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食料・農業・農村政策審議会畜産部会 平成30年度第1回 議事録

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1.日時及び場所

平成30年12月3日(月曜日)
午後14時00分から
三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

1.開会

2.あいさつ

3.委員紹介

4.資料説明

5.意見交換

6.閉会

3.概要

開会

〇坂畜産企画課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより食料・農業・農村政策審議会の平成30年度第1回畜産部会を開催させていただきます。

委員の皆様におかれましては、本日はご多用中にもかかわらず、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。

私、当部会の事務局を担当しております、畜産企画課課長の坂と申します。本日はよろしくお願いいたします。

開会に先立ちまして、枝元生産局長より挨拶がございます。よろしくお願いします。

 

あいさつ

〇枝元生産局長

生産局長の枝元でございます。ご苦労さまでございます。

平成30年度第1回畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

委員の皆様方におかれましては、日頃から農林水産行政、とりわけ畜産行政の推進に当たりまして、格段のご理解、ご協力を賜りまして、深く感謝申し上げます。

また、本年は西日本を中心とした7月豪雨、また北海道胆振東部地震、相次ぐ台風など多くの自然災害に見舞われました。被災された全ての方々や関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

最近の畜産・酪農をめぐる情勢につきまして、2点ご報告をさせていただきます。

まず、TPP11協定の発効でございます。

本年の10月に、我が国を含みます6カ国が国内手続を完了いたしました。これによりまして、TPP11協定は本年末の1230日に発効し、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州との間で協定が適用されることとなります。また、ベトナムにつきましても、既に国内手続を終了したというふうに承知をしてございます。

農林水産省といたしましては、総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加し、単価を一本化する補給金制度の見直しを協定発効に先立つ29年度に実施いたしました。また、本年12月末の協定の発効に合わせまして、牛マルキンや豚マルキンの補填率の引き上げと、肉用子牛の保証基準価格の経営実態に即した見直しなどを行うこととしてございます。

これらの措置を通じまして、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、発効後の経営安定に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

特に、肉用子牛の保証基準価格の見直しにつきましては、本日、担当課長からご説明させていただくこととしてございます。何とぞ活発なご審議をお願いいたします。

2つ目は、畜産・酪農の生産基盤の状況でございます。

総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業を始めとする体質強化策を講じてまいりました。このような中、肉用牛については繁殖雌牛頭数が3年連続で増加し、乳用牛の飼育頭数につきましても本年16年ぶりに増加に転ずるなど、明るい兆しが見えてきたところでございます。

これまでの施策が規模拡大や生産性の向上を後押しした成果であると考えておりますけれども、今後、この動きを確固たるものとしていくために、さらにどのような施策を展開していくべきか、ぜひご意見を賜ればというふうに考えてございます。

本日は、来年度の畜産物価格等の決定に向けまして、1回目のご議論をいただく場となります。委員の皆様方から、それぞれのお立場も踏まえて、今後の我が国畜産・酪農の発展に資するような活発な議論をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 

委員紹介

〇坂畜産企画課長

ありがとうございました。

本日は、三輪部会長が所用によりご欠席でございます。このため、部会長代理をお引き受けいただいております里井委員に議事進行をお務めいただきたいと思います。それでは、議事を進めていただく前に、里井委員から、一言ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

〇里井部会長代理

皆様、こんにちは。部会長からご指示いただきましたので、本日議事を進行させていただきます、里井です。よろしくお願いいたします。

委員の皆様におかれましては、本当に今日ご多忙のところ、12月の初週でございます。また月曜日、本当にお忙しいと存じますが、ご出席いただきまして、お礼申し上げます。

本日ですが、全体で約2時間半という限られた時間ではありますが、どうぞ皆様からのご活発なご議論をいただきたいと存じます。円滑な議事進行にご協力のほど、よろしくお願いいたします。

早速ではございますが、本年度第1回の畜産部会ということもございますので、改めまして、事務局から本日ご出席の委員の紹介、委員の出欠状況とともに農林水産省側の出席者の紹介をお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

それでは、本日ご出席いただいている委員の皆様のご順にご紹介させていただきます。

部会長代理、里井委員でございます。

 

〇里井部会長代理

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

大山委員でございます。

 

〇大山委員

大山です。よろしくお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

金井委員でございます。

 

〇金井委員

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

釼持委員でございます。

〇釼持委員

釼持でございます。よろしくお願いします。

〇坂畜産企画課長

小谷委員でございます。

〇小谷委員

小谷です。お願いします。

〇坂畜産企画課長

須藤委員でございます。

〇須藤委員

須藤です。よろしくお願いします。

〇坂畜産企画課長

知久委員でございます。

 

〇知久委員

知久です。よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

藤嶋委員でございます。

 

〇藤嶋委員

藤嶋です。よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

前田委員でございます。

〇前田委員

前田です。よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

松永委員でございます。

 

〇松永委員

松永です。よろしくお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

宮原委員でございます。

 

〇宮原委員

宮原でございます。よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

なお、三輪部会長のほか、有田委員、石澤委員、小野寺委員、加藤委員、築道委員におかれましては、所用によりご欠席とのご連絡をいただいております。

審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ、会議を開き議決することができないと定められておりますが、本日は全体で17名のうち既に11名の委員の方にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることをご報告申し上げます。

続きまして、農林水産省側の出席者をご紹介いたします。

先ほど挨拶させていただきました、枝元生産局長でございます。

 

〇枝元生産局長

よろしくお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

富田畜産部長でございます。

 

〇富田畜産部長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

伏見畜産振興課長でございます。

 

〇伏見畜産振興課長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

犬飼飼料課長でございます。

 

〇犬飼飼料課長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

水野牛乳乳製品課長でございます。

 

〇水野牛乳乳製品課長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

望月食肉鶏卵課長でございます。

 

〇望月食肉鶏卵課長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

石川畜水産安全管理課長でございます。

 

〇石川畜水産安全管理課長

よろしくお願いします。

 

〇坂畜産企画課長

それから、熊谷動物衛生課長が出席の予定でございましたが、急遽、所用により、代わりに山野家畜防疫対策室長に出席してもらっております。

 

〇山野家畜防疫対策室長

よろしくお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

最後に、私、坂でございます。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

 

資料説明

〇里井部会長代理

それでは続きまして、事務局から配付資料について、説明をお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

それでは、配付資料について、ご確認させていただきます。

資料一覧をご覧ください。

資料1から9までと、参考資料1と2がございます。資料5につきましては、枝番で1から3までがございます。お手元の資料をご確認いただいて、不足がある場合には、事務局までお申し出いただければと思います。

よろしいでしょうか。

よろしければ、参考資料1をご覧いただければと思います。

参考資料1では、食料・農業・農村政策審議会について記載しております。この審議会は、食料・農業・農村基本法に基づいて設置されたものでございまして、企画部会を初め、9つの部会で構成されており、畜産部会はその一つでございます。畜産部会では、畜産経営の安定に関する法律や肉用子牛生産安定等特別措置法など5つの法律の規定に基づく事項につきまして、調査、審議を行っていただくこととなっております。

また、参考資料2では、畜産部会に関する根拠法や規定を抜粋しておりますので、適宜ご参照いただければと存じます。

以上です。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

議事の進め方でございますが、本日は平成31年度の畜産物価格などを審議する前段ということで、事務局からまず、畜産・酪農をめぐる情勢などについて、ご説明いただきます。委員の皆様から、ご質問やご意見を、その後いただきたいと考えております。

平成31年度の畜産物価格等につきましては、次回の畜産部会におきまして、農林水産大臣からの諮問後、当部会において審議の上、答申する予定となっております。よろしくお願いいたします。

それでは、議事に移りたいと思います。報道関係者の方は、ご退室をお願い申し上げます。

 

(報道関係退室)

 

〇里井部会長代理

それでは、事務局からの資料の説明をお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

それでは、事務局より、資料の説明に移らせていただきます。

まず、資料3、畜産・酪農をめぐる情勢をご覧ください。内容について、ご紹介申し上げます。

まず、3ページ目でございます。

生乳の需給構造についてでございますが、生乳は毎日生産されること、腐敗しやすくて貯蔵がきかない液体であるということから、需要に応じた生産、飲用向けと乳製品向けの仕向け量の調整が不可欠となっております。このため、飲用に向けて、乳価が低い乳製品向けの生乳へ補給金を交付するなどによりまして、生乳需給の安定と全国の酪農家の経営の安定化を図っております。

下の図をご覧いただきますと、29年度の国内の生乳の生産量は729万トン。このうち、飲用牛乳向けが398万トン、生クリーム等、チーズ、脱脂粉乳・バター等の乳製品向け生乳は317万トンとなっております。また、別途輸入乳製品が500万トンございます。

続きまして、4ページ目をお開きください。

最近の生乳の生産・処理の状況でございますが、左側の表の上のほうをご覧いただきますと、最近の生乳の生産量は、乳用牛の頭数の減少の影響などございまして、全体としては減少の基調でございます。ただし、一番右側、今年4月から9月まででは、全体で0.3%増加しております。

続きまして、5ページ目をお開きください。

グラフの一番上の青色の線で、牛乳向けの処理量を示しております。減少傾向で推移してきておりますが、近年は横ばいとなっております。それから、乳製品向けのうち、黄緑色が脱脂粉乳・バターが低下傾向でございますが、黒色の液状乳製品向けは増加傾向となっておりまして、全体の乳製品向けが赤でございますけれども、こちらはほぼ横ばいで推移しております。

続きまして、6ページ目をお開きください。

生乳の需給でございますけれども、天候の変動や国際的な乳製品市況などの変動の影響を受けやすい構造となっておりまして、近年、赤線の国内の供給の減少によりまして、不足の傾向となっております。

続きまして、7ページ目でございます。

総合乳価の推移でございますけれども、生乳の取引価格は民間、生産者と乳業メーカーの方々の交渉によって、生乳の需給状況、生産コストの変動などを反映して決定されております。酪農家の受取乳価であるプール乳価は、配合飼料価格の上昇によりまして、平成20年度に飲用・乳製品とも取引価格が引き上げられました。29年度の数字は、1kg当たりで102.9円となっております。

続きまして、8ページ目でございます。

ページの左側でございますが、生乳1kg当たりのコストと所得をお示ししております。コストは緑色でございますけれども、平成18年度から20年度にかけましては、飼料価格の上昇の影響などございまして、上昇しました。平成27年度には減少しております。下のほうに、紫色で所得を示させていただきましたが、平成28年度、オレンジ色に主産物価格のグラフを示させていたしましたが、こちらが上昇した影響で増加しております。

続きまして、9ページ目でございます。

乳用牛の飼養の戸数、頭数についての推移をお示ししたものでございます。

飼養戸数は毎年度4%程度、飼養頭数は年率2%程度で減少が続いております。平成30年2月時点で、農家戸数が1万5,700戸、飼養頭数が約133万頭でこちらは増加に転じております。下から2番目の枠でございますが、1戸当たりの経産牛の飼養頭数は増加しておりまして、大規模化が進んでおります。30年の数字で、全国で54.0頭となっております。一番下に経産牛1頭当たりの乳量をお示ししましたが、家畜改良の成果等もございまして、上昇の傾向となっております。

続いて、10ページ目でございます。

乳用後継牛の確保についての取組でございます。

乳用牛と肉専用種である黒毛和種を交配しまして、肉用の交雑種の生産を進めております。この影響で、乳用後継牛の頭数は、ページ左上の棒グラフにありますように、減少の傾向となっております。なお、平成30年は増加に転じる見込みとなっております。

ページ右側でございますけれども、国では性別が判別されている精液や受精卵の活用によりまして、乳用牛の子牛に占める雌の割合を高め、乳用後継牛を確保する取組を推進しているところでございます。

11ページ目でございます。

酪農経営における労働負担でございますけれども、ページの左上に表でお示しさせていただきましたが、酪農の1人1年間当たりの労働時間は2,259時間となっており、ほかの畜産の業態や一般の製造業に比べましても、高い水準となっております。

このため、国としても労働負担の軽減をすることが急務と考えており、左下に記載させていただきましたけれども、飼養管理方式の改善、機械化の推進、作業委託などの外部化を推進しております。

続きまして、12ページ目でございます。

ICTやロボット技術の活用について、ご紹介させていただいております。

酪農の生産基盤強化という観点から、情報通信技術などの新しい技術を活用しまして、下に5種類ほど機械を写真で記載させていただきましたけれども、こういったロボットや各種機械の生産現場への導入を支援しまして、生産性の向上と省力化を推進しているところでございます。

続きまして、13ページ目でございます。

畜産・酪農の就農支援対策です。

このページだけ、酪農のほか、肉用牛も記載されておりますが、左上の表をご覧いただきますと、経営の離脱・新規就農の状況をお示ししてございます。酪農・肉用牛とも、担い手の高齢化、それから後継者不足という背景がございまして、経営の離脱が続いております。最近では、経営環境の改善によりまして、離脱者は減少の傾向となっております。また、新しい担い手を確保していくため、後継者や新規就農者に対しまして、飼養管理技術の習得や投資負担の軽減を図るための支援措置を講じております。

14ページ目でございます。

酪農の経営安定対策の概要について、お示ししております。

3つの仕組みについて、ご紹介しておりますが、左上がご審議いただく加工原料乳の生産者補給金制度でございます。29年度から、生クリームがこの制度の対象に追加され、単価が一本化されました。あまねく地域から集送乳を行うことを確保するため、30年度からは集送乳調整金を交付することとしております。

右上は、加工原料乳が下落した場合の影響緩和策でございます。近年は、乳価が上昇しておりますので、発動の事例はございません。

続きまして、15ページ目でございます。

改正された畜産経営安定法における生乳流通のイメージについて、お示ししております。

昨年の通常国会で畜産経営の安定に関する法律が改正されまして、新しい制度のもとで生乳流通が行われることとなりましたので、そのイメージでございます。

酪農家が生産した生乳が、乳製品として消費者に届くまでに取り扱う事業者を、その形態に応じて区分しております。農協あるいはその連合会組織を通じて、乳業メーカーに販売する事業者は第1号事業者。それから、酪農家が直接乳業メーカーに販売する場合は2号事業者。酪農家自身が乳製品を加工してから販売する場合は3号事業者というふうに、3通りに区分されます。そのいずれにつきましても、年間販売計画の作成・提出などを条件としまして、生産者補給金が交付されることとなっております。また、1号事業者のうち、集乳を拒否しないなどの要件を満たす事業者が、指定事業者に指定され、集送乳調整金が交付される仕組みとなっております。

以上が、酪農の関係でございます。

続きまして、牛肉の関係でございます。

16ページをお開きください。

牛肉の需給動向でございます。

左上のグラフの赤紫色の折れ線で、牛肉の消費量をお示しさせていただきました。我が国、それからアメリカのBSEの影響で一旦大きく減少しますが、その後は、近年おおむね横ばいで推移しております。

