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農林水産省

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「「食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会」及び「中央環境審議会 循環型社会部会 食品リサイクル専門委員会」の第21回合同会合」議事録

日時及び場所

日時:平成31年4月4日(木曜日)16時00分~17時30分
(受付開始時刻は15時30分~)
会場:中央合同庁舎4号館 12階 共用会議室1219、1220、1221号室
所在地:東京都千代田区霞が関3-1-1

議事次第

  1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等(案)における意見の募集の結果について
  2. その他

議事録

PDF版はこちら(PDF : 309KB)

 

午後4時00分 開会

  • 野島室長
    それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の第21回合同会合を開催させていただきます。
    私は農林水産省食品産業環境対策室長の野島と申します。よろしくお願いいたします。
    委員の皆様方におかれましては大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
    本合同会合の事務局及び議事進行は、農林水産省と環境省で持ち回りとさせていただいており、今回は農林水産省が事務局を務めさせていただきます。
    したがいまして、今回の座長につきましては、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会座長でございます渡辺先生にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
    なお、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道各社の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。
    本日の委員の出席状況でございますが、両審議会の委員数は合わせて24名、委員全員の御出席をいただいております。
    それでは、以降の議事進行を渡辺座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
  • 渡辺座長
    渡辺です。本日もよろしくお願いいたします。
    議事に入る前に、事務局より配布資料の確認をお願いたします。
  • 野島室長
    資料の確認をいたします。
    本日は、議事次第、委員名簿、資料1、資料2、資料3、資料4、それから参考資料1-1、参考資料1-2、参考資料2をお配りしております。タブレットに入っております。もし不足等がございましたら事務局まで御連絡ください。
    なお、本日の資料につきましては、原則全て公開とさせていただきます。
    また、合同会合終了後には発言者名を示した議事録を作成し、各委員に配布、御確認いただきました上で、公開させていただきたいと存じます。
    以上でございます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    それでは、本日は、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案等について、パブリックコメントを踏まえた最終案及び関係政省令等の調整状況について御報告をさせていただき、今後の施策推進に当たっての御意見をいただくことになっております。今後の部分で御意見、御討議の時間をとっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
    それでは、早速、事務局から説明をお願いいたします。
  • 和田室長補佐
    環境省、リサイクル推進室の和田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
    前回の会合で御議論いただきました食品リサイクル法に基づく新たな基本方針案及び判断基準省令案について、会合で御指摘いただき、御議論いただきましたところ、その後、両委員会の座長に御確認をいただいた上で、本年2月15日から3月16日までパブリックコメントを行わせていただきました。その結果、合計で47件の御意見が寄せられております。寄せられました御意見の詳細につきまして、資料1に概要版としてまとめてございます。また、そのパブリックコメント等の御指摘を踏まえまして、資料に基づいて、基本方針の改正案及び判断基準省令の改正案の内容について、御説明をさせていただきたいと思います。
    資料1がパブリックコメントでいただいた内容でございまして、そちらと前回いただいた御意見を踏まえた修正案を資料2と、またさらに資料の3のほうに判断基準省令案ということでお示しをさせていただいているところでございます。資料2につきましては、前回の委員会でお示しさせていただいたものからの主な変更点を見え消しでお示しをさせていただいてございます。
    それでは、まず、資料1のほうから御報告をさせていただきたいと思います。
    資料1につきましては、パブリックコメントの結果を概要としてまとめてございます。基本方針案につきましては、資料1、冒頭に記載ございますけれども、47件、18名の方からの御意見をいただきました。また、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき省令、判断基準省令でございますけれども、こちらにつきましては、1件、1名の方からの意見が寄せられております。
    判断基準省令のほうにつきましては、「ご賛同いただく」という御意見でございましたので、資料1への記載を省略させていただいておりまして、基本方針案に係る御意見につきまして、概要を記載させていただいております。いただいた御意見、大きく5つに分類をさせていただいております。
    上からまいりますと、1つ目が、熱回収についての御意見を7件いただいております。例としましては、高効率の熱回収に対してより柔軟な運用を図るべき、また、熱回収の基準を満たしていなくても、熱回収利用は促進すべきというような御意見をいただいております。
    また、同様の御意見、前回の委員会の中でもいただいていたところと認識しておりますけれども、こちらにつきましては、考え方の案としては、記載にありますとおり、まずは循環型社会形成推進基本法に基づきまして、基本原理において優先順位を記載してございますけれども、まず発生抑制、次にマテリアルリサイクル、それが困難な場合で一定以上の効率の場合に限り熱回収を行うとされており、これに基づきまして、基本方針においても記載をさせていただいているところでございます。この優先順位の考え方から、熱回収の要件を下げるということは望ましくないというふうに考えているということで、お示しをしているところでございます。
    続きまして、2点目ですけれども、業種別の目標値につきまして、御意見を5件いただいております。例としましては、業種ごとに慎重に目標設定をすべき、また、可食部・不可食部を切り離して目標を検討すべきという御意見がございました。
    こちらにつきましては、目標値につきましては、各業種における不可食部の量も考慮した上で設定してございます。必然的に発生する不可食部の抑制につきましては、再生利用を促進しておりまして、発生抑制、再生利用、両方でその事業者の取り組みを評価するという仕組みになってございます。そういった回答をしていきたいというふうに考えてございます。
    3点目としましては、食品ロス削減の目標についてということでございまして、例としては、国内の食品廃棄削減のために至急取り組むべきという形でございまして、そういった削減の取り組みを応援いただくというようなコメントをいただいております。6件いただいてございます。こちらにつきましては、ご意見として承りますという回答をしたいと考えてございます。
