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農林水産省

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食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について

平成13年5月

1.趣旨

食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進する。

2.法律の概要

(1)基本方針の策定等

[1]主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定める。基本方針では、再生利用等の量に関する目標を、平成18年度に発生する量の20%以上と定める。

  • 食品循環資源:食品廃棄物であって、飼料・肥料等の原材料となるなど有用なもの
  • 再生利用:食品循環資源を飼料・肥料・油脂及び油脂製品・メタンとして利用し、又は利用する者に譲渡すること
  • 再生利用等:再生利用、発生抑制、減量(乾燥・脱水・発酵・炭化)

[2]消費者及び事業者は、食品廃棄物の発生抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の使用等に努めるものとする。

(2)食品関連事業者による再生利用等の実施

[1]食品関連事業者は、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に従い、再生利用等に取り組むものとする。判断の基準となるべき事項では再生利用等の実施の原則、発生抑制の方法、特定肥飼料等の製造基準等について定める。

[2]主務大臣は、食品関連事業者に対し、必要があると認めるときは、指導、助言を行うことができるものとする。

[3]主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品関連事業者(年間の食品廃棄物等の発生量が100トン以上のもの)に対し、勧告、公表及び命令を行うことができるものとする。

(3)再生利用を実施するための措置

[1] 食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者についての登録制度を設け、委託による再生利用を促進。この場合、廃棄物処理法の特例等(運搬先の許可不要、料金の上限規制をやめ事前の届出制を採用、差別的取扱の禁止)及び肥料取締法・飼料安全法の特例(製造・販売の届出不要)を講ずる。

[2]食品関連事業者が、農林漁業者等の利用者や肥飼料化等を行う者と共同して再生利用事業計画を作成、認定を受ける仕組みを設け、三者一体となった再生利用を促進。この場合、廃棄物処理法の特例等及び肥料取締法・飼料安全法の特例を講ずる。

(4)施行日