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食料・農業・農村政策審議会畜産部会 平成29年度第2回部会 議事録

1.日時及び場所

  平成29年12月15日(金曜日)
  三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

(1)開会

(2)あいさつ

(3)諮問及び関連資料説明

(4)質疑応答及び意見聴取

(5)意見の概要とりまとめ

(6)答申

(7)閉会

3.概要

開会

和佐畜産総合推進室長
おはようございます。少々定刻より前でございますが、皆様、ご連絡いただいている方はおそろいですので、始めさせていただきたいと思います。
ただいまから、食料・農業・農村政策審議会、平成29年度第2回畜産部会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
私は、当部会の事務局を担当しております、畜産企画課畜産総合推進室長の和佐と申します。本日はどうぞ、よろしくお願いいたします。
開会に先立ちまして、大野畜産部長より一言、ご挨拶を申し上げます。

あいさつ

大野畜産部長
皆様、おはようございます。畜産部長の大野でございます。
平成29年度第2回畜産部会の開催に当たりまして、一言、ご挨拶申し上げます。
まず、委員の皆様方におかれましては、平素より私どもの農林水産行政、とりわけ畜産・酪農行政の推進に当たりましては、多大なご理解、ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げさせていただきます。
本日は、平成30年度の畜産物価格としまして、加工原料乳生産者補給金の単価、集送乳調整金の単価、加工原料乳の補給金等の総交付対象数量、それから指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の生産者補給金制度の保証基準価格及び合理化目標価格につきまして、私どもから諮問させていただく内容につきまして、委員の皆様方にご審議いただく、こういうことでございます。
ぜひとも、委員の皆様からは忌憚のないご意見、ご提言を賜れればと、こういうふうに考えているところでございます。
また、加工原料乳生産者補給金制度につきましては、前回の部会でもご説明し、ご議論していただいたところでございますけれども、来年度からは新たな制度を運用していく、こういうことでございまして、後ほどその加工原料乳生産者補給金の単価に加えまして、新たな制度における集送乳調整金の算定方式、単価、それから先ほど申し上げました総交付対象数量についてご説明させていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
私どもは、生産者の方々が将来にわたって意欲を持って、畜産・酪農経営に携われる、そして、我が国の畜産・酪農がますます発展していく、そういうことにつながるようなご議論を賜れればと、こういうふうに思っているところでございます。
今日は本当に年末のお忙しいところをお集まりいただき、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
ありがとうございます。
本日は、三輪部会長が所用によりご欠席とのことでございます。
従いまして、里井部会長代理に議事進行をお願いしたいと思います。
それでは議事を進めていただく前に、里井部会長代理に一言、ご挨拶をいただきたいと思います。

里井部会長代理
皆様、改めまして、おはようございます。
三輪部会長がご欠席ということで、本日、部会長代理として議事進行を務めさせていただきます、里井です。改めまして、よろしくお願いいたします。
ぜひ、皆様の活発な意見交換、そして円滑な進行を務めさせていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
繰り返しになりますが、本日は、平成30年度の加工原料乳の生産者補給金単価、そして、集送乳調整金単価及び総交付対象数量、指定食肉の安定価格並びに肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格、そして合理化目標価格、以上、こちらを定めるに当たりまして留意すべき事項について、皆様とご審議させていただきます。ご協力によりまして円滑な議事運営に努めますので、最後までよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、事務局から本日の委員の皆様の出欠状況及び配付資料の確認について、ご説明をお願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
本日は、里井部会長代理を含め、現在のところ9名の委員にご出席いただいております。なお、須藤委員が遅れておりますが、ご出席のご予定でございます。
それから、石澤委員、大山委員、加藤委員、知久委員、久光委員、松永委員、三輪部会長が、所用により本日ご欠席ということでございます。
規定では、委員及び議事に関係する臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち、既に9名の委員にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることをご報告申し上げます。
続きまして、本日配付しております資料について確認させていただきます。
資料一覧をご覧ください。
資料1から6までと、参考資料の12がございます。
お手元の資料にご不足ございませんでしょうか。不足がある場合には、事務局までお申しつけいただければと存じます。
また、資料の内容は、資料3は枝番で1から3までありますが、それぞれ加工原料乳の生産者補給金単価、集送乳調整金単価及び総交付対象数量、指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の諮問文となっております。資料4は、その諮問内容の総括表になっております。資料5は、枝番で12がございますが、加工原料乳生産者補給金単価、集送乳調整金単価及び総交付対象数量に関する説明資料となっております。資料6は、枝番で1から7までありますが、それぞれ指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格に関する説明資料となっております。資料7は、本日欠席されている久光委員からあらかじめご意見をいただいたものを配付しております。そのほか、参考資料の12といたしまして、先週4日に開催した第1回の畜産部会でご説明した畜産・酪農をめぐる情勢、及び最近の家畜衛生をめぐる情勢を配付しております。
これで、事務方の説明は以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございました。
配付資料について、お手元に足りないなど、不足はございませんでしょうか。
本日の議事の進め方でございます。まず最初に、当部会の答申が出ますと、規定によりそれが本審議会の答申とされることとなっております。そのため、委員の皆様におかれましては、できるだけ効率的な運営に努めていただければと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
その上で、本日のスケジュールでございますが、まずは、午前中に事務局からそれぞれの諮問内容に関連してご説明をいただきます。その後、委員の皆様からのご意見を伺い、大体、12時を目処に昼休みをとることといたします。
そして、午後1時から部会を再開いたしまして、午後2時ごろを目処として午前に引き続き、ご意見を伺います。その後、委員の皆様から正式に農林水産大臣からの諮問に対する賛否をお伺いしたいと思います。そして、事務局に本日出されました意見の概要を取りまとめていただきます。大体、時間にして午後2時過ぎからでしょうか、1時間弱の休憩を挟む予定です。
その休憩後、午後3時頃から、事務局が取りまとめた意見の概要案を皆様にお諮りいたします。そして、意見の概要を事務局に取りまとめていただき、その後、答申という流れです。全体では午後3時半ごろには終了したいと考えております。
以上のとおり、議事を取り進めたいと考えておりますが、皆様、ご異議はございますでしょうか。

(「異議なし」との声あり)

諮問及び関連資料説明

里井部会長代理
ありがとうございます。ご異議なしと認め、そのように進めたいと思います。
それでは、早速、議事に入ります。まず、本日付で農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございますので、牛乳乳製品課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

松本牛乳乳製品課長おはようございます。牛乳乳製品課長の松本でございます。
それでは、諮問文を朗読させいただきます。
お手元の資料31をご覧ください。読み上げさせていただきます。
29生畜第874
平成291215
食料・農業・農村政策審議会
会長中嶋康博殿
農林水産大臣齋藤健
諮問
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(平成29年法律第60号)附則第4条第2項の既定に基づき、平成30年度の総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり、貴審議会の意見を求める。
以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、朗読いただいた諮問に関連し、牛乳乳製品課長よりご説明をお願いいたします。

松本牛乳乳製品課長それでは引き続き、資料の説明に入らせていただきたいと思います。
資料51をお手元にお願いいたします。この資料51に基づきまして、平成30年度加工原料乳生産者補給金単価等の算定概要につきまして、説明をさせていただきます。
まず、前半におきまして、算定方式について説明をさせていただき、その後、これに基づきまして、算定結果につきまして、説明させていただきます。
まず、新たな補給金、集送乳調整金の単価と総交付対象数量の算定方式につきまして説明させていただきたいと思います。
1ページ目をご覧ください。こちらは、新たな補給金と集送乳調整金のイメージにつきまして、図示させていただいております。前回、第1回の畜産部会においてお示しした内容と同一ではございますが、今回の算定のポイントになりますので、恐縮ですが、改めて説明させていただきます。
左が現行の補給金、右が平成30年度からの新たな補給金と、集送乳調整金の関係をイメージとして整理をいたしております。
集送乳調整金につきましては、右上の吹き出しに記載されておりますとおり、改正畜産経営安定法第15条第2項の規定に基づきまして、集送乳におきまして通常要する経費の額から、効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎とする、このようにされているところでございます。
このため、効率的に集送乳が行われる場合の経費の額につきましては、下の丸囲み1にありますように、集送乳に最低限必要なコストとしまして、新たな補給金に計上し、それを差し引いた額丸囲み2にあります、集送乳コストの高い地域も含め、あまねく生乳を集めるためのコストについては、集送乳調整金として新たに設定したいと考えております。
<須藤委員到着>
須藤委員が来られました。今、資料51につきまして説明しているとこでございます。
説明を続けさせていただきます。2ページ目、単価及び総交付対象数量の算定に関する考え方でございます。
今説明いたしましたように、現行の補給金が新たな補給金と集送乳調整金に分かれることになります。今回、それぞれの単価と、総交付対象数量を算定する際の考え方につきまして、整理をさせていただいております。
初めに、補給金の単価ですが、ポイントといたしまして、生産コストの変動率方式で算定をいたします。また、先ほど説明しましたように、本年度単価にも既に算入されております集送乳経費、こちらを切り分けます。新たな補給金には、集送乳に要する最低限必要なコストを計上いたします。昨年の算定時に行いました、子牛や労働単価、これについての組替措置につきましては、今後も同様な扱いといたします。
次に、今回新たに算定いたします集送乳調整金につきましては、1点目、全国の加工原料乳に係る集送乳コストにより算定いたします。
2点目、直近3年平均の集送乳コストの全国平均の単価と、集送乳に最低限必要なコストの単価、この差を集送乳調整金の単価とする。このように整理をいたしております。
3点目、総交付対象数量につきましては、昨年同様、推定乳製品向け生乳消費量から算定することといたしております。
3ページ目でございます。平成30年度加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金単価の算定のイメージ、こちらを整理しております。
補給金につきましては、本年度単価に生産コスト変動率を掛けまして、30年度単価といたします。繰り返しになりますが、その際、30年度の集送乳調整金に相当する集送乳経費につきましては、切り分ける必要がありますので、そのことを図示しているものが左端の棒グラフでございます。
補給金部分につきましては、左から2本目の縦長の箱で示しておりますように、集送乳に最低限必要なコストを計上いたしまして、新たな補給金に相当します部分に変動率を乗じまして、算定しているところでございます。
一方、集送乳調整金につきましては、上段の赤囲みにありますように、今回、平成26年度から28年度の実績平均をもとに、新たに算定しているところでございます。
続きまして、4ページ目でございます。平成30年度加工原料乳生産者補給金単価の算定方式でございます。
こちらは先般ご説明させていただきましたように、補給金を算定する際の生産コスト変動率方式、この考えに基づきまして算定しているものでございます。これにつきましては、前回の審議会で説明したものと同様でございますので、説明につきましては割愛させていただきます。
続きまして、5ページ目でございますが、平成30年度集送乳調整金単価の算定方式でございます。
集送乳調整金の単価につきましては、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から、効率的に集送乳が行われる場合の経費を控除して得た額を基礎とすることが法律で定められております。
集送乳調整金につきましては、加工原料乳に対して交付されるものでございますので、その算式としましては、一番左にございます加工原料乳に係る集送乳コストの全国平均、こちらから真ん中にございます集送乳にかかります最低限必要なコスト、濃い目の青でございます、これを差し引きまして算出する、このようになります。
なお、今回設定いたしました集送乳調整金の単価につきましては、次年度以降、直近の物価動向を反映しまして、前3年の平均の集送乳経費の変動、すなわち、補給金の生産コストと変動率とは異なる集送乳経費の変動率、こちらにより算定したいと考えているところでございます。
続きまして、6ページ目でございます。こちらは、前回もお示ししましたように、総交付対象数量の算定でございます。
改めてでございますが、乳製品向けに必要となる生乳供給量に対しての指定乳製品向け生乳消費量から、カレントアクセス輸入量、こちらを控除して算定する、このような考えでございます。
続きまして、ただいま説明いたしました算定の考え方、算定方式に基づいた算定結果につきまして、説明させていただきます。
こちらは7ページ目でございます。平成30年度加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金の単価の試算でございます。
まず、新たな補給金と集送乳調整金についてでございます。集送乳経費の切り分けでございますが、左にあります、現行、平成29年度生産者補給金全体の1056銭のうち、集送乳経費につきましては、破線以上の上の275銭、こちらが含まれておるところでございます。
このうち、集送乳に最低限度必要な経費、これにつきましてが破線で囲まれております、75銭となります。なお、補給金には消費税は含まれておりません。
これによりまして、変動率を乗じる前の単価、こちらが左から2番目の囲みでございますが、856銭となります。これに、生産コスト等の変動率であります0.9616、こちらを掛けまして、新たな補給金としましては823銭となります。
集送乳調整金につきましては243銭になっておりますが、この点につきましては後ほど説明させていただきたいと思います。
8ページ目でございます。平成30年度加工原料乳生産者補給金の試算について、整理をいたしております。
ただいま説明いたしました、補給金単価の設定の詳細でございます。一番上の囲みにございますのが、先ほど説明いたしました集送乳経費の切り分けでございます。
真ん中の囲みでございますが、左が生産費の変動率で右が乳量の変動率でございます。生産費の変動率につきましては、初妊牛価格、こちらは堅調に推移しております。また、子牛価格につきましても同様に堅調に推移した結果、変動率としましては0.9731となっております。
乳量の変動につきましては、1頭当たりの乳量が増加傾向で推移しておりますので、1.0120となっております。こちらを計算しまして、生産コスト等の変動率につきましては、先ほど申しました0.9616となるところでございます。これによりまして、一番下の欄でございますが、先ほど申しました856銭に0.9616を乗じまして、平成30年度の加工原料乳生産者補給金単価は823銭、このようになったところでございます。
続きまして、9ページ目でございます。平成30年度集送乳調整金単価の試算についてでございます。
集送乳調整金につきましては、加工原料乳に係る集送乳コストの全国平均単価から集送乳に最低限必要なコストの単価を差し引いて算定をいたしました。それぞれ、平成26年度から28年度の平均を用いております。
これによりまして、全国平均単価、こちらが311銭。集送乳に最低限必要なコストの単価が68銭となっておりますので、これを差し引きまして、集送乳調整金の単価は243銭となるところでございます。
10ページ目でございます。平成30年度総交付対象数量でございます。
総交付対象数量につきましては、乳製品向けに必要となる生乳供給量、これにつきましては、脱脂粉乳、バターなど、また、生クリームなどの液状乳製品及び国産ナチュラルチーズの需要見込み、こちらから推定されます推定乳製品向け生乳消費量、こちらからカレントアクセス、WTO協定によりまして定められておりますカレントアクセス輸入量、こちらを差し引きまして算定しております。
それぞれの項目の算定方法と推定結果につきましては、その下の表にお示ししていますが、総交付対象数量の算定に直接影響を及ぼす、推定乳製品向け生乳消費量は、バターの消費量の減少などによりまして、本年度、平成29年度を下回る見込みでございます。
それを図示したものが、次ページの11ページとなっております。こちらにおきまして、国産生乳需給の見通しを示しているところでございます。
総交付対象数量につきましてはオレンジの色、こちらで図示しております推定乳製品向け生乳消費量、こちらが354万トンと見積もっております。
右上のカレントアクセス輸入量につきましては約14万トン、こちらを差し引きまして、340万トンとなります。
なお、国産乳製品の需要を満たすために、さらに必要な生乳量をとしまして、要調整数量としてお示ししております。こちらが18万トン、昨年は19万トンと推計しておりますが、生乳生産が推定よりも増えた場合におきましても、この範囲内での対応が可能という形で考えているところでございます。
以上が説明でございます。
また、本審議会でご審議いただく平成30年度の総交付対象数量と加工原料乳生産者補給金単価、集送乳調整金単価につきましては、ご答申をいただきました後、改正畜産経営安定法が施行されます来年4月に告示をすることになりますので、こちらを申し添えておきます。
私からの説明は以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございました。
それでは次に、食肉鶏卵課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の大島でございます。
私のほうからは資料32と資料33、まず、諮問文を朗読させていただきたいと存じます。
資料32でございます。
29生畜第875
平成291215
食料・農業・農村政策審議会
会長中嶋康博殿
農林水産大臣齋藤健
諮問
畜産物の価格安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第3条第1項の規定に基づき平成30年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
続きまして、資料33でございます。
29生畜第877
平成291215
食料・農業・農村政策審議会
会長中嶋康博殿
農林水産大臣齋藤健
諮問
肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第1項の規定に基づき平成30年度の肉用子牛の保証基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成30年度の肉用子牛の合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、朗読いただいた諮問に関連しまして、食肉鶏卵課長よりご説明のほうをお願い申し上げます。

