っておりますので、土壌肥料の代表としてお聞きしたいんですが、最終的にできたものを使う場合に、農家さんが使いにくいと、堆肥が合わないというようなことをちょっとおっしゃったかと思いますけれども。
そこで、このスライドでは「ミネラルバランスを整え」と。あるいはどうでしょうか、塩分なんか問題になるんでしょうか。そういうようなところをどういうふうにクリアされているのか、もう少し御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 株式会社ローソン（三浦様）
ありがとうございます。
中嶋農法という農法なんですけれども、御存じの方、多くいらっしゃるかもしれませんけれども、熊本の阿蘇のほうで会社を起こされているところと協力をさせていただいて、このローソンファームというのは弊社が完全にゼロから立ち上げているわけではなくて、もともと全国の農家さんと提携をして、若干の資本を入れさせていただく中で、この中嶋農法による土壌チェックを受けて、その栽培方法を守っていただくということと、JGAPの認証を取っていただくということを前提に、「ローソンファーム」という冠をつけて商売をしていただいて、野菜をつくられているということなんですが、その中嶋農法の農法の中に食品リサイクルでつくられた食品残さを受け入れるというスキームがもともとなかったものですから、特に食品リサイクルで生み出される、コンビニ系から生み出される堆肥はリン酸が非常に多いものですから、葉物の野菜と、あと一部の果物でしか使用が難しいという話も中嶋農法からもいただいていますし、農家の方からもいただいているということで、慎重に慎重にテストを重ねていると、そういったことです。
中嶋農法の説明を入れてはいるんですけれども、食品リサイクルの部分とは若干違うところの、毛色の違うところの話ということで御理解いただければと思います。 - 石川座長
ありがとうございます。 - 犬伏委員
ありがとうございます。これは午後の議論でも、またあるかと思うんですが、私は午後は大学に戻らなきゃいけないので、続けてもう一つお聞きしたいんですけれども。
結局、これは土壌分析ということからフィードバックして、どういうものがいいかというようなトライ・アンド・エラーに基づいているような気もするんですけれども、もう少し一歩踏み込んで、例えばこういうものだったらいい、こういうものだったらだめだと。さっきちょっとおっしゃったリン酸の含量も、入ってくるものに対するチェックみたいな基準は設けられているのかどうか、教えていただければと思います。 - 株式会社ローソン（三浦様）
ありがとうございます。つくっている種別、今御覧いただいている中嶋農法のページの次に、それぞれのファームがどういったものをつくられているかという一覧が記載されておるんですが、それぞれに合わせて非常に細かいチェックリストが存在をしていて、それに合った肥料も実際に、こういうケースの場合にこの肥料をこの時期に使いなさいというのを全てコントロール、中嶋農法のスキームの中でコントロールをしているということになります。ですので、今御質問いただいたとおり、非常にトライ・アンド・エラーも繰り返しながら、かつ、非常に細かい指導も中嶋農法の中ではしておるということになります。
ただ、食品リサイクルの残さを使っていただくというスキームをまだその中に組み切れていないものですから、そこを今後しっかりと育成をしていきたいということになろうかと思います。 - 犬伏委員
ありがとうございます。
農水省さんに質問ですけれども、そういうような意味でのフォローがどこまでできているのかというものも、また後日でも情報提供していただければありがたいと思います。
ありがとうございました。 - 石川座長
ありがとうございました。それでは、農水さんからのほうは、後ほどまとめた議論のときにお願いします。あっ、犬伏委員がいなくなっちゃうのか。午前中だけですよね。 - 犬伏委員
はい。 - 石川座長
では、後ほどお願いします。
では、大熊委員お願いします。 - 大熊委員
御質問させていただければと思います。
カスミさんなんですけれども、フードバンクのほうに回されているということなんですけれども、その中で品目として取り扱う量が、何が、どんなものが多いのかなという。逆に言うと、余ってしまうものが多いものはどんなものなのかということと、子ども食堂になかなか回せないというようなお話でしたけれども、その主な理由というか、そういったものでございます。