また、左下の棒グラフによれば、ピンク色の国産の牛肉の生産量は、和牛の生産減少を背景として、最近は減少傾向にありまして、直近の数字では約33万トン。輸入のほうですけれども、アメリカ、オーストラリアを中心に約57万トンという数字となっております。

続きまして、17ページでございます。

世界とアジアの牛肉の輸入状況について、お示しさせていただきました。

世界全体の輸入量は今後も増加していくと見込まれておりますけれども、特に黄色で示したアジア、その中でも中国を緑で示させていただきましたが、中国は急激に輸入が増加していくものと予測されております。

18ページでございます。

牛肉の枝肉の卸売価格の推移でございますが、一番上に太い線で和牛の枝肉価格について、示させていただいております。平成23年度の後半以降、生産量の減少などを背景に上昇しまして、平成27年度には過去最高の水準にまで高騰しております。

続きまして、20ページをお開きください。

肉用子牛価格の推移について、お示しさせていただいております。

各品種とも、平成13年度、BSEなどの影響によりまして、一旦大きく低落します。平成24年度以降は、繁殖雌牛の頭数の減少などから、子牛の価格は上昇しました。平成28年度は、過去最高の水準にまで高騰しておりますが、最近は枝肉価格が少し落ち着いてきましたので、低下の傾向を示しているところでございます。

21ページをお開きください。

肉用牛の飼養戸数と頭数の推移でございます。

一番上の段の飼養戸数は、小規模層を中心に減少の傾向が続いております。2段目の飼養頭数は、平成22年以降減少してまいりましたが、29年には増加に転じ、平成30年も増加しまして、250万頭となっております。それから、その下のほうですけれども、1戸当たりの飼養頭数は一貫して増加しておりまして、大規模化が進んでいる状況でございます。

22ページをお開きください。

肉用牛の繁殖雌牛の動向でございます。

左側のグラフのうち、黒の折れ線が繁殖雌牛の頭数を示しております。平成22年にピークを迎えた後、減少しましたが、国が生産基盤強化対策などを実施したこともございまして、平成30年には61万頭まで回復しております。

右側のグラフをご覧いただきますと、肉専用種の雌の繁殖仕向け頭数と割合の推移をお示ししておりますが、このうち、赤の線でのグラフでお示ししました繁殖に仕向けられる頭数の割合は、平成25年度に底を打って、その後増加傾向が続いております。

23ページ目でございます。

肉用牛の生産基盤強化に向けた取組でございます。

ページの左側では、国による畜産クラスター事業による取組を紹介しております。子牛の育成部門を、農家から切り離して、外部化します。それによって増頭を図るキャトルブリーディングステーションの整備を支援しているものでございます。

ページの右側でございますけれども、優良な繁殖雌牛の導入を国が奨励金などで支援しております。

その下でございますが、乳用牛の雌牛に和牛の受精卵を移植しまして、和子牛を生ませる取組も推進しているところでございます。

24ページ目でございます。

ICTの活用によります繁殖経営の生産性向上、省力化推進について、お示ししております。

酪農でも同様のページがございましたけれども、肉用牛の繁殖部門におきましても、労働負担の軽減を図る観点から、情報通信技術などを活用しまして、機器の導入の支援をしているというところでございます。

25ページ目をお開きください。 肉用子牛対策の概要でございます。

今回、ご審議いただく、肉用子牛の経営安定対策でございますが、肉用子牛の価格が一定の水準を下回った場合に、補給金を交付する肉用子牛の生産者補給金制度、それから肉用牛の繁殖経営支援事業などについて、ご紹介しております。

26ページ目でございます。

肉用牛の肥育経営安定対策でございます。

いわゆる牛マルキンでございますけれども、左下にグラフがございますけれども、肥育農家の経営安定の観点から、生産のコストと粗収益の丈比べをしまして、経営収支がマイナスになった場合に、その赤字部分、黄色でお示しした部分でございますが、この一定割合を補填する仕組みでございます。現行の補填割合は9割でございます。

以上が、牛肉の関係でございます。

続きまして、豚肉の関係でございます。

27ページをお開きください。

左上の赤紫色の折れ線が豚肉の消費量でございます。平成12年度から16年度にかけまして、BSEあるいは高病原性の鳥インフルエンザによる牛肉・鶏肉の代替需要がございまして、増加しました。最近では、豚肉の需要の一層の高まりを背景に、輸入量が増加したことなどもありまして、平成29年度は180万トンを超える水準まで増加しております。

左下でございますが、仕向け元でございます。需要の約半分は輸入で対応しております。

右下に、その主な輸入先を書かせていただきましたけれども、一番多いのはアメリカ、それからカナダ、デンマークという順序となっております。

28ページ目でございます。

世界とアジア地域の豚肉の輸入状況ということで、牛肉と同じような図を示させていただきました。基本的な構図は、牛肉と共通しております。中国は、かつて豚肉の輸出国でしたが、2024年には128万トンの輸入国となるものと予測されております。

それから、29ページでございます。

豚の枝肉の卸売価格の推移でございます。

年度ごとに色を変えてございますが、基本的に、例年秋頃に低下しまして、その後年末に向けて上昇する傾向を示しておりまます。

それから、30ページ目でございます。

養豚の飼養戸数・頭数の推移でございますが、戸数は、小規模層を中心に減少傾向で推移が続いております。頭数は、平成23年以降は減少しておりまして、平成30年には約919万頭という数字でございます。一番下から2段目でございますが、1戸当たりの飼養頭数は一貫して増加しているという傾向にございます。

それから、31ページをお開きください。

豚の生産能力向上の取組のご紹介でございます。

ページ左側でございますけれども、国では豚の生産能力向上という観点から、品種改良の努力を続けてまいりました。中段の表、繁殖能力という面では、先進国の水準に至っていない面がございます。

生産能力の向上を図る観点から、ページの右側にございますけれども、家畜改良センター、都道府県、それからあと、民間の種豚生産者の方々などが協議会を設立して、種豚の改良を加速化しているところでございます。

32ページでございます。

養豚の経営安定対策、豚マルキンでございます。

仕組みは、牛のマルキンとほぼ同内容となっております。一番下に発動実績を記載させていただきましたけれども、豚の枝肉価格が好調であることなどもございまして、平成25年度以降、発動はございません。

以上が、豚肉の関係でございます。

続いて、鶏肉の関係でございます。

33ページをお開きください。

鶏肉の需給の動向でございます。

左上のグラフでございますが、鶏肉の消費量は、消費者の健康志向の高まりなどもございまして、増加の傾向となっております。平成26年度以降は、過去最高を更新し続けておりまして、直近の数字では約245万トンとなっております。

左下でございます。棒グラフをご覧いただきますと、ピンク色が国内生産量ですが、こちらは大体増加傾向で推移しております。平成29年度は、約158万トンとなっております。青色の輸入量は、国内需要の3割程度となっております。

続いて、34ページをお開きください。

鶏肉の卸売価格の推移でございますが、グラフの上方にもも肉を記載させていただきましたが、こちらは季節変動する傾向がございまして、例年、夏場に向けて低下し、年末に向けて上昇する傾向にございます。

続きまして、35ページをお開きください。

ブロイラーの飼養戸数・羽数の推移でございますけれども、飼養戸数は小規模層を中心に減少の傾向にございまして、直近では2,260戸となっております。飼養羽数は増減を繰り返しておりますが、平成30年で1億3,877万羽程度となっております。1戸当たりの飼養羽数は増加傾向にございまして、大規模層がシェアを拡大しております。

ここまでが鶏肉関係でございます。

続いて、鶏卵の関係でございます。

36ページをお開きください。

鶏卵の需給動向でございます。

左上の赤線のグラフで鶏卵の消費量をお示ししておりますが、おおむね安定的に推移しております。

ページ左下、棒グラフでございますが、9割以上が国内生産で、直近の国内生産量は約260万トンとなっております。

続いて、37ページでございます。

鶏卵の卸売価格の推移でございますが、鶏卵の価格は季節変動の傾向が強くありまして、夏場に低下して、年末の需要期に向けて上昇するという傾向を示しております。

続いて、38ページでございます。

採卵鶏の飼養戸数・羽数の推移でございます。

飼養戸数は小規模層を中心に減少しておりまして、直近では約2,200戸となっております。成鶏雌飼養羽数は、26年まで減少傾向で推移しましたが、その後増加傾向に転じております。1戸当たり飼養羽数は増加傾向にあり、平成30年には1億3,900万羽となっております。

続いて、39ページでございます。

鶏卵の経営安定対策でございます。

鶏卵の価格が一定の水準を超えて低落した場合に、取引価格と差額の9割程度を補填する事業などを措置しまして、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図っております。

続いて、40ページから、飼料の関係でございます。

まず、40ページでございます。

最近の飼料穀物の輸入状況でございます。

飼料穀物の供給のほとんどは輸入品に依存しておりまして、輸入量は近年、約1,200万トン程度となっております。

右側、いくつかの表にお示しさせていただきましたが、アメリカ、ブラジル、オーストラリアなどから輸入しているという状況でございます。

続いて、41ページをお開きください。

配合飼料価格に影響を与える要因の動向について、お示しさせていただいております。

配合飼料の価格は、原料作物自体の作柄、海上運賃、為替相場など、さまざまな要因を受けて変動いたします。左上のとうもろこしの相場は、近年、安定的に推移しております。

右上の海上運賃は、最近、原油価格の上昇と船腹需要の増加から、トン当たり50ドルを超える水準まで上昇しております。

42ページをお開きください。

配合飼料価格の価格安定制度の概要でございます。

配合飼料価格の変動が国内の畜産経営に及ぼす影響を緩和する観点から、国と民間とで、価格安定の制度を措置しております。配合飼料の輸入原料価格が、直前1カ年の水準と比べて、一定の水準を超えた場合、生産者と配合飼料メーカーの積立てによる通常補填という仕組みがございます。さらに、配合飼料メーカーと国による積立金による異常補填という仕組みがさらにございまして、二段階の補填制度でカバーしております。

続いて、44ページをお開きください。

良質かつ低廉な配合飼料の供給に向けた取組について、ご紹介しております。

農業競争力強化支援法に基づきまして、配合飼料製造業を含みます農業資材事業者の事業再編の促進の取組を推進しております。

続きまして、45ページでございます。

輸入粗飼料の輸入・価格動向について、お示ししております。

粗飼料は、年間約180万トン~200万トン程度輸入しております。輸入先は、7割がアメリカ、2割がオーストラリアとなっております。

46ページでございます。

飼料自給率の現状と目標についてでございます。

飼料全体の自給率は、平成29年度概算で26%。うち、粗飼料の自給率は78%、濃厚飼料は13%となっております。

右側の表でございますけれども、近年の飼料自給率は、おおむね2526%付近で推移しております。国としましては、これを平成37年度に40%まで引き上げることを目標としております。

続いて、47ページでございます。

国産飼料基盤に立脚した生産への転換でございます。

飼料費は、酪農・肉用牛の生産の経営コストの約3~5割程度を占めるため、その圧縮が課題となっております。水田などを有効活用した飼料生産の増進、食品残渣などエコフィードの利用の拡大、あとはコントラクターなどの飼料生産組織による生産の効率化など、さまざまな観点から、総合的な自給飼料の増産対策を講じております。

以上が、飼料関係でございます。

48ページをお開きください。

畜産物の輸出についてでございます。

畜産物の輸出の実績は、平成29年は合計373億円となっております。左側の棒グラフをご覧いただきますと、ピンク色の牛肉が約192億円、それから水色の乳製品が約144億円となっております。この2つが多数を占めております。

ページの右側に、平成31年の輸出目標を記載させていただきました。上の欄にございますが、農林水産物全体では、平成31年に1兆円を目指しておりますので、その一翼を担うべく努力してまいりたいと考えております。

49ページ以下、個別品目の輸出について述べさせていただいておりますが、これについては、時間の都合で割愛させていただきます。

それから、54ページ以降に、「その他」として、畜産クラスターの支援状況などを、事例をご紹介させていただいていますが、こちらも割愛させていただきます。

それから、62ページ、最後のページですけれども、畜産・酪農の競争力の強化とございまして、29年度の各種の支援事業、予算を用いた支援事業の概要について、まとめております。

最後のページ、63ページでございますけれども、総合的なTPP等関連政策大綱のうち、畜産に関係する部分を抜粋させていただきました。

左側にございますように、1つは体質強化対策ということで、畜産クラスター事業などを含めまして、国際競争力を強化するための取組。それから、下のほうですけれども、(イ)といたしまして、経営安定対策ということで、先ほどご紹介したマルキン、あるいは肉用子牛の生産者補給金制度などによりまして、農家の経営の安定を図っていくという仕組みの2本立てで、TPPの対策を推進しているところでございます。

資料3の説明は、以上でございます。

続きまして、資料4でございます。

資料4におきまして、価格制度の概要を整理しております。

次回の畜産部会におきましては、平成31年の畜産物価格等について、ご審議いただきます。このうち、まず、1ページ目でございますが、こちらは昨年見直しを行いました、加工原料乳生産者補給金制度についてでございます。こちらは補給金の単価、集送乳調整金、総交付対象数量について、ご審議いただきます。また、制度が変更となる指定食肉、それから肉用子牛につきましては、この後、食肉鶏卵課の望月課長から説明させていただきます。

私からは以上でございます。

 

〇望月食肉鶏卵課長

続きまして、2ページ以降、私のほうから説明させていただきます。

2ページでございますが、従来の指定食肉につきましては、左の上にございますように、価格安定制度というものを導入しているところでございます。具体的に申しますと、安定上位価格、安定基準価格によりバンドを設けまして、それぞれの価格を下回るあるいは上回った場合に農畜産業振興機構が介入をしていく、売買の介入をすると、価格の安定を図るという制度でございます。

左下にございますのが、昨年、またお決めいただいた30年度の価格でございます。

続きまして、3ページをお開きいただきたいと存じます。

今申し上げた仕組みでございますけれども、TPPに伴いまして、関係法律を整備しているところでございます。その中で、1つ目のポツにございますが、牛マルキン・豚マルキンについて法制化をしたというところでございまして、まさに価格は市場で、所得は政策でという、農政を法制化したというところでございます。これに伴いまして、法律に基づき従来から行ってまいりました、機構による買い入れ・保管・売り渡しの市場介入・需給操作はやめてしまうということでございます。近年も発動実績がございません。したがいまして、TPPが平成301230日に発効するのに合わせまして、この新しい制度に仕組み、移行するということでございます。