    4点目ですけれども、定期報告についてということでございます。6件の御意見をいただきましたけれども、例としましては、公表に際して事業者の同意を得るべき、また、市町村ごとの報告が困難である、というような御意見をいただいてございます。
    こちらにつきまして、1件目の同意につきましては、事業者の同意は引き続きとるものと考えております。他方、その際に理由もあわせて報告させる等、そういったことから客観的に事業者の取組状況の公表に関する妥当性というものを求めていくというふうに考えてございます。また、市町村ごとのデータについて報告が困難という点でございますけれども、都道府県別のデータでは、市町村のリサイクル行政に活用ができないという観点から、市町村別の報告をすることが重要、とこの委員会におかれても御議論いただいたところでございますので、そういった形で記載をしております。また、食品関連事業者の負担については、報告を電子申請でも可能とするなど、より簡便な手法で入力ができるように検討しております、というような回答を考えてございます。
    最後、再生利用事業者の不足・育成についてのコメントをいただいております。こちらは、再生利用事業者の地域的な偏りが大きいというのが御意見でございます。基本方針の中でも書かせていただいておりますとおり、登録再生利用事業者の制度の普及啓発等を通じて再生利用事業者の育成を図ってまいりたいという形で、回答をしたいと考えております。
    その他、文章の修正等について19件の御意見をいただいております。
    資料1についての説明は以上でございまして、続きまして、資料2について御報告させていただきたいと思います。
    資料2について、修正履歴がわかる形で修正を記載させていただいております。主な点、それから前回御意見をいただいた点を中心に、御説明をさせていただきたいと思います。
    1ページ目の冒頭の修正はあまり大きなものではございませんが、特に再生利用等には発生の抑制が含まれていることということがございますので、1ページ目、10行目のあたりですけれども、そういった定義についても少し追記をさせていただきました。
    それから、ページをおめくりいただきまして、3ページの28行目のところの記載ですけれども、こちらは前回、小林委員から御指摘をいただきました、欠品に対する理解の醸成、消費者についての協力について明記すべきというような御意見をいただいておりました。こちらを反映しまして、消費者に対する食べ切りの実践と、あるいは消費者の意識の変容ということで、食品ロスの削減のためには過度に品ぞろえを求めないという形で、記載を追加させていただきました。
    また、4ページの下、35行目のところですけれども、こちらは犬伏委員、それから入江委員からの御指摘で、学校等における食育の実施やそれによる消費者への普及について追記したほうがよろしいという御意見をいただいておりました。それを反映しまして、「地域における関係者との協力の上で、食品ロスの削減を含む食品循環資源の再生利用等に係る普及啓発、教育の実施等に努めるものとする」という記載を追記させていただきました。
    2枚ほどおめくりいただきまして、こちらは御報告となりますけれども、7ページの25行目のところでございますけれども、従来この「菌床化」というワードを使わせていただいておりましたが、こちらは法令的な観点からの修正で、あまり菌床化という用語が一般的になじみがないということで、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地への活用」という言葉に変えさせていただいております。それ以降は、「菌床への活用」という形でそろえてございます。
    続きまして、おめくりいただきまして、10ページのところです。10ページ、35行目につきましては、前回、今井委員からの御指摘で、エコアクション21について明記すべきということで、追記をしてございます。また、その下の部分、再生利用等の目標だけではなく、発生抑制、それから食品ロスの削減の目標も明記をさせていただいております。
    続きまして、おめくりいただきまして、12ページ、23行目のところですが、前回、牛久保委員から、破損された食品以外の商品も受け入れているということで、そういった商品も含まれるように修正をすべきという御意見をいただきましたので、生産、流通、消費等の過程で発生する未利用食品等についても提供する活動という形で記載を追記してございます。
    続きまして、おめくりいただきまして、13ページでございますけれども、こちらは、10行目以降、いくつか修正をしております。特に、ドギーバッグ等について限定的にせず広く読めるように記載すべき、と﨑田委員からの御指摘をいただきました。そういった観点から、三〇一〇運動やドギーバッグ等、こういった活動について例示として提示する形で修正をさせていただきました。
    また、同じページ、31行目のところですけれども、こちらも先ほどと同様に、学校教育における食育といった観点から、普及啓発及び食育の推進をという形の記載を追記させていただいております。
    また、右のページ、14ページの最後から15ページの1行目にかけてですけれども、前回、西山委員から、リサイクルループの手続の簡素化について記載すべきという御指摘を受けまして、再生利用事業計画の認定に係る事務手続につきまして、適正な範囲内で軽減について検討するという形で記載を追記してございます。
    それから、同じく15ページの14行目のところですけれども、こちらは堀尾委員からの御指摘で、「リスクを考慮に入れる」という表現ではわかりにくいということで、具体的な記載をするべきというような御意見をいただいておりましたので、食品循環資源の排出者に対して分別の徹底等に係る教育を求める、という記載を追記してございます。
    続きまして、17ページ、21行目のところですけれども、こちらは渡辺先生から、売り切り販売に係るインセンティブ付与についてのIT等の活用についても、追記すべきという御意見をいただいておりましたので、電子タグの導入や、ダイナミックプライシングの導入による売り切りの徹底といった形で記載を追記してございます。
    また、最後、18ページのところですけれども、5行目のところ、こちらにつきましても、食育の推進という観点から記載を追記してございます。
    資料2につきましては、以上になります。
    また、資料3につきましては、判断基準省令の改正点を書いておりますけれども、こちらは前回から特に修正はございませんので、説明は割愛させていただきたいと思います。
    続きまして、資料4の説明を農林水産省さん、お願いします。
  • 鈴木課長補佐
    農林水産省バイオマス循環資源課の鈴木でございます。
    資料4に基づきまして、食品リサイクル法の基本方針の改正案と、あと政省令の改正案につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
    まず、1ページ目から4ページ目につきましては、先ほど環境省の和田室長補佐のほうから御説明があったとおりでございまして、私のほうからは、5ページ目の政省令(案)の変更概要というところから御説明をさせていただきたいと思います。
    まず、食品リサイクル法の政令案では、再生利用手法の追加というところでございまして、きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地ということで、いわゆる菌床への活用につきまして追加をいたします。これによって、菌床への活用をした場合も再生利用等実施率の中に参入できるようになるという形になります。
    続きまして、判断基準省令、これにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、今までは仕入れ及び販売にその手法が限定されていたんですけれども、これを、例えば需要予測の精度向上や売り切り、そういったところについても工夫を講ずることができるのではないかということで、より広範な取り組みを規定するという形で広げております。外食のところについても、メニュー以外の工夫というところについても記載をしているところでございます。