あと吉野家さんですけれども、可食部と不可食部の分別が非常に難しいということなんですけれども、店舗で店員が細かく分別するというのがなかなか難しいのかどうか、その理由をお聞きできればと思います。
以上でございます。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
そうしましたら、まず最初にカスミの齋藤です。
出てくるものとしましては、一番多いのは、やはりお米です。重量的に多いのはお米になります。あとはタレ、一部特殊なタレであったり、ソースであったり、あとはドレッシングであったりという部分ですので、先ほどおっしゃられた子ども食堂のほうではお料理に使う食材ですので、そういう特殊なソースであったりというのが結局使用されないという部分で、子ども食堂のほうが必要とする食材をそのタイミングで出せないという部分がございます。
あとはフードバンクのほうでは、お菓子類であったりという部分が多いです。
以上になります。 - 株式会社吉野家ホールディングス（関口様）
吉野家の関口です。
先ほどの御質問に対しては、まず分別ができる、できないで言えば、理論的にはできるんですが、現実的には労働力の問題と、我々がお客様に提供するサービスの時間を割いてまで食べ残しを分別するかという─まあ、価値観とまでは言わないですが、どちらを優先するかということで、現実的には厳しいというところです。 - 石川座長
よろしいですか。
カスミさんへの御質問の中で、子ども食堂へ直接出せない理由という御趣旨だったかなと思うんですが、何か追加の御説明はございますか。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
直接出せない。当社の中では今のところ、子ども食堂に出す場合も、フードバンクに1度出してから、フードバンクさんのほうから出す分にはという部分で設けておりますので、今現状では直接出せないというような経営判断になっております。 - 石川座長
ありがとうございます。多分管理上の問題ですよね。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
そうですね。 - 石川座長
どうもありがとうございます。
それでは戻りますが、牛久保先生お願いします。 - 牛久保委員
すみません、後出しであったにもかかわらず御指名いただきまして、ありがとうございます。
まず、三菱食品さんにお願いいたします。返品の削減ということで、3分の1ルールの商慣習について言及されましたけれども、この問題というのは、要するに製造・卸・小売一貫の、いわゆるフードチェーン全体で考えなきゃならない問題なんですけれども、御社で取り組まれている積極的な方策としては、会社単独で、要するに商慣習に対する考え方を実施されているのか。いわゆる一般社団法人の日本加工食品卸協会さんを通じて団体として、卸業界というのは製造と小売のちょうどはざまなものですから、そこの制度をクリアしたり、またはある程度改善していくために、努力が非常に必要かと思うんですけれども、そこら辺はどのように対応されているのか。いわゆる品目についても、どんなものを特に対象にしているのかということをちょっとお話しいただければと思います。まず、そこを1点お願いします。 - 三菱食品株式会社（小林様）
質問ありがとうございます。
3分の1ルール絡みにつきましては、やはり単独の企業では─まあ、例えば1つの小売業さんでしても、幾つかの問屋さんが入られているとか、そういったこともあろうかと思いますので、なかなか単独ではやりづらい部分があると私は思っておりまして、実際もそういうふうになっていると思います。ですので、業界団体であるとか、例えば経産省の取組でありましたら、流通経済研究所さんを通した取組であるとか、そういったところから実験的に少しずつ進めているというのが現実だと思っておりまして、我が社が率先してということではないという認識があります。 - 牛久保委員
ありがとうございました。
確かに今のように単独1社だけですと、他社、同業の企業も、同様な商品を取り扱っていますので、御社だけが3分の1ルールを2分の1にするというようなことはなかなか難しいと思います。結局、業界団体でということですけれども、卸売業界が、ほかの製造等の食品関連の団体だとか、または外食含めた小売の団体とも連携を働きかけていただくように、そこら辺についてはまた御努力いただければというふうに思います。 - 三菱食品株式会社（小林様）