4ページでございます。

これが、肉用子牛生産者補給金制度の概要でございます。

仕組みは左側をご覧いただきたいと存じます。この制度自体は、平成3年度から輸入牛肉が自由化されたことに伴いまして導入された制度でございます。価格といたしましては、保証基準価格と合理化目標価格の2つを設けております。

まず、保証基準価格につきましては、これは輸入牛肉が輸入されますと、安価なものですから、国産価格が下がっていくと。その下がっていくのに伴いまして、この保証基準価格を下回った分、その差額については10分の10補填するということでございます。

一方で、合理化目標価格につきましては、これは安価な輸入牛肉に対抗できる価格、そのためには、どのぐらいの子牛の値段だったら対抗できるのかと算出したものでありまして、これが合理化目標価格でございます。したがいまして、合理化目標価格と保証基準価格の間は、輸入による影響ということで10分の10補填します。しかしながら、合理化目標価格より下につきましては、これは輸入の影響というよりは、むしろ国内の需給の動向によるものということで、10分の9の補填ということでございます。

それから、5ページをお開きいただきたいと存じます。

ここの真ん中のTPP関連大綱という欄をご覧いただきたいと存じます。

このまさに肉用子牛の価格でございますけれども、これ赤字で書いてございますが、協定発効に合わせまして、経営の実情に合わせて見直すということで、1230日から新しい価格に移行したいと考えております。

イメージでございますが、棒グラフ左が現行制度でございまして、現行は、先ほど坂課長からもご説明上がりましたが、まさに肉用子牛給付金制度という1階建ての部分、それからもう一つ、肉用牛の繁殖経営支援事業、2階建ての部分という2つからなっております。2階建ての分につきましては、10分の10の補填ではなくて、4分の3の補填ということになっております。

これを見直すと、どうなるかということでございますが、まずはこの10分の10の補給金の水準のところがずっと上がっていって、今の2階建ての肉用牛繁殖経営支援事業廃止ということになろうかと思っております。

それで、この制度につきましては、6ページにありますようにかなり専門的知見を有しますので、本日私の左にご出席いただいている大山委員に座長になっていただきまして、検討会を開催して、1120日に検討会の考え方を整理したところでございます。その検討会の整理でございますけれども、資料の5-1をご覧いただきたいと存じます。

5-1でございますけれども、まず、この5-1の左下一番下の欄をご覧いただきたいと思います。今の保証基準価格がどうやって算定しているかの算定方式でございます。

ポイントは赤字で書いたところでございまして、まず左側にありますように、自由化前7年間の農家の販売価格で固定をいたしまして、それに対して、生産コストの変化率、市場取引価格換算係数、品種格差係数、これも自由化前7年間で固定したものでありますが、このように、自由化前7年間の数値を使って計算をしていたというところでございます。

今回のポイントでございますけれども、右側にございますように、まずは、自由化前7年間はあまりに古いということで直近を使いたいということでございますが、まず、農家販売価格に変えまして、やはり生産費をベースに変えたいというのが第一点のことでございます。

なぜ、生産費に変えるかということでございますけれども、もともとこの肉用子牛の生産者補給金という制度は、子牛の再生産の確保を図る旨として定めるという制度でございますので、そうしますと、やはり生産費をベースにするのが適当ではないかということでございます。したがいまして、ここをまず生産費ベースに変えていくということでございます。

それから、生産費といっても、どうとるのかというのが(2)の話でございまして、現実生産費には、全算入生産費あるいは支払利子・地代算入生産費、2つありますけれども、今回は牛マルキンあるいは現行の算定方式を担いまして、支払利子・地代算入生産費を使っていくと。したがいまして、実際の負担がない自己資本利子・自作地地代は見ないということでございます。

それから、2ページをお開きいただきたいと存じます。

それでは、生産費はどの程度の期間を用いるのかということでございますけれども、(3)にございます。これは、現行、キャトルサイクルというのは7年間でございますので、右側にございますように、このための欄でございますが、現行方式と同様に過去7年間とするのが適当ではないかということでございます。

それから、(4)でございますが、生産合理化への配慮ということでございます。

この肉用の子牛の生産者補給金制度は、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき実施しております。この法律の中でどう書いているかということでございますけれども、保証基準価格を定めるに当たっては、酪肉近に即し、肉用牛生産の近代化を促進するよう配慮しなさいということが書いています。

具体的に、近代化促進のパーツでございますけれども、規模拡大、それから子牛の出荷月齢の早期化・繁殖雌牛の分娩間隔の短縮化といったことが考えられますので、これらのことをちゃんと踏まえながら、一方で、やはり現実、小規模な肉用子牛の生産の実態もございますので、右側に書いてございますように、小規模な肉用子牛経営の実態を踏まえつつ、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものにするということがうたわれているところでございます。

それから、3ページをお開きいただきたいと存じます。

牛肉の生産に当たりましては、黒毛和牛といったもののほかに、乳用種から生まれていくホルスタインの雄ですとか、あるいは交雑種というものがございます。これらの経営につきましては、黒毛と違いまして、素畜を買ってくるという経営から始まりまして、これによりまして、これらの経営では、素畜費が生産費の過半を占めるという状況でございます。

一方で、この素畜、ヌレ子と申し上げますけれども、この価格というのは過去に例を見ない水準に推移しています。このヌレ子というのは、酪農経営における副産物である、それから、乳用種・交雑種経営では牛のマルキンが発動されているということを踏まえまして、右側に書いてございますけれども、先ほど申し上げた7年間で算定するのではなく、もう一つ、過去一定期間、もう少し長い期間をとって、その平準化を図ることが適当ではないかということをうたわれています。

それから、(6)は2年目以降の算定ということでございまして、先ほど1ページ目に申し上げたような算定式、基本的には形を崩さずに、古くなったものを見直していくということで、自由化前7年間の分は直近の取引価格を反映させるとか、こういうことをやりたいと思っています。また、交雑種につきましては、これまでは、交雑種の生産費というのが充実してこなかったということで、乳用種の生産費を使って計算しておりましたけれども、交雑種単独での計算をするということでございます。

それから、4ページをご覧いただきたいと存じます。

先ほど申し上げた、輸入牛肉に対抗するための合理化目標価格でございます。

これは、ポイントは現行の牛肉価格のこの算定に当たりましては、1~3等級というものをとっていたということでございますけれども、左下にございますけれども、(イ)に書いてございます、最近では、4・5等級が和牛去勢の8割を占めるとか、もともと和牛の生産割合も上がっているということで、改正の方向にございますように、4・5等級も加えた全等級によって、合理化目標価格を算定し直したいということでございます。

それから、5-2は当日の、この今概要でご説明しました本体でございます。

5-3をお開きいただきたいと存じます。

これが、1120日の検討会で出された意見概要ということでございます。

今、私が申し上げた内容について、特段のお異論はありませんでしたが、以下の3点の意見もあったので、ご紹介させていただきたいと存じます。

1つ目は、この肉用牛経営の話でございまして、消費者への安定供給、あるいは国土保全に寄与していると。そして、小規模農家の離農というのは中山間地域が廃れることを意味するので、しっかりと小規模な肉用子牛にも配慮した支援策をお願いしたいという話でございます。

それから、2つ目の論点は、TPP11の発効後16年目には、関税率が9%まで下がります。このように、子牛をめぐる社会的・経済的な状況が大きく変化した場合には、保証基準価格について、見直す必要があるといった意見でございます。

3点目でございますけれども、算定に用いる期間は過去7年間を基礎とするという場合には、やはり最近の生産コストが上昇していることを踏まえれば、直近の経営状況を反映できるように工夫することはできないかといった意見も出されたところでございます。

以上、私からの説明を終わらせていただきます。

 

〇山野家畜防疫対策室長

それでは、引き続きまして、私のほうから最近の家畜衛生をめぐる情勢につきまして、ご説明申し上げたいと思います。

資料9をご覧ください。

資料9の1ページ目をあけていただければと思いますけれども、最近の状況といたしまして、話題となっている疾病につきまして、ご紹介させていただきたいと思います。1点は後ほど出てきますけれども、豚コレラというものでございます。左のほうに書かれているものです。あと、もう一つはアフリカ豚コレラというものでございます。この2つ、同じような名前でございますけれども、実は全然違う病気でございまして、豚コレラ、アフリカ豚コレラともに、豚、いのししの病気であるということと、人に感染しないというところは共通でございますけれども、豚コレラのほうにつきましては有効なワクチンが存在するということでございまして、アフリカ豚コレラにつきましてはワクチン、治療法はないというようなことが、大きく違うというようなことでございます。

次のページ、2ページ目をご覧いただければと思いますが、豚コレラの発生状況ということでございますが、この赤いところが豚コレラの非清浄国ということでございまして、いわゆるアジアの諸国につきましては、全て非清浄国というような形になっているということでございます。

国内での発生ということでございまして、次のページでございます。3ページ目をご覧いただければと思いますが、岐阜県で発生した豚コレラの対応状況ということでございます。

岐阜県におきまして、本年の9月9日に豚コレラが岐阜市のほうで発生いたしました。9月9日に発生いたしまして、農場内の全飼養豚の殺処分・埋却、消毒措置等の防疫措置が完了して、右側の(ウ)に書いていますが、10月9日24時で移動制限区域が解除されていたというような状況でございます。

一方で、左側のほうに、岐阜県の豚コレラ感染いのししの発見地点ということでございまして、この黒い丸あるいは黒い三角というのが死亡した野生いのししや、あるいは捕獲した野生いのししでの豚コレラの陽性確認例ということでございまして、それの左側のほうの地域、岐阜大のちょっと右上のところに星印が書かれておりますけれども、そこで2例目ということで、岐阜市の畜産センター公園、ふれあい公園のようなところでございますが、ここのほうで規模は非常に小さいわけでございますが、こちらで発生が確認されたということでございます。

頭数も少ないものですから、防疫措置は同日中に、すぐに終わりまして、それ以降、移動制限区域、搬出制限区域をつくりまして、防疫措置を行っておりますけれども、本日、下のほうに書いていますが、12月3日の24時、本日の深夜ということでございますが、12月3日24時に搬出制限区域が解除されるというような形でございまして、また、このまま引き続き発生が確認されないということでいけば、1214日の24時に移動制限区域が解除されるという形になっているということでございます。

感染原因の究明ということで、一番下に書いていますが、拡大豚コレラ疫学調査チームということで、農林水産省あるいは岐阜県、また学識経験者、あるいは、今回いのししのほうでも随分出ていますので、いのししの専門家、また堆肥の関係の専門家などを入れまして、拡大豚コレラ疫学調査チームについて、農水省と県が連携して原因究明を行うというような形で、今現在調査を行っているところでございます。

4ページ目でございますけれども、予防対策のポイントということで、こういったものも、こういったチラシなんかも使いながら、各農場の方々にも情報提供しながら、注意喚起を促しているところでございまして、やはり農場内にこの野生生物を通して、豚のほうに入れないというようなこと、あるいは人を介して豚のほうに入れていかないというような形で、農場のバイオセキュリティーを高めていただくというようなことが大事だというふうに考えてございます。

また、この豚コレラの関係では、餌の関係で、食品残渣飼料の中で肉を含むようなものあるいは含む可能性があるようなものにつきましては、しっかりと加熱処理をしていただくというような形で、しっかりとみずからの身を守っていただくというようなことも含めまして、お願いしているということでございます。

次、5ページ目でございますけれども、これも農場の方々、それから各農場の方々に、こういった症状が出てきたら、すぐ知らせてほしいというようなことで、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、実は、先ほど最初に、冒頭ご説明申し上げましたように、病気としてはウイルスが全く違うというようなこともありますけれども、似たような症状というか、うずくまったり、あるいはすぐに死んでしまうとか、あるいはチアノーゼが起こるとか、そういったようなところは似たようなところがございますので、こういった異常を発見したら、直ちに通報いただくというような形で、よろしくお願いをしているというようなことでございます。

次のページ、6ページ目でございますけれども、アフリカ豚コレラの世界の発生状況でございますけれども、このアフリカ豚コレラという疾病につきましては、従来、アフリカの一部地域でのみ認められていたわけです。アフリカ大陸のほうだけで認められていたのですけれども、2007年にジョージア、東ヨーロッパのほうに出まして、そこから広がっているということでございまして、本年の8月には中国でも発生が確認されているという形になっております。

中国の発生状況については、7ページのほうをご覧いただければと思います。

中国のアフリカ豚コレラの発生状況につきましては、このような形で、今1126日現在ということでございますけれども、91カ所での確認がされているというような形で、中国のほうでは続発傾向で続いているということでございます。

中国のほうの発生の原因などの分析については、8ページのほうでございますけれども、DEFRAというイギリスの政府機関の分析によりますと、初発の感染原因は不明ということですけれども、中国での発生の60%以上は残飯等の給餌が原因だと考えられるというようなこと。それから、次のポツですけれども、長距離の輸送であったり、あるいは汚染された飼養器具・水などの接触といったようなものが考えられるだろうということ。それから、後ほど、ご説明いたしますけれども、日本で中国からの旅行客が持ち込んだソーセージからウイルス遺伝子が検出されたということで、手荷物の移動によるリスクもあるということが言われております。

また、中国当局の記者発表でも、同様のことがございまして、2つ目のポツになりますが、国内での感染拡大原因としては、人・車両を介した拡大であったり、食品残渣の給餌、また生体の豚やあるいは豚肉製品の移動と、そういったものが拡大要因になっているのだろうというようなことが挙げられているところでございます。

中国は、世界の半分の豚がいるというようなことがございまして、非常に、そういった意味では、警戒するべき状況にあるというようなことでございます。

次、9ページ目で、少し毛色が違いますが、これから冬場に向かいまして、高病原性・低病原性の鳥インフルエンザの発生状況と、それに伴う我が国の措置ということで書かれていますが、まず、鳥インフルエンザの関係でございますけれども、やはり野鳥からの侵入ということが懸念されておりまして、10ページ目で、最近の野鳥の分離状況ということでございますが、韓国での野鳥での分離状況はこういう、今は17件ほど確認されております。いずれも低病原性ですけれども、防疫措置という観点からいえば、低病原性・高病原性、あまり関係がありませんが、今現在、韓国のほうでも、これだけの野鳥で分離事例があるということでございます。

また、国内の野鳥ということでいけば、10月に千葉県のほうで、野鳥のほうで糞便から分離がされておりまして、注意喚起の情報提供などを行っているところでございます。

11ページのほうには、予防対策のポイントという形で、こういった形のものをやはり養鶏農家さんのほうに示しながら、チラシを配りながら、注意喚起を促しているというところでございます。やはり野鳥のほうから来ましたものが、家きん舎のほうに入らないようにするという対策が大事だという形になります。