    続きまして、定期報告省令(案)につきましてですけれども、平成27年に改正された基本方針、現行の基本方針ですけれども、都道府県別に食品関連事業者の方々から定期報告で御報告をいただくということとされておりましたが、実際のところ、この都道府県別の発生量とか再生利用の量では、市町村におけるリサイクル行政に十分活用ができていなかったと。こういった反省を踏まえて、より詳細な実態を把握するという観点から、市町村別の報告というふうにしております。市町村別にこういった実態が把握できることによって、市町村におけるリサイクル行政への反映と、市町村における事業系一般廃棄物処理に係る原価相当の処理料金の徴収を推進していくことや、リサイクル施設の整備といった基本方針に書かれている事項、こういった事項を食品関連事業者の方々がよりリサイクルをしやすい環境を整えていく考えであります。
    他方、先ほども御説明させていただいているとおり、食品関連事業者の方々の報告に関する事務手続の負担が増加するということで、従来は紙媒体での報告としておりましたけれども、電子申請で報告を行うことができるように措置をしております。さらに、市町村コード等、報告を行う際に、データを取り込みやすいような方法で、今、より簡便な手法で報告ができるような形で検討をしているところでございます。
    このほか、再生利用等の状況であったり、食品関連事業者が順守すべき事項に関する取り組み状況等のいわゆる非財務情報、環境情報とか、非財務情報の開示を促進していく考えです。これによって、昨今、ESG投資、活発になってきておりますけれども、そういった形で、食品関連事業者の方々がどういったことをやっているのかというのを、そのチェック表だけではなくて、食品関連事業者の方々みずからがどういったことをやっているのかということを、積極的に情報開示をしていただく考えです。こういったことを狙いとして、様式の変更とか公表項目の追加を考えているところでございます。
    さらに、一番下の再生利用事業者の登録省令のところでございますけれども、ここには、登録を申請する事業者の申請書類の追加ということで、登録を受ける適格性を担保するために、実績確認書類として、その販売量の根拠となる書類の提出を義務化したいというふうに考えております。
    続きまして、6ページ目をご覧ください。
    2014年に設定した発生抑制目標値につきましては、9割の事業者が既に目標を達成しているという観点で、既に達成しているということからも、より発生抑制を進めるという観点で、既に設定されている31業種については、水色の部分で書いてあるとおり、19業種で見直しを行って、さらに、2014年時点では設定されていなかった44業種のうち、3業種、こちらでオレンジ色の部分、実際4つありますけれども、清涼飲料製造業のうち、今まではトン当たりの発生量の部分のみで御報告をいただいていたのですけれども、キロリットル当たりの発生量の部分についても、新たに設定をするということとなりました。実際は、そういう意味でいうと、新規で設定するということでいうと、水産練製品製造業、食用油脂加工業、食肉小売業のうち卵・鳥肉を除く業種というものを設定するということで、これを2023年度までの目標として掲げていきたいと考えております。
    今回の見直しにつきましては、2014年当時と同じく、75業種で検討を行いましたけれども、今回の検討の中で、単式蒸留焼酎の製造業を除く蒸留酒・混成酒製造業のように、業種内で発生量がない形態もあったということや、さらには、例えばめん類製造業のところでいうと、乾めんと生めん、さらには即席めんと、こういったところでもかなり発生形態が違っているというところもございます。なので、今後の検討事項として、さらなる業種の細分化、より実態に応じた細分化についても検討が必要というふうに考えているところでございます。
    続きまして、ちょっとページが飛びまして、資料最後の再生利用等実施率に関する目標の部分、11ページ目をご覧ください。
    これまでに、再生利用等実施率、2016年度までの数字を取りまとめていたところでございますけれども、3月末で平成29年度の最新の数字を取りまとめたので、追加をしているところでございます。
    詳細については、資料飛びまして、参考資料1-1をご覧ください。
    参考資料1-1及び参考資料1-2なのですけれども、まず発生量全体については、平成28年度から平成29年度にかけて、食品産業計のところでございますけれども、量は全体的に減っているのですけれども、卸売業、外食産業ではふえているところでございます。
    まず、その減っている理由とふえている理由、それぞれ上から申し上げると、製造業については、農業・食品関連産業の経済計算によると、国内生産額は28年度とほぼ同額です。あと、資料1-2のところで取りまとめているのですけれども、100トン未満の食品関連事業者の統計を5年に一度切りかえております。平成29年度にいわゆる100トン未満の部分も統計で調査をしたというところで、歩留まりの向上であったりとか、工場の効率化であったりとか、そういった要因で、この辺で少し変化が出ているのではないかというふうに分析をしているところでございます。
    小売業については、関連率業としては、市場規模自体は微減していると。消費動向の統計では微増という状況でございます。そういった観点で、さらに川上の事業者のプロセッサー機能を活用しているという傾向がございまして、食品廃棄物としては減少したのではないかというふうに推察をしているところでございます。
    外食産業については、国内生産額については、29年度、28年度、増加をしているということで、市場規模が伸びているというところでございます。
    卸売業についても、同じような状況であります。
    2番目の再生利用等実施率のところでございますけれども、製造業以外は軒並み再生利用等実施率が上がっているところでございます。特に、外食産業につきましては、再生利用の促進のてこ入れという観点から、平成28年度に日本フードサービス協会さんがリサイクル促進のためのマニュアルを作成されているというところで、そういったノウハウを共有しているところでございまして、今後さらなる進展が期待をされているところでございます。
    資料については以上ですけれども、今後、こういった先ほどの資料の1から4、さらに参考資料について御説明をさせていただきましたけれども、こういったところについて、年に一度こういった合同会合の場を設けて、定期的に状況というのを報告させていただきたいと考えております。それについて、その進捗状況について御議論をいただきたいなというふうに考えているところでございます。
    資料の説明については以上でございます。
  • 和田室長補佐
    続きまして、議事次第のほうに載せている資料にはございませんが、前回の合同会合において御報告させていただくこととしておりました、名古屋市における食リ法登録再生利用事業者によります水質汚濁法違反の事案の対応につきまして、委員の皆様のお手元のタブレットには資料を入れさせていただいてございますので、御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料の8番、登録再生利用事業者と書かれている資料をご覧いただければと思います。
    こちら、バイオプラザなごやという食品リサイクル法登録再生利用事業者による水濁法違反への対応についての御報告でございます。事案の概要につきましては、報道でもなされているところではございますけれども、食品リサイクル法に基づく再生利用事業者の登録を受けております熊本清掃社が運営するバイオプラザなごやから、2018年の9月から11月に、5回にわたりまして排水基準を超える排水を工場の排水口から名古屋港に排水した、という疑いで同社及び同社代表取締役社長が2月13日に起訴をされたものでございます。
    こちらにつきまして、廃棄物処理法に基づく対応がなされてございまして、本年の3月22日金曜日に、名古屋市が熊本清掃社の一般廃棄物処分業許可、それから一般廃棄物処理施設の設置許可等の取消を行っております。また、あわせまして、バイオプラザなごや内に残る廃棄物の適正処理を命じる措置命令を発出してございます。また、これを受けまして、翌週明けた25日月曜日に、熊本市においても熊本清掃社の一般廃棄物処理業許可の取消が行われております。