大島食肉鶏卵課長
それでは、諮問に関連いたしまして、試算値の内容をご説明申し上げます。
先ほど諮問させていただきました2つの制度の行政価格につきまして、資料4、こちらが行政価格の総括表でございます。これを座右に置いていただきながら、資料61を基本に、制度の概要をご説明を申し上げたいと思います。
まず、資料41枚紙をご覧いただきたいと思います。
指定食肉の関係では、豚肉、牛肉について安定上位価格と安定基準価格が定められておりますので合計4本。肉用子牛の関係では、保証基準価と合理化目標価格は、5つの品種について定めておりますので、合計10本。合わせまして、14本の行政価格を定めるというものでございます。
諮問の内容につきましては、資料61の算定概要でご説明させていただきます。
食肉関係の行政価格は今回、特段新しい論点もございませんので、多少駆け足になりますが、ポイントを絞ってのご説明とさせていただきたいと存じます。
まず、資料611ページをご覧いただきたいと思います。4分割した左上の囲みのところに、価格安定制度のスキーム図を載せております。これはバンド型の価格安定制度で、安定上位価格、そして安定基準価格という2本の行政価格を設定しまして、下の線、安定基準価格を下回る場合は調整保管等により市場隔離を行うことで価格を回復させるとともに、上の線、安定上位価格を超えて価格が騰貴する場合には、豚肉について必要に応じて関税の減免等の措置も講ずることによって、消費者、そして生産者双方の利益に資するように価格の安定を図るということがこの制度の趣旨でございます。
諮問値につきましては、資料4の総括表もご覧いただきながらご説明させていただきたいと存じます。
算定方式は、次の2ページでございます。ページの下段に、求める価格を算出するための算定式を示しております。
まず、イコールの右辺の一番最初の項のP0には、生産者が肥育、生産した牛や豚を販売した価格が入り、豚、牛それぞれ、価格変動の長期サイクルがございますので、そのサイクルに基づきまして、豚につきましては5年間、牛につきましては7年間を基準期間として、この平均の販売価格をとることとしています。
そして、次のIで基準価格に対する生産コストの変化率を求め、これを乗ずるということで、30年度の生きている牛、豚、それぞれの体重1kg当たりの価格を求めることになります。
そして、さらに次の項で、枝肉の換算係数としてmkを乗じ、この生体の価格を枝肉の価格に換算をいたします。そのことによって、中心価格が出てまいります。これに過去の価格の変動幅の傾向値をとることによって、大体このぐらいの幅に収まっていたという変動係数を乗じて、上と下にそれぞれパーセンテージを開くことで、安定上位価格、安定基準価格、それぞれを求めているということでございます。
試算値につきましては、次の3ページでございます。2ページでご説明した算式に、各算定要素の値を当てはめまして、30年度の価格の試算値をまとめました資料が、この3ページでございます。
まず、豚肉についてでございます。豚肉につきましては、生産コストの中で飼料費が占める割合が約6割を超えており、大変高くなっております。今回は、生産の効率化が図られたこと等から、飼料費等の生産コストが低下しております。一方で、肥育した豚の農家販売価格については、高水準で推移をしております。
結果、上げ要因と下げ要因で相殺され、上のほうの安定上位価格、下のほうの安定基準価格、ともに据え置きという試算値になっているところでございます。
続きまして、牛肉でございます。牛肉の生産コストに占める飼料費の割合は約4割と、豚肉に比べて低くなっております。牛肉の場合、豚肉同様、生産コストは低下をしておりますが、肥育した牛の農家販売価格が高水準であることに加え、素牛の導入費、すなわち、子牛の購入価格が上がっているということで、この上げのほうの要素もございまして、下のほうの牛肉の安定上位価格は対前年度比で40円上昇の1,255円、下のほうの安定基準価格は同じく25円上昇し、925円という試算値となってございます。
4ページをご覧いただきたいと存じます。こちらは、肉用子牛の補給金制度についての説明資料でございます。
平成3年度からの牛肉の輸入自由化に対応いたしまして、子牛の生産者にとって再生産を確保するために必要なセーフティーネットとして導入されました、いわゆる不足払い型の経営安定対策となっております。
4ページの左に、仕組み図がございます。この制度につきましても、2本の行政価格を立てているところです。上の線が保証基準価格、下の線が合理化目標価格でございます。
2本の行政価格を設定している意味といたしましては、下の線の合理化目標価格、これを下回る場合は通常の価格変動ということで、他の品目の、いわゆるナラシ型の価格安定制度と同様、生産者にも一定の積み立てを求めて、下落分の全てを支えるということではなくて、一定程度は価格シグナルも働かせる必要があるということで、補塡率は9割までにとどめているところです。
一方、保証基準価格と合理化目標価格の間につきましては、この範囲の下げにつきましては、輸入自由化という国の外交・貿易政策の判断に基づく措置、影響ということでございまして、これはフルカバーしようということで、国費負担率が10割、そして、この範囲で下がった場合の補塡率も10割としております。
続きまして、保証基準価格と合理化目標価格のそれぞれにつきまして、算定方式の考え方を簡単にご説明いたします。次の5ページをご覧いただきたいと存じます。
まず、保証基準価格についてでございます。求める価格について、下の算定方式のイコールの右の最初の項P0、これは牛肉の輸入自由化前の子牛の農家販売価格でございまして、吹き出しのとおり、輸入自由化前7年間の子牛の販売価格の平均ということで、毎年度、固定値を用いております。
考え方といたしまして、輸入自由化という大きな輸入制度の変更前は、おおむねこの価格帯で子牛生産農家の再生産が確保されていたということで、P0は輸入自由化前の7年間の子牛価格の平均としたということでございます。
これに、次の項のIで、生産コストの変化率を乗じるということでございます。Iの上の吹き出しの説明がございまして、自由化前、7年間の子牛生産費を分母といたしまして、分子は価格を求める年度である、30年度の推定生産費が入ります。分母、分子とも、生産コストを構成する各項目に分解をいたしまして、名目値を物価指数で割って、実質値に直すとともに、分子については各項目の直近の価格動向を算定に織り込むための必要な調整を加えるなどをして、合算をして、求められた分母と分子の比が生産コストの変化率となります。
詳細については、資料65の算定要領に記載されておりますので、必要に応じ、ご参照いただければと思います。
この変化率IP0に乗じた数字が、方程式のイコールの右で、左から2つ目の項、P0×Iまでの部分でございまして、ここの範囲が、農家が子牛を販売するときの価格となるわけでございます。
これをさらに市場取引価格に換算する必要がございますので、次の項、mkという指数を使いまして、換算係数としております。このmkは、市場取引価格と農家販売価格、それぞれの過去データ、それの回帰関係をとりまして計算したものということでご理解をいただければと思います。
そして、最後に品種格差係数Dを乗じて、品種別の保証基準価格を求めております。
Dは、一番右の吹き出しのほうにございますが、和牛系のグループ、黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種が入りますが、そして、乳用種系のグループ、これをそれぞれ2つに区分をいたしまして、それぞれのベースとなる価格をまず求めます。和牛系のグループにつきましては、和子牛全体の平均、そして乳用種系につきましては、乳用種をまずベースとさせていただくということでございます。
それぞれ、品種ごとに市場で品質評価の差がございますので、それぞれを過去のデータに基づきまして、乳用種系のグループであれば、まず乳用種についての値を求めた上で、交雑種との品質格差係数を掛け、交雑種の値を求める。和子牛系のグループにつきましては、和子牛全体の価格に3つの品種、それぞれの品種格差係数を掛けることで、それぞれの品種の価格を求めるという形になっております。
次に、それぞれの各品種ごとの試算値の動向についてご説明をさせていただきますので、6ページをご覧いただきたいと思います。
先ほどご説明した算式に、各算定要素の値を当てはめて試算をいたしますが、ポイントを申し上げますと、いずれの品種も飼料費は低下しているところでございますが、和子牛の場合は繁殖雌牛の購入価格が大変上がっているということに加えまして、繁殖の役割を終えた雌牛の販売価格、これも下がっておりますので、計算上、繁殖雌牛償却費という費目がプラスとなります。これらによって、生産コストの上昇が見込まれるということでございます。
一方、乳用種、交雑種につきましても、もと畜としてのヌレ子価格、これが上昇しておりまして、これがかなり大きく効いているということでございます。
結果、結論を申し上げますが、資料41枚紙の総括表のとおり、少ない品種で1,000円、多い品種で6,000円の上昇になっているということでございます。詳細な数値は、資料4をご覧いただいたとおりでございます。
続きまして、合理化目標価格の説明に移らせていただきたいと思います。
資料617ページをご覧いただきたいと思います。
まず、算定方式の中身に入ります前に、このページの一番上の四角囲みの部分にございます、合理化目標価格の基本的な考え方からご説明させていただきます。
この合理化目標価格、これは外国産の牛肉に対して競争力のある国産牛肉、これは肉の段階での価格でございますが、これを生産するために目指すべき子牛の市場取引価格という考え方で設定をされます。肉の段階の価格で求められる競争力を持つためには、肥育農家にとって導入コストとなります子牛の価格も、ある程度下げなければならないということでございます。生産費全体から子牛以外のコストを引くことによって、これぐらいの子牛価格に収めれば、輸入牛肉との間で、肉のベースで対抗できるだろうということで、肥育牛生産の合理化が図られるだろうという考え方でございます。
次に、算式のご説明に入ります。まず、方程式のイコールの右の一番左の項でございますが、輸入牛肉対抗価格として書かせていただいております。
これはC×T×Qと書いてございますが、過去10年間の輸入牛肉の平均価格、これがCでございます。Tはタックス、関税等のT、これを乗じまして、さらに、国産牛肉は輸入牛肉よりも多少高く取引されているという実態もございますので、国産牛肉と輸入牛肉との価格差を品質プレミアムと考え、それをQとしてこれを織り込みます。このC×T×Q、これが輸入牛肉にこの水準であれば対抗できるという肉の価格ということでございます。
加えまして、先ほど申し上げましたが、子牛以外のコストはこれぐらいの価格でなら生産可能だろうという、肥育に必要な合理的な費用として、Gを差し引くという計算をいたします。このGは生産コストからもと畜費をマイナスしたものでございますが、「合理的な費用」としておりますのは、標準偏差をはみ出すようなコストをかけ過ぎている方のデータを除外するとしているということでございます。
この価格が輸入牛肉と対抗できる水準で、肥育農家の経営を成り立たせるもと畜費、つまり、農家購入子牛価格になるということでございます。不足払い型の経営安定対策でございますので、子牛の市場取引価格の動向を見て発動するかどうかが決まるということでございます。
そして、そのため、次に農家購入子牛価格を市場取引価格に換算する必要がございまして、次の項で市場取引価格に換算する係数mkを乗じているということでございます。
mkは、農家購入価格、これを市場取引価格に計算するための1次関数についての係数ということでございます。
品種格差係数のDにつきましては、先ほどご説明した保証基準価格と同様とご理解いただければと思います。
以上が、算式についてのご説明となります。
続きまして、ただいまの算式に具体的な数字を当てはめて求める価格を計算しておりますので、それは8ページでご説明させていただきたいと思います。
8ページの数字が、品種ごとに計算をした結果でございます。それぞれ5つ品種ございますが、ある程度共通する部分もございますので、ポイントを申し上げたいと思います。
計算の出発点となります輸入牛肉対抗価格につきましては、この競争相手でありますところの外国産の牛肉、この価格Cが、昨年度の算定の基準期間と比べると多少上がっております。
加えまして、国産牛肉も枝肉価格が上がっておりますので、品質プレミアム、Qのところも若干上がっているということでございます。
この輸入牛肉対抗価格の上昇によって、結果的にはたまたま一緒になりますが、保証基準価格と結果的に同じ幅その他、肉専用種の1,000円の上昇に始まりまして、交雑種の上げ幅が一番高くて6,000円ということで、その他の品種の上げ幅については、資料4の総括表のとおりということでございます。
最後に恐縮ですが、資料41枚紙をご覧いただきまして、下の3行のご説明を申し上げたいと思います。この下の3行でこの合理化目標価格の適用期間について書いてございます。
この根拠法令の政令のほうに、合理化目標価格につきましては、大臣が1から5年間の範囲で設定できるという規定がございます。合理化目標価格という性格がございますので、ある程度中期的に安定することができるのであれば、そのほうが望ましいということで、政令では最大5年間、同じ数字で固定できるという考え方になっております。
ですが、先ほどご説明申し上げました、計算のベースとなる輸入牛肉対抗価格については、近年、輸出国の現地価格や為替レート等がさまざまな要因により大きく変動しておりますので、直近の足元の動向を各年度、適切に織り込むことが適当だろうと考えまして、今回の諮問では適用期間は30年度の1年間としたいということでございます。
大変駆け足でございましたが、説明は以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございました。
事務局から、何か追加でご説明いただくことはございますか。