続きまして、12ページが口蹄疫の関係でございます。平成22年の宮崎県の発生ということで、大発生があったわけでございますけれども、このような泡状のよだれであったり、鼻先の水膨れあるいはひづめの水膨れと、こういったような症状を出していくということでございまして、このような症状がある場合には、直ちに通報いただくというようなことで徹底をさせていただいているところでございます。

13ページでございますけれども、やはり口蹄疫につきましても、近隣諸国、アジア諸国では、口蹄疫かなり発生しているというような状況でございますので、こういったものに関しましても、情報提供しながら、注意を促しているというようなことでございます。

こういった海外から入ってくる、侵入してくる疾病、動物伝染病の関係に、家畜伝染病の関係の動物検疫の対応ということでございまして、先ほど申し上げましたアフリカ豚コレラの関係が、今一番憂慮すべきということでございますけれども、やはりこの部分につきましては強化をしているということでございまして、そのご紹介でございますけれども、2番目のところで、出入国者への注意喚起と検査強化ということで、検疫探知犬のほうを活用したり、あるいは家畜防疫官による質問というようなことを強化するということと、もう一つは全国的に広報キャンペーンということで、これはやはり畜産関係者の方にはかなり理解がしていただけるものですけれども、なかなか一般の方々に理解はいかないということがございますので、マスコミを通じて、いろいろ情報を周知していくというか、その情報を提供していくことによって、マスコミでも取り上げていただく形で、一般の方々にも認知ができるような形で工夫させていただいているということでございます。その関係は、例えばウェブサイト、あるいは航空会社の情報提供ということで機内アナウンスをお願いしたりというようなことで行っているというようなことでございます。

15ページでございますが、先ほど少しご紹介しましたけれども、携帯品として持ち込まれる畜産物の検疫対応ということで、この右の下のほうにありますが、中国から持ち込まれた携帯品から、アフリカ豚コレラの遺伝子が検出されたという事例が3例ございました。うち、2例は検疫犬、犬が見つけております。あと1件は、税関でということでございますけれども、今、ウイルスの遺伝子の検出ということでございまして、感染性のほうはこの状態ではわからないですが、今、動物衛生研究部門のほうで、これらがアフリカ豚コレラの活性といいますか、生きているかどうかということを調べているというような状況でございますが、いずれにしても、中国からこういう携帯品でアフリカ豚コレラのウイルスが入ってくる可能性が示唆されるということでございますので、こういったことにつきましても、情報提供しながら、注意喚起を促していきたいというふうに思っております。

こういった越境性の動物疾病に対する対応ということで、日中韓の協力覚書というようなことで、日中韓で、特にこの11月にありました農業大臣会合におきましては、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等、特にあとアフリカ豚コレラという関係につきまして、協力を強化することということについて、共同宣言を行っていくというようなことでございます。

それ以外の、17ページ以降、ヨーネ病あるいはEBL、またPEDということで、それぞれ、これは海外からということではございませんけれども、そういった対策のことについてのご紹介をさせていただいていますが、後ほどご覧いただければと思います。

私のほうからは、以上でございます。

 

意見交換

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

それでは、先ほどの事務局からの説明を踏まえまして、ご意見、ご質問など、各委員の皆様から頂戴いただきたいと思います。皆様、お忙しいところ、時間の限られているということもあり、お一人5分程度でお願いできればと存じ上げます。本日は、時計回りに、順番にご発言お願いしたいと思っています。大山委員から始まりまして、須藤委員まで、最初に5名の委員の方々から、ご意見頂戴したく存じます。それでは、大山委員、よろしくお願いいたします。

 

〇大山委員

大山でございます。よろしくお願いします。

先ほど、肉用子牛の生産者補給金の取りまとめについては、望月課長のご説明にあったように、委員の中では、そういう形でご理解をいただいたというふうに考えております。私のほうから、ほとんどもう追加することはありませんが、委員の皆様のお考えの中では、やはりそれが生産基盤の拡大につながっていけるような農業者の経営上の不安であるとか、そういったものが払拭できるような制度になっていってほしいということを切望されていたということと、それから、取りまとめの中で1つご意見の中であった、小規模な肉用子牛経営にも配慮したというようなご意見をいただいたところですけれども、これについては、出席されていた、ご意見いただいた委員のかなりの方がこういう意見をお話しされていたということで、私のほうからも、この辺は一言、繰り返しになりますけれども、重ねてお願い申し上げたいということで、具体的には生産費のところなんですけれども、どの規模層の生産費を取り上げるのかということがやはり非常に重要になってくるのではないかということで、これらの小規模層にも配慮した内容でお願いしたいということで、委員の皆様のたくさんご意見を頂戴したというふうに思っております。

それから、今日いろいろと多岐にわたってご説明をいただきまして、非常に畜産・酪農をめぐる情勢については理解ができたというところですけれども、今子牛も枝肉も価格が非常に高くって、繁殖経営は特に黒毛和牛、和牛の繁殖経営に関しては、かなり経営がうまくいっているところも多いというふうには聞いていますが、実際には、そのふたをあけてみると、内情としてはまだまだ、私、問題が多いのではないかというふうに思っております。特に、今日、価格の面ではいろんなお話をいただきましたが、和牛が持っている能力等についてはまだまだ問題があって、特に繁殖経営のサイドでいえば、種牛性といわれる、総称して種牛性というわけですけれども、繁殖性ですね、いわゆる、繁殖能力であったり、あるいは子育ての能力が非常に低下しているというような、主に泌乳能力が低下しているということに由来しているわけですけれども、そういった大きな問題がまだ繁殖経営には残っているというふうに思いますし、肥育のほうに関しても、やはり飼料の利用性というようなことはまだまだ改善の余地があるところですし、あと、出荷月齢の早期化ですね、こういったところもまだまだ大きな課題だというふうに思っております。

今非常に、先ほど申し上げたように、価格が高いときですから、そのあたりの取組というのは非常に、ある意味やりやすい時期にあるのかなというふうに思っております。そういうふうにやりやすい時期でありますが、この価格も、いつまでもこの価格が続いていくのかというと、やはりそうじゃないんだろうなというふうに感じておりますし、この辺のソフトランディングをどういうふうにやっていくのかということは、今から十分に考えておかないといけないですし、そういうふうに終わりがいつか来るということであれば、一刻も早く、スピード感を持って、先ほどの能力についても改善をしていかないといけないのかなというふうに感じているところでございます。

こういったことで、生産効率がやはりまだよくないのかなというのが、正直感じられるところですので、これが今、恐らく消費者と生産者の距離を広げている一因になっているのではないかなと。国内の生産が、今非常に、若干拡大はしてきたわけですけれども、長い間低下傾向にあって、非常に暗い時代だったわけですけれども、その中で輸出は、和牛肉の輸出というのは、一方で大きくふえて、ますます国内での流通量というのが減っていく中で、今のご存じのように、インバウンドで訪日外国人の方が日本でかなり和牛肉を食べているということを考えれば、日本に住んでいる我々が食べている牛肉というのはどこにあるのだろうと、非常にその辺に危機感を覚えておりますので、その問題を解決する一つの方策というのが、先ほど申し上げたような、やっぱり生産効率という点でまだまだ改善の余地があるのではないかなというふうに感じておるところですので、そういった肉用牛の能力についても、もう少しいろんな形でご支援等いただいて、改善にともに進めていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上です。

 

〇里井部会長代理

大山委員、ありがとうございました。

続きまして、金井委員、よろしくお願いいたします。

 

〇金井委員

金井でございます。いくつか、ご意見を申し上げたいと存じます。

まず1つ目が、TPPなどの国際化への対応についてであります。TPP11は、この1230日に発効することになっております。本格的にさまざまな輸入畜産物が入ってきます。まずはとにかく、今農林水産省、政府がやっておりますが、畜産クラスター事業、国産チーズ対策などなど、しっかり予算を確保していただきたいというふうに思います。

また、TPP11におきまして、アメリカの参加を前提とした、乳製品のTPP枠、牛と豚のセーフガードの発動基準が設定されております。この年明けにも、日米TAG交渉が始まるということになっているようでありますが、また、国会ではいろいろさまざまなご議論があるようでありますが、こちら、実際発効しますので、大変農家が不安と思っているところであります。生産現場からは、やはりこれ、TPP枠をセットか、セーフガード基準を見直すべきという意見が多く出ております。これについては、農林水産省の見解をお伺いしたいというふうに思います。

また、特に日米TAG交渉でありますが、日米共同声明に、TPP以上の譲歩がないように、政府は毅然とした対応で、交渉していただきたいというふうに思います。

続きまして、肉用子牛対策の見直しであります。これはTPP対策大綱におきます課題であります。新しい保証基準価格でありますが、この後、TPPとか日EU、さまざまな国際化の進展が想定されておりますし、どういうことが起きるかよくわからないというふうに思います。将来的にも、牛肉価格、さらには子牛価格が低迷した場合につきましても、生産者が十分な所得を確保して、子牛の再生産が確実に確保できる水準として、ご検討いただきたいなというふうに思います。

あと、先ほどもありましたけれども、繁殖経営、構造的に中小規模が多いこととか、特に当面は飼料費が高くなっておりますので、そういうことも十分配慮していただきたいですし、あと、子牛生産の合理化とか自給飼料基盤の強化などなど、支援の拡充をお願いしたいというふうに思います。

あと、加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金につきましてであります。今年、新しい加工原料乳補給金制度がスタートしておりますが、現場におきまして、特に年度途中において、出荷先の変更とか、想定外の事案が発生しており、一部、混乱が起きているところもあります。農林水産省の皆様、大変ご努力いただきまして、Q&Aの充実とかやっていただいておりますが、引き続き新しい制度を十分検証しながら、需要に応じた乳製品の安定供給の確保ということで、引き続き対応をお願いしたいと思います。

あと、生産者補給金と集送乳調整金の単価設定でありますが、特に集送乳調整金であります。最近、やはりドライバー不足がかなり起きておりまして、輸送コストが急激に上昇していることもあります。こういうことを踏まえまして、昨年も若干議論がありましたけれども、適切に設定していただきたいというふうに思います。

あと、現場から言われていることがあります。最近の生乳の風味問題があります。これ、現場から言われているのですが、特に風味問題がすごく関心を集めていまして、特に関係者からですが、規模拡大による不適切な飼養管理や過度なコスト削減により風味に異常が起きているのではないかという指摘が多く出ております。食品残渣とか多回搾乳等が風味異常につながっているのではないかというふうな懸念の声も多く出ておりますので、農林水産省といたしまして、実態の把握とか適切な指導をお願いしたいというふうにお願いします。

あと、糞尿処理対策であります。平成11年の家畜排せつ物法が施行されまして、16年の本格施行まで、一体となって糞尿処理施設の整備を進めてまいりました。さまざまなご支援をいただいているなか、ほぼ全ての畜産農家におきまして、管理基準に適応した管理を行っています。ところが、最近であります、こういう糞尿というものの性格上でありますが、施設の老朽化が相当現場では進行しておりまして、全国一斉に更新時期、実態として更新時期は迎えてしまっております。特に生産基盤の問題、維持・拡大とすれば、糞尿処理対策は不可欠でありますので、支援の拡充をぜひご検討いただきたいのですが、何とか、さまざまな要因があるのはよくわかっておりますが、そこは創意工夫と知恵を出していただきたいというふうに思っています。

あと、酪肉近の見直しもありますが、今後あるべき姿というふうな議論があるのだというふうに思います。ただやはり、今後TPP11とか、とにかく国際化が大幅に進行してくるという状況のもとで、大きな環境の変化があるのだというふうに言われますので、しっかり議論をしていただきたいというふうに思いますが、特に今最近、食料の安定供給、食料自給率・自給力ということが低迷しております。スイスなど、憲法問題で議論しているところもありますが、諸外国なども参考に、食料安全保障を国家の基本政策として位置づけていただきたいというふうに思います。

あと、最後に家畜衛生対策であります。先ほども説明がありましたが、豚コレラ等さまざまな疾病、特に今、先ほどアフリカ豚コレラも発生、さらには今年もそろそろ鳥インフルエンザということでありますが、大変現場は不安を抱いているところであります。これはお願いですが、ある県の方からも、市の堆肥センターに外国からの視察を受け入れて、特にそのまま、スーツのまま来ているようであります。防疫に対する行政の認識が甘いというふうな意見も聞いております。あと、先ほどの豚コレラの問題、いのししが大変行動範囲が広くなって、拡大しているようでありますので、鳥獣被害対策も含めまして、徹底した対策をお願いしたいというふうに思います。いずれにしても、改めて指導の強化をお願いしたいと思います。

すみません、長くなりまして。以上であります。

 

〇里井部会長代理

金井委員、ありがとうございました。

それでは、引き続き、釼持委員、よろしくお願いいたします。

 

〇釼持委員

釼持でございます。

小売りの立場から、直近の消費者の動向を踏まえ、ちょっと私なりのご意見をお話しさせていただきたいと思います。

直近の消費者の意識、購買動向ですけれども、現状、足元、非常に厳しい状況にあります。本年は、先ほど冒頭にもお話があったように、西日本を中心とした豪雨、台風の影響、それから北海道の震災といったことで、いまだにその影響が続いているという状況から、節約志向というのが非常に顕著にあらわれています。低価格志向という一層の高まりの中、食肉にかかわらず、販売単価というものは下落傾向にございます。

牛肉においては、依然としてステーキだとか焼肉という需要は非常に高いのですが、相場が高どまりしている和牛、こちらの販売数量については年々減少して、輸入牛の数量が拡大をしているというような状況にございます。一方で、安全志向、それから健康志向の高まりというものは、依然として高くなっているということでございます。

今現在、そういった節約志向もありながら、今年は非常に暖冬ということで、消費がいまいち伸び悩んでおりますけれども、食肉に関しては、シニアそれから若い女性の方々等の旺盛な需要というものが今後とも望めますので、堅調に伸びていくものというふうに考えております。

今回、TPPの発効ということで、関税率の低減ということが食肉全体の消費拡大につながるものということで期待をしておりますけれども、今日もいろいろご説明ありましたが、一方で、素牛のコストが高止まりしている和牛。これについては、脂肪交雑をどうしても重視した生産、それから格付けといったもの、どうしてもコストアップにつながっていくということが、実際の今の消費者の皆さんとのギャップがどんどん広がりつつあるのではないかということで、今後は非常に懸念をされます。このままでは、一般消費者の手の出せない和牛というものになりかねないのではないかというふうに危惧しております。このあたり、いろいろ取組をされていると思いますけれども、どういうお考えが持たれているのかというのは、いま一度お聞きしたいなというふうに思います。