わかりました。申し伝えます。 - 牛久保委員
それから、共通の問題として1つ挙げられているのは、リサイクラーが地域、地方では少ないというような御発言があって、リサイクルを考えてもなかなか難しいということで、環境省にお伺いする形になるかと思うんですけれども、前回の見直しの議論の中で、地方自治体の一般廃棄物処理計画の中に、「食品リサイクル法に絡んで、食品廃棄物の再生利用等が円滑に行われるように配慮すべきだ」ということで書き込みされましたけれども、実際に例えば先ほどのお話のように、一般廃棄物であると焼却に回っているような率が高い傾向にありそうだと。排出者側としては、なるべくリサイクル、再生利用等をしたいということなんですが、全国的に見て、一般廃棄物の処理計画がどの程度浸透性を持ち、また実施に向かっているのかという、その実績がありましたら、そこら辺のところを数字的な関わり合いを含めた上で発表していただければ幸いなんですが。 - 寺井室長補佐
前回の見直しの際に牛久保先生御指摘の御意見がございました。この場には資料をまだお出しできておりませんが、今回の見直しに備えて、現在調査を進めております。次回の会合までには、全国1,700市町村のというのはいきませんが、人口カバー率という観点から大規模な都市を抽出しまして、全国都道府県の県庁所在地と政令市、合計五十いくつになりますけれども、どういった記載がされているのか、定性的にも定量的にも分析を行っておりますので、次回結果をお示しできたらと考えております。 - 牛久保委員
ありがとうございます。では、次回期待しておりますけれども、我々、議論している食品リサイクル関連の審議会としても、それをバックアップして、何とか数字を高めるような方策をこの中で議論し、フォローアップ、バックアップをしていければなというふうに考えております。
それから、カスミさんにフードバンクの活動についてなんですけれども、フードバンクの活用に関して、社内でコンセンサスをとられてフードバンクを活用されているとのことですが、結構活用を躊躇れてしまう食品関連企業者がいらっしゃる。それはどういうことかというと、フードバンクでの食品の取り扱いについて安心・安全の面から懐疑的なところがあったりするとということのようです。これに対して農林水産省がフードバンクに関する手引き書が出されて、要するにちゃんと覚書だとか契約を交わしながら、安心・安全を担保して確実に物が期限内に流れるということなんですけれども、カスミさんが社内で一旦廃棄登録をされているということですが、まだ要するに販売期限内のものであっても、社内では廃棄の手続をした形でフードバンクに提供しているという、そういう考え方でよろしいんでしょうか。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
はい、そうですね。金額ベースの部分で廃棄登録という形でさせていただいております。 - 牛久保委員
そういう事例で扱われているところというのは多いんでしょうか。それはカスミさんが単独で考えられて、そういうシステムにされたかどうか、そこら辺のところはいかがなんですか。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
すみません、他社の部分は。当社、フードバンクの取組をしておりまして、他企業のスーパーの方から、流通業の方からもお話という形で来るんですけれども、やはり皆さん言うのは安心・安全という部分でなかなかできないという部分の声を聞きますけれども、実際にやっているところの会社さんでの廃棄登録というのは、お伺いしていない。 - 牛久保委員
フードバンクの受ける側としても廃棄されたものを受けているというような感覚にならないように、お互いに信頼関係があろうかなと思ってちょっと質問させていただきました、ありがとうございます。
以上でございます。ありがとうございました。 - 石川座長
ありがとうございました。
それでは、あと6名の方が名札立っております。30分ぐらいでいければいいかなと思っておりますので、小林委員お願いします。 - 小林委員
ありがとうございます。手短に1点だけお聞きしたいと思います。