和佐畜産総合推進室長
ございません。

里井部会長代理
ありがとうございます。
それでは、事務方からの説明は以上となりますので、委員の皆様からのご意見を伺いたく思います。
なお、今日の流れにつきましては、午後2時から賛否表明をいただき、事務局の方に簡潔に整理していただきます。
その場で委員の皆様にご承認いただいた上、その上で、意見の概要という形で取りまとめ、公表という形をとらせていただこうかと思っております。
今後の政策の展開に当たっての参考にしていただきたいと思っておりますので、この公表につきまして、皆様、ご承認いただけますでしょうか。ご異議ありますでしょうか。

(「なし」との声あり)

里井部会長代理
ありがとうございます。
では、異議なしと認めまして、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは改めて、今から委員の意見聴取とさせていただきます。できるだけ簡潔なご発言とさせていただきたく存じます。
また、繰り返しになりますが、皆様、この午後2時以降に改めて今回の賛否につきまして、お一人ずつお聞きいたしますので、これからの意見聴取に関しましては、賛否の有無に触れていただく必要はございません。繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。
それでは最初に、本日ご欠席されております久光委員からご意見を頂戴しているということでございますので、事務局から、まずご紹介をお願い申し上げます。

和佐畜産総合推進室長
資料7をご覧ください。
久光委員からのご意見をあらかじめ書面でいただいておりますのが、この資料7でございます。私からポイントを紹介させていただきます。
今後の畜産・飼料政策に関するご意見ということでございまして、4点のポイントのご意見をいただいております。
1点目は、農業競争力強化支援法に基づく取組の推進に当たり、配合飼料の製造に係る規制等について不断の検証を行い、必要な見直しを行うとともに、同法に基づく支援措置の継続とさらなる充実をお願いしたいというご意見です。
続きまして、2点目でございます。畜産の体質強化について、畜産クラスター事業に関し、今後とも間断なく時宜を得た措置を講じるとともに、簡素かつ迅速な事務をお願いしたいというご意見でございます。
3つ目でございます。家畜・家禽の防疫体制についてでございます。業界としても飼料製造工場だけではなく、工場外に消毒ポイントを設置するなど補完してきており、地域の関係者が連携した家畜防疫体制の対策の一層の推進支援をお願いしたいというご意見でございます。
最後の4点目でございます。飼料用米について、利用拡大を推進するため、低コストの生産技術や栽培体系の普及、流通、保管施設の整備等の対応、政策の継続が不可欠であり、子実用トウモロコシを含め、国産飼料作物の増産対策の推進をお願いしたいというご意見でございます。
詳細につきましては、資料7をご確認いただければと存じます。
以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございます。
では、本日は時計回りで、有田委員より、順次、ご発言いただきたいと思います。午前中は4名の委員の皆様からご意見を伺い、大体12時をめどに一旦中断して、お昼休みに入る予定でございます。
それでは、有田委員よりお願い申し上げます。

有田委員
まず初めに、今日、午後は別の会議で退席しますので、よろしくお願いいたします。
私は第1回の部会での説明をお伺いし、また今回の説明もふくめ、諮問について特段異議はございません。
ただし、資料について、質問ではありませんが意見があります。それぞれに説明はついていますが、その説明を聞かなければ分からない箇所があります。例えば、Qは品質だということは普通に使われる表現なので分かります。けれども、アルファベットでの表記には、違う意味などがある場合があります。ですので、資料の表現はその説明を聞かなくてもわかるような形で書いていただければと思います。
以上です。

里井部会長代理
ありがとうございます。
続きまして、小野寺委員、よろしくお願い申し上げます。

小野寺委員
北海道農業協同組合中央会の小野寺と申します。
皆さん方とともに、今回の畜産部会に出席をさせていただき、意見を少し述べさせていただきますが、農業者の北海道の生産者、日EUEPAなど、国際交渉の進展にかかわり、非常に加工原料乳生産者補給金制度の見直しに対しての不安が、生産現場に多くある中、農林水産省の方々には何度も北海道にも足を運んでいただき、現地を見ていただいて、それぞれの状況というのをよく今回、皆さん方にご理解をいただいた中で、今回のこのような政策の立案をいただいたことを、非常にありがたく思ってございます。
平成30年度の加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金の単価については、あわせて平成29年度単価を上回る水準が確保されるというこの数値を拝見し、酪農家の生産者にとってはさらなるステップアップと生産基盤の強化に向けて、力強いメッセージだというふうに私どもは受けとめていきたいと思ってございます。本当にありがとうございました。
また、集送乳調整金は、今回初めて算定される単価であり、次年度以降の対応について確認をお願いしたいと思います。つまり、集送乳調整金の単価について、毎年、新たに算定することになるのかということでございます。
このことについて、補給金の単価と同様、今回決定された単価を基本に、変動率の方式で算定することになるのかどうかということを、1点伺っておきたいと思っております。
いずれにしても、集送乳調整金の単価については、しっかりと検証を行っていただき、経済状況の変化を踏まえて単価の見直しを、判断をすることをお願いしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、次年度以降の総交付対象数量についてもお願いしたいところでありますが、平成30年度からは改正畜産経営安定法が施行されることに当たり、国にはいいとこ取りにならないように、酪農家同士の公正が保たれるように、厳格な運用をお願いしたいと思っております。
畜産経営安定法の趣旨を踏まえて、今後も引き続き、直近の動向を踏まえた、適切にこの価格の設定をお願いしたいということも、あわせてお願い申し上げたいと思いますし、また、指定食肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、適切に設定をいただいたということで、感謝を申し上げたいというふうに思ってございます。
最後ですけれども、平成30年度には、いよいよこの改正畜産経営安定法が施行される初年度となりますが、JAグループ北海道においては、JAが一丸となってこれまで以上に共同の販売体制の強化に努め、指定団体制度の機能強化に努めて、さらなる国内の生乳の需給と酪農経営の安定が図れるよう、取り組んでいくことを申し上げまして、今回の意見とさせていただきたいと思います。
どうも、ありがとうございました。

里井部会長代理
小野寺委員、ありがとうございました。
続きまして、金井委員、よろしくお願い申し上げます。

金井委員
賛否については後ということでありますので、基本的には賛成の立場なのですが、まず、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金であります。
まず、これについては、これは合わせて昨年を上回る水準であるということでありますので、酪農経営の実態を十分踏まえて真面目に取り組む酪農家や指定団体を後押しする内容になっていると、我々は評価しております。
今回の内容を踏まえまして、JAグループとしても今後も指定団体の機能、役割を発揮しながら、牛乳乳製品の安定生産、安定供給に努めてまいりたいというふうに思います。
総交付対象数量であります。近年の生産実態を踏まえて若干の減少ということでありますが、需給全体は逼迫市場にあり、今、最大の課題は、生産基盤の維持拡大でありますので、生産意欲が減退しないような関連対策を含めて、前向きなメッセージをお願いしたいと思います。
また、特に、集送乳調整金についてであります。
今初めて資料を見たので、若干、認識がどうかというふうには思うのですが、31年度以降についてのお話であります。
この集送乳調整金については、指定団体がコストの高い地域を含め、あまねく、生乳を集めるコストを評価するというふうになっております。これは説明がなかったのですけれども、52の資料の算定参考資料のほうを見ておりましたが、これは前年度の単価に、集送乳3年平均の変動率と、本体の資料には変動と書いてありますが、こちらは率というふうに書いております。
補給金とこの集送乳調整金を分けるというふうになっておりますので、そういうことからしますと、新しい補給金についても引き続き経済事情を踏まえながら再生産を確保ということとなっておりますとすれば、集送乳調整金と若干のあり方の位置づけは違うのかなというふうに思います。
思いますのは、集送乳経費というのは、流通の問題であります。今後、非常に増加することも、一般にそういうふうに言われているところでありますことからすれば、これは単に生産コストの変動率ということでいいのかどうかというふうに思います。
とりわけ、最近の物価変動、経済成長等を踏まえれば、予期せぬ変動というのがあり得ますし、傾向的には上昇していくと思っています。ついては、そういうものに対して的確に対処できる方式というのがあるのではないかと思います。
今年度、発射台でありますが、来年度以降については説明がなかったのですけれども、そういうことに十分対応できる算定のあり方というのが必要かというふうに思います。
続いて、肉用子牛保証基準価格であります。
今回は妥当ですけれども、現在の子牛価格と乖離が非常に大きいというわけでありますので、実態に合わせた制度となるように、制度の見直しも検討していただきたいというふうに思います。
なお、その他の中身でありますが、来週、補正や当初予算の閣議決定が見込まれております。特に、我々の一番関心事項は、牛のマルキンでありまして、非常に今厳しいのが肉用牛生産というのが実態であるというふうに思います。
とにかく、緊急的な対策としても、補塡率の引き上げを与党で決定したというふうには聞いておりますが、とりわけ、現行は素畜価格、大変高い状態であります。
これは震災とか口蹄疫、そういうことによって生産基盤が弱体化したということが原因だというふうに見ておりまして、今、非常に国も挙げ、生産規模の拡大に積極的に取り組んでおり、現場もしっかり生産規模の拡大に取り組んでおります。
そういう畜産農家が、今、さまざまな国際問題などがあって、国際化への不安や最近の枝肉価格の低下によって離農というか廃業があるのではないかと、非常に大きな不安と心配を抱えております。何としても生産基盤が縮小しないように、こういう牛マルキンで緊急対策をやっていただきたいというふうに思います。
依然として、まだまだ子牛価格が高水準でありますが、肉用牛の生産の基盤の実態、大変厳しい状況で、やはり数年続くというふうに思いますので、こういう実態を十分踏まえまして、対応していただきたいと思います。
あと、畜産クラスターでありますが、生産基盤をどう拡大するかという、さらに弱体化にどう歯どめをかけるかということだというふうに思います。
畜産クラスターの体質強化とか、労働負担軽減対策、生産基盤強化の増頭対策、そういうことを一体総合的に進めていくことがポイントだというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
とりわけ、生産現場からは、中小経営への配慮として要件緩和の意見が様々出されているところでありますが、予算の確保とあわせまして、対策を活用した前向きの取組に対し、是非現場の実態を踏まえた柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。
あわせまして今、食料自給率の問題が非常に着目されているところであります。経営の安定ということからすると、ぜひとも自給飼料基盤の確立ということをしっかり大きく位置づけて、来年に向けて対策を強化していただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、補正予算で日EUEPAを踏まえたチーズ対策が盛り込まれるようでありますが、特に、国産チーズの競争力強化という観点からすると、今後も安心して経営が継続できるように、十分な対策を将来にわたって措置していただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。