それから、動物検疫の件、今、金井委員のほうからもありました。豚コレラ、それからアフリカ豚コレラということで、非常にこれからの生産、供給面という部分については、不安に感じております。対策のお話ありましたが、いま一度そこを強化していただいて、これ以上の汚染拡大がないようにということで、期待をしております。

あと、1つだけお教えいただきたいのは、今日ご説明があった資料3の46ページ。飼料の自給率というものがありますけれども、平成37年度40%にするというふうに書かれている、これは非常に高い目標じゃないかなというふうに思っています。当然、こういった形に向かっていかなければいけないのですが、その辺のちょっと具体的な施策を簡単にお話しいただければなというふうに思います。

最後ですけれども、検討課題の肉用子牛生産者補給金。一昨年のこの場でも、私、たしか質問をしました。かなり古いデータをもとにということで算出をしておったということが、今回それが検討されるということで、公正な形で皆さんがわかりやすいデータを使うということであれば、それについては賛成をしていきたいというふうに思います。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

釼持委員、ありがとうございました。

それでは、続きまして、小谷委員、よろしくお願いいたします。

 

〇小谷委員

ご説明いただきまして、ありがとうございます。

まず、ちょっと質問と、それから感想というかコメントになりますが、まずは13ページの就農支援対策についてですね。これは、表の離脱要因の部分で、この薄いグリーンのところが、高齢化・後継者問題という書き方になっております。それから、見出しの一番上ですけれども、担い手の高齢化や後継者不足等を背景に、最近は改善もありペースは近年鈍化しているという書き方があります。担い手の高齢化というのは、高齢化や経営者不足というのが並列になっていますが、後継者がいないから高齢化になるわけで、この記載では、並列にして何となく自然現象だから仕方ないよという言い方になっているような印象がありまして、一番大事なのは、ではなぜ高齢化になっているかというと、子供世代が継がないから仕方なく高齢化になっていると。では、なぜ子供世代が後継しないか、という部分が大事だと思いますので、この中ポツとか並列の書き方に、少し違和感を覚えました。

それから、この状況の左側の表ですけれども、平成27年から3年間にわたっている表になっていますが、この数字だけを見ると、近年鈍化というふうに言えるのだろうと思うのですが、ほかの資料をいくつか見ますと、何でここの3年だけを切り取ったのかなという、もう少し長いスタンスの5年とか10年とか、一般的に畜産でも酪農でも、後継者がいないという問題は最近鈍化してきて、おさまりつつあるという印象を与える感じがして、これも違和感を覚えました。ですので、もう少し長い数値を知りたいということです。

それに関連しまして、この上の12ページですとか、手前の11ページですけれども、一般的に労働力の労働負担の軽減ということで、ロボットはよくわかりますが、現場をあちこち訪ねて聞く声として、皆さんもお聞きになっていると思いますけれども、結局、その搾乳ロボットのメンテナンスする業者の人手が足りなくて、何か起きたときにとても困っているというような話があります。

また、先日の北海道の大きな地震は、お見舞い申し上げますが、大規模なこと一辺倒にしている支援というのは、やはり何かあったときのリスク分散という意味でも少し疑問が残ります。そういう意味では、根本的な問題を、今農業全般に言えることですけれども、その部分を考えてから、いろんな対策、事業費を考えないと、本来ならば親の仕事を子供が継ぐのが一番わかりやすいんですけれども、そこを考えることなしに、別の新規就農者向けの支援をいくらしても、根本的なことにはならないと思います。

また、それに関連しまして、今国連で言われている、来年から始まります「家族農業の10年」ですとか、「小農の宣言」ですとか、そういった部分はこれからの施策として評価しているのか、どこにあるのかというのを伺いたいなと思いました。

あと、短く1つだけ。自分の意見はちょっと述べましたので、そのような意味から、46ページ、47ページの外部に頼らない自立した畜産経営という意味では、飼料がとても大事だと思っています。その中で、ここにもあります、放牧ですとかエコフィードというのは、これからのまさにTPP、EPAも含めて、特に放牧なんていうのは、消費者に畜産の現場をわかりやすく見せるという意味も踏まえまして、見える化ということも含めまして、大事なことだなというふうに思っています。特に最近のニュースでは、食肉の輸入のペースが、過去既に最多ペースになっているという話がありました。これだけお肉を愛する人がたくさんいるのに、国産にいくことが大事ということを教育的な部分も踏まえまして、国産の自給率というのは大事だと思います。

以上です。

 

〇里井部会長代理

小谷委員、ありがとうございました。

それでは、最後、須藤委員、よろしくお願いいたします。

 

〇須藤委員

群馬から来ました、酪農家の須藤でございます。大変お世話になっております。昨年もこの席に座らせてもらっていましたが、1年もう早いなというふうに感じております。

近年、酪農の基盤強化ということを言われていまして、私も今、小谷さんのお話を聞いていて、関連していますが、今日も局長から、頭数がふえてちょっと見えてきたというようなお話も伺いましたが、私の観点から見ると、やはり大規模の酪農家が頭数をかなりふやしていますので、そこら辺での、よるところが大きいのかなというふうに思っていまして、家族経営たるところの酪農家の皆さんは、どれだけ頑張っていられるのかなというのが、大変危惧をしておるところでございます。

そんな観点の中で、先日、Jミルクさんのフォーラムがございまして、テーマは酪農の国際比較ということでしたが、ヨーロッパのオランダと北米のカナダ、そして我が国という、その3国の酪農の専門家によるディスカッションがありまして、私も聞いてきましたが、その中で大変興味深かったことがございまして、その辺のお話をして、私の意見にかえたいというふうに思っております。

まず、オランダ、カナダに共通していることは、両国とも酪農が農業の中でも主産業、これはもうとりわけ主産業で、日本とは違うわけでございまして、考え方や経営の面でかなり日本より先に行っているのだなあというふうに改めて感じました。それは、中でも両国が日本と明らかに違うというようなことを思ったことは、酪農の大規模化ということよりも、大変家族経営を最も重要視しているということでございます。これが、その国々の国民のコンセンサスを得ているということも大変驚きでございます。基本的に、両国は放牧酪農、そして、土地利用型酪農がベースでございます。高度集約型の大規模酪農、我が国のようなですね、そういうことは推奨はしていないと。逆に、土地面積や飼養頭数をもって、歯どめをかけているということでございます。それによって、中型規模の50頭~100頭ほどの酪農が主流を占めていると。このクラスの家族経営を守り、維持をするために、さまざまな先進的な取組が行われているということをお聞きしました。

一つに、まずロボット搾乳。これがオランダでは、もうどんどん加速して、進化をしておりまして、全体の25%をもうロボットがやっていると。4分の1でございます。これは近年、これは理由がございまして、もう近いうちに50%いくだろうというお話をされていました。また、カナダにおきましては、つなぎ飼いの牛舎でもロボットの搾乳ができるというような、これは農水さんも承知していると思いますけれども、そういうことがもう随時行われていくというお話でございます。

なぜ、このようなお話をしたかと申しますと、私は酪農家ですので、いろいろわかりますが、本当に酪農の家族経営の一番ネックなこの搾乳作業を自動化して、過重労働から解放するということが、これが一番大事であると。それのことによって、やはり後継者等もつながっていくだろうというのはつくづく感じます。他産業と休みがとれるというのが酪農の、これ目標でございます。

2つに、日本でいう酪農ヘルパーですけれども、私このヘルパーというのは、大変言葉が嫌いで、やはりお手伝いというのではなくて、オランダ等はこのヘルパー制度が物すごく充実しております。もう国家資格基準の技術者として認知をされた、酪農の専門職の位置づけでやられていると。もちろん、待遇もいいわけです。そういったところが、やはり支えるというところに、私はなっていくのかなと。

ですから、こういった家族経営を存続していくために、本当に充実した支援がオランダ、カナダにはあるわけでございます。日本では、大規模酪農の存在も大事ですけれども、メガファーム等は、国などの支援がなくてもどんどん規模拡大が可能でございます。ですから、我が国の8割強を支えている家族酪農の基盤強化を、お話は出ていますが、一向に進んでいないというのが実情かなと思っております。ですから、この、特にオランダ、カナダのぜひ考え方を見習っていただいて、ぜひ日本でもこれを加速していただきたいというふうに思います。

それと、もう一つ、酪農がメガファーム等に、今置きかわりつつあるような状況がありまして、ある意味ではロットの面では、大変結構なことなのかもしれませんけれども、やはり環境社会問題等も含めましたトータル的な酪農の発展というのをやっぱり目指す、そこの辺が国を指導に、もちろん基づきまして、やっていただきたいというふうに感じておるところでございます。

私の意見、以上でございます。

 

〇里井部会長代理

須藤委員、ありがとうございました。

5名の方の委員の皆さんにご意見頂戴いたしました。ここで一旦区切りまして、これまでの委員の皆様のご発言に関しまして、事務局からの回答をお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

畜産企画課長でございます。私から何点か、順次政府側の立場について、ご説明申し上げます。

何人かの委員からご指摘がございましたけれども、国際化とそれに対する対応につきまして、わかる範囲でご紹介申し上げます。

政府の基本的な立場ですが、TPPでも、日EU・EPAでもそうでございますけれども、国際的な交渉においては、いくつかの国境措置で、関税引き下げ等により、いきなり外国からの大きな影響が及ぶのを防ぎ、ガードします。さらに、それでも国内に不安や懸念が残っているのは承知しておりますので、先ほどご紹介しましたTPP関連政策大綱、あれはTPP11、それから日EU・EPA両方に対応した対策の大綱でございますけれども、それに則して万全の国内対策を講じております。その中に、クラスター事業もあれば、チーズ対策もあれば、さらにマルキン、さらにご審議いただく肉用子牛の生産者補給金の見直しと、こういったものがパッケージとなっております。

したがいまして、いろいろ方面から、国内対策の充実、さらなる予算獲得をというご意見、ご要望をたくさんいただきますけれども、農水省といたしましては、もちろん財政的な制約はございますけれども、可能な限り施策は講じてまいりたいというのが、まず基本的な姿勢でございます。

アメリカとは、TAGなどを通じまして、新しい交渉が始まるのではないかという話をしております。農水省の畜産部局が、直接にその外国政府の担当者と折衝し合う場面は決して多くはありませんが、国際交渉の担当部局なり、外務省なりに農水省側の考え方を、きちんと伝えてまいりたいと考えております。毅然とした対応というご意見もございましたが、これは申すまでもなく、私どもも、その考えでございます。TAGに関しましては、政府としてもこれまでの国際経済連携協定の範囲内が最大限だという説明をしてまいりましたので、その範囲で対応したいというのが基本的な考え方でございます。

それから、牛肉の消費に関して脂肪交雑一辺倒というのは本当に消費者のニーズに合っているのかというような、ギャップが広がっていくのではないかというご指摘もいただきました。「酪農及び肉用牛の近代化を図るための基本方針」というもので、5年に1回改定しておりますけれども、健康志向の高まりを背景にした適度な脂肪交雑の牛肉に対する消費者の関心も高まっているという指摘が、既に平成27年の酪肉近に記載してございます。その対応として、消費者のニーズの多様化などを踏まえて、多様な肉用牛、牛肉の生産、推進すべきことという旨が記載されております。国としてはもう、消費者ニーズは多様化していくというのは、前提としておりますけれども、これに応じた肉用牛生産を推進してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。

それから、資料3の、担い手の離脱や新規就農者の動向についてご紹介した13ページの関係でご指摘がございました。担い手の高齢化と後継者不足を単純に並列にしているけれども、この表現についてということでございますが、制作する側で配慮が足りなかったのかもしれません。国に要因がないとかそういうつもりで書いたわけではございませんでしたが、表現の仕方をよく考えたいと思います。

いずれにしろ、後継者がいない間に高齢化が進み、高齢者の畜産農家、酪農家の方々が、経営を維持できなくなってやめざるを得なくなるという構図は、深刻な問題であるというのは認識しております。この点は、各種の政策を総合しながら、やりがいと魅力のある畜産・酪農を、形成していかなければいけないという気持ちは、私どもにもございます。ほかの企業なり業態と比べますと、なかなか労働条件とか作業環境などで難しい部分もあるのかもしれませんけれども、例えば、技術面の向上でありますとか、飼養方法の管理の工夫とか、いろいろなやり方で、これなら仕事に選んでもよいかもしれないと、若い世代の方に思っていただけるような畜産・酪農づくりをやってまいりたいと考えております。

それから、同じ資料3の13ページで、経営離脱・新規就農状況、3年限りしか記載されていないとご指摘いただきました。これはまことに申しわけございません。過去の数字を隠そうという意図があったわけではございませんけれども、今後記載の工夫を考えたいと思います。まことに申し訳ございませんでした。

また、何人かの委員の方から、家族経営についてどう考えているのか、これについて重視すべきではないか、とのご指摘をいただきました。実際に、畜産・酪農では家族経営が95%程度を占めており、我が国の畜産・酪農の最大の担い手であります。大規模化さえ、進めばよく、大規模経営だけが繁盛すればよいという考え方ではなく、意欲と能力さえあれば、規模の大小を問わず、どのような方でも支援するのが国のスタンスでございます。各種事業は大規模に限るといった支援の要件は付していないはずでございますので、今後、家族経営についても、経営の工夫などを志す方、いろいろな改善を目指したい、あるいは規模拡大でも結構ですし、生産性向上でも結構ですが、前向きにいろいろな取組をなさる方は、広くできる限り支援させていただきたいと考えております。

それから、須藤委員から、酪農に関して、国際的な比較を踏まえた、いろいろなご指摘をいただきました。こちらも家族経営という観点が一番大きいのかと思います。この中でも、資金力の面、労働力の面、いろいろな面で、大規模化に比べると、なかなか条件的に厳しい部分もあるかもしれません。また、ヘルパーのご指摘もいただきました。家族経営で労働力が足りないのであれば、外部から労働力を入れる、そのための手段の一つとして、ヘルパーというものが位置づけられるのではないかと考えております。

ヘルパーにつきましては、ご指摘いただきましたように、外国では一つの独立した職業であって、お手伝いさんではないというご趣旨かと思います。私どもが、ヘルパーの方々からお伺いしても、ほかの業種と比較して、待遇面などでどうかというふうなご意見を聞くことがありますので、根本は同じ問題なのではないかと考えております。これも先ほどの繰り返しになりますけれども、ヘルパーの方も畜産・酪農を担っていただく上で非常に重要な部分を占めておりますので、補助的な位置づけではなくて、誇りを持って、一生かけて従事できるという仕事として成り立つようにするために何ができるのかという点について、農水省も一緒に考えていきたいと思います。それが、まさに家族経営を発展させていく上での、一つのツールになるのではないかと考えております。漏れがあったらご指摘いただきたいのですが、私からはとりあえず以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ご担当違いでしたら、大変恐縮ですけれども、釼持委員から、資料3の46ページですね、自給率40%ということについて、目標に対する施策というご意見があったかと存じます。こちらについて、いかがでしょうか。