    こちらの廃棄物処理法に基づく対応でございますけれども、食品リサイクル法に基づく対応としましては、上記の措置を受けまして、農林水産省、それから環境省においても食品リサイクル法の再生利用事業者の登録取消の手続を進めておりましたところ、熊本清掃社より4月3日、昨日ですけれども、同法に基づく再生利用事業の廃止の届出を受理したところでございます。また、バイオプラザくまもと、同社が持っております熊本の施設ですけれども、こちらにつきましても3月28日の木曜日に廃止の届出を受理しているところでございます。
    簡単ではございますが、本件につきましての御報告は以上とさせていただきます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    資料の説明は以上で、これからディスカッション、議論、意見交換の時間に充てていきたいと思います。
    今回は、先ほども申し上げましたように、既に今回提示した資料につきましては、パブリックコメントでありますとか前回の御議論を踏まえての修正結果を報告したものでありますので、資料そのものについて議論するというよりも、新たな基本方針策定後に行うべき進捗管理のあり方、具体的な取り組みのあり方などについて、中心に御意見をいただければと思います。
    それでは、御意見、御質問等ある方は、名札を立てていただくようお願いいたします。
    それでは、酒井委員、お願いいたします。
  • 酒井委員
    基本方針については特段の意見ございません。新たな発生抑制目標値の今日の資料で示していただいた一覧表なんですけれども、44業種のうち3業種で新たに目標設定、そのことにては非常に結構なことだと思うんですが、残り41業種の状況が、ちょっとどこかしっかりと参考資料を見ればわかるのか、その辺のところの説明をしていただきたいのと、このあたりへの検討の進め方をどういうやり方でお考えになられているのか、施行業種はどんどんPDCAサイクルは進んで、そして、新目標をまた新たに取り組んでいただけるというところが、非常に結構なことであるものの、その一方、業種間の濃淡が相当に出始めているんではないかという懸念はないのかと。ないなら、ないというふうな説明をいただければ結構でございますので、先ほど説明のあった発生量がないとか、業種の細分化、その点の説明はよくわかりますけれども、それ以外のところはよくわからんという、こういう趣旨での質問でございます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    髙橋委員、お願いします。
  • 髙橋(巧)委員
    こういった今後の法改正といいますか、方針を受けての今後のお話ということですけれども、先ほどのお話でも、いろんな発生抑制についての数値ですとか、実際、定期報告でもいろんな変更といったことで、いろんな新しい事項も出てくると思うんですけれども、やはりこういったことをいかに排出事業者、食品の関連事業者の方々に、末端までこういった取組の趣旨を理解していただいて、実行していただくために、ある程度、行政サイドのほうで、指導というよりも、いろんな啓発活動を、いろんな現場に赴いていったりとか、そういうセミナーみたいなのをやったりとか、こういった啓発が物すごく大切ではないかなというふうに思っていますので、こういったことをぜひ積極的に、今回の方針を受けて、行政サイドのほうが積極的に動いていただくといった取り組みは、ぜひお願いしたいなというふうに考えております。
    以上です。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    それでは、﨑田委員、お願いします。
  • 﨑田委員
    ありがとうございます。
    今、お話の中に、今後、例えば事業者の皆さんがしっかりと本気で取り組んでいただくために、行政サイドのほうでしっかりやっていただきたいというお話がありました。先ほどのご説明の中で、例えば今後、正式にはこういう委員会でしっかりと年に1回ぐらい、進捗管理をしていきたいというお話がありまして、こういうきちんとした法制度などに関しては、基本はそれをしっかりやっていくというのが大事だというふうに思っています。その上で、やはり事業者の皆さんが積極的に取り組んでいただけるような社会の機運を醸成するためにどうしたらいいのかということを、しっかり考えないといけないんではないかというふうに思っています。
    今回、特に食品ロス削減に関して、初めて事業者の発生抑制目標ができたわけですけれども、これをきちんと2030年までに半減させるためにどう持っていくかということのイメージを、明確に描いていくという作業が大事だというふうに思っております。その際、やはり意見交換の中で、そこを、実は消費者のほうの例えば消費行動であったり、外食での食事の仕方、食べ残しをしないようなやり方とか、結局は消費行動との関連が大変重要で、そういう全体の機運をつくっていかなきゃいけないという意見がたくさん出ました。
    今回の資料を拝見していても、10ページのところにそういうところ、かなり明確に入っているんですけれども、それを具体化するような、やはり事業者さんと消費者あるいは地域自治体が、自主的にしっかりと情報交換して取り組んでいくような、大枠の協議会あるいはネットワークなどをきちんと立ち上げていくような、そういう機運をつくっていくことが大事なんではないかなと。これからの方向性としては、そこをしっかりと見据えていくことが大事なんではないかというふうな気持ちでおりますので、一言発言させていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    それでは、田村委員、お願いいたします。
  • 田村委員
    今回、外食の目標値が改めて、いろいろと普及啓発しなければならないと認識する一方、定期報告書の市町村ごとの細分化ということは、非常に重いなというふうに思います。私どもがこういった市町村ごとのデータをまとめて報告をした後、それがどういった目的で、市町村の方々が活用いただけるのか。それと、過去の届けにも報告結果を当然出していると思いますが、その一体効果検証がどうなっていて、活用されたのかを知りたいと思います。外食自らの努力とともに、やはり市町村、いわゆる地方行政の方々のどういった活用をしていくのか、明確にしていただくということをぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    石川委員、お願いします。
  • 石川委員
    ありがとうございます。
    私のほうで感じたのは、まずデータが大事だということです。この間、定期報告を含めて、公表できないものかとか、いろいろ議論があって、今回落ちつきました。私はそれはそれでいいと思うんですけれども、やはり今後、進捗状況を年に1回チェックするということもありますし、法律の中ではそもそも大規模事業者は公表しなさいというのが書いてあるんですよね。それで、じゃあ出していただいた数字を公表するということに関して、いや、それは公表できないということであれば、公表できない理由を書いてくださいと。そういう方向にするというのは、非常にいいことだと私は思います。そういうのを今後、毎年どうなっているのかということをチェックするというのは、いいのではないかというふうに思います。
    そういうことからいくと、そもそも大規模事業者の方は公表してくださいというふうになっているわけですから、それがどのように進んでいくのかというのを、今後、毎年1年のこの場で例えば報告していただいて、進捗しているのかどうか、もしそれが進捗していないということであるならば、法律としては公表してくださいということになっているんですから、制度的に公表するように法律を変えると、次回。というふうなことも考えてもいいのではないかというふうに思います。
    それから、もう1点、やはりデータに絡んだことからいくと、外食の再資源化等実施率が突然上がったというのは、これは結構驚きで、それの理由が、小規模事業者のサンプリング調査、これは平等にやりますからサンプリング調査でいいと思うんですが、それが5年に1回ということで、今回なぜかすごく上がっていたということですので、これは研究者としても非常に意外です。意外な点は2つあって、5年でそんなに上がるのかというのがまず1点。それから、小規模事業者のほうが高いのかというのが、これが2点目。どちらも非常に不思議です。ですから、それは理由をきちっと分析していただきたい。