里井部会長代理
金井委員、ありがとうございました。
それでは、剱持委員、よろしくお願い申し上げます。

剱持委員
イオンリテールの剱持でございます。よろしくお願いいたします。
本日の諮問につきましては、私も専門家ではございませんので、細かいことにはちょっと言及を避けたいと思いますが、今年初めての集送乳調整金ですか、この諮問についてなんですが、これはこれで取組を進めていただいていいかと思うんですが、今お話もあったように、次年度以降、この検証がどうなのかというのはしっかりやっていただいて、今後もいろいろな経費の高騰というものを、深く勘案した形にしていただければというふうに思います。
子牛の価格についても、今、金井委員からもありました。実際の今の子牛価格と、ここの基準となる価格というものの乖離が大き過ぎるというのが、我々としても、購買者側としても非常に現実離れしたような形があるなということで、今後の考え方をお聞きしたいなというふうに思います。
あとは、今の我々、小売の立場からして、どのような環境か今後こういうことを期待するよということで、簡単にお話ししたいと思います。
今の消費者、小売の環境というところでお話ししますと、やはり、消費環境は、今、非常に単価下落、低価格志向というのが非常に強くなっております。価格を引き下げないと、なかなか消費が喚起されないというのが前提にあります。
また一方、食品の安全性ですね。この辺についても、非常に関心が高まってきております。食品の産地であったり、その工程自体であったり、添加物の問題、アレルギーの問題、また、健康志向というものも非常に高まってきており、こういったものにしっかりと対応している商品というのは需要がどんどん拡大をしてきております。やはりその安全性と健康面というものについては非常に関心が高いし、そういう需要が高まっているというふうに思っています。
食肉の需要ですが、前回もお話ししたように、惣菜のO157問題から今でも惣菜のばら売りの敬遠というのは若干影響がありますし、水産物の不漁、これがある程度収まってきてはいるんですが、その辺の受け皿になっているのが今の食肉事業、それと先ほども言いましたように、消費者の赤身志向であったり、低カロリーな消費、鶏の胸肉が非常に今売れていたりとかそういった面で、食肉の消費というのはまだまだ堅調にあるかと思います。
したがって、こういう政策が食肉の今後の消費の下支えになるように、ぜひ、皆様のほうからしっかりとした生産基盤と、消費を支える政策とその実現をしていただきたいなというふうに思います。
以上です。

里井部会長代理
剱持委員、ありがとうございました。
小谷委員にお伺いなんですけれども、11時半で若干早いので、午前の部で今、ご意見をお伺いしても大丈夫でございますか。

小谷委員
はい。

里井部会長代理
では、小谷委員、よろしくお願い申し上げます。

小谷委員
ありがとうございました。
集送乳調整金について、改めてその集送乳ということの重要性がよくわかりました。増えたというふうに考えていいのでしょうか。この資料で集送乳調整金という部分を重視しているということが、生産者の支援、やる気につながっているだろうという部分で、歓迎することだと思いました。特に、その生乳の特徴というのをあらわしているのだろうというふうに思いました。
そして、この価格が決定したときに大事なことは、その発表をするのに数字だけではなくて、説明をきちんと加えることが大事であり、集送乳の説明も含めて、それが消費者への理解につながるというふうに感じました。
大事な国のお金ですので、そのことについて、消費者、国民への説明というのも、意味をちゃんと説明すれば、農業というのは大きな意味で、食を担うという部分が、決して税金がわからないところで使われているのではなくて、自分たちの食を守ることに関わっているんだということを説明することが大事だと感じました。
そして今回、出席は今年度初めてですので、少し全体的な意見といいますか、質問も含めてお話ししたいんですが、まず飼料米のこと、自給飼料のこと、そしてアニマルウェルフェアについてです。
飼料米は、この何年も議論してきて、私も水田と農村を守りたいと思っている者の一人として応援してきた部分があるんですが、たまたま先日、米のマッチングフェアというのが全国でありまして、大阪で開かれているのに参加してきたんですが、いわゆる業務用途米と一般米のミスマッチが起きているという問題で、生産者はいいお金になるお米をつくりたいのは当然のことですので、その辺のミスマッチに飼料米のことが関係しているのかなというふうに思ったもので、それについて何かわかることがあれば教えてください。
それと、畜産に関しては、やっぱり自給飼料の充実が大事だと考えています。アニマルウェルフェアも含めて、放牧をもっと考えていくべきじゃないかなというふうに思っています。
いくつか訪ねた中で、茨城の水田放牧、新利根のほうですが、上野さんという酪農家が水田地帯の中で放牧しているんです。そういう事例を見たり、あるいは香川県のオリーブ牛の繁殖牛は、手島という島の耕作放棄されかけている棚田に放牧して繁殖牛をという様子も見てきました。つまり、畜産が水田の耕作放棄地の解消の助けになると感じました。
と同時に、放牧することで全ての農業、畜産が見える化できると思いました。一般の人に畜産の現場を見せるという意味でも、いろんな、いくつもの一石何鳥もの効果があると思いました。
島の放牧は離島の振興にもなりますし、それによって観光客が見に来たり、農村振興ですとか、農泊ですとかということも含めて、効果があるというふうに思います。
今はアニマルウェルフェアについて議論されると、何かヨーロッパ型で、こういうふうにしなければならないというイメージがあるんですが、もっと日本の地域をうまく生かしながら生き物が、むしろ日本の国土を守っているんだという、有名な熊本には世界農業遺産、あか牛が地域を守っているという事例もありますので、そういう視点を今後、畜産がもう少し包括的に国を守るという意味を大事にしていただきたいと思います。
以上です。

里井部会長代理
小谷委員、ありがとうございました。
5名の委員の皆様からの意見を振り返りまして、事務局からのご回答を、順次、お願い申し上げます。
和佐畜産総合推進室長畜産企画課の関係から回答をさせていただきます。
金井委員から、畜産クラスターについて、中小経営に配慮を、あるいは、予算の確保をしっかりしてほしいというご意見があったかと思います。畜産クラスターにつきましては、今、補正予算の要求をしているところでございますが、中小経営にも配慮した運用、あるいは予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
牛マルキンについては、担当の新川畜産経営安定対策室長から回答させていただきます。

新川畜産経営安定対策室長
畜産企画課、新川でございます。
牛マルキンについてのご質問でございますけれども、子牛の過去にない高騰により、肉牛の肥育農家の収支、これが非常に懸念されているということにつきましては、十分、私どもとしても認識しているところでございます。
このため、国際協定の締結の対応というものと切り離して、畜産の緊急対策として、牛マルキンの9割の引き上げということについて、平成30年度に限り、私どもはこれに向けて今、鋭意、対応をしているところでございます。30年度の予算の概算決定に向けて、今後、最終調整を図るということになっております。
関村畜産技術室長
続きまして、畜産振興課の関係についてご説明させていただきます。
先ほど小谷委員から、アニマルウェルフェアの件でご質問をいただきました。アニマルウェルフェアにつきましては、委員ご指摘のとおり、ヨーロッパのほうではかなり先進的な取組が行われております。
国際的な指針につきましては、国際獣疫事務局(OIE)のほうで国際基準の策定作業が今行われております。そちらの策定内容につきましては、ヨーロッパの意見がかなり反映してくるものになるかと思いますが、その勧告が出ましたら、日本でも飼養管理指針の検討を行うことになります。
その際には、生産者だけではなくて、流通業界や消費者等からも意見を聞いた上で検討する形になりますので、その際にいろいろな幅広いご意見を聞いた上で検討を進めてまいりたいと思います。

犬飼飼料課長
それでは、飼料の関係でございます。
金井委員と小谷委員から、飼料自給率の向上を積極的に図っていくべきではないかというご意見を頂戴いたしました。
近年、飼料自給率、少しずつ改善をしておりますが、実際にはこれはもっぱら水田の活用によるものでございまして、飼料用米とか稲発酵粗飼料、稲WCSの利用によるものでございます。
本来的な部分の取組ということで、例えば、子実用トウモロコシの生産拡大ですとか、それから、草地の生産性向上とか、そういうことが非常に大切だと思っておりますので、こういった面について全力で向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それから、飼料用米が、業務用米とかのミスマッチの原因になっているのではないかというご意見でございました
私どもで把握しているところでは、現在のミスマッチというのは、高いお米を売りたいという生産者側と、リーズナブルな価額で入手をしたいというユーザー側とのミスマッチが主たるものと理解をしております。
一方で、飼料用米については、いろいろと配合飼料の中に入れるといったスキームもありますが、畜産の生産者と、それから米農家がきちんと結びつく形で、双方にウイン・ウインな形で使われていくことが望ましいというふうに考えておりますので、こうした取組をさらに進めていきたいと考えております。
それから、小谷委員からご指摘のあった放牧でございます。力強い応援のエールをいただいて、本当にうれしい限りでございます。
放牧についてはやはり、伝統的なものではございますけれども、省力化にも結びつきますし、地域の保全や、特に、鳥獣害が大きく問題になっておりますので、放牧によってそういった手のつかない土地をつくらないということが、また鳥獣害対策にも結びついていくのではないかと考えております。そういった意味でも、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。