 

〇犬飼飼料課長

飼料課長でございます。

釼持委員からご指摘のありました飼料自給率でございます。46ページに掲げてございますように、飼料全体で37年度に40%、内訳といたしましては、粗飼料については100%、濃厚飼料については20%ということで、かなり意欲的な目標を立てておりまして、現状は全体が26%、粗飼料が78%、濃厚飼料が13%ということでございますので、正直申し上げて、相当な乖離があるという状況でございます。

近年、飼料の自給率、粗飼料、濃厚飼料ともに1%程度上がってきましたが、これは水田の施策によりまして、水田の利活用によります飼料用米あるいは稲WCSの生産といったものが広がりまして、この結果上がってきたものと認識をしております。一方で、最近、不安定な気候ですとか、あるいは畜産の中でも、頭数がふえたということで、そういった需要をうまくキャッチできないということで、29年については、飼料の自給率が若干下がっている状況にあります。

こういった中で、来年度に向けまして、何をやっていくかということでございますが、まずは粗飼料でございますけれども、今年、北海道も非常に粗飼料の生産が悪かったというのがございます。もう、台風が来たり、6月に雨が降るというのは当たり前の気候になっていますので、そういった気候に適応した技術を実装していきたいと考えております。

それから、アフリカ豚コレラの発生によりまして、中国からの稲わらの輸入施設、いくつか輸入が差しとめられているという状況もございます。こういった機会を逆に捉えまして、稲わら、国内で発生しているもののほとんどが使われていないということがございますので、近年稲わらサイレージというような技術もありますので、そういったことにもチャレンジしたいと考えております。

それから、飼料生産そのものは、酪農においては搾乳作業に重なるということで、労働負担感が大きいということがございますので、コントラTMRの推進ということ。それから、コントラTMR自体も人の確保に苦労しているということがございますので、そこにICTなども活用して、省力化を図っていくということをやっていきたいと考えております。

それから、繁殖基盤の強化に向けまして、放牧ですけれども、実際には酪農の牛、それから肉牛の繁殖についても、約2割が放牧経験牛ということでございまして、やはり放牧を活用していくというのが省力的にかつ足腰の強い、しっかりした牛をつくっていく上でも必要だろうと考えております。こういった意味で、放牧を推進していくということを進めていきたいと考えております。

それから、濃厚飼料でございますけれども、エコフィード、この利活用を進めるということ、あるいは飼料用米、作付面積が1割ぐらい落ちてしまいましたけれども、こういったものをしっかり確保していくということ。それから、新しい取組といたしまして、国産の子実のとうもろこし、これを推進しておりますので、こういった取組を進めていきたいと考えております。

それから、先ほど小谷委員のほうからも、放牧などについては、畜産の現場が見えるという意味でも重要なのではないかというご指摘もいただきました。これにつきましては、今、日本草地畜産種子協会のほうで、放牧畜産基準認証制度をやっておりますけれども、それをさらに進めるということで、有機の畜産物の生産にもチャレンジしていくということで、有機にむしろ放牧は近いやり方をしておられる方もおりますので、そういったギャップを埋めていくような取組についても支援するための予算を、31年度の概算で要求をしているところでございます。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほかは。

 

〇水野牛乳乳製品課長

牛乳製品課長でございます。

金井委員のほうから、何点かご指摘をいただきましたけれども、まず補給金制度の、いわゆる年度途中での出荷の切りかえなんかがあるようなことが問題じゃないかというようなことでございますけれども、確かにこういった事例があるというのは、我々も十分承知いたしております。金井委員からもご紹介がありましたように、Q&Aなりを適宜更新しながら出させていただいて、そういったことが本来いけないことだということを周知徹底するとともに、今回パンフレットをつくらせていただいて、要するに本来は契約で年間契約をしっかり守っていただくということが重要なので、そういった年間契約をしっかり守っていただくということを酪農家の皆さんに周知徹底していくというような取組も、今始めているところでございます。

2つ目は、集送乳調整金の単価の設定に当たって、適切にということでございますが、これは重々我々も承知しているところでございますけれども、直近の物価の動向がしっかりと反映できるような単価の算定をしてまいりたいというふうに思ってございます。

最後に、牛乳の風味問題の件でご指摘いただきましたけれども、牛乳の風味問題についてはさまざまな、確かに要因が考えられます。また、健康被害にもつながるような食品衛生事案というのも含まれる可能性があるので、我々としては、厚生労働省とも、これは連携しながら対応しているというところでございます。

現在は、農林水産省としては、酪農家に対しては、生産現場で適切な飼料設計や飼養管理、あとは生乳の衛生管理の励行に万全を期すように依頼すると、これは通知を出しているわけでございますけれども、通知を出して、対応しているところでございますし、また、生産者団体やJミルクにおいても、適切な飼料設計とか飼養管理、衛生管理を酪農家向けにチラシやパンフレットで注意を促すというような対応をして、行政だけではなくて、業界をあげて、今取り組んでいるところでございます。今後も、全中等も含めまして、我々関係業界合わせて、どういったことができるのかといろいろ考えながら、対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。

私からは以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほかは、まだ。

 

〇伏見畜産振興課長

畜産振興課長の伏見でございます。

まず、大山委員から、大山委員は肉用牛の専門家ですので、もうわかっていらっしゃると思いますけれども、子牛、枝肉価格が高いというのは、肉用牛の生産を増やしていかなければならないというのがまず1つ、それは当たり前のことですけれども。もう一つは、専門家である委員に申し上げるのもあれですけれども、評価に当たっては、育種価というものがございまして、それについては、これまでも先代の方々がいろいろ家畜改良ということをしてきまして、特に繁殖とか育成に力を入れていくのは続けてやらなきゃいけないと思っていますので、これについても強化していきたいなと思っております。最近では、遺伝的能力評価、ゲノミック評価というものがございますので、これが万全というわけではないですけれども、これを利用することによって早期に評価が可能になるようなことにも取り組んでまいりたいと思っております。

あと、3つ。金井委員から、家畜排せつ物の処理施設、これはこの間、先日の意見交換会でも申し上げましたけれども、いろいろ支援措置は準備しております。ただ、老朽化したからといって、支援をするというのはちょっとできませんけれども、金井委員からいただいたご意見については、しっかりと受けとめて、何ができるかは考えていきたいと思っております。

それと、小谷委員から、搾乳ロボットのメンテナンスがなっていないという意見があるということで、実は昨年の夏から、そういう声がありまして、いろいろ実態を調べたら、やはり急速に搾乳ロボットを導入する方が増えたということで、十分にカバーし切れていないということがございまして、我々は定期的に代理店等、メンテナンスをする方々と話し合いをして、段階的に人を増やしていますし、技術も向上していますので、最近あまりお聞きしないですが、そういうことで徐々にメンテナンスの能力も高まっているという状況でございます。

あと、須藤委員からありましたけれども、搾乳ロボット、家族経営には搾乳ロボットだけということではなくて、搾乳ユニット自動搬送装置、キャリロボがございますので、それも支援の対象になっておりますので、有効に活用していただきたいと思っております。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いします。

 

〇望月食肉鶏卵課長

食肉課長でございます。

まず、釼持委員のほうから、和牛の子牛が高止まっていて、手が出せない和牛になるおそれがあるのではないかとご指摘いただきました。確かに、今現在は、和牛の価格が高いのは、結局子牛の価格が高いのは、牛肉に対する需要が堅調である中で、子牛の頭数がやはり不足しているということだと思っております。

したがいまして、農水省といたしましては、まず家族の方々で繁殖雌牛を増やす、あるいは増やすためには畜舎を増築しなければならない。こういった簡易な増築に対する支援のほかに、地域全体で、この繁殖雌牛あるいは子牛の頭数をふやしていこうということで、資料の23ページのほうでもご説明させていただきましたけれども、キャトルステーション、キャトルブリーディングステーションといった取り組みを進めております。さらに、これだけじゃ足りないものにつきましては、ホルスタインの雌のお腹を借り、そこに和牛受精卵を移植するといったことによりまして、こういったことで和牛の子牛をふやしていくという取り組みをしているところでございます。

それから、もう一点、金井委員のほうから、やはり今回の保証基準価格はTPP、日EU・EPA等の国際交渉の進展を踏まえてしっかり決めてほしいというお話をいただきました。もともと、この保証基準価格は、安価な外国産牛肉の輸入自由化がされるという中にあって、国内の生産の合理化を図りつつも、再生産の確保を図るという思想でうたわれているものでございます。したがいまして、仮にこのTPP11、日EUの協定の発効によって、関税が削減してまいります。その削減していく効果をしっかり見極めつつ、その途中であるいは関税削減が終わった後に、国内生産に重大な影響が見られるという場合には、制度の趣旨にのっとって、適切な見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

お願いいたします。

 

〇山野家畜防疫対策室長

動物衛生課、家畜防疫対策室長でございます。

金井委員と釼持委員のほうから、家畜衛生に関することがございました。特に、金井委員のほうからは、いのししの行動範囲が広がっているという中での徹底した対策をということがございました。確かに、いのしし、これから冬場にかけて繁殖期ということで、雄が走る、多く長距離運動するというようなことがございます。岐阜県のほうでは、特に対象区域をしっかりと決めて、そこでの調査捕獲をして、個体数を削減するというようなことを中心に、あるいは防護柵や、あるいは緩衝地帯ということで草刈りをして、いのししが走りにくくするというようなことも含めて、そういったことを徹底していきたいということでございますので、しっかりと対応していきたいということでございます。

また、防疫に関する意識が低いのではないかというようなご指摘もございましたが、私どものほうも、都度ことあるごとに情報共有を、各県のほうとしながら、特に、ただ通知を出すだけではなくて、ウェブ会議のようなものを使って対面でしっかりと伝えるなど、そういったことも工夫しながら意識を高めていきたいということはやっていきたいと思っております。

また、釼持委員のほうからございました動物検疫に関して、いま一度強化して、しっかりとやってほしいということで、期待していただけるということでございますけれども、先ほどご説明したような、特に海外の状況を、中国の状況だとかそういったものをしっかりと情報共有しながら、また、検査で見つかったものについて情報共有しながら、マスコミなども使いながら、しっかりと検疫での対応、水際対策ができるように努めてまいりたいと思います。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほか、大丈夫でしょうか。お願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

畜産企画課長でございます。

先ほど私がご説明した内容に、少し補足・修正がございますので、恐縮ですが申し上げます。

小谷委員のご指摘で、資料3の13ページの就農・離脱者の関係でご説明申し上げましたが、担当者から補足の説明が入りまして、13ページ左上の経営離脱・新規就農状況の資料、3年分の数字しか記載がない点につきましてですが、このデータは26年からしか、集計をしていないそうでございます。まことに申し訳ございません。今後、26年以降の数字について、どのように載せるか工夫させていただきたいと思います。全体的な数字でいえば、トータルで戸数が何戸になったかというのは9ページに長いスパンで記載しておりますけれども、その内訳として、何人参入してきて、何人離脱したかという点では、まだ26年度以降しか数字がないということでございます。大変申し訳ございませんでした。

以上です。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

では、引き続き、委員の皆様から、ご意見頂戴いたします。若干、申しわけないことに、少し時間が予定よりも過ぎております。お一人様5分ということで、ご意見頂戴できれば助かります。

それでは、知久委員より、よろしくお願いいたします。

 

〇知久委員

知久でございます。よろしくお願いします。

時間もないことですので、私は前者の先生方の意見が結構重複するところがたくさんありますが、機械化を進めていく上で、後継者や若い方がいらっしゃる農場では、多分それは進めるのはすごく楽に進めていると思いますが、高齢化している中で、お年の方にロボットやそういう機械を入れるということが、果たしてスムーズにいくかということなので、やっぱりすごく酪農は多様な産業でもありますので、そういう細かなところのメンテナンスというか、個々で相談できるところを強化できたらいいのではないかなと思っています。

もう北海道と内地では、全然飼養頭数とか管理の仕方とか、あとは人の動きが多分全然違うと思うので、そういうところの細かいところを多分いろんなこと、多分農場に人が出入りすることで、酪農家さんが今思っていることを相談できたり、実現できるということが、やれることが、多分やりがいとか自分の思っていることを人に伝えるということが多分酪農の中で一番少ないことで、それを伝えることにより、やりがい、同じことを言っているような感じですけれども、やりがいを持てるとか、自分の絞っている牛乳に価値があるということを酪農家自身が認識できることが、多分これから続けていく上で一番の力になると思うので、そういうところをできればいろんな関係者、農協さんとか関係機関の方々が、そういうところをちょっと何か一工夫も二工夫もしてくれると、もっとおいしい牛乳を搾りたいし、自分はこういう方法でやっていきたいんだ、機械化じゃないんだけれども、こっちなんだというのを示せる場が必要なのかと、私はちょっと思う部分でもあります。

ヘルパーさん自体も、やっぱりヘルパーという仕事に誇りを持ってやれることが継続でもあるし、あと、リタイアしたときの保障の部分もちゃんと見てくれるという部分になっていくと、もっと入りやすいところではないのかなと思っています。

あと、自給率のところですけれども、これだけ高齢化が進んでいる中で、この自給率40%というのは逆にもっと難しい状況なのではないかなと思います。大きい機械に乗るのも、年をとっていくと難しくなってきますし、そういうもっとほかの農家の方とうまくつながって、生産できていくというところが大事なので、コントラもあるのかもしれないんですけれども、コントラというと結構難しくて、でしたらもっとほかの農家さん、一次産業者とのつながりの中で、うまく生産していける仕組みができてきたらいいかなと思っています。私的には、子実とうもろこしや国産大豆をもっと餌にふやしていけたら、乳牛にはもっといいのかなと思う部分でもあります。

時間もないので、また、どうぞよろしくお願いします。

 

〇里井部会長代理

知久委員、ありがとうございました。

続きまして、藤嶋委員、よろしくお願いいたします。

 

〇藤嶋委員

いつもお世話になっております。

まず、飼料工業会からの発言でございます。先般、飼料用米対策のこととか申し上げましたが、今日はJGAP認証への支援をぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。

昨年、3月末の畜産GAPスタート以来、飼料工業会といたしましても、21世紀の畜産に欠かせないものとの認識から、畜産生産者などを対象といたしましたJGAPセミナーを計5回開催し、延べ235人の参加をいただいております。開催に当たりましては、農水省の皆様からの講師派遣もいただき、感謝を申し上げたいと存じております。