    それから、もしそういう今回のサンプリング調査のデータが、20いくつから32へ上がっているんですから、小規模事業者だけ見ればもっと上がっているはずなので、それが信頼できるはずなんですが、だとすると、それは何かが起こっているはずなんですね。それが一体何なのか。小規模といっても外食の中でもいろんな種類がありますから、どこか特定のところで何か起こっているのかどうかとか、それは分析する価値があると思います。
    それはぜひ分析していただきたいですし、それから、小規模事業者のところで、そんなに短期間、比較的短期間ですよ、5年でこんなに上がるってすごいと思うんですが、起こっているんであれば、それは5年に1回のサンプリング調査では不十分で、もっと毎年のようにやるべきではないかというふうに思います。手間もかかるし、大変だというのはよくわかりますけれども、状況がそんなに変わっているのを昔のデータで見ていたら、これ、半減とか言っていられない。状況がわかってないで政策つくるっていうのは、まずいだろうと思うんですね。これもデータに絡むところなんですが、ぜひそれは今後検討して進めていただきたいなというふうに思います。
    以上です。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    では、牛久保委員、お願いします。
  • 牛久保委員
    どうもありがとうございます。
    12ページの官民を挙げた食品ロス削減の促進のところに関連する項目でございますが、この場で何回も発言させていただきましたけれども、食品ロスの削減のための商慣習の見直しという観点について、ここの書きぶりのように加えていただいたわけですけれども、食品リサイクル法というのがいわゆる食品関連事業者に対する法律ということで、なかなか消費者に対しての浸透性がいまいちという感があるわけです。そのような中で、食品ロスの削減については、消費者とも非常に関連が高いところでありまして、そこのところの協力体制をどういうふうにしていくのか。
    要するに食品関連事業者だけでは成立しない。消費者の買い込みによって、食品ロスもたくさん多量に出ているということでありますので、当然のことながら事業者は、納品期限や販売期限、いわゆる3分の1ルールの見直しですとか、今回、農林水産省で計画されます4月16日に開催の年月表示のセミナーが、満席でお断りをしなきゃいけないというような状況も聞いておりますけれども、そういうことをいかに今後徹底させながら、事業者も協力し合って、よどみなく製造、卸、小売の各業種がすべからく参画し、一体となってやらなければならない。それにさらには消費者がその事業者の取り組みをいかに理解し、さらに消費者が賞味期限、消費期限等々の期限表示の意味合いも、十分に理解されることが重要なポイントであろうかと思います。
    そのようなことを勘案しながら、いわゆる消費者を巻き込んだルール化をなるべく考えていくよう今後は、行政機関も事業者の商慣習の見直しに消費者が参画した取り組みについて、鋭意、三者がスクラムを組んで、これについて動向を見きわめながら、食品ロスの削減に向けての行動を、ここにもありますように、食品ロスの国民運動という組織化も行われていますけれども、これもなかなか消費者を含めて浸透性がいまいちでありますので、これにうまくリンクしたような形で、今後さらに議論を進めながら推進していく必要があろうかなというふうに思います。
    どうもありがとうございました。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    他の方はいかがでしょうか。
    では、﨑田委員、お願いします。
  • 﨑田委員
    ありがとうございます。
    今、牛久保先生が御発言されたときに、私、おっしゃるかなと思ったんですけど、牛久保先生が今、いろいろと知恵を出していただいている、富山県で食品ロス削減に関する県民会議というのが開催されていまして、1年ぐらい前からやっていたんですけれども、最近その中で特に、県内の事業者さんと消費者団体、そして市町村が本気で取り組むときには、事業者さんの商慣習の見直しからが大事だということで、県内挙げて商慣習見直しの宣言をするという大きな会合がありまして、牛久保先生はそういうお話をされなかったので、一言私のほうからさせていただきますが。
    そういうふうに、自治体もかなり多様な連携を育てていかなければいけないというところが出てきているというふうに感じていますし、今、私もたまたま都道府県、市町村の自治体で、食品ロス削減に関心のある自治体のネットワークを、今、会長を仰せつかってやらせていただいていますが、そういう機運も高まっていますので、そういう先進的な事例をしっかりと共有する、あるいは、その中での出てきた成果を共有すると、事業者の皆さんにとっても、困ったことだけではなく、非常にプラスの成果も実は明確に出ている。その辺の数字を、酒井先生が座長を務めておられる京都市の審議会でも、すごく細かいデータをとっておられたりとか、そういう先進的なおもしろい事例がどんどん出てきていますので、そういうのを共有しながらいくことが大事なんではないかなというふうに思っております。
    よろしければぜひ数字を。
  • 渡辺座長
    よろしくお願いします。
  • 酒井委員
    過分の御紹介をいただきましたので。
    先ほど牛久保先生も言われた、商慣習の中の特に販売期限の、ここを柔軟な理解ができないのかという、こういうことで京都市内の事業者、特に大手の販売店、スーパーでございますけれども、モデル的な取り組みをしていただいております。その中では、消費者のほうの理解も好意的に、そういう期限の延長を見ながら販売をしていくという方向があり得るといいますか、かえってそういう方向のほうが消費者のほうも買い手のほうもしっかり理解する。もちろん、理解に対する相当の、POPでの表示とかを含めて、丁寧な対応は当然必要になりますけれども、その上でしっかりと理解をしてもらいながら延長していくこと、そして、先ほど言われた期限の意味合いについても、理解を深めることはできるという。こういうことは可能ではないかという、こういう結果がここ2年ほどで出てきておりますので、このあたりはまたぜひ、京都市事務局のほうからすぐデータが提供されると思いますので、ぜひいただいて、御検討いただければと思います。
    ありがとうございます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    では、牛久保委員、お願いします。
  • 牛久保委員
    すみません。先ほどの﨑田委員からの件ですが、私のほうから本来は申し上げるべきだったんですけれども、実は、3月29日に富山県の食品ロスの削減のための共同宣言ということで、宣言書が発表されました。これは実は富山県知事がイニシアチブをとられまして、食品ロス・食品廃棄物削減推進県民運動という形で、昨年からですかね、開催をされております。その中で、いろいろ事例があるんですけれども、富山県というのは、全国で初めてだと思いますけれども、県内での全域でレジ袋の無料化を廃止すること、それから、とやまエコ・ストアの創設とか、そういうようなことで、食品ロス削減に対しても非常に関心を持って議論をしてきたわけでして、今回先ほど申し上げたように、事業者、それから消費者、行政が一体となって食品ロス削減に向かっていくべきだと宣言されました。
    議論の中で、この食品ロス削減のための商慣習を改めるのは、全国的な組織でやらなければ、当然なかなか進行しないわけですけれども、富山県1県でやると、そういうものの行為によって、期限が非常にルーズになって、食品の期限の間近になったものを押しつけられるとか、いろんな議論もありましたけれども、そういうことよりも、食品ロスを根本的になくしていこうという、精神のもとに共同宣言を出したという経緯でありますので、これが一つの事例となって全国的に展開するように、そういう意味合いも含めて、ここの食品リサイクル小委員会でも、この面について後押ししながら、食品ロス削減のための商慣習の見直しをぜひ推進していただければというふうに思っております。