松本牛乳乳製品課長
引き続き、牛乳乳製品課長の松本でございます。
先ほど駆け足で説明をしましたので、もう一度、資料51をおめくりいただきまして、小谷委員からのご質問のあった件、1ページ目でございます。
左の現行制度におきまして、現行の補給金、左側のちょっと薄いブルーでございます。間に破線が入っておりますが、その補給金の中に、従来から集送乳のコストを見て算定をしておりました。
これにつきましては、この真ん中の囲みにありますように、現行は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、また、来年4月以降は改正畜産経営安定法で書かれておりますが、同じような考えに基づいて、補給金の算定はするのですが、このうち集送乳コストについて、2つに分けさせていただいたということございます。
まさに須藤委員のように現場でやっておられる方もおられますが、生乳の場合は全て自分のところで消費できるわけではなくて、集めるコスト、出荷するコストがございますので、最低限、誰しも共通してこの集送乳のコストはかかります。
この部分につきましては、新たな補給金の中に置きます。そういうことから丸囲み1、右でございますが、集送乳に係る最低限のコストというものにつきましては、新たな補給金の中に置きます。
条件不利地域を含めまして、集送乳していただく方のコストについては、新たに集送乳調整金として、形で表すということでございますので、新たなものが乗っかったというよりも、今まで補給金の中に内包されていたものを、集送乳という観点から2つに分けて、最低限、誰しもが掛かるものにつきましては、新たな補給金の中に置きつつ、皆さんがつくっていただいた生乳を、あまねく集めるためにかかるコストにつきましては、集送乳調整金という形で区分けをさせていただいたというのが今回の整理でございます。
そういうことからして、今までよりもある程度加わるというよりも、中の整理を行った上で、明確にしたという点でございます。
これに関連して、小野寺委員、金井委員、剱持委員等からもございましたような、集送乳調整金の次年度以降の考え方でございます。
こちらは1ページ目にございますように、法律上、集送乳調整金ですとか、これにつきまして新たな補給金に含まれます集送乳コストにつきましては、法律上、明確にどのような形で算定をするのか書かれているところでございます。
また、生産者補給金及び集送乳調整金の単価につきましては、こちらは法律の中でございますが、生乳などの生産事情とか、需給状況、その他の経済事情の著しい変動が生じた場合は改定をすることができるという形になっております。
このうち、集送乳調整金につきましては金井委員からもございましたように、補給金のように生産費の変動率などを中心に見ていくのではなく、集送乳にかかわる経費、経済社会事情によって変化する諸要素についても、勘案しながら見直していくという形としたいと考えているところでございますので、単純に補給金と集送乳調整金が同一の連動をするのではなくて、補給金につきましては生産費を中心に、生産現場の生産事情、集送乳調整金につきましては、それら以外にも含まれる、集送乳経費、経済社会事情によって変化する諸要素も入れながら次年度以降を見ていくということでございます。単純な生産費変動方式ではない形をとりながら見ていこうというのが、この考え方でございます。
そういう考え方でございますので、また改めまして小谷委員のご発言にもありますが、こういう中身を詳しく説明をしていきながら、酪農家の方々が条件不利なところで生産されている事情ですとか、集荷するためにはローリーですとか、いろんな集送乳の経費がかさむ中、生産をされているという状況につきましても、私たちも丁寧に説明をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。私のほうから3点、答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、剱持委員と金井委員のほうから、肉用子牛の補給金制度につきまして、考え方はいいけれども、実態との乖離等あるのではないかという形でのご質問があったところでございます。
資料の615ページをお開きをいただきたいと思います。資料の615ページに、この算定方式が書いてございます。
ただいま諮問でご答申をお願いしておりますこの求める価格は、平成30年度の価格でございますが、この基本算式、先ほどご説明させていただきましたとおり、P0Iの分母、これは平成2年度からの制度でございまして、加えまして、P0につきましては、自由化前の7年間をとっているということで、大変古い時代からの算定がこの価格に織り込まれているということでございます。
そこに生産コストの変化率を乗じてございますので、これがかなり長い古い数字をとっていることに、生産コストの変化率が乗じていくという形が追いつかなくなって、なかなか経営の実態と乖離するのではないという声が一部あることは、承知をしているところでございます。
このことにつきましては、既にTPPの政策大綱の中で、この肉用子牛の保証基準価格のあり方については、経営の実態に合わせて算定方式の見直しを行う。ただし、その見直しのタイミングについては、TPP協定の発効の時という形で書いてあるわけでございます。
先般、この大綱が改定をされまして、TPPのみならず、日EUEPAの発効も、同じようにこの一本化の措置の発効にかかっていくということが、政府の意思として決定をされたということでございます。
まだ発効の時期は見通せませんが、他国の動向により、発効が見えてくるということになれば、私ども、この保証基準価格の見直しについての検討に着手をいたしまして、改めてその発効が見込まれる年度の保証基準価格につきましては、新しい考え方を織り込んだ算定方式等もお示しさせていただく中で、委員の皆様方のご審議をお願いしたいと考えております。
あと、乖離について、この保証基準価格と比較するのかというご議論はあろうかと思います。子牛の販売価格なのか、あるいは生産費なのか。子牛の販売価格はご存じのとおり、各品種とも保証基準価格を大幅に上回って、現在は高値で推移しているということでございます。
これは生産者の立場からすれば、利潤を生じているということでございますので、直ちに何かということではないのではないかなというふうに思っております。
ただ、畜種によりましては、生産費と比較をすると、各単年度の生産費で見ると、保証基準価格との上下があるということは事実でございます。これにつきましては、各単年度の生産費をフルカバーするということが、この算定方式の考え方ではございませんので、ある程度、中期的な展望を持って経営をしていただくためのセーフティーネットとして、当然、ひとつ経営としてやっているわけでございますので、経営には好調な年もあれば不調な年もある。経営で利潤が出た年の儲けでもって、不調のときに備えるということはどの産業でもやっていることでございますので、単年度の生産費をフルカバーするということではなくて、保証基準価格、セーフティーネットを張ることで、中期的な目標として設定をしました。その骨格を下回る部分については、しっかりと国費等で補っていくということではないかなというふうに思っております。
あと2点目、小谷委員のほうから、飼料用米が需給のミスマッチを生じさせているのではないかというご質問がございました。
先ほど、飼料課長から畜産政策、飼料政策という観点からの答弁をさせていただいておりますが、今回、私ども畜産部及び消費・安全局で事務局体制を構成しておりますので、水田農業の立場のご説明を申し上げる者がございません。
私はたまたま前のポストが農産企画課長ということで、米の担当もしておりましたので、わかり得る範囲でご説明申し上げたいと思います。
飼料用米はかなりの国費を投入して水田農業をされておりますので、国費、補助金を投入することで価格をつり上げて、消費者サイド、あるいは流通サイドに少し不利な経済状況をつくっているのではないというご指摘が、一部の経済系のメディアからあることは事実でございますが、これをどう考えるかという問題かと思います。
先ほど、飼料課長からの答弁の中でも、生産者は高いほうがいい、買うほうは安いほうがいい。あと、これを短期で見るか、中期で見るかという話があろうかと思います。短期的に見れば、恐らくその買い手のサイドは、より支払額が低いということが望ましいということだと思いますが、飼料用米を充実、拡充させてきた出発点としては、平成26年産米価がかなり下落をいたしまして、この価格帯が続いていくと水田農業の担い手、生産者が減ってしまうのではないかという強烈な危機感がありました。
これを放置していれば、中期的に米を作ってくれるという人がいなくなって、生産基盤が弱体化をし、短期的には安いほうがいいということかもしれませんが、中期的な需給をしっかりと、農業全体、主食用米、業務用米とバランスをとってマッチングさせるという観点からは、これは生産基盤の下支えという評価もできるのではないかと思っております。
業務用米ユーザーからは、いろいろなお声をいただくところですが、生産者団体のほうも、全農等が中期的な業務用米についての中期安定契約というフレームをお示しいただく中で、しっかりとそういったニーズと結びつけさせるという形でのマッチングも行っておられますので、そういったことを通じて用途別の需給均衡も図られていくんだろうなというふうに思っているところでございます。

和佐畜産総合推進室長
有田委員からのご意見ですが、これは資料61の件でございましょうか。

有田委員
そうです。全部対比しているのに、1カ所だけないのは、後でこの資料を見た人はわからないという趣旨です。
ほかのところはP0Iなど次のページで説明があり、1カ所だけ説明がないので後で、見たときもわかるような形のほうがいいのではないでしょうか。

大島食肉鶏卵課長
資料に至らない点がございまして、大変申し訳ございませんでした。
私どもも過去にいくつかの審議会の運営に携わったことがございますが、委員にお時間をいただける場合は、事前にご説明させていただいたりというようなこともございます
今後、資料そのものを、まずしっかりとわかりやすい形に、次に向かって見直すということを含めて、今後のことはまたご相談させていただければと思います。

有田委員
それでは、あらためて申し上げますが午後から退席しますので意見を申し上げます。TPPなど、いろいろな事が進んできています。主婦連合会はTPPには以前から反対してきました。その中で畜産関係者、それから乳業メーカーなども訪問し、現状も理解しています。現状を理解しつつも、購入時はやはり安いほうが助かりますし消費者はうれしいです。必要な価格そういうものも理解しつつ、今日の説明をお伺いしておりました。

里井部会長代理
ありがとうございます。
全体を通しまして、ご意見はありますでしょうか。
金井委員、よろしくお願い申し上げます。

金井委員
すみません。私の意見が正確に伝わったかどうかと思いまして、再度申し上げます。
私が申し上げたのは今年度のことではなく、平成31年度以降、来年度以降の算定について、例えば資料の51には、5ページに「次年度以降は、前年度単価を基に、直近の物価動向を反映した前3年平均の集送乳経費の変動により算定」と書いています。
私は、52の参考資料のところの、3ページにおきましても、「なお」と、一番下の集送乳調整金単価の「なお、次年度以降の」というふうに書いてありまして、直近3年平均の変動率を乗じて算定するといいますと、こっちのほうが新たな算定方式の3年移動平均で、投入量と物価動向を分けてやっているように見えるのです。私が心配しているのは、今年度ではなくて来年度の算定方式をこんな形でここで決めていいのかどうかについて、もう少し議論が必要かなというふうに思ってご意見を申し上げたんです。
これは31年度のことをここに書いているので、30年度については賛否ありますが、31年度の算定方式をここで決めるということなのかどうかということで、これは非常に大事な話だと思います。
補給金という法律における位置づけと、この集送乳の単価の位置づけ、ちょっと違うので、算定方式を一緒のように今決めていいかどうかということについて、申し上げます。

里井部会長代理
金井委員、ありがとうございます。
よろしくお願いします。

松本牛乳乳製品課長
私からの説明におきまして、法律上の規定において、その集送乳調整金については、算定の仕方が定まっております。また、見直していくところの考え方をご紹介いたしました。
次年度以降の算定の仕方については、集送乳の関係は単に生産費の動向を当てはめるというものではなくて、経済事情等により変化する諸要素も勘案して、改定の算定をするということをご説明をさせていただいたところです。

金井委員
この法律はそう書いてあるのですけども、私が申し上げたのは、この52の資料のところに書いてあります、集送乳経費の3年の変動率を乗じて算定すると断言しておりますので、来年の算定方式もここで決めたという意味なのかということをお尋ねしているのです。

松本牛乳乳製品課長
申し訳ございません。そういう意味ですね。
これにつきましては、こちらの考え方をお示ししておるわけでございますが、委員のご意見ということで出ましたので、整理をして、後ほど回答したいと思います。

里井部会長代理
ありがとうございました。
全体を通しまして、午前の部、何かご意見、ご発言、ございますでしょうか。

(「なし」との声あり)

里井部会長代理
ありがとうございます。
それでは、ここで一旦中断させていただき、お昼休みの休憩とさせていただきます。
午後は、予定どおり1時より再開したいと思いますので、皆様どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

午後001分休憩
午後100分再開

里井部会長代理
それでは皆様、部会を再開いたします。午前からの続きでございます。
まずは、須藤委員から順に時計回りで、ご発言のほど、お願い申しいたします。
須藤委員、よろしくお願いいたします。

須藤委員
酪農家の須藤でございます。
私は酪農家なので、酪農の現場サイドの観点からお話をさせていただきます。
まず、今回のこの畜産経営安定法の改正に至りましたことは、強い農業をつくるという意味においてでも、この屋台骨を作ったということにおきまして、大変評価をしているところでございます。
しかしながら、これで現状の酪農の弱体化を阻止するというか、クリアできるとは思っておりません。これは構造改革でございますので、酪農現場の認識というのが反映されているわけではございません。
なぜこの弱体化が進んできているのか。一つとして、酪農の現場の末端の行政、または、農協などの団体が、合併とか合理化という大きな理由があって、農業支援、酪農支援も含めたサービスが、だんだん低下をしてきているのではないかということが挙げられます。
これは仕方ないという意味合いもあるんですけれども、やはり、大型の経営体というのは体力がございます。しかしながら、家族経営におきましては大変難しい、その辺の影響を受けやすいというのが、この過重労働等にもつながり、離農に拍車をかけているのではないかという認識を持っております。
大変、根っこの話でございまして、この辺のところが解決しない限りは、基盤強化等には、掛け声はかけるけれども、なかなか結びつかないというのが現状でございます。
少しでもこれを回避できるには、どうしたらいいのかなということを私も考えました。例えば、私は日本農業法人協会にも所属しておりまして、今、農業の法人化推進に向けて、努力をしているところでございます。
そういった中で、特に酪農におきましては経営的に、数値化とか計画的にいろいろ物事がやりやすいということがございまして、私も法人化して20年になりますけれども、大変うまくいっております。やはり、家族経営が法人化になることによってのメリットといいますか、大変多うございます。
ですから、それをよりアピールし、法人化を推進することによって、離農を止めるという少しの手立てになるのではないか。家族経営の人を、私もたくさん知っていますけれども、ぎりぎりの人がいるんですね。要は「法人化はまだ早いよ」とか、「いや、もうそろそろ法人化したいな」と、その辺で考えておられる後継者がいて、立派な家族経営の方がたくさんいらっしゃいます。
ですから、そういう人にもう一歩後押しをして、それが昔で言う普及所とか行政、末端の農協もそうです。やっぱりそこを応援するのが大事で、「もう、しょうがないよ」じゃなく、その辺を支えるのが、やはり基盤強化の一番の力になるというふうに私は考えています。
もちろん、農水省においても、法人化は今どんどん進めています。ですけれども、まだまだその末端のところの手立てというのが十分とは言えない。その辺のところの法人化推進をより加速していただいて、少しでも歯止めをかけたいというのが私の考えでございます。
あと、この酪農の過重労働等が大変ネックになっている。当然、IT等を含めたロボット化、酪農はやりやすいです。ですから、それも今、推進を皆さんでやっておられる。そして私達も、ロボット化を進めております。
ですけれども、やはり限界はございます。そういった中で、労働力不足等にもつながっていまして、やはり地域でなかなか、特に農業、ましてや酪農なんていうと、なかなか参入してくる人が限定されるような感じはしています。
そういった中で、やはり外国人というのも、もちろん選択肢としてあろうかというふうに思っておりまして、外国人の実習制度がございますが、私は、皆さんも考えていると思うんですけども、日本でも限界にきている。韓国のように雇用として入っていただけるような取組をどんどん進めていかないと、日本が一番遅れています。ですから、移民ではなくても、雇用として立派に外国人を使えると言うと、ちょっと言い方は変ですが、外国人を立派に幹部としても登用できるかなと私は考えておりまして、そういった流れで、農水省のほうも推し進めてもらいたい。
これは他の業界ももちろんそうですけども、特に農業においては、本当の課題であり、そして、今やらなくてはならないことだと思っています。ぜひお願いしたいなと思っています。
最後ですけれども、小谷委員もおっしゃっていましたが、自給飼料の確保という意味で、北海道を除いて日本は耕地が少ない、ですが、府県は特に自給飼料不足といいますか、作れないんですね。
要するに、換金作物なり田んぼが主力でございますから、やはり飼料作物を作るというのは、なかなか狭き門というか、肩身の狭い思いをしていまして、私どものところでも大変な思いをして作るんですけども、やはり、周りの畑作農家の人が飼料作物を作るとバッタだとかいろいろ虫が出て、それは当然のことですけれども、嫌がられるという中で、地域としてこういう棲み分けができるのかなというところも考えていますけれども、それは機構とかがいろいろありますので、その辺をうまく使って、立地を整えるということも大事ですけれども、日本では一番、30年問題もありますけれども、水田についても、自給飼料としてしっかりと位置づける。
これが飼料米等も含めた事業をしっかりとやって、できれば法制化もしていくぐらいの方向性でしっかりと定着ができれば、飼料米を飼料として使えるということで、その辺をいろいろ考えていただきたい。ご尽力していただきたいということでございます。
以上でございます。
よろしくお願いします。