主に山崎さんとローソンさんなんですけれども、未利用農産物ですとか、あるいは規格外農産物の利用というところについてお聞きしたいんですけれども、今後、こういう規格外の農産物を利用するということをより推進する、より取扱量を増やしていくという可能性があるのかどうかということをお聞きしたいんですが。
なぜかというと、この分野というのは恐らく食品リサイクル法のある種範囲外になる。深読みすれば範疇に入れることもできなくはないかもしれないんですけれども、少なくとも646万トンの中には生産の現場の産地廃棄の部分は入っていない。そういった中で、こういう取組、個人的には非常にすばらしいんではないかなと思うんですが、どういうモチベーションで会社の中で進めておられるのか。場合によっては、法律があるという前提でそれを進めておられるのか、それとも全然違うモチベーションがほかにあるのかということも含めて、ちょっとお話しいただければと思います。
以上です。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
進めていく方針のようなものは今のところないとは思います。本来はこれは出ないほうがいいものなので、これを増やしていくという発想自体はないのですが、現実に出てしまっているものは、先ほど言いましたように工場が全国に非常に多いので、身近なところで、地域の例えばJAさんとか生産者団体さんと、いわゆる接触するパターン、機会が多いということで、こういうどうしても出てしまったものは使っていこうというモチベーションはあります。 - 株式会社ローソン（三浦様）
では、引き続きましてローソンのほうから。
こちらは、なぜ弊社がこの取組をしておるのかという最大の理由は、このローソンファームの経営の安定ということで、そこの農場からつくられるものは可能な限り買い取りたいということから生まれていることです。ですので、ローソンファームを今後展開、拡大展開はしていきたいというふうには考えておりますので、それに合わせてこの取組というのは可能な限り継続していくということになろうかと思います。ありがとうございます。 - 石川座長
ありがとうございます。
それでは、﨑田委員お願いします。 - 﨑田委員
ありがとうございます。1つずつ質問させていただきたいというふうに思います。
山崎製パンへの質問ですが、2012年に「ちょいパクラスク」が発売されたたときに非常に感動しまして、今日の発表を伺いましても、それ以来、いろいろと熱心に多様な取組をしておられますが、1つ伺いたいのは、長年こうやって食品ロス削減に熱心に取り組んでおられて、その効果、成果をどういうふうに考えておられるかをちょっと伺いたいんですが。
例えば、基本は食料を無駄にしないこととか、食品の廃棄物を減量するとか、コストを削減するとかあると思うんですが、スタッフの働いておられる方の意識変化とか、あるいは投資家の投資判断に非常に好影響したとか、何かそういうようなことは起こっていないのか、先進企業として社会に発信できるような効果・成果など、伺いたいなというふうに思います。
あとは簡単に申します。三菱食品さんは、フードバンクの活用はだんだん減っているというお話がありました。その理由を教えていただければありがたいと思います。
ローソンさんとカスミさんには、今日の発生抑制とか食品リサイクルなど、いろいろな取組の中に消費者との関連という項目がほとんど出ていないんですけれども、例えばお店ですと、消費者の購入行動に対して呼びかけるとか、夕方になると安くするとか、色々な取り組み方もあるんじゃないかと思うんですが、そういうことに関してはローソンさんとカスミさんはどう考えておられるのか教えていただきたい。
吉野家さんは、今日のお話の中で、食品廃棄物の計測もしっかりお店ごとにやっておられますけれども、そうすると、お店ごとの競争意識が出てくるんじゃないかと思うんですが、そうやってみんなで減らそうという雰囲気は起こっていないのか、その辺を教えていただければありがたい。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
それでは、最初に山崎製パンからよろしいでしょうか。
いろいろな取組が─まあ、ちょっと難しいですけれども、例えば、いわゆるESG投資に貢献するとか、そういった表立ったスタンスではないと思います。例えばロスがなければ生産性も上がるので、そういう観点で、全従業員の取組として、例えば困ったこと、もったいないことを身の回りからなくしていくというような活動は工場挙げて、先ほど言いましたとおり、従業員は非常に多くございますので、一人一人がそういう意識を持ってやっていこうということでやっております。