    どうもありがとうございました。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    他の方はよろしいですか。
    事務局から御発言ありますか。
  • 鈴木課長補佐
    まず、酒井先生から御質問あった残り41の話でございますけれども、これは、今日はおつけしておりませんけれども、御欠席をされていた11月の小委員会のときに御議論をさせていただいているところでございます。
    濃淡が出ているかどうかというところのお話でございますけれども、これは確かにおっしゃるとおり、資料4の6ページ目のところで、やっぱり色塗りをされているところとされていないところの違いというのは、あろうかと思います。特に一次産業系のところですね、一次産業の原料を使っていくような製造業について、やっぱりプロセッサー機能というお話、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、そういったところでのなかなか抑制をしにくいところ。他方、水色の部分というのは、比較的二次加工というか、二次加工して製品を製造していくというような製造業さんは、比較的多くあるのかなというふうに分析しておりまして、こういったところが今回、見直しができたかできなかったかというところに、非常に大きく差が出ているのかなというふうに思っております。
    さらに、小売業のところ、外食産業のところも、基本的には同じような形になろうかなというふうに考えているところでございます。
    続きまして、髙橋委員からお話がございました、新しいいろんな事項をいかに末端まで広げていくかというところでございますけれども、実際に、今後の手続の話にもちょっとかかわってくるところではあるんですけれども、実態として申し上げると、毎年、定期報告については、6月末までに過年度の分を報告するということになっておりますので、それに関する説明会を毎年5月、ゴールデンウイーク明けぐらいから開催をしているところでございます。まだ決まっては、正式に交付とか公表はされていないものの、今回の資料等をまず用いた上で、各ブロックごとに説明会をそれぞれ複数回、開催をさせていただく予定としておりますが、5月13日以降、具体的には進めていくこととしております。
    これは、地方農政局等の地方の出先機関が中心となってこういったお話を進めていくところでございまして、このほかにも、いわゆる自治体向けの研修ということで、環境省さんが毎年、食品の話だけに限った話ではないのですけれども、いわゆる廃棄物とか関係行政に関することということで、地方自治体向けの説明会を行っているところでございまして、こういったところでも、まず事業者側の話、さらに自治体側の話という形で、しっかりと浸透させていきたいというふうに考えているところでございます。
    﨑田委員からお話がありました目標のところでございますけれども、いわゆるそういった枠組みが重要ということで、前回の合同会合のときにもこういった枠組みが重要ではないかというところ、さらには、半減目標のところでより明確にしていくべきではないかという御指摘がございましたけれども、資料4の10ページ目のところに記載しているところでございまして、チェック項目2つのうちの下の最後のところ、かぎ括弧のところですね。これは基本方針の本文のところには書いていないのですけれども、昨今、報道等でされているとおり、食品ロスに関する議員立法が検討されているということで、この中でも、そういった法律ができれば、そういった削減目標も掲げていくことになりますし、さらに、それに向かった具体的な施策と、それをどう達成していくのかといった、そういった計画等を取りまとめていくことは非常に重要になってくると思います。そういったいわゆる工程表の作成というところ、そういったところを取りまとめることが重要でありまして、この括弧書きの部分については、実は2月の小委員会でお示ししたリサイクル制度のあり方、こちらのほうでもう既にこの文言については書かせていただいているところでございます。
    田村委員から御指摘がありましたデータの活用、報告されたデータがどう活用されているかというところにつきましては、これはしっかりと、すぐにリサイクル処理料金とかに反映されるというものではないと思いますけれども、そういったところをしっかりと毎年、確認を、チェック等をさせていただきたいなというふうに思っております。特に、こういったデータを市町村等にしっかりとフィードバックをしていくということが非常に重要になってきますので、そこでやっぱり市町村がどう考えていくかというところにも、つながっていくのかなというふうに考えております。
    石川委員から御指摘がありました再生利用等実施率、外食の部分がなぜこんなに上がっているのかというところでございます。外食産業につきましては、定期報告対象者が約3割程度、非対象者となっている100トン未満の部分については7割程度というところで、実のところを申しますと、定期報告対象者、さらに非対象者、100トン未満の事業者、それぞれ上がっております、再生利用等実施率がですね。上がっておりまして、定期報告の対象となる事業者につきましては、38%から43%にそれぞれ上がっておりまして、非対象者の部分というのが16%から18%にということで、特に100トン未満の部分については、かなり微増ではあるのですけれども、これが大宗を占めるというところで、今まで100トン未満の部分がかなり足を引っ張っていたというか、下方修正されているという側面がかなり強かったのですけれども、ここが上がっているということがかなりシャープにきいているというふうに、お考えいただければよろしいかなというふうに思っているところでございます。
    あと、公表するというところでございますけれども、先ほどお話をさせていただいたとおり、特に資料4のところでございますけれども、公表の部分でございますけれども、いわゆるそういった妥当性ですね、理由を公表しないにしても、その理由の妥当性というのが客観的かどうかというところ、そういったところを報告いただく際に徹底的に追求していきたいなというふうに思っております。
    さらに申し上げると、今年の定期報告の公表結果ですね、参考資料1-1の2ページ目をちょっと、先ほど、すみませんが、御説明をしなかったのですけれども、公表に同意いただいた事業者数、これを今年から新たに載せることにしました。今年は、正直、歩留まりから申し上げると、定期報告で提出をしていただいている事業者のうち、半分ぐらいしか同意をいただいておりません。これをしっかりと上げていくことは重要かなというふうに考えているところでございます。
    さらに、牛久保委員から御指摘がございました年月表示の話、商慣習の話、こちらにつきましても、実は定期報告省令のチェック項目、いわゆる国が公表すべき事項の中に、川上のサプライヤーに対して、過度な納品期限とか、そういったものを設定しないというところにつきまして、チェック項目としてつけております。こういったものを公表するということが非常に重要になってくると思います。そこから先はもう言わずともわかるかなと思いますので、割愛させていただきますけれども、こういったところが公表事項となるということだけ御承知おきいただければと思います。
    年月表示の取り組みでございますけれども、実は今回、食品ロスの話、食品廃棄物の削減につきまして御議論いただいているのですけれども、4月16日に食品のいわゆる賞味期限の年月表示化を進めていこうというセミナーを主催させていただくのですけれども、今回、食品ロスという言葉をほとんど実は入れておりません。それにもかかわらず、非常に多くの食品関連事業者の方々からもお申し込みをいただいておりまして、正直、何名かというか、かなり多くの数、お断りをいただいております。