里井部会長代理
須藤委員、ありがとうございました。
続きまして、築道委員、よろしくお願い申し上げます。

築道委員
公益社団法人日本食肉卸売市場協会の築道と申します。
日頃は広島市中央卸売市場食肉市場で卸売業務、食肉業務にかかわっております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
私からの意見といたしまして、初めに、新たな制度の下で行われます加工原料乳総交付対象数量、生産者補給金及び集送乳調整金の単価につきましては、これまでの関係者とのたび重なる検討、協議の下、最近の酪農事業をめぐる情勢、牛乳乳製品の需給状況、集送乳の状況などを踏まえての諮問だと思われます。
続きまして、指定食肉の安定価格につきましては、食肉の処理販売にかかわっている者にとりましては、品質のすぐれた食肉を需要者に対し、納得のいただける価格水準で安定的に供給していくことが大切です。
牛枝肉の卸売価格につきましては、平成28年度の後半から低下傾向になるとともに、等級間の格差が広がっていることが気がかりです。
現在、高騰した時期の子牛が出荷時期を迎えており、肥育経営者にとっては厳しい経営事情に置かれております。
肥育経営の再生産の確保のためには、生産コストに見合う収入の確保に加えまして、輸入牛肉と対抗できるような肉用牛生産体制を確立するための、施策の充実、強化が図られる必要がございます。
続きまして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格につきましては、平成24年度以降は肉用牛の出荷頭数が減少し、食肉市場関連事業者を始めといたしまして、食肉処理販売を営む者にとりましては、肥育牛の集荷を始め、施設、人材の有効活用に苦慮しているところでございます。
畜産クラスター事業を初めとした肉用牛生産基盤強化対策の実施などを通じまして、平成27年に58万頭まで減少していた子取り用雌牛の飼養頭数が2年続きで増頭に転じ、減少基調に歯止めがかかりました。
この増頭基調を確かなものにするためには、これまで現場のどういう取組によって効果があったのか、また、現在、どういうことが障害となって伸び悩んでいるのかなど、特に、子取り用雌牛10頭未満の飼育農家が年々減少していることはともかく、50頭以上飼養している規模の大きな経営体が伸び悩んでいることなどの要因を、徹底的に究明することが不可欠だと思っております。
その上で、必要な対策を講じていく必要がございます。労働力軽減対策の充実や、情報通信技術などのさらなる推進に加えまして、子牛販売による収入面での安心感を与えるとともに、子牛生産に意欲が生じるような価格とする必要があります。
その他の意見といたしまして、施策の進捗管理と評価についてということで、酪農及び肉用牛生産に関し、取り組むべき施策や対応方針を明らかにするために、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針が策定、公表されております。
この基本方針に沿って施策が講じられてきたところでございますが、基本方針の第1のローマ数字の4の2において「施策の取組の効果、問題点等を検証し、必要に応じて、施策の見直しや改善を図る」とされております。
基本方針の策定後、2年あまりが経過いたしました。肉用牛に関し、子取り用雌牛の飼養頭数が増頭に転じるなど、これまでの方針に間違いはなかったというふうに認識しております。
肉用牛生産に関する政策や取組の効果、問題点などをどのように分析されておられるのか、どのような施策の見直しや改善が行われているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。

里井部会長代理
築道委員、ありがとうございました。
続きまして、前田委員、よろしくお願い申し上げます。

前田委員
九州は熊本阿蘇の麓で、養豚とキャベツをやっております。
豚あるいは鶏の代表としましては、見渡すと私しかいませんので、私はその辺を中心に話させていただければと思います。
まず、畜産クラスターがございますが、全生産者がそれを活用できるとは限らない状況が、特に豚に関しては多うございます。それで、全体的に、今、養豚を中心に困っていることを話したいと思っております。
災害等があったのもあると思いますが、畜舎の建設費が今大変なことになっておりまして、全国的な傾向でもあると思いますが、以前は母豚1頭に対して、交配から出荷までの建設コストが、母豚1頭に対して100万と、5年ぐらいまではそういうふうに言われていました。今は母豚1頭に200万と言われていまして、最近では200万から300万ということになっております。見積もりを見せてもらいましたが、300万あるいは250万ほどに跳ね上がっています。なかなか200万でもできないという現状があります。
また、そういう業者を確保できればまだいいけれども、その建設業者が見当たらないということで、半年あるいは1年待たされている。例えば、スノコ材がないとか、あるいは、いろんな餌箱であるとか、そういう資材の生産が間に合わない。なので、半年、1年待ちという状態も聞いております。
そういう中で、資材の高騰ですね。それと、安定した供給の支援をしていただけないか。全ての人が畜産クラスターは使えないので、それは全体的なところで、難しい課題でありますけれども、ちょっとご検討いただけないのかと、ご支援をお願いしたいところです。
環境問題に関する支援ですけれども、今どき、浄化槽は当たり前ですけれども、浄化槽の放流基準がだんだん上がってきておりますし、当然、今後も上がってくると思います。周辺住民の方たちは、より厳しい目で、畜産について、見られておりまして、住宅と生産地が大変混在しているというケースもあります。
それで、私たちは、今から作る人たちは、基準よりはるかに低いものをつくらないと、今はよくても10年後にはそれは使えないものになってしまう。
あるいは、多分、水の色は透明なんだろうと思っています。色がついているから、近所の人が散歩しているときに子犬を連れて立ちどまるわけですね。何でここから、色のついた水が出ているのだろうと多分言われると思います。
透明であれば、もちろん基準値は低く、それが止まっても、何か住民からの苦情にはつながらない。産廃業界でも昔はその色のついた水は、産廃処理場のは当たり前というか、しようがないという話でしたが、この頃の説明会に行きますと、透明じゃないとできないとか、トラブルのもとだということでそういう考えにも変わっています。多分、畜産業界の中でもそういうふうに今後ならざるを得ないのかと思います。
その中で、以前にもそういう形で浄化槽等々を支援していただきましたけれども、これもお考えいただきたい。
それと、臭気対策です。今、畜舎に対する臭気の技術はかなり進んだものもあります。いろんなものがありますが、必ずそれはコストがかかります。ヨーロッパから来るものが多いんですけれども、かなりコストを上げます。けれども、やはり臭気はゼロに近づける努力が必要なのかなと思っております。
今後は、豚肉でも鶏肉でも牛肉でも、必要な蛋白源をどう提供していくかという中で、やはりそういう地域に受け入れられるものを作りながら、コストが高くなったとしても、でも、それを全部生産者がカバーできればいいですけれども、カバーできなかった方たちは辞めていかれるということになると思いますので、今年の豚の出荷頭数も例年を下回って、豚価は高いが、生産力が業界としてはちょっと弱くなっているのがありますので、どうやって新しく、地域に受け入れられるものを作って、そして、環境問題も対策をちゃんとできるかどうかにかかっていると思います。
このように、簡単ではないんですけども、対策を広く、何かできるものがないかご検討いただければと思います。
それから、飼料米等の話も、今、各委員さんから出ておりましたけれども、牛は佐賀も頑張っていただいておりますけれども、日本全国広いので、牛だけでカバーできる地域じゃないところもございます。豚とか鶏も使っていかなくてはいけないというケースも多々あります。
鶏と豚が使おうとするときに、なかなかその使うときのハードルがあるところもありますので、そういう畜種に合わせた飼料米の製造もまたご検討いただけないかなというふうに思っております。
鶏は卵の黄身が、米を与えれば白くなってしまう。あるいは、牛はさしが入りにくくなるという話も聞いたことがありますが、豚はとても脂が白くしまっていいと思いますので、豚に食べさせることはマイナス影響がないと思いますので、もっともっと豚も飼料米を使っていくべきだと思います。
ちなみに、私たちは、米を10%飼料に交ぜておりまして、熊本で年間600トンの飼料用米を使っており、佐賀、大分、福岡、鹿児島と耕畜連携をしております。もちろん、県内もしておりますけれども、今後も進めていきたいと思いますので、そういうサポートもお願いできたらと思います。
最後に、豚マルキンです。TPP、日EUEPA、いろいろ起こってくる中で、多分、いろんな準備をされていらっしゃると思います。今の進捗状況が、わかる範囲で結構ですけれども、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
以上です。

里井部会長代理
前田委員、ありがとうございました。
続きまして、宮原委員、よろしくお願い申し上げます。

宮原委員
日本乳業協会の宮原と申します。よろしくお願いします。
乳業者の立場としまして、補給金の件については後ほどお話しさせていただいて、総括的な意見を述べさせていただきます。
平成3041日から改正された畜産経営安定法が施行され、新制度のもとで生乳の生産流通等の改革、酪農経営の安定が図られることになると承知しておりますが、一方で、国際的に、今後、日欧EPA、あるいはTPPが発効することを視野に入れて、需要に応じた牛乳乳製品の生産、酪農乳業の競争力の強化が求められてまいります。
このような中、最近の需要動向を見ますと、国産の牛乳乳製品に対する需要は非常に底堅く、乳業者といたしましては、今後ともお客様のご期待にしっかりお応えして、安定的に牛乳乳製品を提供してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、先ほど、ほかの委員の方から生乳生産基盤強化の意見がございますように、生乳生産の減少傾向に歯止めがかからない状況でございまして、需要に応じた十分な生乳の供給が確保をされないことが、安定的に牛乳乳製品を提供していく上での大きな懸念材料となっております。
さらに今般、国内的にも、国際的にも、酪農に関わる制度等の変更がなされる中、生産者の皆さんは、多くの不安を抱えられて経営を継続していくことになります。
従いまして、生産者の皆様が安心して生乳の増産に一層ご努力いただけるよう、農林水産省を初めとする関係当局の皆様には、政策面でのさらなる支援や、制度変更による影響や実態を見きわめつつ、酪農生産基盤の強化につながるような制度の運用改善をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

里井部会長代理
宮原委員、ありがとうございました。
委員の皆様からのご意見、頂戴いたしました。
最後に私、簡単に自分の意見をまとめさせていただきます。
今日は最後に発言ということで、午前、午後を通しまして、ほぼ皆様からのご意見で、ちょっと重なるかなということもあります。
常日頃から、全体的な話ですが、食料自給率を上げるというこの思いと行動というのが、実は一番強い農林水産業を作るんだろうなという思いで動いています。
そんな中、やはり一番課題となるのが、今お話を伺っていましても生産者さん、こちらで言う酪農家さん、皆さん離農してしまう。それから、後継者がいないのも人の問題だなというのを、聞いていてすごく感じます。
また、消費者からの意見としましても、人の価値観と申しますか、国産食材がいいんだ、それは高いからいい、安いからいいというこの価格だけではなく、意識としてこの国産食材というものを応援していくんだという、その気持ちからの底上げということが非常に重要だと思っております。
今回この後、結果となってくるこのお金に関しましても、ややもすれば誤解を招き、一人歩きしやすいのが数値の恐ろしさです。
ですので、午前に小谷委員からもお話がありましたように、言葉遣いを密にしていかねば、コミュニケーションがとれません。今は、言葉以外にも画像ですとか、例えばホームページであるとか、SNSであるとか、いろんな目で共通する、言ってみれば、それを強みにとれば、非常にコミュニケーションが高まると思います。
官民一体になり、それから生産者、消費者という価値観が重なって、高まってこその、安定した食料自給率の高みになると思っております。
ですので、この後、結果が出てくるわけですけれども、ぜひ、そういうコミュニケーションをとる、そして、お互いが意思疎通し合った上で自給率が高まるという意味も秘めていただきながら、わかりやすく、そして見やすく、次につながる情報発信をしていただけたらなというのが一つの願いです。
後のことに関しましては、ほとんど重複してしまいますので、以上で私の意見とさせていただきます。
では、全員の発言が終了いたしましたので、こちらは午後の部、それから午前も踏まえて、もう一度、事務局の皆様からのご回答の時間とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