むしろ、上からの大きな目標というよりは、みんなの個々のそういう意識やモチベーションを高めるといったことから、ひいては、いわゆるロスがなくなったり、もったいないことがなくなって生産性の向上にもつながる、そういうようなことかと思います。
例えば、「エコポークの日」というものを設けて、食堂でそういうリサイクルループでつくった食事を提供することを全工場でやっておりますけれども、そういったことをやると従業員がそういう取組に気がつき、もったいないことをなくすということを意識するということで、まあ、ちょっと草の根的なんですけれども、むしろそちらのほうが強いと思います。 - 三菱食品株式会社（小林様）
御質問の内容はフードバンクへの取組、活用が少なくなってきた理由についてということですが、まず1つは、先ほどのプレゼンでもあったとおり、商品がフードバンクが求めるもの、例えば先ほどの御発表でも出ましたけれども、何々のタレみたいなのが、果たしてフードバンクのほうで求められているかというのが、なかなか合ってこないという点が1つ。
それから、これは実体験ですけれども、私ども自体が商品自体をつくっているわけではないので、メーカーさん、製造業から買って、それを売って、なりわいとしていますので、その製品、商品のブランドというか、それを大事にする製造業の方というのもいらっしゃるわけで、そうなると、メーカーさんとそういうところに、フードバンクに出しますよというようなところで話し合いをして折衝しなきゃならないということも出てくるんです。そういったことがあったりするので、なかなか進んでいかないということがあるとお考えいただきたいと思います。 - 株式会社ローソン（三浦様）
御指摘のとおりかと思います。消費者の方に、いかに今後理解をしていただいて、我々もそういう努力をしていく必要というのは多分にあろうかと思うんですが、我々365日24時間営業で経営をしている中で、例えば事例でおっしゃられたと思うんですけれども、値引きのところなんですが、基本的に値引きは各店舗のオーナー様が自由に価格設定できるのがコンビニエンスストアですので、それぞれのオーナー様が値引くことが最終的に廃棄を減らすという御判断であれば、それはそうしていただければとは思うんですが、本部のほうで、例えば期限が近くなったお弁当がどこかのお店にあったとしたら、それを消費者の方に情報発信することによって来ていただいて、何らかのインセンティブがつくとか、そういったことというのはそれぞれ─まあ、少なくとも弊社は検討中でございますので、そういった方向性というのはかけていきたいと。
あともう一つは、食品リサイクルで生み出された、例えば豚であるとか、そういったものを本当に消費者が好んで買っていただけるのかと、今そういう風土にあるのかというのは慎重に考えていかなければだめだし、アピールもしていかないといけないというふうに考えております。
以上です。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
カスミのほうです。
御質問ですけれども、当社はスーパーですので24時閉店、また22時閉店というお店がございますが、やはり時間に合わせて値引き販売です。あと天気によってお客様数が変わったりしますので、それもお店に任せて値引き販売という形をさせていただいております。
また、あと料理提案をするブースがございますが、そういった部分で食品を使い切る、あとストックになってしまっているものを使い切るという形で、そういう料理提案もするようにさせていただいております。 - 株式会社吉野家ホールディングス（関口様）
吉野家の関口です。
先ほどの御質問にあった計量によるお店ごとの競争意識という部分ですが、もともとおいしさのバロメーターとして食べ残し量をはかるという文化がありましたので、社員の─まあ、いろいろな店舗の数字の競争意識というものがありますが、その中の1つとしては、おっしゃるとおり競争意識のテーマとして認識はしております。 - 﨑田委員
効果は出ていますか。 - 株式会社吉野家ホールディングス（関口様）
効果─まあ、具体的な事例でいくと、近隣の店長間で、今日は入客がどれだけあったとか、食べ残しがどのぐらいあるとかというような情報交換の中で、「ここはうちのほうがおいしいよ」とか、そういうような自慢のし合いですが、そういうのはあります。 - 﨑田委員