    それだけ食品関連事業者の方々が年月表示というところに非常に関心を持っていらっしゃるという背景には、トラックドライバーの不足といったところ、そういった配送に係るオペレーションがかなりタイトになってきているというところがございます。こういったところからも、商慣習の見直しとあわせてこういった年月表示を進めていくということが、いわゆる食品、物流における無理・むら・無駄をなくすという、この3点というのをしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。先ほど、基本方針の説明の中でもありましたダイナミックプライシングの話なんかもそうなのですけれども、いわゆるムラをなくす、無駄をなくすという、そういったところについてもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
    私からは以上ですけれども、環境省さんのほうから何か。
  • 和田室長補佐
    先ほど田村委員のほうから御指摘いただいたデータ活用の件で、環境省のほうでも、各自治体において実際にデータを活用しながら、計画を策定していくという中で、計画策定の支援や、実際の食品廃棄物が出ている実態の調査とか、そういった支援をさせていただいております。また、マニュアルなども、事例集のようなものですけれども、策定をさせていただいておりますので、そういった中でデータをどのように活用していくのか、先進的な事例を集めながら、周知を行い、自治体における取組を支援していきたいと考えております。
    以上になります。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    よろしいでしょうか。
    はい、お願いします。
  • 酒井委員
    欠席したときの資料で報告をしていたということですが、今ちょっと拝見をさせていただいたんですけれども。発生抑制目標ですね、40業種の中で原単位との関係がないとか、あるいはほとんど不可食部だという、その業種を提示されているというところまでが今の資料だと思うんですね。もう少しこれを具体性を持ってしっかり示していただければ、これは皆さん納得、物質収支的ですので、いいですね。ほとんどそういう意味では発生抑制対象がないんだよということの事実を、それぞれの業種に対してしっかり示していただければ、その業種は目標から外していけばいいんですよ。だから、そういう丁寧さをもう少しちょっと持ってもらわないと、農水省はしていますと、それの結果はこうですと、それがここのデータとして出てきているという、こういう状況なんですね。この点は、先ほど石川先生言われた、いわゆるデータの大切さ、あるいは公開の大切さというところともつながっていくと思うんですけれども、ある種の情報の紐づけをもう少し大切にしていただきたい。これは特に発生抑制のところが一つのポイント。
    それから、もう一つ、﨑田先生言われた、今後の2分の1の発生目標との達成状況ということとの関係が出てくると思います。恐らく、見通しの中では、この業種はこう努力すればこれだけ減るはずだという、そういう見通しとか、あるいは、そこの消費者の努力がこういけば、そこに上乗せされるはずだとか、そういう見通しを持って一定の目標設定がされていると思います。できれば、それも開示されたほうが僕はいいと思うんですね。
    今後の定期点検ということの中でも、結局、事業者側の努力というところで減ったこと、あるいは消費者側の努力で減ったこと、こういうことをそれぞれやっぱり見ていかないと、その次の一手というのは多分、議論はできないということになると思いますので、情報の紐づけという意味では、今の2分の1目標との関係のところの紐づけというのも大切にしていただきたい。発生抑制とそれと今の2分の1目標へのフォローアップですね。ということが、紐づけという点でちょっと追加のコメントにさせていただきます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    ほかよろしいでしょうか。
  • 五十嵐委員
    すみません、お時間ないところ、大変失礼いたします。
    前回のこの審議会から今日までの間、私ども、食品のリサイクルについてのお問い合わせが2件あったんですね。その内容が、やはりレストランなんですけれども、1日35キロとか40キロとか、そういう食べ残し、調理残渣が出るということで、これを食品リサイクルできないかというお問い合わせなんですけれども、その前に食品ロスを減らすことが大事ですよということを申し上げたら、食品ロスを減らすというのはどうやってやればいいんですかとか、食品ロスというのは皆さんどうやって減らしているんですかということでお尋ねがあるわけなんですけれども。
    結局、食品ロスをまずどうにかして食品リサイクルという、その順番がわかっていらっしゃらないのが現実でございまして、いきなりもう食品リサイクルすればいいでしょうという、その認識の方が非常に多くて、食品ロスというのをまずどうやって徹底して、今後、国民運動じゃないですけれども、世の中に浸透させていくか、それで仕切れなかったものを食品リサイクルにするという、その順番の徹底をどういうふうにしていくのかなというのは、一つ課題があるのかなというふうに思っております。食品リサイクルすればそれでいいでしょうという認識のホテルさんとかレストランさんが、非常に多いというところでございます。
    それから、すみません、最後、業者側のダイコーさんとかみのりフーズさんのいろんな事件があったんですけれども、東京都の産廃は第三者評価がございまして、産廃エキスパート、産廃プロフェッショナルという制度がございまして、その認証を産廃業者が東京都から与えられるわけですね。その内容は、例えば車庫を見にいって、車庫の状況がどうか、周りから苦情が出てないかとか、経営状況とか、あとは、コンプライアンス、例えば税金の滞納がないとか、過去のコンプライアンス違反がないかとか、そういうものを全部調べて、そういうコンプライアンス上も大丈夫だねということで、エキスパートかプロフェッショナルという認証をいただくわけです。その認証をずっと持続したいがために、やっぱりみんな業者、車庫の近くからクレーム来ないようにするとか、コンプライアンス違反ない、税金滞納しないとか、そういうことを頑張るわけですよね。ですから、業者に対しては、何か法の網をかけていただくと、そういう違反業者が少なくなってくるのかなというふうに考えております。
    以上でございます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    よろしいでしょうか。
    それでは、先ほど途中まで申し上げましたけれども、農水側の審議会は4月12日にあるということで、5月頃には中央環境審議会循環型社会部会に報告をすると。答申に向けた準備を進めていきたいというふうに考えているところであります。
    今後の日程につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
  • 野島室長
    基本方針、それから判断基準省令につきましては、ただいま渡辺座長から述べられたとおりでございますが、そのほか関係政省令につきましては、現在パブリックコメントを行っておりますので、答申以降に新たな基本方針の公表、それから改正された政省令、それから発生抑制目標値の告示等を公表していきたいというふうに考えているところでございます。
    以上でございます。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    これで今日、用意されている議題は全て終わりになります。
    この議論の過程でも御指摘、いろいろなされておりますけれども、この政策はデータに基づいて一歩一歩進めていくというところに特徴があるわけで、いわゆるEBPMとかエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングとかっていう言葉がよく使われておりますけれども、非常に意欲的にやろうとしている部分と、まだまだこの部分の公表なりが足りない、調査が足りないんじゃないかという部分との御指摘がさまざまな観点からあるかと思いますけれども、そういう志向性を持っていることは事実だと思いますので、その志向性についても、農水省、環境省もやっていこうとしていることを見守りながら、さらに促進していくということが大事なのかなというふうに感じました。