また、GAP総合研究所の協力を得まして、JGAP指導員養成研修会を4回、飼料工業会の主催で開催し、137名がJGAP指導員資格を取得いたしまして、農場のJGAP認証に向けて、取り組んでおります。弊社の社員でも取得したのが、かなりおります。ただ、生産者への普及拡大に当たりましては、費用も課題となっておりますので、認証取得に対する支援措置の継続を、ぜひお願いしたいと考えております。

それから、皆さんから出ておりますが、飼料製造に関しまして、例のAMRの問題、薬剤耐性菌対策、新たに必要となる規制につきましては、飼料業界といたしましては、的確に対応すべきものであり、ぜひ前回の飼料用米と同じでございます。前広に情報共有をお願いしたいということをご要望したいと思います。

それから、防疫対策の徹底でございます。もう皆さんから出ました。特に、これから鳥インフルが大変悩ましい時期になってまいりました。宮崎、鹿児島の生産者は、もう12月は農場を離れられない、何かありましたら社長さんがもう陣頭指揮をとってやると、こういう時期になっておりまして、ぜひこれに対する、先ほど金井さんからもいただきましたけれども、ご支援の継続をお願いしたいと考えております。

それから、私自身、皆さんのご発言を聞きまして、後継者、人手不足ですね。これは本当に深刻な問題でございまして、我が社も生産者に対するハンズオンをいっぱいしております。それを見越して、畜産大学校の卒業生、農業大学校の卒業生、農業高校の卒業生を前広にここ5年で採用してまいりました。この人たちを育成して、ぜひ生産者に派遣をして、5年ぐらい勉強をして、また返ってもらう。それで、畜産経営について、ローテーションを組みながら日本の畜産を守ると、こういう実践をやってきている中でございます。現在、我々も、九州、それから東北地方に複数名の人間を派遣いたしまして、ハンズオンの生産者支援をやっております。ただ、やはりそれでは足らなくて、やっぱり行政の中で、産学一体となって、文科省とか農林水産省の方々一体となって若者を育成していくと、こういう立場で、ぜひ前広に啓蒙活動を行っていただきたいと思っております。

私ども、種豚会社を持っておりますが、我が社の飼料会社で募集しましても、最近は逆に畜産女子というのが増えておりまして、種豚会社に女性が5人来たりするんです、獣医師さんが。これはなぜかといったら、動物が好きなんです。女性が本当に戦力になっております。ただ、社員に申し上げているのが、やっぱり男性中心の社会だと、違うでしょうと。これは女性が活躍する社会じゃないかと。だから、コンプライアンスとか、いろんなハラスメントを守りながら、こういう若者を育成していく、これによって人手不足を解消して生産者の支援をすると、こういう方向にやっぱり現場を見つめながら、ぜひ持っていきたいなと思っています。そのためには、やはり行政一体となって、畜産学部とか畜産大学とか、いろいろ若者をとっていく。こういうふうなのを、文科省なのかどこかわかりませんけれども、ぜひご支援いただければなと思っております。

それから、もちろん価格につきましては、この方向性でいいと思いますが、皆さん、規模拡大とおっしゃっていますけれども、規模拡大できない人がいます。やはりこれは老朽化対策、疾病対策、これをやらなくてはいけない中小の方がいっぱいおられます。私たちは、その方たちを必死に支援しております。この前も申し上げましたけれども、大型畜産をやられている方は人もいるし、物もいるし、お金もあります。ただ、日本の畜産を守るには、やはりそういう中型規模の方に対するご支援をきちんとお願い申し上げる。これは人的支援のみならず、ここから上がってくる補助金といいますか、この新しい価格は、規模拡大のみならず老朽化対策にもぜひ使っていただけるような、農業政策を組んでいただきたいというふうに、皆さんの話を伺って感じました。

それから、和牛でございます。小売の立場で言いますと、今は意外とA5とかA4じゃなくて、A3とか赤身志向でございます。これ、外食に行きますと、マーケットが見えてきます。かえって、ももとか肩のほうが価格高騰しまして、これ、使い方があります。これはやはり小売業界、それから外食業界一体となって、赤身をどうやってうまく召し上がっていただくか。例えば、和牛も表彰されるのはA5の16等級の一部の商品でございます。これを表彰してもしようがないわけでございますから、赤身の分で、これだけおいしく食べられる。日本の国内畜産はこれだけ評価されると、こういうふうにお金を使っていけたらなというふうに考えております。

生産効率の面でも、非常に支援をしております。実は、今、日本の牛のインテグレーションは、繁殖と肥育が離れ離れになっている。ある方が、肥育を専門に300頭ぐらいですけれども、やっておられる方がいて、一向に儲からない。じゃ、農地はありますか、農地はあります。そこに繁殖を入れたらいいじゃないですかと。ただ、繁殖の技術というのは、非常に深いものがございますので、これまたいろんな技術的支援を行わなければいけないのですが、やはり牛の場合は、子牛が高い。さっきヌレ子の話も出ましたけれども、この子牛が70万も80万もすれば、日本の畜産は高値安定で成り立たないですよね。また、肥育業者のほうは、あまり頭数が出ないほうがいいと。もう最後の2カ月なんかは、こんなの早く出せばいいじゃないですかと、皆さん消費者喜びますよと言うのに、高く売れるからホールドしてしまう。こういう世界をやっぱり変えていかないと、一般的に牛の、国内牛の畜産は消費が伸びないだろうと思っております。こういうのを、私たちも一体化して、餌の問題、TMRとか放牧はございますけれども、できるだけコストを下げて、原価率を下げ、しかもそれをもって、お客様に還元できるような和牛の構造をつくっていけたらなというふうに考えております。

すみません、まとまらなかったですけれども、あと、畜産のAI化、牛のAI化というのはやっておりまして、例えば、牛の問題は、獣医師さんがいないと、朝子供を産むとき、繁殖の後、子供が生まれるときに死んじゃいましたと、こういうケースが多々見られました。これは、今、牛にタグをつけまして、牛に急変する場合、例えば眠ったままだとか、倒れたままだとか、病気になったときはスマホに飛ばしまして、これを通信をさせる。慌てて獣医師さんを呼ぶ、あるいは従業員の方が駆けつける、こういう畜産のAI化も進んでおります。これがやはり生産効率だとか、効率化につながるのではないかと、こういう作業もやっておりまして、ぜひこの部分もご支援いただくことも必要かと考えております。

それから、鶏糞、豚糞はもう最大の問題でありまして、これも我々、民間でございますけれども、これを効率よくどう解消していくか、減容するのか、臭気をどう飛ばすか、この辺も研究途上でございます。やっぱり日本の国策の中で、これから糞の問題は大きなテーマであろうと考えておりますので、やはり行政と一体化して、研究を続けていきたいと考えております。

すみません、少し長くなりました。以上でございます。

 

〇里井部会長代理

藤嶋委員、ありがとうございました。

続きまして、前田委員、よろしくお願いいたします。

 

〇前田委員

前田です。よろしくお願いいたします。

日頃は本当にいろんな話に耳を傾けて頂き、またご尽力いただきまして、この場を借りましてお礼を申し上げたいと思います。

現在、豚コレラが国内にて発生し、養豚生産者としては、不安な状況の中にあり、防疫体制を高めているところであります。本日は皆様に多くの意見を出して頂きありがとうございました。

さて、今日の資料の4の2ページの表に豚枝肉卸売価格の推移が示されていますが、ピッグサイクルといって、大体5年ぐらいで豚枝肉価格が安い時代が来て、また5年ほど高値の時代が繰り返し起こっております。まさに今、高値の5年が過ぎて、豚枝肉価格が急激に下がっております。TTP等の外的要因もあり、私はこれからの5年間はかなり厳しい状況になるのでは思います。

このことを踏まえまして、生産者の売り上げ増とコストの削減のための対策が必要だと考えており、それに関するお願いです。資料3のp31では、国産豚の産肉能力が5年間で10%アップしていることが示されているとおり、品種の大型化が進んで現状があります。そのような理由で、産肉能力10%アップに対応した豚枝肉取引規格の変更は、急がれる課題であると思います。現在の規格にある豚枝肉重量制限は、平成8年の改定以来、22年間も重量の上限が変わらないまま取引されています。豚枝肉重量の緩和は、生産者の売上を増やす一方、生産コスト・物流コスト等も押し下げることになり、持続可能な経営環境づくりの一助となると思います。

先日、パッカーさんに個別にお尋ねしたところ、「パッカーとしては、1頭の枝肉を部分肉に成型する時にかかるコストは同じなので、豚枝肉重量の上限が数キロ増えても大きな問題はない。しかしながら、各関係者のお考えがあると思いますので」というお返事でした。そこで、関係団体や生産者等が集まり、長年据え置かれている枝肉重量の上限重量等について協議していただける場を作っていただきたいと願っています。各関係者の現状を把握し、双方の立場を理解しつつ、それに対する具体的な対策について知恵を出し合うことが出来れば、豚枝肉取引規格における重量の上限を上げて頂くことも可能ではないかと期待しています。

家畜の疾病、海外情勢など不安な状況に加えて、近年の建築費・人件費をはじめコストが上がり続けている中、この問題を出来るだけ早く解決して頂くことは養豚生産者の事業継続に繋がると考えています。

すでに農水省におかれましては、準備を進められているともお聞きしていますが、生産者の代表として改めて、提案をさせて頂きました。

 

〇里井部会長代理

前田委員、ありがとうございました。

続きまして、松永委員、よろしくお願いいたします。

 

〇松永委員

よろしくお願いします。

ここ最近、頭数が伸びたというのは大変すばらしいニュースですが、内容を見てみますと、例えば、乳用牛の場合に経産牛は今年5,000頭減って、初任牛というか、未経産牛が1万頭ふえて、経産は5,000頭減っています。ですけれども、牛乳生産量は0.3%ふえているとか。こういう、何かちょっとおかしいなというような思いがあるところがあります。

それから、もう一つ、和牛の繁殖もここ3年伸びて、3万トンぐらい増えたのですが、市場には増頭というような雰囲気が全くなくて、市場はやっぱり減っているような雰囲気があるのですが、この辺は移管体制が増えたのか、あるいは受胎しない親の牛がふえたのか、この辺にどこか問題があるのではないかという思いが、私はいたします。

それから、もう一つは、今日ありました新しい子牛補給金についてですが、すばらしい結果が出ていると思います。私が生産者に、何でこんなに子牛が高いのに繁殖しないのと言ったら、ほとんどの人が安い時を経験していると言う。つまり、30万台の子牛のいたときを経験しているから、これからTPPに入ったときに、そういうときにはもう自分たちはもうだめになるからやめるんですよという言い方をするんです。それをこの46万という一つの数字が出てくれば、繁殖農家は安心して子牛生産ができるような気がいたします。ぜひこの部分はきちんと生産者に周知するような形をとっていただきたいなと思います。

それから、個人的じゃなくて、全国肉牛からぜひ聞いてほしいという質問が2点ありまして、1つは再生可能エネルギーあるいは木質バイオマスという形の中で、全国の山が無秩序に伐採されていて、しかもおがくずが高価な価格で引き取られて、燃料となっている。これを少し抑えてもわらないと、畜産農家の敷物がなくなって困るという一つの意見があります。

もう一つは、あまり農水省の方は聞きたくないと思いますが、マルキン問題に対してですが、やはり差別化が各県によって大きくなりまして、中には和牛マルキンが、地方マルキンで対応できないなら、もう自分たちは和牛肥育をやめるよというところが出るぐらい、マルキンに対して今敏感になっております。なかなか一本化するというのも難しいと思いますが、逆に言ったら、各地方の県に地域マルキンをどんどんやってみたらと、農水のほうから声をかけてみるのも1つじゃないかなと思います。というのは、この計算方法が、加重平均でいくと、どうしても全国マルキンの発生はそんなにないと思います。できることなら、相当数の平均化した金額でやらない限り、無理だと思います。だから、できるだけ、地方に「地方マルキンはどんどんやりなさい、そのかわり、国は加重平均じゃない方向でも検討します」ぐらい言ってもらったら、各県もやっていくのではないか。そうしないと、確かにいい制度ではあるけれども、使えない制度であったら、問題がありますという、これだけは言っておいてくださいということですので、この場で言わせていただきます。

以上です。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございました。

それでは、続きまして、宮原委員、よろしくお願いいたします。

 

〇宮原委員

乳業者の立場から、酪農乳業政策に関する意見と要望を4点ほど述べさせていただきます。

1点目は、畜産経営安定法の改正に伴う制度運用の検証についての要請です。

4月より、新たな畜産経営安定法のもとで、生乳流通等の酪農に係る制度が運営されておりますが、生乳需給がタイトに推移する中で、制度の改正1年目ということもあり、基本的には大きな変化は見られないと認識しておりますが、いくつかの点では変化も見られ、関係者から多少の懸念が表明されております。

具体的には、生産者が生乳の出荷先を自由に選びやすくなった環境の中で、契約社会である酪農先進国では、ほとんど例が見られていない二股出荷や年度途中での契約の破棄など、生乳需給の安定や信頼関係を損ないかねない例が生じておるようですので、新たな制度の運用が酪農乳業の発展に資するものとなっているか、検証していただければと思います。その際には、制度改革に当たっての議論の集大成である国会決議を基本として、指定団体の機能が維持される仕組みとなっているか、生産者、乳業者双方の公平性は確保される仕組みとなっているかなどを検証し、必要に応じて、制度の運用改善を図っていただくよう、お願いいたします。

2点目は、TPP11等の発効に伴う平成31年度交付対象数量や、バター、脱脂粉乳の輸入数量の決定についてでございます。

来年度の交付対象数量等の決定に当たっては、1230日から発効するとされているTPP11及び来年2月に発効する可能性があるという日EU・EPAの影響を考慮に入れる必要がありますが、その際、バター、脱脂粉乳の民間貿易によるTPP11枠及びEU枠については、初年度が来年の3月31日までとなることから、来年度は実質的に2年目となります。このため、本年の1230日から来年度にかけて、TPP枠、EU枠の2年分、生乳換算で合計約10万トン相当のバター及び脱脂粉乳が、民間貿易により輸入される可能性があります。

したがって、交付対象数量及びバター、脱脂粉乳の輸入数量の決定に当たりましては、こうした可能性を考慮に入れて、決定する必要があると考えます。近年のバター及び脱脂粉乳の輸入数量を考慮すれば、交付対象数量にまでは影響が及ばない可能性高いところですが、バター、脱脂粉乳の輸入数量の決定には直接的な影響があるものと考えられます。そのほかに、酪肉近の基本方針における国産生乳の需要及び生産目標にも影響するものと考えます。行政におかれましては、その影響を直視し、我が国の酪農乳業の安定と発展に資するよう、適切に決定されるよう、お願いいたします。