ありがとうございます。 - 石川座長
ありがとうございます。
それでは、髙橋勝浩委員お願いいたします。 - 髙橋（勝）委員
ありがとうございます。時間の関係で1点に絞らせていただきたいと思いますが、山崎様に質問させていただきます。
第一次産業での生産現場での農産物なんかのロスというのは、厳密に言うと、食品リサイクルの議論の範疇からは外れるのかなとは思うんですが、私ども東京都稲城市も梨の特産がありますので、台風とかで落下をした部分については大変課題があります。
そこで、先ほど御紹介いただきました鳥取での事例でございますけれども、落下した梨の実を加工して原料に使うと。大変すばらしいなと思うんですが、自社工場ではなく、委託先で原料として加工するということでありますけれども、常時こういった原料がないわけです。たまたま台風で落下した、あるいは地震で落下したというところを、こういううまく対応するというのは非常に難しいんだと思うんですけれども、こうした常時原料が供給されないことについて、即時に対応できるというような、こういう仕組みの何か特色が御紹介いただければ、少し教えていただければなと思います。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
そうですね。先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれないのですけれども、本来は梨の実が落ちないでくれたほうが私どもはもちろんいいので、そういう意味で、例えばこういうものを使っていくということを数値目標にしたりはもちろんしていないのですけれども、あれば使いたいというモチベーションは、先ほど申し上げたとおり、どこの工場も持っているので、そういう事例が地産地消ということも相まって非常に多くなっているということでございます。
これは、梨が落ちることはもちろん想定していないわけで、非常に早い対応だったのですけれども、先ほどグループの紹介のとおりで、お菓子メーカーとか、お弁当のメーカーとか、食品のいわゆるグループ企業がいろいろなことをやっております。
先ほどメンチカツとかコロッケなどの、要するにパンとかの中に入れる具材なども、いわゆる自前でつくっているということがありますので、そういう幅広い関係で、ここのピューレを作った工場も「不二家サンヨー」と書いてあります。「ネクター」とか、そういうものをもともとつくっているところなんで、そこのラインでこれをつくっていただいたということで、そういったグループの関係ですか、グループとの連絡を密にやっているので、即対応できたということがあろうかと思います。
あとはよろしいでしょうか。 - 髙橋（勝）委員
はい。ありがとうございました。 - 石川座長
ありがとうございました。
それでは、髙橋委員お願いします。 - 髙橋（巧）委員
三菱食品さんのほうで、先ほど話の中で倉庫から出るものが産廃と一般廃で非常に難しい形だという話があったと思うんですけれども、実際的にリサイクラーですとか、収集運搬の会社さん自体も、この問題に結構いつも苦慮しているというところがございまして、現時点では、三菱食品さんとしては、本社はどういう形で現場を指導していらっしゃるのかという点と、将来的にどういう制度になれば扱いやすくなるのか、食品リサイクル法、食品リサイクルは進めていけるのかと。まあ、個人的な意見でも結構ですので、イメージをお答えいただければと思います。 - 三菱食品株式会社（小林様）
なかなか難しい質問で、ちょっと困惑しておりますが、基本的に法規制上は、私どもは食品卸売業ですので、食品残さ、いわゆる動植物性残さという産業廃棄物には当たらないわけです。ですから、事業系の一般廃棄物ということで処理はしたいんですが、基本的にはそういうところも徐々に増えてきていますけれども、汚泥であるとか、廃酸であるとかというところで産廃として処理して、結局廃棄ですねというところになっているのも事実です。
そういったところも鑑みますと、私どもも排出量がゼロではないので、産廃として処理できるようなところも御検討いただくこともあったらよいかなというふうには常々考えております。
以上です。 - 髙橋（巧）委員
ありがとうございます。 - 石川座長
ありがとうございます。
それでは、西山委員。 - 西山委員
フランチャイズチェーン協会の西山でございます。今日は皆様、ありがとうございました。