    今回は、事業者側の側面を中心に議論してきたわけですけれども、議論の過程の中では、消費者の行動とどうつなげていくかであるとか、自治体とのネットワークをどうつくっていくのかであるとかといったような御指摘もあったかと思います。
    さらに、事業者側につきましても、数値目標等でいろいろ規制的な側面がかかっていくわけなんですけれども、そもそもSDGsの考え方というのは、規制ということだけではなくて、社会的な価値を実現するために、新たなイノベーションなどを導入しながら、ITであるとかAIであるとか、新しい考え方を導入することによって革新を起こして、新しい事業機会をつくっていく、あるいは新しい経済的価値を実現していくって、それがSDGsの本来的な考え方であるわけですから、今回取り入れられた基本方針に基づきながら、新たなイノベーションが起きるということも、事業者側に期待されることなのかなというふうに思います。
    こういったことが日本で取り組まれているということを、ともすると、日本のこういう取り組みというのはおくれているんじゃないかと、EUなんかに比べるとおくれているんじゃないかというようなこともよく言われるんですけれども、そうではなくて、さまざま先進的な取り組みも行われている部分もあるということを国内に示すと同時に、ぜひ対外的にも、G20などもありますけれども、日本の取り組みの特徴というのを発信していっていただきたいなというふうに思っております。
    続きまして、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会座長でいらっしゃいます石川先生からも、取りまとめに当たっての一言、御挨拶をお願いできればと思います。
  • 石川委員
    私が参加してきた印象を申し上げると、今回の見直しで随分構造的なところが実は進んだんじゃないかなというふうに思います。それは、食品リサイクル制度というのが、実は我々、あんまり意識してないですけれども、業者別の発生抑制目標であるとか、これは世界に類を見ないものでありますし、それからもう一つ私は今回強調したいのは、事業者サイドでの発生量、その他の数字が、市町村ごとに提供される、集計されるって、これはかなり決定的に大きい。対象のごみの処理を市町村が事業系として受けるという出口がある限りは、そこがインフラとして適正な料金、これ、最初のころ随分議論しましたけれども、そこが適正な料金にならないと、インフラとして整備進みませんから、やらないといけないんですけれども、市町村側からいくと、自分のところでどれだけ発生しているかって調べるすべがないんですね。それがインフラとして知り得るような制度になったというのは、これはすごく大きなことではないかなというふうに思います。
    ですから、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、市町村にぜひ活用してほしいというのは、まさにそうだと思います。これは市町村ごとの廃棄物処理基本計画に、ぜひ事業系一廃として我が市ではこのぐらい出ていて、事業者はこういう目標を例えば持っているとか、そういうふうに入れていけば、中身が随分変わるものになるはずなんですね。それをぜひ今後見ていきたいと思います。
    それがうまくいく、期待どおり働くことを前提にすると、実はこの仕組みも世界的に見てほかに多分どこにもない。どこにもないし、つくれる国があるのかなというのが心配なぐらいの制度ですね。すばらしいというふうに思います。事業者の方は追加的な手間がかかるのは、大変申しわけないんですけれども、実は、でも、これはデータの話ですので、特に義務があるのは大規模なところだけですから、これは先ほどから議論があるような、IoTの最も得意とするところでありまして、システムさえつくってしまえば、追加的な費用はむしろ下がるんじゃないかと。今よりは下がる可能性があるような話ですから、ぜひそこを活用して、世界最先端の、最先進の食品リサイクル制度をこれからつくっていければというふうに思っております。
  • 渡辺座長
    ありがとうございます。
    この間の会合でも委員の皆様方に非常に忌憚のない御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
    これで本日の会合の議事を全て終了いたします。
    進行を事務局にお返しいたします。
  • 野島室長
    渡辺座長、それから石川委員長、どうもありがとうございました。
    本日は、御多忙のところ御出席いただき、ありがとうございました。また、昨年10月から6回にわたりましてこの食品リサイクル制度について、精力的かつ建設的に御審議いただき、本日、基本方針等の意見を取りまとめることができたということで、委員の皆様には感謝申し上げたいと思います。
    最後でございますが、農林水産省の小野審議官、それから環境省の松澤審議官より御挨拶をさせていただきます。
  • 小野審議官
    本日は最後まで御議論いただきまして、まことにありがとうございます。委員の皆様方には、半年間にわたりまして、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しにつきまして、この合同会合におきまして精力的に御議論いただき、まことにありがとうございます。御礼申し上げます。
    国際的には、2015年に国連で採択されましたSDGs、これを受けまして、世界各国で食品ロスを減らそうという動きが活発化してきております。国内でも食品ロスに関する関心がますます高まっております。今、国会開かれておりますけれども、国会でもたびたび質問が出て、私も答弁させていただいておりますけれども、今回の皆様の御議論を踏まえまして、国としての新しい方向性を示すことができたことは、非常に意義深いものと考えております。
    新たな基本方針策定後に行うべき進捗管理ですとか、具体的な取り組みのあり方についても、いろいろ御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。今後、しっかりと現場で実行に移していただけるように、食品関連事業者向けの定期報告に関する説明会ですとか、自治体向けの説明会など、各所においてこうした方向性を説明して、実効性を担保していきたいと思っております。
    本日はまことにありがとうございました。
  • 松澤審議官
    環境省の松澤でございます。環境省からも、改めて、委員の先生方にお忙しい中、精力的に御議論をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。こういう合同委員会、非常に人数が多くなって、この委員会は非常にその中でも委員の先生方、毎回、出席率高く御出席をいただいていたのではないかと思います。
    農林水産省からもお話ありましたとおり、今回の基本方針の改正、政省令の改正、やはりポイントは食品ロスということだろうと思います。日本は食料をやはり外国にかなり依存している、そういった中で食品ロスをどう減らしていくのかというのは、国全体としても国際的に非常に大事なことだと思います。また、日本の国内でも、本来食べられるものを捨ててしまうというのはやはり非常に無駄であると思いますので、そういったところを食品ロスの目標を掲げて減らしていくというのが、今回の本当にポイントになったのではないかというふうに思います。
    サプライチェーン、それから消費者も巻き込んで、また自治体も参画して、食品ロス削減というのを具体化していくというのが次のステージだと思いますので、いろんな施策について農林水産省や消費者庁、経済産業省等とも連携をしつつ、また、今日いろいろ御意見いただきましたデータの分析をどう行っていくのかということについても、農林水産省とよく相談をして、食品ロス削減の効果が出るように取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きこの合同委員会で御指導をいただきたいと思います。
    どうぞよろしくお願いします。今回、どうもありがとうございました。
  • 野島室長
    以上でございます。
    本日はまことにありがとうございました。

午後5時17分 閉会

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