若干話はそれますが、農水省による乳製品の輸入発表や放出等の運用が弾力化され、バター全体の不足感は解消されておりますが、国産バターにつきましては、需要に対して生産が相当に不足していることにもご留意の上、政策を推進していただくよう、お願いいたします。

3点目は、酪肉近の見直しと酪農生産基盤の強化についてです。

一昨年の、本畜産部会で、当協会の前会長が申し上げましたが、規制改革会議の発足から畜産経営安定法の改正までの一連の議論につきましては、本来そのための専門部会である畜産部会では議論ができず、大変残念な思いをいたしました。今回の酪肉近の見直しに当たりましては、その反省を踏まえ、畜産部会において、酪農乳業にかかわる実務関係者の意見をしっかりと聞いて、見直しに反映していただきたいと考えます。

生乳流通につきまして、北海道胆振東部地震により、北海道から都府県への生乳の移出量が制限されるという事態が発生し、小売の段階において、一時的に飲用牛乳の品切れが発生するなど、消費者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。11月の意見交換会でも申し上げましたが、今回の地震で改めて明らかになった酪農乳業の課題は、北海道と都府県のバランスを保った生産が必要であるということでございます。今回のような地震に限らず、台風の襲来などでも、北海道から都府県への生乳の船舶による輸送は停止してしまいます。したがいまして、都府県の生産が減少傾向にある中では、平時においても、飲用牛乳等の供給が不安定になる事態が生じるおそれは否定できません。行政には全国、特に先ほど来からお話が出ております家族経営中心の都府県酪農を中心として、生産基盤の強化を図っていただけるよう、お願いいたします。乳業としても、引き続き支援してまいりたいと考えております。

また、地震による停電に限らず、サプライチェーンの一部でも途切れれば、製品供給はできなくなることをご認識いただき、酪農家が安心して事業継続ができるよう、サプライチェーン全体の強靭化にもお力添えを賜るよう、お願いします。

最後の4点目は、ほかの委員の方からもご意見が出、また、先月開催された意見交換会でも申し上げましたが、9月に開催された日米首脳会談において交渉の開始が表明された日米物品貿易協定についての要請でございます。

その中で、日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること、という立場を米国は尊重するとされております。これを受けて、農林水産大臣は繰り返し、TPPの水準が最大限であり、これを超える譲許は行わない旨、表明しております。したがいまして、今後、開催開始されるTAG交渉におきまして、TPPを超えるような譲許は行わないこと。具体的には、米国向けに、バター、脱脂粉乳の新たな輸入枠は設けないこと。また、日EU・EPAの譲許内容は参考としないこと。具体的には、米国向けにソフト系チーズの新たな関税割当枠は設けないことをお願いいたしたいと思います。

あわせて、交渉内容等については、公開できないことが多いと思いますが、可能な限り関係者にも情報を提供していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

宮原委員、ありがとうございました。

全員の委員の方からのご意見頂戴いたしまして、ちょっと私からも、簡単ではございますが、いくつかございました。

今日最後ですし、ほぼ委員の方々からの質問、意見と重複してしまいますので、ほとんど割愛させていただきますが、やはり言葉遣いというのが非常に重要だなということをすごく感じました。小谷委員からのお話もありましたように、行政一体で、みんなが農水を強くという思いがある中、併用の書き方であるとか、近年鈍化であるとか、こういうちょっとしたことの言葉の違いで、思いが伝わりにくかったりするのかなと感じました。

そんな中、知久委員がおっしゃったように、今、農水で最初に、酪農において、やはり生産者さんの志気を上げるという、元気をつけてもらうというためにも、やはり細かいことではありますが、おっしゃったように言葉を交わし合いながら、そういう気持ちを通じ合わせていくという、本当に一人一人がそう思っていくことは非常に重要なのかなと感じました。

藤嶋委員からも、何度も行政一体という言葉がありましたように、私は消費者の立場ですが、食べ手として常に活動しておりましても、何となくずれを感じたりすることもございます。一方で、12月に入りますと、本当に一番食べ手といたしましては、華やかな時期になってきます。その中で食材が思い当たる中に、必ずやっぱり和牛というものが挙がってくる食材のはずです。さらにそこを、我々消費者も国産のものだ、国産の和牛がいいという価値観を持ちたいという、またそれをPRしていくことも重要です。和牛ということを深掘りしていきますと、何人かの先生方もおっしゃっていました、今、確かに赤身、そしてヘルシー志向というもので、赤身の需要というものが高まっているのは事実だと思います。それはマスコミもそうですし、私が外食を、また中食を回っておりましても、そのような意見はよく出てくる。一方で、全体のやはり海外の方からの意見、それから、実際に和牛を買われる方のお金の出し方という意見を頂戴いたしますと、意外にやはりサシが入った部分、そういったものも相変わらずやはりニーズが高い。

そういういろんな価値観がある中、ちょっと今回、肉用子牛生産補給金に関するこの算定方式取りまとめの検討会にも参加させていただいたのですが、1点とてもよかったと思いますのが、資料5にございます、最後ですね。今回、現状と課題ということで、合理化目標価格というのが、改正の方向性といたしまして、この和牛については、今まで1~3等級だったことが、4~5等級も加えた全等級になるという、公平になったという点でした。非常に、和牛というものの価値観が、今現在、ブームという点では赤身ということあるのも、私もそう感じていますが、やはりここでもう一度全等級という考え方によって検討していくという点に、非常に賛同いたしましたことを意見としてつけ加えさせていただきます。

いずれにいたしましても、食べ手、消費者、それから生産者の方、そして行政も全てが横につながらないと、なかなか数値としても、自給率にしても、何にしても上がっていかないのではないかということを踏まえながら、意見としてちょっとつけ加えさせていただきます。

以上で、全員の意見がまとまりましたので、続きまして、ちょっと若干押してはいますが、事務局からの意見をお願いいたします。

 

〇坂畜産企画課長

畜産企画課長でございます。

なるべく重複を避けながら、簡潔にご説明申し上げます。

まず、北海道と都府県とで、酪農のいろいろな対応、生産形態など、異なる点があろうかと思います。委員のご指摘にもございました。その点も踏まえまして、特に都府県の酪農、生産基盤の弱体化が指摘されることが多いので、具体的にどのようなことができるか、各方面からの指摘も踏まえて、よく考えてまいりたいと考えているところでございます。

それから、規模拡大がなかなか難しい方についての支援というご意見ございました。施設、機械などの老朽化についてもご意見がございましたけれども、機械、施設が古くなると単純な更新はなかなか国として補助するのは難しいのですが、更新の機会が来たときに、何らかの生産性向上とか、ちょっと工夫するからというふうな形で、前向きな取組が含まれていれば、チャンスはございますので、この辺はやり方次第で工夫の余地があるのかなと考えているところでございます。

次に、牛マルキンにつきまして、地域の算定か、全国の算定かという観点で、ご意見ございました。現行の制度、それからこのTPP発効に伴いまして、法制化される新しいマルキンも共通なのですけれども、各県ごとに、全国のほうの計算に入るか、自分の県だけ、単一で算定するかは、任意で選べる仕組みでございます。今回、ちょうど1230日のTPP発効に伴いまして、新しい制度に入る境目でございますので、今、各県で見直しの検討中でございますが、現在聞いたところでは、いくつかの県が全国の算定組から、地域別算定組に移る予定と聞いております。

それから、酪肉近の見直しについて、ご意見ございました。こちらについては、変更しようとするときは、この審議会の意見を聞かなければなけない旨、法律で定められております。変更のときには、ご審議いただくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。

とりあえず、以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

続いて、よろしくお願いします。

 

〇伏見畜産振興課長

畜産振興課長でございます。

藤嶋委員のほうから、GAPのお話がございました。GAPの重要性というのは、藤嶋委員から言っていただいたとおり、オリパラの材料提供だけではなくて、輸出拡大という話もありますし、肝心な支援のほうでございますが、30年度にもう既にご協力いただいているとおり、認証の取得とかGAP取得チャレンジシステムの普及等に対して予算を組んでおりますので、現在も概算要求では要求しておりますので、必要な予算は確保してまいりたいと思っております。

続きまして、重複したのは除きますけれども、松永委員のおが粉の関係ですけれども、当たり前の話ですけれども、問題なく供給されているところと供給されていないところがあると思います。県でマッチングしていただくという方法もございますので、実際にどこが足りなくて、困っていらっしゃるのかということを教えていただければ、私どものほうで対応させていただきたいと思っております。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

引き続き、よろしいでしょうか。

 

〇犬飼飼料課長

知久委員からご指摘をいただきました飼料生産の関係でございますが、例えば、飼料用米とか稲WCSにつきましては、大規模な稲作農家の中で、収穫時期をずらすということで、欠かせない作物になっているという状況でございます。

それから、子実とうもろこしについても、単位面積当たりの収益ではなくて、むしろ時間当たりの収益を考えるような、そういった若手の畑作農家が着目をしております。こういった方々にも、畜産の飼料生産を手伝っていただけるように、いろいろなことを考えていきたいと思っております。

それから、松永委員から、経産牛頭数が減っているのに、生乳生産量が増えているのはおかしいのではないかというご指摘がございました。4ページと9ページを並べて見ていただきますと、9ページの経産牛頭数、27年~28年、ほぼ横ばいでございます。ただ、この数字、2月1日の統計ということでございますが、一方で、生乳生産量の27年~28年ということでいきますと、28年度は下がっています。

北海道、29年度の粗飼料生産は、青刈りとうもろこしの一部が台風で被害を受けましたけれども、非常にいい餌ができたということを言っておりますので、粗飼料の品質、そういったことですとか、あるいは、最近搾乳ロボットの導入が進んでおりまして、2回搾乳に比べますと、大体搾乳回数が2.3回になって、1割ふえるということがございますので、そういったさまざまな要素の組み合わせの結果ではないかと考えております。

私からは以上でございます。

 

〇水野牛乳乳製品課長

牛乳乳製品課長でございます。

宮原委員から、何点かご指摘いただきましたけれども、1つは制度を、新しい制度の運用のことでございますけれども、これは金井委員からもご指摘をいただいたところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、二股出荷、年度途中での契約の変更というようなことがあるやにというのは、我々も承知しているところでございますけれども、こういった問題については、Q&Aできちんと整理をさせていただいて、酪農家のほうにきちんと周知をしていくのと同時に、基本的には生乳生産で、生乳の取引というのは、契約に基づいていますので、酪農家さんのほうに、しっかりとその契約というものをもう少し意識していただいて、しっかりと対応してもらうように、我々パンフレットをつくって、酪農家さんのほうに、そういった契約意識の認識の向上を図っているというようなところでございます。

あと、総交付対象数量のことについてもお尋ねがございましたけれども、これは基本的には加工原料乳の需要から、カレントアクセス分を抜いたものを総交付対象数量として認めているところでございまして、今回、TPP11やTPP、日EUで枠が広がったとしても、その部分は要調整枠として、国内生産でもしカバーできるのであれば、その国内生産でカバーできるように設定をすることになりますので、今度、またお示しすることになると思いますけれども、そこできちんと説明をさせていただければというふうに思っているところでございます。

あと、バターの輸入とか脱脂粉乳の輸入に関しては、もうご存じのとおり、需給情報等交換会のほうで、バターの輸入量、脱脂粉乳の輸入量については、来年度1月に公表することになってございますので、そこで国内のバターの需給動向や、その在庫の状況なんかを見ながら、適切なバターの輸入枠の設定をさせていただければというふうに思っているところでございます。

私からは以上でございます。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

お願いいたします。

 

〇望月食肉鶏卵課長

食肉課長でございます。

松永委員のほうから、新たな保証基準価格について、ちゃんと周知徹底してほしいとお話いただきました。私どもといたしましては、12月中旬に、この審議会の意見を聞きまして、基準価格を設定させていただきますが、設定に当たりましては、直ちに告示をする、あるいは私どものホームページに掲載するということをさせていただきたいと思います。また、あわせまして、1月以降、恐らくキャラバンなりで、その場で、現場への周知徹底を図っていきたいと思っております。

それから、前田委員から、豚肉の格付基準の見直しの話が出ました。豚肉格付基準につきましては、もちろん前田さんのような、生産者側の意見もございますけれども、もう一つは量販店さんなり、使う側の意見もございます。したがいまして、格付基準の見直しに当たりまして、まずこの両者の話し合いの場を設けていきたいというふうに考えておりますので、その作業を進めていきたいと考えています。

それから、藤嶋委員から、赤身の使い方の話をいただきました。当然、我々としても、赤身のみならず、和牛全体の消費拡大に努めていきたいと思いますので、消費者を対象にしたフェアなんかをやっております。加えまして、やっぱり使っていただくのに外食産業の方々とも連携をして、新しい食品開発、こういったことにも予算をつけて、支援させていただいているところでございます。

以上でございます。

 

〇里井部会長代理

お願いします。

 

〇石川畜水産安全管理課長

畜水産安全管理課長でございます。

先ほど、藤嶋委員のほうから、AMR対策、いわゆる薬剤耐性対策について、前広に情報共有をというお話がございました。ご承知のように、我が国、平成28年に薬剤耐性のアクションプランというのを関係閣僚会議の中で策定しまして、それに基づいて、国全体でAMR対策を推進しているところでございまして、もちろん、動物分野では、抗菌剤というのは飼料添加物のほうにも一部使われております。それにつきましては、食品安全委員会におきまして、また人の健康影響評価、その評価を踏まえまして、科学的な知見に基づきまして、対策を推進しているところでございます。現在も、2製剤が、今評価にかかっており、近々に評価結果が出ると聞いておりますので、それについても、関係者の皆様とよくリスクコミュニケーションをとりながら、進めてまいりたいというふうに思っております。

よろしくお願いします。

 

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

ほか、ございませんでしょうか。

委員の皆様からも、ちょっと時間に限りがございますが、言い忘れたとか、これをさらにというか、ご意見がございましたら、承りますので。大丈夫でしょうか。

ありがとうございます。

それでは、予定の時間がまいりました。少々押してしまい、40分でございます。こちらで終了させていただければと存じます。

まず、事務局から何か連絡などございますでしょうか。

 

〇坂畜産企画課長

事務局からでございます。

既にご案内のとおり、次回ご審議いただく31年度の畜産物価格等につきましては、年内に決定する方向で作業を進めております。このため、次回の日程は12月中旬を予定しております。詳細につきましては、後日、改めて事務局からご連絡申し上げますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

 

閉会

〇里井部会長代理

ありがとうございます。

それでは皆様、本日の畜産部会は、これにて閉会といたします。長時間ありがとうございました。

 

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課(生産局)

代表:03-3502-8111(内線4893)
ダイヤルイン:03-3501-1083
FAX番号:03-3501-1386

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