ローソンさんのお話を聞きながら感じたことですが、そもそもリサイクル施設がないとか、フードバンクがないところでは取り組めないと思います。これは全国展開をされているチェーンと一定の地域で御商売をされているチェーンとが同じ食品リサイクル率の目標で本当にいいのかということを感じながらお話を聞かせていただきました。
今ありとあらゆるリサイクルをされているというお話をお伺いしましたが、製品化して販売店に行って、そこから戻ってくるものが、いわゆる返品があるかどうかちょっとわかりませんが、あるとしたら、そういうものがどういうふうに扱われているのか。また工場から出荷するときに、包装して出荷するタイミングになって、いろいろな事情で出荷できないものも、まあ、多少はあると思いますが、その辺りについて何かお取組をされていれば御教示いただければと思います。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
返品につきましては、基本的には、いわゆる買い取り販売をしておりますので、もちろん、若干の返品はございますけれども、数量としてはほとんどございません。
それから、続いての質問、ちょっとまたメモしていない。申し訳ない。 - 西山委員
包装済みの製品をリサイクルに回している事例があれば教えて頂ければと思います。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
包装済みの製品は、先ほどの課題にもありましたが、きっちり注文数をつくるということはどうしても難しいということがあります。どこの製造メーカーさんももちろん見込みでつくられるのでしょうけれども、先ほど言いましたように、消費期限が短いので、つくり過ぎた製品は繰り越して出荷ができない、在庫ができないということがありますので、どうしてもそういうものはございます。
そういうものは、例えば社内の、いわゆる社内販売に回せるものは回したり、それから先ほど幾つかの工場ではフードバンクさんと取り組んだり、そういうふうにして、なるべくそのまま廃棄はしないように。廃棄をするものはないのですけれども、（飼料原料に回りますので）なるべく、先ほどの課題にもありました食品への有効利用ができれば一番いいかなということがありますので、1つは、食品の利用率は今まだ2割までは行っていないので、それをちょっと上げていきたいということがございます。 - 西山委員
ありがとうございました。 - 石川座長
どうもありがとうございます。
それでは、古尾谷委員お願いします。 - 古尾谷委員
フードバンクについてちょっとお聞きしたかったんですが、﨑田委員から大体の質問が出ましたので、その点は結構でございます。
ただ1点、カスミの方から問題点と課題がいろいろ出されていて、フードバンク、限られた場所、地域での活動となるんで、全体を網羅してくれるところとやっていきたいというお話がありました。
今日お集まりの企業の皆さんは先進的な取組をなさっているところだと思いますので、基本的には、そういう意味で単体の企業の努力、意識では限界がある中で、やっていくに当たって、ある程度の形というか、範囲というか、フードバンク、例えば県単位ぐらいであったらいいとか、地域単位で、数カ所の市町村単位であったらいいとか、あるいは北関東ぐらいのロットがあったほうがいいとか、企業の側から相手方として、恐らくコーディネーターがいないんだと思いますけれども、何かお話があったら教えていただきたいと思います。
それと、山崎製パンさんの岡山の鳥取地震のときの取組も含めて、今年も西日本豪雨や豪雨の災害がありまして、北海道でもありまして、宇和島のミカンなんかも、私ども国、農水省含めて、いろいろ御要望させていただいている中で、落下したり、せっかく1年育てたものが何も売れなくなる、あるいはちょっとこすれると果実は売り物にならないということで廃棄してしまうというような例もあるということで、営農継続の意欲が大変厳しいと、高齢者が多い中で業を廃止せざるを得ないというお声も聞きます。その面では、そういう売れないものに取り組んでいただくというのは大変貴重な取組でございまして、ぜひこれからももっと拡大推進していただきたいというのが、いろいろな、北海道からもジャガイモ農家や、あるいは全国、今年の災害があったところからはそういうお話が続いておりますので、よろしく。これは意見ではございませんので、ありがとうございますということでございます。 - 山崎製パン株式会社（森本様）