坂畜産企画課長
畜産企画課長でございます。午前中は不在にしており、大変失礼いたしました。
私は午後からの参加でございますので、基本的に午後の委員の方のご意見を中心に、ご説明できる限りで申し上げます。
まず、須藤委員から、酪農家を中心とした農家の法人化が一つの出口ではないかというご意見、賜りました。
実は、別の部局の取組についての御説明になってしまうのですが、農水省としても農業経営の法人化は非常に重要なテーマだというのは認識しておりまして、法人化促進のための支援メニューもございます。
横から聞いているような話で恐縮ですけども、例えば、県レベルで経営相談する体制を整えていこうという組織づくりに対する支援などを、いろいろ検討しておるという情報も承っております。畜産部としても、法人による経営について、できる限り後押しをさせていただきたいと考えております。
雑駁ですが、これが一つでございます。
次に、外国人労働者の雇用問題について、ご意見をいただきました。
外国人技能実習制度は十分ご存知の上で、限界であるとご指摘いただきました。一方、外国人の雇用につきましては、現在の国家戦略特区制度を活用しまして、その特区内で日本の農業生産の現場で即戦力として活躍していただけるような外国人の人材を労働力として、通算で最大3年間まで受入れを可能とする制度が進められているところでございます。
現時点では、まだ戦略特区という限られた区域の中での、試行的な取組でございますので、農業だけに限った問題ではないのかもしれませんけれども、国全体としてはこういった外国人の登用の仕方について、もうちょっと時間をかけて検討させていただきたいと考えておるところでございます。
続きまして、築道委員から、酪農肉用牛生産の近代化の基本方針についてのレビューに関するご質問をいただきました。
特に繁殖雌牛という観点から見ますと、御指摘のとおり、昨年から6年ぶりに頭数が増加に転じまして、今年もご案内のとおり、頭数が前年から8,000頭ふえて597,000頭まで回復してまいりました。
今後、こういった傾向を定着させるために、肉用牛の生産基盤を引き続き強化していく必要があると考えているところでございます。
例えば、畜産クラスター事業などの活用で、畜舎とかキャトルステーションといった、家畜の導入に必要な施設の整備、あるいは哺育ロボットなどといった機械の導入、それから技術的な面でございますけども、和牛の受精卵の移植技術や、各種の情報通信技術などを活用した省力化の取組など、色々な取組を総合的に進めていくことで、対応させていただきたいと考えております。
続いて前田委員のご指摘の中で、豚マルキンに関するご指摘がございましたので、ご説明申し上げます。
豚のマルキンの現在の仕組みでは、赤字が生じた場合、その8割を、補塡させていただくこととなっております。
一方で、日EUEPAでございますとか、TPPといった国際的な協定を踏まえ、国内の養豚経営の経営安定対策ということで、この豚マルキンの補塡率を9割に引き上げること等を、今年の11月に改定いたしました「総合的なTPP等政策大綱」におきまして、位置づけたところでございます。
この大綱におきましては、こういった措置は、協定の影響が国内に波及するのは協定が発効した後であるということから、協定発効の日から実施しようということが明記されております。現時点で豚マルキンに関してわかっているのは、こういったところでございます。
それから、宮原委員のご意見の中で、酪農の経営基盤強化についてご指摘がございました。
ご指摘のとおり、酪農につきましては、飼養の頭数、農家戸数ともに、全体としては減少の傾向が見られるところでございます。
単発で有効な政策があるわけではございませんけれども、先ほどご紹介した畜産クラスター事業、その他に各種のロボットなどの省力的な機械の導入、これにつきましても畜産クラスターもあれば、楽酪事業など各種の支援メニューをそろえておりますので、こういった形で労働負担の軽減をすること、さらにはTMRセンターとかヘルパー、コントラクターなどの外部組織の導入、これらも省力化に資すると思いますけれども、こういった取組を続けていくことで、生産基盤が衰えないように、国としても支援させていただきたいと考えているところでございます。
それから、里井部会長代理からの人の意識の問題、コミュニケーションの問題等のご指摘がございました。
個々の政策を実施するだけでは、なかなかうまく対応できないことかもしれませんけれども、私どもは国民の食を支える日本政府の一員でございますので、あらゆる面で情報のつなげ方、言葉の使い方、それから一番やっているのは政策に関する情報発信などでございますけれども、こういったところについて、常に分かりやすく、丁寧にということを、改めて心がけていかなければならないと痛感したところでございます。この点、肝に銘じたいと思っております。
里井委員のご意見に対しては、これで十分な答えになるかわかりませんけれども、そういう心づもりで頑張ってまいりたいというところでございます。
私からは以上でございます。

伏見畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
私も午前中は公務により、大事な部会を欠席いたしまして、申し訳ありませんでした。
それでは午後、築道委員からあった発言ですが、今、畜産企画課長からもございましたが、私どものほうで、どのような政策の見直し改善が行われたのかという課題の話もございました。
肉用牛のほうは築道委員も申したように、2年続けて繁殖雌牛が増えているという状況であることは間違いございませんが、この取組は各種施策を講じたことによって、効果が表われたと思っておりますので、さらに強固にしていきたいと思っています。
もう一つ、明るい材料は、繁殖用に仕向けられる繁殖仕向率も上がっているということは、それを裏づけるものであって、今後に強固なものにするためには、さらに施策を続けていきたいと思っております。
また、課題のほうでございますが、子牛を安定供給するということで、1戸の農家で全てを賄うことは難しい。1戸の農家が個々にやることは難しいということで、一つのアイデアとして、繁殖肥育一貫経営、例えば繁殖をやっている方、肥育をやっている方、余力があれば、特に肥育をやっている方は繁殖部門も経営の中に取り入れる、あるいは、それはちょっとできないようであれば、畜産が盛んなところの地域で、地域内の一貫の経営体制を確立するというものを、これから決まると思われる30年度予算において要求しておりますので、これらの政策も含めて総合的に対応してまいりたいと思っております。
次は、前田委員から環境の問題がございました。
環境の問題は特に、豚を飼われているということですので、非常に悩ましいというか、苦情の一番はその臭気の問題ということもありましたので、なかなか難しいということでございますが、言うまでもなく、排水のほうは水質汚濁防止法ということで、水質基準をクリアしなきゃいけないということは、当然、ご承知だと思います。
それに対して、いろんな取組をというのは個々でやられているんですが、施設の関係のお話がございました。施設の関係は、畜産クラスター事業を実施しているのでそれを使うという方法もございますが、個々の農家では、更新も含めて家畜排せつ物の処理に必要な施設の整備が可能な、畜産の高度化支援リース事業というのがございます。
これは補助がないわけですけれども、これのリース枠を拡大して使っていただけるように工夫しているところでございます。
あとは、それだけではなく、一般財団法人の畜産環境整備機構や、独立行政法人の農研機構などの研究機関において、既存の浄化施設の低コスト化、低コストな改修による浄化能力の向上とか、新たな浄化処理技術の開発等を行っているところでございますので、技術面の知見の普及等にも取り組んでいるところでございます。
あと、臭気関係、これはなかなか難しいものであって、人それぞれで、ある人は特に臭わないと言っても、気になさる方、あるいは、敏感な方は豚舎を見ただけで臭うという、それは理不尽なことでございますけれども、そういうことがあるということで、臭気は難しい問題ではございますが、これについては、私ども、専門家を呼んで、あるいは実際に生産している方を呼んでシンポジウム等を開いて、その辺の知見と、あとは技術開発による知見をご紹介するような取組もしております。
あとは、実際に効果があるものは何であるかというのは、研究機関も含めてやっておりますので、有効であるものはどんどん紹介していきたいと思っております。
あとは、宮原委員からございまして、須藤委員からも少しございますが、先ほど畜産企画課長からご説明がありましたが、酪農の生産基盤の強化ということで、乳用後継牛が不足しているというのは大きな問題でございます。
このために、いろんな事業をやっているわけですけれども、特に必ず乳用の後継雌牛を確保するという取組が大事だと思っておりますので、その中で技術面のサポートということで、雌の性判別精液の活用というものも支援としてやらせていただいておりますので、そういうことを有効にお使いになって、後継牛を効率的に確保して基盤を万全にするという取組もございます。
あと、畜産企画課長からありましたが、酪農経営体生産性向上緊急対策事業というのがございまして、それが楽酪事業ですが、畜産クラスターはどちらかというと大規模のところが使いやすい、規模拡大するところが使いやすいということがございますが、この楽酪事業は規模拡大要件ではなくて、働き方改革の労働時間負担軽減というのがポイントになっておりますので、それによって機器を導入するような事業もございますので、あわせて紹介させていただきたいと思います。これによって総合的に対応していきたいと思っております。
以上でございます。

犬飼飼料課長
続きまして、飼料の関係でございます。
須藤委員からご指摘のありました、都府県での自給飼料生産でございます。
都府県であっても自給飼料生産を頑張っていくということが、畜産経営から発生する家畜ふん尿の耕地への還元ですとか、それから、輸入乾牧草の価格は、非常に海外の作柄とか為替に変動されるということがありますので、足腰の強い都府県酪農という意味でも、重要なことだと考えております。
そういった中で、飼料作物についてはなるべく手間暇やお金をかけないということがありますので、そういったバッタなどの病害虫の問題が近隣で発生しているということでございますが、どういう技術的な対応が可能なのか、よくそこは調べた上で対応方法があれば、技術指導通知という形で対応していきたいと思います。
それから、水田の活用の関係でございますが、水田の活用に対しまして今は交付金を支払っておりますけれども、基本的な考え方は、食料の自給率とか自給力を確保するという視点から、水田の機能を維持しながらうまく使っていくという視点で、交付金が出ているところでございます。
こういった視点から、食用米をつくるのではなくて、飼料作物ですとか、飼料用米など、いわゆる、主食用米以外の作物への転換を支援しているところでございまして、こういったものは安定的に行われていく必要があるだろうというふうに考えております。
こういった中、食料・農業・農村基本計画の中で、例えば飼料用米については、平成37年に110万トンまでにするという目標を立てておりますので、こういった目標に向けて安定的な取組が行われるよう、耕種部門と協力をして予算の確保に努めていきたいと考えております。
それから、前田委員から飼料用米について、もっと養豚で積極的に使っていくべきというご意見とともに、ご自身でもかなり努力をして使っていただいているというお話がございました。
飼料用米の積極的な利用のためには、一方でどれだけの所得が米農家のほうにいくかという問題もありますので、飼料用米の購入価格というものを、水田農家にとってもメリットがあるものにしていく必要があるという課題がございます。
この課題につきましては、今、日本養豚協会に、飼料用米を使って作ったブランド畜産物のための事業をやっていただいておりますので、こういった取組を一層進めていただきながら、より有意な形で購入をいただくということが、養豚部門への安定的な供給にもつながるのではないかというふうに思っております。
それから、輸入穀物、特に、輸入トウモロコシへの過度な依存を、今後少しずつ改めていく必要がありますが、今、特に畑作農家を中心に、子実用トウモロコシの生産の取組が進んでおります。
直近で、聞き取りでございますが、550haぐらい作っているということでございます。こういった取組をさらに進めるために、来年、モデル地区を設定して事業を展開することにしておりますので、飼料用米のみならず、子実用トウモロコシの生産も増やしていって、これによって海外のいろいろな要因に左右されない畜産の方向に、舵を切っていきたいというふうに考えているところでございます。

松本牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長でございます。
宮原委員からございましたように、国内においては改正畜産経営安定法が来年の4月から施行される。片や、国際環境の変化などの中で酪農乳業への競争力が求められている。こういう状況の中でございますが、牛乳乳製品に対しての国産需要は引き続き底堅いものがあります。
こちらにつきましては、里井部会長代理もおっしゃったような、単に価格面ではなくて、いろんな視点、いろんな見方からの国産食品に対する評価がある中で、どのようなものを出していくのかというようなところとも相通ずるところがあります。
しかしながら、酪農の生産基盤が弱体化していく中でということがございます。
先ほど畜産振興課長からもございました、これからは国内の需要にも応えられるような形で生産力を伸ばしていくためには、やはり国内の生乳供給力、こちらの向上を求められているとこでございます。
最後にも言われましたように、制度の運用改善に努めてもらいたいという点につきましては、これは日々行政がやるべき、もっともでございますので、そういうものにつきましては、今後いろいろやっていく中においても、肝に銘じながらやっていきたいと考えているところでございます。
また、午前中に金井委員からございましたような、集送乳調整金につきまして、次年度以降の関係でございますが、こちらにつきましては、集送乳経費の変化と動向、これを踏まえながら算定していくというものにつきましては、ある意味、行政価格でございますから、関係する諸要素の動向を見ながら算定していく考えではございますが、その詳細につきましては、まだ引き続き検討を進めながら理解を求めていくような形で進めていきたいと思っており、午前中のご質問については返答させていただきたいと思っております。
また、酪農家であります須藤委員の質問の関係でございますが、こちらの中身の関係が他課の所掌分野の関係を中心としたものでございましたが、いずれにしましても、来年以降の制度の改正、運用がございますので、そちらにつきましては酪農家を始めとした関係者の方々への周知ですとか、疑問点の解消に努めていきたいと考えております。
以上でございます。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課の所掌の中では、午後いただいたご質問ではお答えすべきものはなかったと思いますが、他課の課長の所管の部分を含めて、答弁漏れがもしございましたらご指摘いただければと思います。