こちらこそありがとうございます。
先ほど申しましたように、そういう台風で実が落下するようなことがないことが一番望ましいのですけれども、そういうものの利用を、もしそういうことが起こった際には各地の工場でできる取組は進めていきたいというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。 - 株式会社カスミ（齋藤様）
カスミです。
フードバンク事業に関しましてですけれども、「全体を網羅してくれるところと今後やっていきたい」というふうに書いていますが、実際のところ、ボランティアの部分でフードバンクの方も取りに来ていただけるので、今現状、こちらから商品をそちらのほうにお持ちするという形ではなく、フードバンクの方が取りに来るという状況なんです。月2回やっていても、ボランティアの方の都合かと思うんですけれども、取りに来ていただけないという場所、その日に取りに来ていただけないということも発生しているような状況です。ですので、フードバンク茨城・千葉とか、そういう大きい団体とももちろんやっていきますけれども、もっと市町村の部分で細かい部分とやっていくという形で社会福祉協議会という形で、そのまま欲しい方のところに届けられるという部分で取り組んでいくような形をとっております。 - 石川座長
ありがとうございます。
それでは、五十嵐委員お願いします。 - 五十嵐委員
吉野家さんにお尋ねをしたいと思います。
工場外観が載っております資料でございますけれども、生ごみ処理機で調理残さを処理なさっていると思いますけれども、まず、どのくらいの時間で減容をして、減容した結果、何割残っていて、そして減容したものがその後どう処理していらっしゃるかという工程をお尋ねしたい。
あと食品リサイクル、飼料をつくるにも、肥料をつくるにも業者が大変危惧しますのは、におい、音、振動の3つをどうやって東京都の環境確保条例以下にしていくかというのが大変苦労するわけでございますので、その辺のにおい、音、振動についてもどういうふうになさっているか、工夫をお尋ねしたいということ。
それから最後でございますけれども、食べ残しの残さを計量なさっていますけれども、残さを計量して、水を切って、ごみ箱ということですけれども、その後はどういうふうに処理していらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 株式会社吉野家ホールディングス（関口様）
まず生ごみ処理機については、1日8時間稼働させています。こちらについては、主に白菜の芯とキャベツの芯を先ほど御紹介させていただきましたが、その処理をして、これは最終的に水に分解するという形で、100％処理で残量はゼロという形になります。
におい、音については、工場内でやっていますので、近隣への臭気等々は特に問題なくやっております。また、廃油、牛脂等々については、専門の取引先に引き取っていただいて再生工場のほうでやっておりますので、そちらのほうの現地確認等は行かせていただきますが、私たちのほうから特にオーダーするというようなことはありません。
最後に、店舗の食べ残し残さの計量の後については、ほとんどは一般廃、先ほどもお話しさせていただいた9割の店舗では一般廃の処理となります。百二十数店舗については、食品リサイクルという形で処理をしているのが現状です。 - 五十嵐委員
ありがとうございました。 - 石川座長
ありがとうございました。これで一通り、御質問、御意見をいただいたかなと思います。
あと犬伏委員から農水省に質問がありましたが、これは後ほどメールか何かでよろしいでしょうか。 - 犬伏委員
いや、情報共有したほうがいいと思いますので、次回でも構いません。 - 石川座長
次回に。
どうも御協力ありがとうございました。
予定の時間より少し早目に終わりましたので、食堂もすいているかなというふうに思います。
それでは、午後は1時でよろしいですか。 - 冨安室長
昼食についてでございますけれども、お手元に農林水産省内の食堂や売店のマップがございますので、昼食の際の御参考にしていただければと思います。
また、会議室を出たところで弁当も売られておりますので、この会議室でお食事をとっていただくことも可能でございます。
午後の部につきましては1時から開始いたしますので、それまでに御着席いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
（休憩）