熊谷動物衛生課長
動物衛生課長でございます。
久光委員はご欠席ですが、ご意見を出されております。その中で、家畜・家禽の防疫体制ということで出されております。
鳥インフルエンザにつきましては、先般、ご説明したように、シーズン前から生産者の方、また、関連業界の方にも野鳥での発生情報、あるいは韓国での発生情報も含めて、適時適切に提供しているつもりでございますし、また、ちょうど昨日ですけれども、岩手県の一関市で、死亡野鳥から高病原性鳥インフルエンザの簡易陽性ということで出ておりますので、そういった情報も迅速に情報発信しながら、農家の方々には養鶏畜舎の周りはご自分でやっていただいて、また、周辺の関係の市町村、あるいは関係事業者の方にも情報発信することによって、例えば飼料メーカーの方々の車両についても、車両周りの消毒を徹底していただく、こういったことを、今、現在強化して情報発信に努めているところでございます。
また、PEDの関係も、一旦、こういう冬場の季節でございますので、流行しやすい時期になっております。特に、と場での持ち帰りで病気を持ってきては困りますので、現在、全国で4カ所、陽性例が確認されておりますので、そういった地域を明らかにすることによって、注意喚起も、今、努めてございます。
また、実際の発生の場合には、地域一丸となった消毒の体制、また、消毒スポットを設置するなどの取組をしっかり対応していきたいと思っております。
以上でございます。

里井部会長代理
ありがとうございます。

犬飼飼料課長
すみません、1つ漏れがありました。
久光委員からご指摘をいただいたものの中で、農業競争力強化支援法に関する支援のご発言がございました。
これにつきましてですが、家畜の飼料につきまして、これの入手コストの削減を図っていくということが競争力を高めていく上でも必要なことだというふうに考えております。
このような中、先日、清水港飼料さんがこの農業競争力強化支援法のスキームに基づきます工場の再編ということで、計画が認定されたところでございますが、こういった事例なども踏まえつつ、いろいろな相談に応じながら、そういった業界によるコストの低下に向けた取組を支援するとともに、AGUMIRUサイトも立ち上げましたので、これにつきましても、農家の皆様方に周知を図るとともに、より使い勝手のいいサイトに改善することによって、飼料のコストの低減を図ってまいりたいというふうに考えております。

磯貝畜水産安全管理課長
畜水産安全管理課長です。
同じく、久光委員の意見の中で、「行政サイドにおかれても、配合飼料の製造、流通に係る規制や基準について、不断の検証を行い、必要な見直しを行っていただく」ということを意見としていただいております。
私どもも、今年は、農業競争力強化プログラムの実行元年という位置づけで、しっかりと見直しをしているところでございます。
そうは言いながらも、見直しの内容と優先順位が私どもの考えていることと違うようなこともあると思いますので、いろんな面からご意見をいただければ、それを参考にしっかりと進めていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。
里井部会長代理
ありがとうございます。

和佐畜産総合推進室長
前田委員から資材価格の上昇の件について、お話を承ったと思っております。私のところに一番そういうお話が来ますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
おっしゃるように、建築資材の価格が上がっているとか、建設作業の人が足りないとか、そういう声は私どもの方にもいろいろ、たくさん届いているところでございます。私どものほうも、大変心配しているところではございます。
ただ、前田委員がおっしゃるように、難しいというのは全くそのとおりでございます。といいますのは、やはり価格でありますとか人やものの需要量や供給量は、基本的には市場メカニズムを通じて、資源配分されるようにしていくというのが、原則であろうかと思います。
そのうえで、畜産物等の価格の急激な変化等により経営が成り立たなくなるような場合などにおいては、私どもとして、きちんと手を打っていくことを考えていかなくてはならないというふうに考えております。
そういう意味で、いろんな情報を得ながら、しっかりとした対応を必要なときにできるようにしていきたいというふうに考えております。

里井部会長代理
ありがとうございます。
ここで、出席委員の皆様からご発言いただきましたので、ここからさらにご発言がある委員は、ぜひ挙手をしていただき、その都度、事務局からご回答させていただきます。
もしご意見ございましたら。
金井委員、よろしくお願いいたします。

金井委員
先ほど、牛乳製品課長からご回答いただきましたけれども、改めて、今回は平成30年度のことでありますので、31年度に、次年度につきましては、政府の現時点の考え方として私は受けとめますけども、やはり新しい制度でありますので、この資料の52にあります変動率とするという決め打ちではなく、やはり、引き続き関係者の意見を十分聞きながら、慎重なかつ十分なご検討をいただければというふうに思います。

里井部会長代理
金井委員、ありがとうございます。
事務局からは、ございますでしょうか。大丈夫でしょうか。

松本牛乳乳製品課長
金井委員からのご指摘の関係でございます。
いずれにせよ、経済動向を踏まえながら、次年度以降も算定をしていくことになるわけでございますので、一定の考えの下でそれを示していくということは必要かと思っておりますので、その詳細等については、また引き続き検討しながらご理解を得ていくということで進めていきたいと思っております。

里井部会長代理
ありがとうございます。
他の委員の皆様、また、ございませんでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、意見につきまして大方出そろったということで、ここで諮問に対する賛否表明を聴取したいと存じます。
各委員の皆様、本日の諮問を審議するに当たりまして、参考として示された試算値について、賛否を表明いただければと存じます。
その際、もし諮問などに対する特段のご意見などがございましたら、簡潔にお願い申し上げます。
まず、金井委員より順次、時計回りでお願い申し上げます。

金井委員
諮問につきましては、全て賛成でございます。

里井部会長代理
金井委員、ありがとうございます。
剱持委員、よろしくお願いいたします。

剱持委員
私も、いずれも賛成させていただきます。

里井部会長代理
ありがとうございます。
小谷委員、よろしくお願いいたします。

小谷委員
私も賛成です。

里井部会長代理
ありがとうございます。
須藤委員、よろしくお願いします。

須藤委員
もちろん賛成でございますけれども、この原資というところで考えますと、税金でございますので、本当に国民の理解が得られるという形が最良かなというふうに思っていまして、やはり補給金等々、生産者から言わせてもらいますと、1円でも高い。これは確かでございまして、そういった中でも、やはり、いろいろなコストの関係、しっかりと、やはりこれは見ていただいて、そして、限界もございますので、これは高くするばかりがいいと思いません。
ですけれども、やはり、そういった中を真摯に取りまとめていただいて、農林水産省にしっかりとやっていただいて、透明性のあるところで示していただけたらというふうに思っております。
以上です。

里井部会長代理
ありがとうございます。
築道委員、よろしくお願いいたします。

築道委員
総交付対象数量、生産者補給金の単価と、集送乳調整金の単価につきましては、諮問案での決定に賛成をいたします。
指定食肉の安定価格につきましては、肥育牛の再生産の確保のため、対策の充実強化を前提に、諮問での決定に賛成いたします。
肉用牛子牛の保証基準価格及び合理化目標価格につきましても、子取り用雌牛の増頭に向けての対策の充実強化を前提に、諮問案での決定に賛成いたします。
以上です。

里井部会長代理
ありがとうございます。
前田委員、お願いいたします。

前田委員
諮問案に賛成でございます。

里井部会長代理
ありがとうございます。
宮原委員、お願いいたします。

宮原委員
生産者補給金及び集送乳調整金の単価につきましては、従来の加工原料乳生産者補給金単価の算定方式を踏まえて、一定のルールを定めた上で、生産者補給金と集送乳調整金に分離して算定されたものと理解しております。
また、総交付対象数量につきましては、本年度における加工原料乳の生産が交付対象数量350万トンを大幅に下回るという見通しの中で、今後の需給事情に加え、生産者の意欲も勘案して算定されたものと理解しております。
以上のような理解を踏まえて、諮問案につきましては、生産者が平成30年度からの新たな制度への移行に不安を抱える中で、生産者が生産意欲を維持できる水準と考えられますので、乳業者といたしましては、妥当であると考えます。

里井部会長代理
ありがとうございます。
なお、午前中に帰られました有田委員、そして、小野寺委員からも賛成とのことでのご表明を預かっております。
また、私も委員として、本日、賛成ということでお願いしたいと存じます。
全体で、賛成多数と認めさせていただきます。
以上をもちまして、意見聴取、並びに諮問などに対する賛否表明が終了いたしました。
それでは、これから、本日出されました委員の皆様の貴重なご意見を、事務局のほうで簡潔に整理していただきます。
その間は委員の皆様、そして全体として、休憩とさせていただきます。時間にしまして、午後3時をめどに部会を再開したいと思います。
そして、委員の皆様方に意見の概要の確認、そして、取りまとめを随時行ってまいります。
以上、よろしくお願いいたします。

午後158分休憩
午後309分再開

里井部会長代理
お待たせいたしました。部会を再開いたします。
それでは、意見の概要の取りまとめを行います。
まず、事務局から配付されました意見の概要原案をご一読いただき、その後、皆様からご意見をお伺いしたいと思っております。
意見の概要原案は、事務局に整理していただいておりますが、取りまとめ方といたしましては、基本的な事項、酪農・乳業関係、食肉関係、飼料関係、その他の5分野に区分してまとめております。
ですので、3分ほど時間をとりますので、まずはご一読のほどお願い申し上げます。

(「意見の概要」通読)

里井部会長代理
よろしいでしょうか。
それでは、意見の概要の取りまとめを行います。
ご覧いただきました意見の概要案について、ご意見などがございましたら、挙手願います。
ご一読いただきまして、意見の概要など、何かございましたら、ご意見のほどお願い申し上げます。
特段の意見がございませんので、この意見の概要の内容で公表資料としてもよろしいでしょうか。異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」との声あり)

里井部会長代理
異議なしの声、頂戴いたしました。ありがとうございました。
それでは引き続き、答申案の承認に入ります。
事務局から、答申案の配付をお願い申し上げます。

(答申案配付)

里井部会長代理
それでは、事務局から答申案の朗読をお願い申し上げます。

坂畜産企画課長
それでは、事務局より答申案を朗読させていただきます。
29食農審第40
平成291215
農林水産大臣齋藤健殿
食料・農業・農村政策審議会
会長中嶋康博
答申
本日、諮問された次の事項について、下記のとおり答申する。
1平成30年度の加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めるに当たり留意すべき事項(平成291215日付29生畜第874号)
2平成30年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(平成291215日付29生畜第875号)
3平成30年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(平成291215日付29生畜第877号)

1加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価については、生産条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
2豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示した考え方で定めることは、妥当である。
牛肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
3肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
肉用子牛の合理化目標価格については、平成30年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
以上でございます。

里井部会長代理
ただいま朗読いただきました答申案につきまして、ご賛同を得られるなら、この案で決議したいと思います。
皆様、よろしいでしょうか。

(「異議なし」との声あり)

里井部会長代理
ありがとうございます。異議なしの声、いただきました。
ご異議ないようですので、本答申案については、当部会の決定と同時に、関係規則に基づき、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申といたします。よろしくお願いいたします。

(谷合副大臣入室)

里井部会長代理
それでは、答申につきましては、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に提出するわけでございますが、本日、谷合農林水産副大臣にご出席いただいております。
ただいまから、谷合農林水産副大臣に答申をお渡ししたいと思います。
それではまず、谷合農林水産副大臣、お願い申し上げます。

(答申を谷合農林水産副大臣に手交)

里井部会長代理
それでは、谷合農林水産副大臣から、一言、ご挨拶をお願いします。

谷合農林水産副大臣
改めまして、農林水産副大臣の谷合でございます。
本日の畜産部会の委員の皆様におかれましては、大変ご多忙な中でございますけれども、午前中から長時間にわたりまして、熱心なご審議をいただきました。大変、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
農林水産省といたしましては、ただいま里井部会長代理からいただきました答申を最大限に尊重し、平成30年度の加工原料乳生産者補給金の単価、集送乳調整金の単価及び総交付対象数量、指定食肉の安定価格並びに肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格と合理化目標価格について決定させていただきたいと思います。
特に、加工原料乳生産者補給金制度につきましては、本年6月に一部改正案が可決、成立しました。畜産経営の安定に関する法律に位置づけ直して、恒久的な制度といたしました。引き続き、計画的な乳製品向け生乳を生産する方や、指定事業者の取組に資するべく、新制度の円滑な運用に努めてまいります。
このほか、本日、本部会で委員の皆様から出されましたご意見につきましても、その趣旨に従いまして、今後の畜産行政の推進にあたりまして、十分に参考にさせていただきたいと思っております。
委員各位におかれましては、今後の本部会におけます、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げますとともに、本日、改めてご熱心なご審議につきまして感謝を申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
本日はまことに、ありがとうございました。

里井部会長代理
どうも、ありがとうございました。
皆様、本日は長時間、及び熱心にご審議いただきまして、誠に、ありがとうございました。
委員の皆様方のご協力に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
ここで事務局より、連絡事項がございましたら、お願い申し上げます。

坂畜産企画課長
特段ございません。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、長時間にわたってのご審議、誠に、ありがとうございました。

里井部会長代理
ありがとうございました。
それでは皆様、これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会、平成29年度第2回畜産部会を閉会いたします。
皆様、どうも、ありがとうございました。

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4894)
ダイヤルイン:03-3502-5992
FAX番号:03-3502-0873